神奈川、平11不１、平11不４、平12.12.19
命令書
申立人労働組合東京ユニオン
被申立人フィルグラフィックス株式会社
同Ｂ
主文
１ 被申立人フィルグラフィックス株式会社は、本命令受領後、速やかに下記の文書を縦１メートル、横1.5メートルの白紙にかい書で明瞭に大きく記載し、被申立人の第３工場の出入り口付近の見やすい場所に、毀損することなく10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合から申し入れのあった団体交渉について不誠実な対応をしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であり、また、破産申立てに伴い貴組合員らを解雇したこと及び別組合を結成させ、その執行委員長らを通じて貴組合員らに脱退を働き掛けたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会において認定されました。
平成年月日
労働組合東京ユニオン
執行委員長Ａ殿
フィルグラフィックス株式会社
代表取締役Ｂ
２ 被申立人Ｂは、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
Ｂが、貴組合からの申し入れのあった団体交渉について不誠実な対応をしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であり、また、破産申立てに伴い貴組合員らに解雇の通告をしたこと及び別組合を結成させ、その執行委員長らを通じて貴組合員らに脱退を働き掛けたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会において認定されました。
このことを真摯に受け止め、繰り返さないようにいたします。
平成年月日
労働組合東京ユニオン
執行委員長Ａ殿
Ｂ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人フィルグラフィックス株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、カラーオフセット印刷物及びページ物印刷物の企画、デザイン、製版、印刷等を行う株式会社であり、平成11年１月18日に横浜地方裁判所に自己破産の申立て（以下「本件破産申立て」という。）を行い、同月22日に破産宣告の決定（以下「本件破産宣告」という。）と破産管財人Ｃ弁護士（以下「Ｃ管財人」という。）の選任を受け、本件結番時（平成12年９月11日）、破産手続中である。
なお、本件破産申立時における会社の従業員数は、約80名である。
(2) 被申立人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、会社の代表取締役である。
(3) 申立人労働組合東京ユニオン（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、中小企業で働く労働者で構成される労働組合であり、その組合員数は、本件結審時、約900名である。
組合の労働組合東京ユニオン・フィルグラフィックス支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員で構成され、その組合員数は、平成11年１月19日現在が51名、本件結審時が17名である。
２ 本件発生に至るまでの労使事情等
(1) 会社の状況
ア 主な投資先と取締役会等
(ｱ) 会社の昭和59年８月４日付け「臨時株主総会議事録」には、株主総数３名中３名の出席により、「第１号議案Ｄ氏に退職慰労金を贈呈する件」として、議長であるＢが、Ｄの会社設立以来の功績に報いるため、退職慰労金として2,000万円を贈呈したい旨を議場に諮ったところ、全会一致で承認可決した旨の記載と、取締役４名全員の記名・押印があった。なお、Ｄは、Ｂの母親であり、昭和59年まで会社の取締役であった。
(ｲ) 会社は、昭和60年７月に第２工場用地を１億5,465万1,000円で購入した。その購入に当たり、横浜銀行から5,000万円、日本債券信用銀行から１億400万円、合計１億5,400万円の融資を受けた。その後、昭和62年３月に会社は、第２工場を１億7,860万円で建設した。(ｳ) 会社は、昭和60年９月に東京都千代田区に所在する「半蔵門ＫＰビル」（鉄筋コンクリート８階建、延床面積775.50㎡）を６億5,960万円で建設した。その建設に当たり、日本債券信用銀行から４億円、横浜銀行から２億円、第一勧業銀行から5,000万円、三菱銀行から7,000万円、合計７億2,000万円の融資を受けた。その後、平成９年７月に会社は、同ビルを３億8,000万円で売却した。
(ｴ) 会社は、昭和61年から昭和63年にかけて、ゴルフ会員権を総額４億4,600万円、購入した。
(ｵ) 会社は、昭和63年に本社横の駐車場用地を２億5,000万円で購入した。その購入に当たり、日本債券信用銀行から１億5,000万円、横浜銀行から5,000万円、あさひ銀行から5,000万円、合計２億5,000万円の融資を受けた。
(ｶ) 会社は、昭和63年12月に第３工場の土地建物を８億5,000万円で購入し、5,520万8,000円で改修工事を行った。その購入等に当たり、第一勧業銀行から１億8,000万円、日本債券信用銀行から４億円、横浜銀行から１億円、合計６億8,000万円の融資を受けた。(ｷ) 会社は、平成元年３月にＢの姉夫婦から田園調布の土地付建物（延床面積118.45㎡を２億5,000万円で購入した。その購入に当たり、横浜銀行から同額の融資を受けた。その後、平成２年６月に会社は、この土地付建物を３億500万円で売却し、横浜銀行に２億4,537万円を返済した。
(ｸ) 会社は、平成元年から平成２年にかけて、リゾートマンション７件を総額４億円で購入した。
(ｹ) 会社は、平成２年４月に「富士小山」の工場用地を６億6,060万円で購入した。その購入に当たり、日本債券信用銀行から１億4,741万8,000円、第一勧業銀行と横浜銀行から、それぞれ１億4,750万円、駿河銀行から4,318万円2,000円、さくら銀行から１億円、第一生命から7,500万円、合計６億6,060万円の融資を受けた。その後、平成４年12月に会社は、この用地を７億1,000万円で売却した。(ｺ) 会社の平成２年10月24日付け「取締役会議事録」には、全取締役数３名中３名の出席により、議長であるＢが、株式会社スタッフ・マイルストーン（Ｂが代表取締役、妻のＥが取締役）の三菱銀行への債務について、会社が社有物件に根抵当権を提供して保証することの可否について、利害関係を有するＢ以外の取締役に諮ったところ、異議なく承認可決した旨の記載と、取締役３名全員の記名・押印があった。
(ｻ) 会社は、平成４年12月にＢが所有する軽井沢の土地を9,500万円で購入し、5,000万円を同人に支払った。
(ｼ) 会社は、平成７年頃から取締役、部長及び次長を構成メンバーとする会議（以下「部次長会議」という。）を毎月開催していた。
イ Ｂと会社との関わり
(ｱ) 会社での地位等
ａ Ｂは、昭和52年９月に会社の代表取締役に就任した。なお、同人は会社の創業者Ｆの長男である。
ｂ 本件申立時における会社の株主は、Ｂ、Ｇ（Ｂの弟であり、昭和59年まで会社の取締役）及びＤであり、それぞれ56％、31％、13％の株式を保有していた。なお、会社の資本金は4,100万円であった。
ｃ 本件申立時の会社の役員は、代表取締役がＢ、取締役がＥ、社員のＨ及びＩであった。
(ｲ) 会社の方針決定
Ｂは、朝礼などの場で社員に対し、「この会社は『Ｂ丸』だ。舵を取るのはこの私だ。舵の取り方に不満がある者はどんどん辞めていってかまわない。それだけ会社が身軽になる。」、「フィルグラフィックスは、私の考えたアイデアを具体化するための会社、いわば『Ｂプロダクション』だ。」などと発言した。この「Ｂプロダクション」については、Ｂが平成８年８月26日開催の神奈川県中小企業家同友会川崎支部８月例会において、「パプル不況の中で、企業再生への道をみいだす」と題するテーマで報告した際のレジメでも同じ表現が用いられていた。
(ｳ) 会社資金と個人財産との関係
ａ Ｂは、会社の取引先の社長に、信用保証協会の保証枠を拡大するための資金として融資を依頼し、会社として2,000万円を借り受けた。この2,000万円は平成10年12月２日にＢの個人口座（以下「ａ口座」という。）に振り込まれた。Ｂは、それに対して2,085万円の会社の手形を発行し、一方、取引先の社長は、個人名で会社に対して2,085万円の同月６日付け領収書を交付した。
ｂ Ｂは、信用保証協会の特別保証を受けるため、平成10年12月４日にａ口座から横浜信用保証協会の口座に354万2,514円を振り込み、また、同日から同月28日にかけてａ口座から会社の口座に合計1,600万円を振り込んだ。
ｃ Ｂは、平成10年12月30日に会社の２つの口座からａ口座に合計1,190万円を振り込んだ。
ｄ Ｂは、会社更正法適用の件を依頼した費用として、平成11年１月４日にａ口座から本件破産申立ての件を委任した弁護士（以下「破産申立て弁護士」という。）の口座に400万円を振り込み、また、同日、Ｂの他の個人口座（以下「ｂ口座」という。）に700万円を振り込んだ。その後、同月７日から19日にかけて同人又は同人の妻は、ｂ口座から合計1,160万円を引き出した。
ｅ Ｂは平成11年１月13日にａ口座から100万円を引き出し、会社がＪ次長経由でＫ印刷に借りていたお金の返済分としてＪ次長の口座に100万円を振り込んだ。また、同月14日にｂ口座から210万円を引き出し、会社の口座に210万円を振り込んだ。さらに、同月18日にａ口座から210万円引き出し、Ｊ次長の口座に45万円を振り込んだ。
ウ 破産宣告の決定
(ｱ) Ｂは、平成10年12月中句頃から４回程、破産申立て弁護士に会社更正法の適用の件を相談した。その際、同人は、「更正法がうまくいかない場合は自動的に自己破産に移行することに異存ありません」という内容の委任状を提出した。なお、このことに関して会社は、取締役会を開催したことはなかった。
(ｲ) 会社の平成11年１月11日付け「取締役会議事録」には、取締役総数４名中４名の出席により、「第１号議案会社更生手続開始申立の件」として、議長であるＢが、これまでの営業状況を説明し、会社再建のために横浜地方裁判所に会社更正手続開始申立てをなす必要が生じ、そのため弁護士に手続を依頼することの承認を求めその可否を付議したところ、「満場」でこれを了承し、会社更正手続開始申立てをなすことの承認につき可決の決議がなされた旨の記載と、取締役４名全員の記名・押印があった。この取締役会議事録に関して、Ｉ取締役（以下「Ｉ取締役」という。）は、同月15日及び17日に開催された部次長会議のいずれかにおいて、Ｂから押印を求められ、これに応じた。
(ｳ) 会社は、平成11年１月15日及び17日に破産申立て弁護士の事務所において部次長会議を開催し、その席上、Ｂは、「会社更正法の適用に向けて動いている、会社更正法がだめなら自己破産せざるを得ない」などと説明した。
(ｴ) 会社は、平成11年１月18日朝までに「会社更正法のスポンサー」を探していたが見つからなかったため、横浜地方裁判所に破産宣告申立書を提出した。その申立書中、「第３破産原因の存在」の項には、①支払不能の事実として、会社の資金繰りは、現状でいくと平成11年１月27の手形決済資金（1,530万円）あるいは給料（2,100万円）が支払不能の状況であること（従業員に対する給料は既に約２か月分が支払われていない）、②債務超過の事実として、「清算貸借対照表」では、平成10年10月30日現在の負債総額は約51億8,500万円、資産総額は約3,200万円となり、約51億5,200万円程度の債務超過の状態にあること、③破産原因の生じた事情として、過去５年間の決算による各期売上高が、平成６年９月期の20億6,351万円から平成10年９月期の13億9,631万円まで減少しており、このような窮地に陥った外的要因としては、主要顧客先である富士通に対する売上げが急落したこと、内的要因としては、借入れにより機械設備や工場等に対して過大な投資を行ったことなどが記載されていた。なお、株主のＧは、本件破産申立てについて、その申立ての翌日に会社から報告を受けた。
(2) 労使事情等
ア 支部結成通知等と会社の対応
(ｱ) 会社では平成10年10月末支払予定の給与の一部及び同年11月24日支払予定の給与が遅配となり、更に給与が会社の売上額の変動に応じて最大10％カットされることとなったことから、従業員数名は、同年12月６日に組合に相談して支部結成の準備を開始した。
(ｲ) 会社には、従来からフィルグラフィックス労働組合（以下「前企業内組合」という。）があったが、同組合員から「社長の言いなりになっている」、「御用組合になっている」、「賃金カットにさえ対応できない」などの意見が出たため、前企業内組合は、平成10年12月26日大会を開催し、解散を決議した。
(ｳ) 支部が平成11年１月９日に結成されたことを受け、組合は、会社に対して同月11日付けの「通知書」と「要求書」を提出した。このうち、通知書の内容は、会社に対して支部を結成した旨を通知するものであり、また、要求書の内容は、①労働者、労働組合の権利を認め、不当労働行為を行わないことの約束、②労働条件の変更などを行う場合の事前協議・同意実施の約束、③会社内における組合活動の保障、④未払賃金の支払い及び違法な給与遅滞の原因の説明などを議題とする団体交渉の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）であった。なお、当日はＢが不在であったので、Ｌ総務次長（以下「Ｌ次長」という。）が受け取り、「社長に伝える」と答えた。この日、Ｂは、前企業内組合の執行委員長であったＭを会社の等々力営業所に呼び、前企業内組合をもう一度作ってほしい旨、話した。(ｴ) 組合が平成11年１月12日に電話でＬ次長に、「団体交渉の日程を決めたい」と申し入れたことに対し、Ｌ次長は「通知書と要求書は社長に渡したが、日程調整については何も聞いていない」と答えた。さらに、組合が「社長と連絡をとる方法はありますか」と尋ねたことに対し、Ｌ次長は「社長は今どこにいるか分かりません」と答えた。そこで組合は、「早急に団体交渉の日程を決めるよう伝えてほしい」と申し入れた。なお、Ｂは、支部結成通知及び本件団交申入れがあったことについて、同日までには知っていた。
(ｵ) フィルグラフィックス労働組合（以下、単に「企業内組合」という。）が平成11年１月14日に結成され、その執行委員長にＭ（以下「Ｍ委員長」という。）が選任された。
(ｶ) 組合は、平成11年１月14日に再度会社に電話したが、ＢもＬ次長も留守だったので、Ｎ総務課課長代理に、「団体交渉の日程を決めたいので、団体交渉の日程を決めることができる方に、至急、折り返し連絡いただくよう伝えてほしい」と申し入れた。それに対して同総務課課長代理は、「至急、Ｌから連絡させます」と答えたが、Ｌ次長から連絡はなかった。
(ｷ) 組合が平成11年１月16日にＬ次長に電話で、「団体交渉の日程調整をする方法が今完全になくなっちゃってるんですが、どのようにしたらよろしいでしょうか」と尋ねたこに対し、Ｌ次長は、「じゃあ私、もう１回伝えるしかないですね」と答えた。また、組合が「社長さん以外は誰かそういった権限を持ってらっしゃる方はいらっしゃいませんか」と尋ねたことに対し、Ｌ次長は、「うーん、私の知る限りではいませんねえ」と答えた。そこで組合は、「今日、５時頃までは組合事務所にいる予定ですので、至急、折り返しお電話いただくようお伝えください」と申し入れたが、Ｂから連絡はなかった。
イ 本件解雇を巡る状況
(ｱ) Ｂは、平成11年１月18日午後２時30分頃に従業員を会社第２工場のセンターホールに集め、本件破産申立てについて伝えた上、従業員全員を同日付けで解雇（以下「本件解雇」という。）することを通告するとともに、同席した破産申立て弁護士を通じて、各従業員に現金５万円を支給した。この５万円について支部組合員は、未払賃金の一部として受領した。なお、会社は、破産申立て弁護士を通じて、会社の都合により解雇する旨を記載した同日付け「通知書」を各従業員宛てに送付した。
Ｂは、当日、組合と破産申立て弁護士とが、今後の工場運営などについて協識をしていた間、本社の役員応接室にＩ取締役や支部組合員以外の営業担当者数名を順次呼び、「フレミング企画で一緒にやらないか。事業所は等々力を確保してあるから」などと話した。これに対してＩ取締役は、返事をしなかった。それ以降、Ｂは行方不明となった。
Ｂは、Ｉ取締役に対して平成11年１月25日の週にも電話で再度同様の誘いをしたが、Ｉ取締役はこれを断わった。また、Ｂは、その後、富士通の購買部長にも、「これまでどおり仕事をさせてほしい」と話をした。このフレミング企画の代表取締役は、当初はＢであったが、途中からＬ次長に交替していた。
(ｲ) 組合及び支部は、会社に対して1999年１月18日付け「団体交渉申し入れ書」を提出し、同月21日午後６時から、同月11日付け「要求書」記載の要求事項を議題とする団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対してＢは、本件破産申立てを従業員に伝えて本件解雇を通告した以降、経営責任がなくなったとして、団体交渉に応じなかった。
(ｳ) 平成11年１月18日に本件解雇の通告があった後、支部組合員らが引き続き仕掛品を完成させる業務を行っていたところ、企業内組合のＭ委員長は、印刷部門の従業員らに対して支部が続ける仕掛品を完成させる業務に協力しないよう働き掛け、その後、同部門の従業員らは働かなくなった。そのため、支部は、印刷を外注に出さざるを得なくなり、損害を被った。
また、Ｍ委員長らは、支部組合員に係る労働福祉事業団に対する未払賃金の立替払いの申請手続を支部が一括して行っていたところ、「東京ユニオンの組合で立替払いの申請をしていたら、いつになるか分からない、1,000円払えば早く申請してあげる」などと支部組合員に働き掛けた。その後、平成11年２月の段階で、数名が支部を脱退し、企業内組合に加入した。なお、同年４月27日支部組合員44名に対して未払賃金の立替払いがなされた。
(ｴ) 組合及び支部は、平成11年１月19日に破産申立て弁護士に対し、解雇の撤回を要求する旨の会社宛て「要求書」を提出した。これに対して破産申立て弁護士は「社長に渡しておきます。」と述べたが、Ｂから返答はなかった。
(ｵ) 組合は、平成11年１月20日に会社を被申立人として、同年３月17日にはＢを被申立人として、それぞれ当委員会に不当労働行為救済申立てをした。
３ 本件申立て後の状況
(1) Ｃ管財人は破産宣告の時点で会社には多数の仕掛品が存在し、これらを放棄すると注文主から損害賠償請求を受けることがあり、また、仕掛品を完成させれば印刷代金を回収することができ、破産財団増殖のために有利であるとして、横浜地方裁判所に営業継続の許可を申請した。これに対して同地方裁判所は、平成11年１月26日に許可をした。Ｃ管財人は、仕掛品の印刷業務、本社・工場の保守・管理業務、あるいはフィルム・版下の返還業務等について、支部に協力を要請し、これを支部は引き受けた、Ｃ管財人は、当該業務に従事した従業員の日当分を委託料として支部に支払った。この委託料の支払いは、平成11年１月27日から同年３月31日までであり、その金額は1,143万4,113円であった。なお、Ｃ管財人は、平成11年１月26日から平成12年６月20日までの間、延べ十数回にわたり、委託料の支払い、未払賃金の立替払い、工場の売却等について組合及び支部と交渉しており、その申入れを拒否したことはなかった。
(2) 支部の代理人は、平成11年２月４日付け「通知書」を会社に送付した。その通知書には、平成11年１月18日付け解雇通知は、労働基準法所定の30日前の予告期間をおかないもので違法・無効であるので、支部組合員に対して破産宣告後の賃金を直ちに支払うよう請求するなど記載されていた。
(3) 組合及び支部とＢとの１回目の団体交渉が平成11年４月16日に当委員会事務局職員立合いの下で、また、２回目の団体交渉が同月27日に本件審査委員立会いの下でそれぞれ開催された。なお、その後、本件結審時まで、団体交渉は開催されていない。
(4) 本件破産宣告に伴う第１回債権者集会が平成11年４月21日に開催され、営業継続の廃止が決議された。Ｃ管財人は、横浜地方裁判所に提出した同日付け「調査報告書」の中で、本件破産申立てに至る原因は大きく分けて次の２点にあるとした。
「(1) 売上げの急落
破産者の最大の顧客は富士通であった。同社のコンピューター
の売上げが伸びるにしたがって破産者の売上げも伸び、平成３年には総売上高33億円で、そのうち80パーセントを富士通が占めた。ところが、平成５年富士通は合理化の一環としてそれまで外注先に発注していた印刷を４年かけて自社の100パーセント子会社に移すという方針を打ち出し、破産者の富士通に対する総売上が激減し、発注先の片寄っていた破産者においては大きな打撃となった。
(2) 過大な投資
破産者は昭和60年に東京都千代田区に土地46坪（坪単価900万円）・８階建建物220坪を取得した外、昭和61年から平成元年にかけて機械設備投資に35億円、第一工場乃至第三工場に合計14億5,000万円、富士小山工場用地に６億円、リゾートマンションに４億円などの投資をし、平成３年９月期の負債総額は85億6,800万円に達し、同年度の金利負担額は６億3,000万円に及んだ。」
(5) Ｂは、横浜地方裁判所川崎支部に同人の自己破産を申し立て、平成11年６月18日に審尋が行われた。組合は、この自己破産については、会社財産の私物化、個人財産の隠匿等により、不当に個人責任を免れようとする意図が明白であるので異議を申し立てる旨の同日付け意見書を同地方裁判所川崎支部に提出した。
(6) 本件破産宣告に伴う第２回債権者集会が平成11年９月８日に開催され、Ｃ管財人から第１回債権者集会以降、同日までに破産財団が行った主な業務の報告等がなされた。
４ 本件申立てと被申立人らの対応
(1) 申立人は、次の２事件について不当労働行為救済を申し立て、当委員会は、これを併合して審査した。
ア 神労委平成11年（不）第１号事件
申立人は、支部の結成通知及び未払賃金の支払いなどを求める要求書を提出するとともに、団体交渉を要求したところ、被申立人が、①団体交渉を拒否したこと、②企業内組合を立ち上げさせて組合活動を妨害し、本件破産申立て及び本件解雇をしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成11年１月20日に会社を被申立人として救済を申し立てた。
イ 神労委平成11年（不）第４号事件
申立人は、支部の結成通知及び未払賃金の支払いなどを求める要求書を提出するとともに、団体交渉を要求したところ、被申立人が会社の法人格を隠れ蓑にして自らの判断で、①団体交渉を拒否したこと、②本件破産申立て及び本件解雇をしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成11年３月17日にＢを被申立人として救済を申し立てた。
(2) 以上の２事件の請求する救済内容は、次のとおりである。
ア 会社に対する請求する救済内容
(ｱ) 団体交渉を拒否してはならない。
(ｲ) 不当解雇を撤回しなければならない。
(ｳ) 陳謝文を掲示及び手交しなければならない。
イ Ｂに対する請求する救済内容
(ｱ) 団体交渉を拒否してはならない。
(ｲ) 申立人組合員に対する平成11年１月18日付け解雇がなかったものとして取り扱い、原職復帰させるとともに、その間の賃金相当額に年５分の割合による金員を加算して支払わなければならない。
(ｳ) 陳謝文を手交しなければならない。
(3) 審査における被申立人らの対応
被申立人らは、調査10回、審問４回のうち、調査３回、審問１回に出席し、若干の立証活動を行ったが、答弁書等の書面については提出しなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1)申立人の主張
ア Ｂの被申立人適格について
Ｂは、代表取締役に就任してから会社の実質的な支配者として、株主総会や取締役会などを開くことなく、会社経営を独断専行してきた。また、会社財産も私物化しており、バブル期には会社事業とは関係のないリゾートマンション、ゴルフ会員権、絵画などを買いまくり、バブル崩壊に伴い会社に莫大な負債を負わせた。したがって、同人も被申立人適格を有する。
イ 本件解雇等について
被申立人らが、企業内組合を立ち上げさせ、組合の活動を妨害し、本件破産申立て及び本件解雇をしたことは、組合結成に支配介入して組合の団結を阻害するために行ったものである。
ウ 本件団交申し入れへの対応について
被申立人らが本件団交申入れを無視し続けたことは、不当労働行為である。
(2) 被申立人らの主張
Ｂは、本件審問において要旨、次のとおり主張した。
ア Ｂの被申立人適格について
会社では、月１回部次長会議をやっており、そこで意思決定をしていたのであるから、個人的な意思決定ではなく、組織的な意思決定であり、個人として被申立人適格はない。
イ 本件解雇等について
本件解雇等は、組合の団結権の侵害を意図して行ったものではない。
ウ 本件団交申入れへの対応について
本件団交申入れがあったことは理解しており、日程について別途調整しようとＬ次長と打ち合わせていたものであって、諾も否もなく、したがって、断ってはいない。
２ 当委員会の判断
(1) 本件申立ての却下の主張について
被申立人のＢは、会社では部次長会議を開き、そこで組織的な意思決定をしていたので、個人として被申立人適格はないと主張するので、以下、判断する。
会社とＢとの関係について見ると、前記第１の２の(1)のアの(ｱ)及びイの(ｱ)で認定したとおり、Ｂは過半数の株式を保有しており、他の株主は同人の母親と弟であること、また、同人は会社の代表取締役であり、他の取締役は同人の妻と社員２名であることからすると、Ｂは会社において強大な権限を行使し得る立場、地位にあったと言わざるを得ない。次に、取締役会、株主総会及び部次長会議の開催状況について見ると、申立人が書証として提出した会社の主な資金投入先を示した資料（以下「資金投入先資料」という。）によると、会社では前記第１の２の(1)のアの(ｲ)ないし(ｻ)で認定した高額な不動産の購入や売却などに際して、取締役会や株主総会の決議を経た形跡が見受けられないところであり、また、前記第１の２の(1)のウの(ｲ)で認定したとおり、取締役会の議事録は作成されているが、Ｉ取締役は、後日Ｂから押印を求められてこれに応じたものであり、さらに、申立人が書証として提出したＩ取締役の「報告書」と題する文書（以下「Ｉ報告書」という。）には、「同議事録に記された日付においても、また出席者においても取締役会は行われておりません。本件破産に関して取締役会が開かれたことは一度もありません。」と記載されているところであり、一方、前記第１の２の(1)アの(ｼ)及びウの(ｳ)で認定したとおり、会社は、部次長会議を平成11年１月15日及び17日に開催し、その席上、Ｂが会社更生法の適用について説明をしている。これらのことからすると、部次長会議については開催されていたことが認められるが、取締役会や株主総会が実際に開催されていたかどうかは疑わしいと言わざるを得ない。
次に、会社の方針決定の状況について見ると、①前記第１の２の(1)のイの(ｲ)で認定したとおり、Ｂは朝礼などの場で、「この会社は『Ｂ丸』だ。舵を取るのはこの私だ。舵の取り方に不満がある者はどんどん辞めていってかまわない。それだけ会社が身軽になる。」、「フィルグラフィックスは、私の考えたアイデアを具体化するための会社、いわば「Ｂプロダクション』だ。」などと発言しており、あるいはＢが業界団体の会合で報告した際のレジメにも、「Ｂプロダクション」という表現が用いられていた。これらのことからすると、Ｂは会社の経営上の意思決定は同人のみが行うものであるかのような認識でいたのではないかと推認されること、②資金投入先資料によると、前記第１の２の(1)のアの(ｲ)ないし(ｻ)で認定した高額な不動産の購入や売却などに際して、取締役会や株主総会の決議を経た形跡が見受けられないことから、いずれも機能していなかったと推認されること、③前記第１の２の(1)のアの(ｼ)及びウの(ｳ)で認定したとおり、Ｂは部次長会議において、会社更生法の適用について説明しているが、Ｉ報告書には、「部次長会議の席上では、社長から会社更生法の適用に向けて動いていること、会社更生法がだめなら自己破産せざるを得ないことなどが決定事項として報告されたのみで、社長以外の取締役や部次長に賛否をはかることはありませんでした。」と記載されており、このことからすると、部次長会識は単にＢの意向を説明する場でしかなかったと推認されること、④本件審問において、Ｂが、前記第１の２の(1)のイの(ｳ)で認定した会社資金（Ｂの個人口座に最終的に振り込まれた資金）の使途について具体的説明ができず、したがって、会社資金についても同人が自由に運用していたと推認されることから、会社の経営はＢの意のままであったと見ざるを得ない。
以上のとおりであるから、Ｂが会社の経営全般について決定し、実質的に会社を支配していたものであり、「労働条件等について支配・決定し得る」地位にあったと言わざるを得ない。したがって、代表取締役であるＢも被申立人適格を有すると判断する。
(2) 本件解雇等について
申立人は、被申立人らによる企業内組合の再立上げ、本件破産申立て及び本件解雇は、組合への支配介入であると主張し、一方、被申立人らは、本件解雇等は、組合の団結権の侵害を意図して行ったものではないと主張するので、以下、判断する。
ア 不当労働行為性の存否
組合及び支部に対する被申立人らの対応等を検討し、本件解雇等の不当労働行為性について判断する。
(ｱ) 支部結成直後の対応
Ｂは、前記第１の２の(2)のアの(ｳ)及び(ｵ)で認定したとおり、組合が会社に対して支部を結成した旨の通知書及び本件団交申入れの要求書を提出した直後に、Ｍ委員長を呼び、前企業内組合をもう一度作ってほしい旨、話をしており、その後、企業内組合が結成されている。
(ｲ) 本件解雇後の対応
Ｂは、前記第１の２の(2)のイの(ｱ)で認定したとおり、会社が本件破産申立て及び本件解雇の通告をした後、組合が破産申立て弁護士と今後の工場の運営について協議していた間、Ｉ取締役や支部組合員以外の営業担当者数名を呼び、「フレミング企画で一緒にやらないか。事務所は等々力を確保してあるから」と話をしたが、最終的に断られている。また、Ｂは、富士通の購買部長にも「これまでどおり仕事をさせてほしい」と話をしている。さらに、前記第１の２の(2)のイの(ｳ)で認定したとおり、企業内組合のＭ委員長が仕掛品完成のために業務を続けていた印刷部門の従業員らに支部の事業に協力しないように働き掛け、その後、同部門の人たちは働かなくなった。そのため、支部は、印刷を外注に出さざるを得なくなり、損害を被っている。さらに、Ｍ委員長らは、未払賃金の立替払いの申請手続においても、「1,000円払えば早く申請してあげる」と支部組合員に働き掛け、その後、数名が支部を脱退し、企業内組合に加入している。
以上のことを総合して判断すると、会社は、組合が支部を結成した旨の通知書及び本件団交申入れの要求書を提出したことから組合を嫌悪し、支部組合員を未だ特定できていない段階において解雇することによって会社から排除しようと企図し、また、企業内組合を結成させ、その執行委員長らを通じて支部からの脱退を働き掛け、あるいは別会社での事業継続の動きをするなどしたものであると推認せざるを得ない。
イ 合理性の存否
本件破産申立てに至った状況について見ると、前記第１の２の(1)のウの(ｴ)及び同３の(4)で認定した会社の破産宣告申立書及びＣ管財人の調査報告書によると、会社が本件破産申立てに至った原因としては、①最大の顧客である富士通が合理化の一環として、外注に出していた印刷を自社の100％子会社に移したことに伴い、同社からの売上げが激減したこと、②機械設備・工場の土地建物などに過大な投資を行った結果、平成３年９月期の負債総額は85億6,800万円に達し、同年度の金利負担額は６億3,000万円に及んでいたことなどが認められ、破産原因の存在としては、会社が①平成11年１月27日の手形決済資金及び給与が支払不能の状況であったこと、②平成10年10月30日現在、約51億5,200万円の債務超過の状態にあったことなどが認められ、このような破産原因の生じた事情としては、会社の過去５年間の売上高が、20億6,351万円から13億9,631万円に減少していたことが認められる。
一方、前記第１の２の(1)のウの(ｳ)及び(ｴ)で認定したとおり、会社更生法の適用についての部次長会議において、Ｂからは、会社更生法で動いており、会社更生法がだめなら自己破産せざるを得ない旨の説明がなされたが、結果として本件破産申立てをしている。
これらのことからすると、会社は、過大投資や売上減少等により支払不能や債務超過に陥ったものであり、累積損失を抱えて今後業績向上の見通しもなく、これ以上の事業継続が不可能な状態に陥っていたことから、会社更生法の適用を模索したものの実現せず、本件破産申立てに至ったものであり、したがって、破産自体はやむを得ないものであったと言わざるを得ない。
次に、従業員の解雇の状況について見ると、前記第１の２の(2)のイの(ｱ)で認定したとおり、全員が一律に解雇されている。
以上のとおりであるから、本件解雇には合理性があると判断する。
ウ 不当労働行為の成否
(ｱ) 会社について
以上で見たように、支部結成直後に企業内組合を結成させ、その執行委員長らに脱退勧奨をさせ、また、本件破産申立てをし、さらに、本件解雇を通告するなどした会社の一連の行為は、組合の弱体化を企図してなされたものであり、組合の運営に対する支配介入として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
しかしながら、本件解雇については、上記イで判断したとおり合理性が認められることから、労働組合法第７条第１号に該当する不利益取扱であるとは認められない。
(ｲ) Ｂについて
Ｂが実質的に会社を支配していると認められる以上、同人は会社と実質的同一性を有するものであるから、上記(ｱ)の会社の不当労働行為責任は同人にも帰責せざるを得ない。
(3) 本件団交申入れへの対応について
申立人は、被申立人らが本件団交申入れを無視し続けたことは不当労働行為であると主張し、一方、被申立人らは、団交の日程についてＬ次長と打合せをしていたものであり、断ってはいないと主張するので、以下、判断する。
ア 会社について
Ｂは、前記第１の２の(2)のアの(ｳ)、(ｴ)、(ｶ)及び(ｷ)で認定したとおり、組合が会社に対して平成11年１月11日に支部の結成通知と本件団交申入れの要求書を提出し、また、同月12日、同月14日及び同月16日にも、団体交渉の日程調整を申し入れたが、いずれの場合にも不在であり、その都度、組合が同人への伝言等を社員に申し入れているが、一度も連絡をしなかった。この間、同人は、遅くとも同月12日までには、本件団交申入れがあったことを知っていたものである。
また、Ｂは、前記第１の２の(2)のイの(ｱ)及び(ｲ)並びに同３の(3)で認定したとおり、平成11年１月18日に従業員に本件破産申立てについて伝えるとともに、本件解雇の通告をした以降、経営責任がなくなったとして団体交渉に応じず行方不明となり、本件申立後、当委員会で２回の立会団交に出席した以外は、組合との団体交渉に応じていない。
一方、会社の状況について見ると、前記第１の２の(2)のアの(ｱ)で認定したとおり、平成10年10月未支払予定の給与の一部及び同年11月24日支払予定の給与が遅配になるとともに、給与が会社の売上額の変動に応じて最大10％カットされることになり、また、前記第１の２の(1)のウの(ｴ)で認定したとおり、会社は、平成11年１月18日の朝まで「会社更生法のスポンサー」を探していたが、見つからなかったものである。
これらのことからすると、会社は、本件破産宣告前にあっては、本件団交申入れ当時、支部組合員を給与の遅配及びカットが続くかもしれないという不安定な状況下に置いていたものであり、「会社更生法のスポンサー」探しをしていた最中であったとしても、本件団交申入れ事項のうち、未払賃金の支払いや給与遅配の原因については、団体交渉の場で資料を示すなどして支部組合員に説明し、納得を得るように努力すべきであったにもかかわらず、それを行っていないのであり、また、本件破産宣告後にあっては、破産管財人の有する破産財団の管理処分権に属する未払賃金の支払いなどの事項以外の団交事項については、なお団交応諾義務があり、これに応ずべきものであったところ、Ｂは経営責任がなくなったとして団体交渉に応じず、しかも組合及び支部に何ら連絡することなく行方不明となっていたものであり、このような本件団交申入れに対する会社の一連の対応は著しく誠意を欠くものであると言わざるを得ない。なお、Ｃ管財人は、前記第１の３の(1)で認定したとおり、組合及び支部との交渉に誠実に応じている。以上のとおりであるから、会社が本件団交申入れに誠実に応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものであり、また、組合を無視・軽視するものであって、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
イ Ｂについて
Ｂが実質的に会社を支配していると認められる以上、同人は会社と実質的同一性を有するものであるから、上記アの本件団交申入れへの対応に係る会社の不当労働行為責任は同人にも帰責せざるを得ない。
３ 救済の方法
会社が、組合の弱体化を企図し、破産申立てに伴い本件解雇をしたこと、企業内組合を結成させ、その執行委員長らに脱退勧奨をさせたことは、組合の運営に対する支配介入であると認められ、また、本件団交申入れに誠実に応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものであり、かつ、組合の運営に対する支配介入であると認められるところ、本件解雇には合理性があり、また、本件団交申入れに誠実に応じなかったのはＢであり、Ｃ管財人にあっては本件破産宣告後の組合及び支部との交渉に誠実に応じていることや第１回債権者集会において営業継続の廃止が決議されていることなどを斟酌し、主文のとおり命ずることとする。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成12年12月19日
神奈川県地方労働委員会
会長松国保彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03559.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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