大阪、平10不47、平12.9.29
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被申立人エッソ石油有限会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人エッソ石油有限会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等を置き、各種石油製品及び同関連製品の販売等を業とする有限会社で、その従業員数は本件審問終結時約1,000名である。
(2) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、会社及び申立外モービル石油有限会社の従業員並びに元従業員により組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時33名である。
(3) 会社には、申立人組合のほかに、本件審問終結時、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（組合員約40名。以下「ス労」という）及び昭和49年６月にス労の脱退者により組織されたエッソ石油労働組合（組合員約270名）がある。
２ 団体交渉に関する慣行について
(1) 組合と会社の団体交渉（以下「団交」という）開催に関し、明文化した手続規定はなく、組合と会社との間では、通常、団交開催前に、団交日時の設定、団交事項の整理等の事務処理的事項について調整する、いわゆる事務折衝を行っていた。
(2) 団交日時の設定については、組合側担当者２名と会社側人事部副部長Ｃ（以下、「Ｃ副部長」という）との間で行われ、主に電話やファックスを通じて、事務的に双方が確認し合う方法によっていた。
３ 平成10年度賃上げ及び夏季一時金に関する平成10年７月３日の団交申入れに至るまでの経過について
(1) 平成９年12月５日、同10年度賃上げに関する第１回目の団交が開催され、その席上、組合は、賃上げ要求等を内容とする「98春闘諸要求書」（以下「12.5要求書」という）を提出するとともに、同要求書に対する会社の回答期限を同10年３月13日に指定した。
この日以降、12.5要求書に関する団交が同10年２月26日までの間に４回行われた。
(2) 平成10年２月25日、組合は、第１回団交において指定した12.5要求書の回答期限が同年３月13日である旨確認したところ、会社は「（その日は）都合が悪い。３月12日であれば15時30分で団交したい」と返答した。
(3) 平成10年３月４日、組合は、12.5要求書の回答指定日を同月13日から同月16日に変更すると申し入れた。これに対し、会社は「３月12日を希望する」と前記(2)と同様の返答を行ったが、同月９日、組合の申入れを了承し、会社の回答期限は３月16日に決まった。
(4) 平成10年３月16日、第６回団交が開催された。組合が、12.5要求書の回答を求めたところ、会社は、状況が煮詰まっておらず、本日の時点では回答できない。３月19日頃に回答ができるよう努力したい」と述べ、会社の回答は示されなかった。
３月18日、会社は組合に「19日に回答できる」と連絡した。
(5) 平成10年３月19日、第７回団交が開催され、その席上、会社は、同年度賃上げに関する回答書（以下「3.19回答書」という）を提示した。3.19回答書に関し、その後同年４月21日までの間に３回団交が行われたが、いずれも妥結には至らなかった。
(6) 平成10年５月20日、同月15日付けの会社からの団交申入れにより第11回団交が開催され、その席上、会社は「（平成10年度）一時金（賞与）に関する会社提案」（以下、「5.20会社提案」という）を提出した。組合は「一時金要求はまだ決まっていない。５月29日ないし30日開催の中央委員会において、一時金要求を決定し、６月１日の団交の席において一時金要求をするつもりである」と述べ、同年６月１日の団交を申し入れた。
なお、一時金要求については、組合が要求書を提出する前に、会社が有額提案をしてきた事例は、過去には一度もなかった。
(7) 平成10年５月28日、同月15日付けの組合からの団交申入れにより第12回団交が開催されたが、同年度賃上げについては、妥結に至らなかった。
(8) 平成10年６月１日、第13回団交が開催された。その席上、組合は「98一時金諸要求書」（以下、「6.1要求書」という）を提出し、趣旨説明を行うとともに同要求書に対する会社の回答期限を同月８日に指定した。これに対し、会社は「組合の要求には応じられない。5.20会社提案の内容を維持し、同提案を回答としたい。よって、組合が指定した６月８日より早い日時の回答となる」と述べた。
組合は「会社の回答は、組合の検討に値しない」と述べ、次回団交を６月11日に開催するよう申し入れ、会社はその日時に同意した。
(9) 平成10年６月11日、第14回団交が開催され、12.5要求書及び6.1要求書についての交渉が行われたが、いずれも妥結には至らなかった。
団交の席上、組合は、次回団交（第15回）を同月23日又は24日のいずれかの日時に開催するよう申し入れた。これに対し、会社は「ほかの日はないのですか。スケジュールを見てみないとわからない」と返答し、次回の団交日時は決まらなかった。
翌12日、組合はＣ副部長から「６月23日及び24日は、私がそのスケジュールではできないからだめだ」との連絡を受けた。
⑽平成10年６月22日、Ｃ副部長は、同月25日に団交を開催したい旨申し入れたところ、組合は「検討する」と返答した。
同日午後、組合は、検討した結果を連絡するためＣ副部長に電話をかけ、７月１日又は２日のいずれかの日時で団交を開催するよう申し入れるとともに「組合が要求する団交日程を会社は拒否することが多い」と抗議した。
６月24日、Ｃ副部長は、組合から申入れのあった第15回団交を７月１日に開催することで了解した旨連絡した。
⑾平成10年７月１日、第15回団交が開催され、その席上、組合は、6.1要求書に対する会社の回答を確認したところ、会社は、5.20会社提案のとおりであると返答した。組合は「会社の提案内容には、絶対に了解するわけにはいかない」と述べた。
４ 平成10年７月３日の団交申入れ等について
(1) 平成10年７月３日（金曜日）、組合はＣ副部長に電話をかけ、「解決に向けて努力したいので、７月15日に団交を早急に開催したい」との申入れを行った。これに対し、同副部長は「15日は極めて難しいと思うが、一度検討してみる」と返答した。
(2) 平成10年７月６日（月曜日）、Ｃ副部長は「７月15日は団交できない。その代案として７月21日に団交を開催したい」と提案したところ、組合は「７月15日に団交ができないのなら、７月16日ではどうか」と再度会社に申し入れた。これに対し、同副部長は「16日は解雇裁判があるのでもっとだめだ。21日を検討してほしい」と述べた。
なお、解雇裁判とは、大阪高等裁判所における会社と組合の係争中の組合員５名の解雇に関する控訴事件のことである。
(3) 平成10年７月７日、組合は「７月15日及び16日の団交がどうしてもだめなら、７月10日ではどうか」と提案したところ、Ｃ副部長は「その日は東京都地方労働委員会（において組合との別件の和解交渉の予定）があり、（団交開催は）無理だ。組合もそのことについて知っていることではないか。７月21日で検討してほしい」と返答した。さらに、組合は「できるだけ精力的に団交していきたい」と述べ、同副部長は「望むところだが、スケジュール的に無理なものは無理である」と答えた。
(4) 平成10年７月７日昼頃、組合は、団交設定の事務折衝において、団交日程が、会社の都合でなかなか決まらないことへの抗議を行うため、Ｃ副部長の直属の上司である本社人事部長Ｄ（以下、「Ｄ部長」という）に電話をかけたところ、同部長は会議中であり、抗議できなかった。同日夕方頃、組合は、Ｃ副部長から「何でＤ部長に直接電話するんだ。言いたいことがあるなら私に言ってくれ」との電話を受けた。組合は「あなたと話しても、らちがあかないのでＤ部長へ電話している」と返答し、その直後、再度、Ｄ部長に電話をしたが、同部長は席におらず、連絡できなかった。
その後、組合は、７月８日及び10日にも電話をするが、いずれもＤ部長は不在であり、抗議できなかった。
(5) 平成10年７月14日、組合は「申入書を提出したい」とＣ副部長に電話で連絡した上で、「98春闘諸要求及び一時金要求についての団交拒否に対する抗議及び申入れ」と題する文書をファックスで会社に送付した。同文書には、①平成10年度の賃上げ及び一時金について、組合が７月３日時点で解決に向けて努力したいとの意思表明を行っているにもかかわらず、組合の団交日時設定要求を受け入れず、団交開催を延引している会社の対応は、実質的な団交拒否であるとの抗議、②７月15日あるいは16日に団交日時を設定し、早急に団交を開始することへの要請、等が記載されていた。
同文書を受け、Ｃ副部長は「組合が要求している７月15日及び16日の団交については受けられない」と組合に電話した。
同日午後１時頃、組合はＤ部長に電話をしたところ、ようやく同部長と話すことができた。組合は、団交日程に係る事務所折衝でのＣ副部長の態度について抗議するとともに「Ｄ部長が直接、Ｃに指示しているのか」と尋ねると同部長は「私はそんな指示はしていない。精力的に団交開催して解決するよう努力してくださいということを言っている」と返答した。
さらに、同部長は「団交を至急７月15日又は16日に開催するよう検討するように」との組合の要求に対し「わかりました。私のほうからＣ副部長にもう一度伝えます」と返答した。
(6) 平成10年７月16日（木曜日）午後、大阪高等裁判所において組合員の解雇事件に係る裁判が行われた。
(7) 平成10年７月21日（火曜日）、第16回の団交が開催され、組合は、同年一時金について5.20会社提案と同じ内容で妥結すると述べた。会社は「賃上げはどうするのか」と尋ねたところ、組合は「賃上げについては検討中」と述べた。これに対し、会社は、賃上げの妥結が一時金の妥結の前提となるので、新賃金が決まらないかぎり一時金は支払えない旨述べた。組合は「会社が一時金の妥結を拒否することについて、組合は了解できない。早期に次回（第17回）団交日時を検討するよう求める」と述べ、その日時を翌22日、23日、29日、30日あるいは31日に指定した。会社は「検討する」と述べ、団交終了後「７月30日の午前中に団交したい」と組合に返答した。
７月23日、組合からの申し入れで、同月30日午前10時30分に第17回の団交を開催することが決定した。
(8) 平成10年７月30日午前10時30分、第17回団交が開催され、組合は「平成10年度賃上げ及び一時金について、本日妥結する」と述べるとともに「組合が要求する団交日程を拒否した会社の姿勢については、あらゆる機会に糾していくつもりだ」と会社に対し、口頭による抗議を行った。
(9) 平成10年８月４日、組合は、本件申立てを行った。
５ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 日時を指定して団交申入れを行ったときは、団交担当者の都合を優先させることなく速やかに指定した日時の団交に応じること。
(2) 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
平成10年度賃上げ及び同年度夏季一時金交渉を解決するために極めて重大な段階である平成10年７月３日において、組合が緊急な解決の必要請求を示した上で、同月15日に団交を開催するよう申し入れたにもかかわらず、会社は、理由なくこれを拒絶し、一方的に団交担当者個人の都合による７月21日の日時を指定した。
その後、会社は、組合がその代替日として７月10日あるいは同月16日の団交を申し入れたことに耳を貸さず、７月21日以外は団交ができないとの返答を繰り返すのみであった。
このような会社の態度に対し、組合は抗議を繰り返し、早急に団交に応じるよう求めた。しかし、会社は「努力する。担当者にもその旨伝える」と返答しておきながら、組合に何の意思表示もせず、組合の意思をまったく無視し、団交担当者の都合を優先させ、７月21日の団交を組合に強制し、いたずらに団交日程を引き延ばした。
その結果、平成10年度賃上げ及び同年度夏季一時金の妥結時期が遅れ、夏季一時金の支給が遅滞したため、金銭面において組合及び組合員に大きな支障が生じてしまった。
かかる会社の行為は、明らかに誠実団交義務違反であり、悪質な団交拒否である。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
会社は，可能な限り組合の希望に沿った日時での団交設定に努力している。ただ、会社は、組合指定の団交日時である平成10年７月10日、15日及び16日には、合理的な理由により団交に応じることができないため、別の適切な候補日時を組合に提案したのであって、決して団交を拒否したわけではなく、非難されるべきところは何ら存在しない。
つまり、７月15日は、会社担当者が翌16日に大阪高等裁判所において、訴訟事件で会社側の証人としての調べが予定されている関係上、その準備に忙殺されており、また、代替日の７月10日は、東京都地方労働委員会において組合との係争事件の和解交渉が予定されていることなど、出廷しなければならない事情があり、いずれの日時も団交開催が困難なことは当然、組合も承知していたはずである。
また、組合は、７月15日に団交しなければ重大な支障が生じると主張するが、これについての具体的な説明はない。
ところで、７月15日は水曜日であり、会社が提示した代替案の７月21日とは、土曜日、日曜日及び祝日（７月20日の海の日）をはさみ、労働日として中３日しか離れていないのであり、会社が不当に団交日時を引き延ばしたことにはならない。
２ 不当労働行為の成否
(l) 使用者は、組合が開催日時を指定して団交を申し入れた場合、日程を調整し、指定の日時に団交に応じることが望ましい。しかし、使用者は、常にその指定した日時の団交に応じなければならないものでもなく、やむを得ない事情等があり、日程の調整がつかないときは、組合にその旨説明し、代替日を示すなど、誠意をもって対応し、団交日時設定に努力すべきである。
(2) そこで、組合が不誠実であると主張する平成10年７月３日の組合の団交申入れ以降の会社の対応についてみると、前記第１．４(1)ないし(5)認定のとおり、会社は、①平成10年７月３日、組合から申入れのあった７月15日の団交について「検討してみる」と返答したこと、②７月６日、組合指定日時の７月15日は日程調整がつかず、そのため代案として７月21日を提案し、その後、組合が再度申し入れた７月16日の団交については、解雇裁判の日にあたっており、団交に応じられないので、再度７月21日を検討してほしいと述べたこと、③７月７日、組合が新たに提案した７月10日は東京都地方労働委員会において和解が予定されていて団交に応じられず、７月21日で検討してほしいと重ねて述べていること、がそれぞれ認められる。
これらの事実からみて、会社は、組合から申入れのあった７月10日、15日及び16日の団交に、いずれも応じられないと返答し、その際、７月10日及び16日については、団交に応じられない理由も具体的に説明しており、また、会社が応諾できる代替日として７月21日を申し出ていることなどからして、団父の日程を決めるべく相応の努力をしていたものと判断される。
(3) ところで、組合は、７月21日が会社の団交担当者個人の都合の良い日であり、しかも再三、組合が抗議し、７月15日又は16日の団交開催の要求に対し、会社は「努力する。担当者にもその旨伝える」と返答したにもかかわらず担当者の個人的な都合を優先させ、７月21日の団交を組合に強制したと主張する。しかし、会社が、団交担当者の個人的な都合を優先させたと認めるに足りる事実の疎明はなく、会社が７月21日のみを組合に提案したからといって、この日を組合に強制したとまではいえない。
また、組合は、会社がいたずらに団交日程を延引し、そのために組合は重大な支障が生じたと主張する。しかし、団交の延引問題について見ると、７月21日の団交開催日は、７月10日からでは11日間とやや長くなるものの、組合が当初申し入れた７月15日からでは６日間、また、７月16日からでは５日間の延引となり、いずれも休日、祝日をはさんでいることから、実質の延引期間はそれによりも短くなり、特段、常識外の延引を会社が行ったということはできないし、また、組合は会社に対し、それらの組合指定日に団交しなければ重大な支障が生じることについて具体的な説明をしたとは認められず、組合の主張は失当である。
(4) 以上のことからすれば、平成10年度賃上げ及び同年度夏季一時金交渉において、会社は、組合からの団交申入れに対し、不誠実に対応しているとは認められないから、会社に不当労働行為はなく、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成12年９月29日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03563.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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