中労委、平７不再37、平12.11.1
決定書
再審査申立人学校法人津田学園
再審査被申立人津田学園中・高等学校教職員組合
主文
本件初審命令を取り消し、中労委平成７年（不再）第37号事件再審査被申立人津田学園中・高等学校教職員組合の救済申立てを却下する。
理由
１ 初審救済申立及び初審命令
(1) 本件は、中労委平成７年（不再）第37号事件再審査申立人である学校法人津田学園（以下「学園」という。）が津田学園中・高等学校教職員組合（以下「組合」という。）の執行委員長で学園の中学校教員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）を交通費の不正受給等を理由に解雇したこと、組合の書記・会計担当で同中学校の保健体育教員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）を中学校から学園の体育専門学校へ配置転換したこと、及びこれらの解雇、配置転換に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして平成６年３月17日、三重県地方労働委員会（以下「三重地労委」という。）に救済申立てのあった事件（三重地労委平成６年（不）第１号事件）である。
(2) 初審三重地労委は、平成７年８月31日、学園に対し、Ｘ１の解雇取消しと原職復帰及び得べかりし賃金相当額の支払を、Ｘ２の配置転換取消しと原職復帰及び得べかりし賃金相当額との差額支払を命じるとともに、団体交渉拒否に係る申立てを含む文書手交及び文書掲示をそれぞれ命じ、その余の申立ては棄却した。
２ 本件再審査申立て及び再審査申立て後の経過
(1) 上記１の(2)の一部救済命令を不服として、学園は平成７年９月12日に再審査を申し立てた。
(2) 組合は、平成12年４月１日をもって組合員が存在しなくなり消滅したが、消滅の日の翌日である平成12年４月２日から起算して６箇月以内に、本件救済申立てを承継するものから承継の申出はない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第１項の規定により準用される同第34条第１項第７号及び同条第４項の規定に基づき主文のとおり決定する。
平成12年11月１日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03568.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。