兵庫、平10不４、平10不8、平12.5.9
命令書
申立人関西合同労働組合
Ｘ１
被申立人株式会社ナベシマ物流
Ｙ１
被申立人Ｙ２
主文
１ 被申立人株式会社ナベシマ物流及び同Ｙ２は、平成10年５月15日から平成11年８月31日までの間において、申立人関西合同労働組合組合員Ｘ２に対して行った不利益取扱い（恣意的な配車及びＡ株式会社の専属業務からの排除）による歩合給の減額分として、当該期間中にＸ２を除く他の従業員に支払われた歩合給の一人当たり平均額とＸ２に支払われた歩合給との差額を改めて算定し、得られた額を連帯してＸ２に支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社ナベシマ物流及び同Ｙ２は、申立人関西合同労働組合から、同組合員Ｘ２の労働条件につき団体交渉の申入れがあった場合には、これに誠実に応じなければならない。
３ 被申立人株式会社ナベシマ物流及び同Ｙ２は、申立人関西合同労働組合の組合員Ｘ２に対し、同組合からの脱退を勧奨するなどして同組合の自主的な運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人株式会社ナベシマ物流及び同Ｙ２は、本命令書写し交付の日から７日以内に、申立人関西合同労働組合に対して下記文書を手交しなければならない。
記
年月日
関西合同労働組合
代表者執行委員長Ｘ１様
株式会社ナべシマ物流
代表者代表取締役Ｙ１
Ｙ２
株式会社ナベシマ物流（旧商号株式会社電装舎）及びＹ２が、Ｘ２氏の貴組合への加入をもって、恣意的な配車及びＡ株式会社の専属業務からの排除によって同氏の歩合給を減額したこと、同氏を使用開始後２年程度経過した車両から使用開始後９年以上経過した車両に乗り換えさせたこと、貴組合の団体交渉申入れに対して誠実に応じなかったこと、並びに同氏を貴組合から脱退させようとしたことは、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると兵庫県地方労働委員会によって認定されました。
よって、かかる行為を行ったことについて謝罪するとともに、今後このような不当労働行為を繰り返さないこと及び誠意をもって貴組合との団体交渉に応じることを警約します。
５ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人関西合同労働組合（以下「組合」という。）は、個人加盟方式の労働組合であり、肩書地に事務所を置き、審問終結時の組合員数は、171名である。
⑵被申立人株式会社ナベシマ物流（以下「会社」という。）は、登記簿によれば、電気工事業、空調設備工事業、建築工事業、中古自動車の回収及び解体業、一般貨物運送事業等を主たる業務とする株式会社である。本件申立て当時（平成10年５月28日〔平成10年（不）第４号事件〕及び同年６月29日〔同第８号事件〕）、会社は、株式会社電装舎と称しており、Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）を代表取締役とし、本店を神戸市中央区に置き、事務員１名及び運転手17名を雇用し、海上コンテナの陸上運送等の業務を行っていた。
平成11年９月１日、会社は、本店の所在地を肩書地に移転し、同じころ、運送業務を有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に譲渡した。また、同年10月１日、会社は、従業員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対し、肩書地への同月６日付け配転を命じた。
さらに、同月22日、会社は、商号を株式会社ケイ企画に、代表取締役をＹ４（以下「Ｙ４」という。）にそれぞれ変更し、審問終結時には、肩書地において中古自動車のエンジン解体等のための作業場建設を行っていた。
なお、審問終結時における従業員はＸ２１名である。
その後、平成12年３月25日、会社は、商号を株式会社ナベシマ物流に、代表取締役をＹ１にそれぞれ変更した。
⑶被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、Ｙ３の配偶者であり、当初は会社の代表取締役であったが、平成５年11月30日、代表取締役を辞任、監査役に就任し、平成10年11月12日に退任するまで監査役の地位にあった。しかし、Ｙ２の従業員への接し方、従業員のＹ２への接し方は、Ｙ２の代表取締役辞任後も変わらず、従業員はＹ２を「社長」、Ｙ３を「奥さん」と呼んでいた。
⑷会社には、組合の職場別の活動単位として、組合の分会（以下「分会」という。）があり、審問終結時、分会員はＸ２１名である。同人は、平成４年10月、会社に入社し、海上コンテナ・トレーラー（以下「車両」という。）の運転手として勤務していたが、平成11年10月６日以降、肩書地に配転されてからは、中古自動車のエンジン解体等のための作業場建設に従事していた。
⑸会社が電装舎と称していた当時、本店のあったＣ内には、同社を含め、Ｄ株式会社、株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の計４社があり、このうち、Ｅ及びＦの代表取締役をＹ２が務め、各社の役員の過半をＹ２及びＹ３の一族で占めるなど、以上４社は電装グループとして一体的に運営されていた。
また、Ｃ内の事務所には、Ｙ２、Ｙ５（Ｆ従業員。以下「Ｙ５」という。）及び事務員３名が机を置き、電装グループ各社の事務を共同で行っていた。
なお、本件申立て当時、会社車両の運行指示（配車）は、Ｙ２の指揮の下、Ｙ５によって行われていた。
⑹平成10年８月17日、組合は、Ｙ２を被申立人に追加する当事者追加の申立てを行い、当委員会は、同年９月22日、同人を被申立人に追加する決定を行った。
２ Ｘ２の組合加入に至るまでの経緯
⑴平成６年４月、会社は、従業員の給与体系を改め、基本給を主体とするものから歩合給を主体とするものに変更し、その結果、月額、基本給（保証給）として出勤日数１日につき4,500円が、歩合給として個人月間売上金額の23％がそれぞれ支給されることとなった（その他、通勤費として一律10,000円、皆勤手当として10,000円を支給）。これに対して、Ｘ２は、Ｙ２に給与体系の変更に反対である旨を申し入れたが、Ｙ２は取り合わなかった。
⑵平成６年４月以降、会社は、「労働組合に加入又は、扇動活動をした時」を解雇事由として労働契約書に定めるとともに、同年10月には、労働契約をそれまでの期間の定めのない契約から期間１年の有期契約に変更し、Ｘ２ほか１名（従業員）がこの有期契約についてＹ２と話し合ったが、Ｙ２が形だけのものであると説明したので、Ｘ２は結局、契約書にサインした。
⑶平成９年10月、労働契約を更新する際、Ｘ２ほか２名（従業員）は、配車がＹ５の意に沿う者を優先する形で不公平に行われており、これを見直すよう求めたが、Ｙ２は不公平とは思っていないと回答した。なお、この時点において、労働契約に定める保証給の額は、勤続年数に基づき、出勤日数１日につき5,173円ないし5,373円に、歩合給（時間外深夜手当）の額は、個人月間売上金額の22％に、それぞれ変更されている。
⑷平成10年３月31日、Ｙ２は、会社の従業員を集め、受注金額及び仕事量が減っていること等を理由に、歩合給単価を引き下げること、また、今後は会社の指示がない限り、有料道路を使用しないこと等を告げるとともに、これを文書でもって各乗務員に通知した。
当時、会社の大口取引先にＡ株式会社（以下「Ａ」という。）があり、会社は同社からの受注金額の減少を特に問題視していた。
Ａからの受注業務（以下「Ａの専属業務」という。）は、従業員にとっても、歩合給が固定されていたため、他の業務に従事した場合と比べ給与が安定しており、希望者が多く、会社は、これに従事する従業員を順次指定し、一定期間経過すれば他の従業員に交替させる等の措置を講じていた。
なお、Ａの専属業務の受注は、平成11年４月14日ころから途絶えている。
⑸平成10年４月16日、Ｘ２は、不公平な配車や労働条件の一方的変更等、会社のやり方には問題があるとして、これを解決するため、組合に加入し、分会を結成した。
３ Ｘ２の組合加入後の労使関係
(l) 平成10年５月14日、組合書記長Ｘ３（以下「Ｘ３書記長」という。）は、会社に対し、Ｘ２が組合に加入したことを通告した。その直後、Ｙ２は、Ｘ２に対し、翌15日以降、当時乗務していた使用開始後２年程度経過した車両から、振動が大きく乗務員の疲労や安全面からも短距離走行にしか向かない使用開始後９年以上経過した古い車両への乗換えを指示するとともに、Ａの専属業務から外す旨を告げた。
こうした指示は、Ｘ２を歩合給の高い中・長距離走行や歩合給が安定した運送業務から排除することを意味していたが、Ｘ２がＹ２にその理由を問い質したところ、Ｙ２は「心当たりがあるだろう」として、Ｘ２の組合加入に理由があることを示唆した。
同日、このようなやりとりを知ったＸ３書記長は、会社に電話をしたが、Ｙ２が不在のため、応対した事務員に、組合加入の通告直後に車両の乗換えを指示したりするのは不当労働行為であるから、そのような行為を止め、組合との話合いに応じるよう伝言を依頼し、ファクシミリでも同様の申入れを行った。
⑵翌15日午前、Ｘ３書記長が会社に再度電話で話合いを申し入れたところ、Ｙ２は、交渉の余地がなく、ファクシミリも見ていない旨回答した。また、同日正午ころ、Ｘ３書記長が組合兵庫支部書記Ｘ４（以下「Ｘ４書記」という。）と会社に赴き、Ｘ２とともに、要求書及び申入書をＹ２に手渡そうとしたところ、Ｙ２は受取を拒否し、そのまま外出した。その後、外出先から戻ったＹ２は、要求書及び申入書が事務所に置かれているのを見て、これをＸ２の自家用車のバンパーに挟み込み、その受領をあくまで拒否した。
⑶同月18日、Ｘ３書記長、組合の執行委員Ｘ５及びＸ４書記は会社に赴き、Ｘ２とともに団体交渉の申入書を提出した。申入書は、Ｘ２が組合に加入したこと及び正当な組合活動を行ったことを理由として、一切の不利益取扱いをしないこと、すなわち、①Ａの専属業務から外すとの指示を撤回し、従来どおりの勤務につかせること、②古い車両への乗換えの指示を撤回し、従来どおりの車両で勤務につかせること、③配車を公正に行い、他の従業員と差別なく業務につかせることを求めるとともに、配車、給与、安全管理等に係る事項について、団体交渉の開催を申し入れるものであったが、Ｙ２は、翌19日、申入書は破り捨てており、団体交渉には応じられないと、Ｘ３書記長に対して電話で回答した。⑷同月20日、組合は、団体交渉の促進及び組合加入を理由とした不利益取扱いの撤回を求めて、あっせん申請を当委員会に行った〔平成10年（調）第９号〕が、同月25日、当該あっせんは打切りとなった。
⑸同月28日、Ｘ２は、Ｙ２に対して、組合加入の通告後、歩合給の高い早出勤務につかせてもらえない理由を問い質したところ、Ｙ２は「仕事が欲しければ組合を脱退すればよい」と回答した。同日、組合は、会社の行為を団交拒否に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った〔平成10年（不）第４号事件〕。
⑹同年６月４日、Ｙ２は、Ｘ２に対し、Ａに対し組合名で圧力をかけたこと及び他の得意先にも同様の圧力をかけると脅したことを理由として、同人を同日付けで懲戒解雇する旨通知した。これを受け、翌５日、Ｘ２ほか組合員５名は、会社に赴き、Ｘ２の解雇撤回を要求するとともに、合わせてその就労継続を求める就労申入書及び争議通告書を会社に提出したところ、同日、Ｙ３は、翌６日午前４時から30分間話合いをしたいとの回答を電話で行った。
⑺同月６日午前４時から、Ｙ３とＸ３書記長との間で交渉が行われ、Ｘ３書記長が、解雇の撤回及び団体交渉を求める申入書をその場で読み上げＹ３に手渡したのに対し、Ｙ３は、同月４日付けの解雇を撤回するとともに、改めて、会社の指示に従わないことが多いことを理由にＸ２を同月５日付けで懲戒解雇する旨の通知書を手交した。Ｘ３書記長が、これに抗議したところ、Ｙ３は、懲戒解雇を保留し、両人は、今後、団体交渉で話し合うことを確認した。
⑻同月８日、Ｙ３、Ｘ３書記長及びＸ２の出席する交渉の席で、Ｘ３書記長が「６月５日付通知書にかんする見解」と題する書面を示し、Ｘ２に対する不利益取扱いの撤回を求めたところ〔前記⑶①ないし③〕、同月10日、Ｙ３は、Ｙ２が不在であるがＹ５が同意しないことを理由に、Ｘ２に対する不利益取扱い撤回の要求を拒否する旨回答した。同月13日にも、Ｙ３は、Ｙ２とＹ５の意見を尊重せざるを得ないので要求に応じられないとの回答を繰り返した。
⑼同月24日、組合は会社に対して、Ｘ２に対する不利益取扱いの撤回を求めて再度団体交渉の開催を申し入れたが、会社がこれに応じなかったので、同月29日、組合は、会社の行為を不利益取扱い及び支配介入に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った〔平成10年（不）第８号事件〕。
４ 本件救済申立て後の労使関係
⑴平成10年７月22日以降、ほぼ１年にわたり、組合と会社との間では操り返し団体交渉が行われたが、Ｙ２はそのいずれにも出席せず、専らＹ３が交渉に当たった。
そのなかで、Ｙ３は、Ｘ２に対して会社が行った不利益取扱いそのものを否認したこともあったが、基本的には、Ｙ２及びＹ５の意向を理由に、不利益取扱いの撤回を拒否する姿勢を堅持した。こうしたなか、Ｙ３は、早出勤務などについてＸ２を他の従業員と差別しないことをいったんは約束したこともあったが、Ｘ２に対し、これまでの行為についてＹ２とＹ５に謝罪することを条件としたために、結局、確認書の締結には至らなかった。
なお、Ｘ２の歩合給が減額されたとの組合の主張自体は、Ｙ３も否定しておらず、Ｘ２の給与支給額が、組合加入通告直後から他の従業員の平均給与支給額と比べて低くなっていること並びに平成10年７月分、８月分及び９月分におけるその差額は、それぞれ、13万円、11万円及び８万5000円であったことを、Ｙ３は、平成11年２月15日に開催された団体交渉において認めている。ただ、その際、関連資料の提示や説明までは行わなかった。
⑵平成11年２月15日、Ｙ３は、一方で会社の営業を譲渡する方針を明らかにし、同年６月16日には、本店の移転及びこれに伴う勤務地の変更について、組合に団体交渉の開催を申し入れ、同年７月23日には、組合に対し、本店の所在地を肩書地に移転し、業務内容を中古自動車の解体等に変更する旨通告した。
その後、会社は、本店の所在地を同年９月１日付けで肩書地（京都本社。以下「本社」という。）に移転したが、そこは整地も完了しておらず、簡易建物が２棟設置されているだけであった。
⑶同年10月１日、会社は、Ｘ２に対し、本社への同月６日付け配転を命じたが、Ｘ２は、当該配転命令に異議を申し立て、その撤回を求めることを表明した上で、これに従った。その結果、Ｘ２ほか２名が、中古自動車のエンジンの解体等のための作業場建設に従事することになったが、作業についての指示は、Ｙ２が電話で行っていた。
⑷同月22日、会社は、商号を株式会社ケイ企画に、代表者をＹ４にそれぞれ変更した。こうしたなか、同月28日には、会社の本社作業場建設現場において、Ｘ２が負傷する労災事故が発生し、同年11月19日に、所轄労働基準監督署の監督官が現地を調査した際、たまたま現地に居合わせたＹ２は、自ら作業の現場責任者の立場で応対した。なお、調査に際して、Ｙ２は、会社の従業員は１名である、他の２名はアルバイト・臨時であると監督官に説明した。
⑸同年11月５日、Ｙ４は、Ｙ３とともに初めて本社を訪れ、自分が会社を引き継いだとＸ２に述べた。その際、Ｘ２が、Ｙ４に対し、団体交渉のことを話すと、同人は、組合のことは何もわからないとして、団体交渉には応じない姿勢を示し、Ｘ２が連絡先の電話番号を聞いても答えなかった。
また、同月５日から同月22日までの間、Ｙ４は、本社へは４日しか現れず、同人が業務の指揮命令をしたり、事務、作業を行うことも一切なく、Ｘ２と30分程度話をして、すぐに帰るという状況であった。なお、同月22日以降、本社での実際の作業は止まったままであり、その後も、Ｘ２は一人で本社事務所において電話の対応をしていたが、同年12月13日には電話も不通となった。
その後、平成12年３月25日、会社は、商号を株式会社ナベシマ物流に、代表者をＹ１にそれぞれ変更した。
５ Ｘ２と他の従業員との歩合給格差等
会社従業員に対する平成10年７月分、８月分及び９月分の各人別歩合給の支給額について、Ｘ２が会社作成の「海上コンテナー貨物、手配予定表」を基に試算した結果によると、Ｘ２の歩合給支給額は、いずれの月も、同人を除く他の従業員一人当たりの歩合給の平均支給額より低く、その差額は、それぞれ、109,396円、138,323円及び105,026円となっており、これをＹ３が団体交渉において認めた給与支給額の差額〔前記４⑴〕と比較すると、次のようになる。
10年７月分 10年８月分 10年９月分
Ｘ２ 109,396円 138,323円 105,026円Ｙ３ 130,000円 110,000円 85,000円
しかし、その後、無線機の故障をきっかけに、Ｘ２から無線機が取り上げられ、同人が無線機を通して各従業員の配車状況を把握することが不可能になった。また、従前、全従業員に配布されていた「海上コンテナー貨物、手配予定表」から、各従業員ごとの運送業務の内容を知ることができたが、平成10年11月５日以降、Ｘ２の予定表と他の従業員のそれとが別々に作成されることになり、翌11年６月以降、Ｘ２にはこの予定表（同年１月７日以降「配車予定表」）さえ配付されなくなった。
なお、この間、給与明細書（平成11年９月分、10月分及び11月分については、給料明細書）によると、Ｘ２に支給された歩合給の支給月額は、次表にみるような形で推移した。
平成９年５月～10年４月
293,050円
（平均）
平成10年７月 93,880円
〃８月 120,780円
平成11年９月 111,390円
〃 10月 88,750円
〃 11月 48,000円
６ 本件申立てに係る請求する救済の内容
⑴会社及びＹ２（以下「被申立人ら」という。）は、Ｘ２に対する次の①から③に掲げる不利益取扱いを撤回し、不利益取扱いの開始から撤回までの間、不利益取扱いのない場合支払われるはずであった賃金相当額と実際に支払われた賃金の額との差額を支払うこと。
① 早出勤務につかせないこと及び差別的な配車によって歩合給を著しく減額していること。
② Ａの専属業務から排除し、歩合給を著しく減額していること。
③ 使用開始後２年程度経過した車両から、使用開始後９年以上経過した車両に乗り換えさせたこと。
⑵被申立人らは、Ｘ２に対し、組合を脱退させようとして上記⑴の不利益取扱いをし、直接脱退を勧奨するなどして組合の自主的な運営に支配介入しないこと。
⑶被申立人らは、組合加入を理由とした不利益取扱いの撤回のほか、平成10年５月15日以降組合から申し入れた労働条件の変更、新たな専属業務への従事、公正な配車、高速道路の使用、歩合給の切下げの撤回、基本給を主体とした賃金制度への変更、安全運行その他労働契約の各条項に関する団体交渉開催の申入れに対し、Ｙ２の出席する識実な団体交渉に応じること。
⑷謝罪文の掲示
第２ 判断
ｌ Ｙ２の当事者適格について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
Ｙ２は、会社の代表取締役を辞任してからも、一貫して事実上の社長として振る舞っており、Ｘ２を含む従業員も形式上の代表取締役にすぎないＹ３ではなく、Ｙ２を社長として認識してきた。このように、Ｙ２は、形式的には、本件において第三者の地位に立つかのように装っているが、Ｙ２が従業員との労使関係において、事実上の支配力、影響力を有していることは明らかであり、労働契約上の当事者たる雇主と同一視し得る程度の地位にあるといえるから、Ｙ２を労働組合法上の使用者と認めるべきである。
他方、電装グループ各社はそれぞれ別法人の形式をとっているとはいえ、その実態は一体のものであり、Ｙ２は電装グループの事実上の社長でもある。また、Ｙ２は、不当労働行為責任を回避するため、偽装倒産等の手段を行使するおそれがあり、Ｂに運送業務を譲渡した今、会社は企業としての実体を失っており、Ｘ２を隔離するためにのみ存在しているというのが実情である。
したがって、救済命令の実効を確保するためにも、電装グループの経営を現に支配しているＹ２に対して命令を発する必要がある。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
Ｙ２と会社との間には何ら法律関係はなく、Ｙ２が会社に対して支配的、優越的な関係にあるということもない。また、会社は、代表取締役Ｙ３の独自の判断で運営されていた株式会社であり、この意味でも、Ｙ２は使用者としての地位にはない。
なお、Ｙ２が会社の運営に関して抽象的なアドバイスをしていたことは事実であるが、それは、会社の代表取締役Ｙ３がＹ２の配偶者であること、Ｙ３に持病があり病弱であること、さらにはＹ２が昭和42年以来、同社の代表取締役を務めていた経緯もあって、その経営に関して知識や経験を有していたことによるものである。
したがって、Ｙ２は、被申立人とはなり得ない。
⑵当委員会の判断
ア 労働組合法第７条にいう使用者は、原則として労働契約上の雇主を意味するが、それ以外にも労働者の労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有する者を含むと解される。
イ 被申立人らは、会社が代表取締役Ｙ３の独自の判断で運営されていた株式会社であると主張するが、Ｙ３が、従業員から「奥さん」と呼ばれていたこと〔第１の１⑶〕、従業員の労働条件を自ら決定していたとの疎明がないこと及び組合との団体交渉においてＹ２やＹ５の意向に従う態度を一貫して示したこと〔第１の４⑴〕からすれば、Ｙ３が代表取締役としての実権を有していたとは認め難く、被申立人らの上記主張は採用できない。
ウ 他方、Ｙ２は、会社の代表取締役を辞任した後も、従業員から「社長」と呼ばれていたこと〔第１の１⑶〕、会社車両の運行指示（配車）をＹ５を通じて行っていたこと〔第１の１⑸〕、従業員に対し、労働条件の変更を直接通告する等、実際にも労働契約の一方当事者であるかのごとく振る舞っていたこと〔第１の２⑵ないし⑷〕、Ｘ２が組合に加入した後は、組合からの団体交渉開催の申入れに対して、自ら積極的にこれを拒否する姿勢を示したこと〔第１の３⑴ないし⑶〕が認められる。
また、会社がその業務内容を変更し、商号をケイ企画に、代表取締役をＹ３からＹ４にそれぞれ変更した〔第１の１⑵〕後も、Ｙ２は、自ら電話で作業について指示を行い〔第１の４⑶〕、Ｘ２の労災事故に関連して労働基準監督官が現地調査を行った際にも、作業の現場責任者の立場で対応していたこと〔第１の４⑷〕が認められる。
エ 以上のように、Ｙ２は、Ｙ２自身の地位及び会社の業務内容の如何にかかわらず、この間、一貫して、会社の従業員の労働条件につき、現実的かつ具体的な支配力を有し、これを行使してきたということができ、このことから、Ｙ２は労働組合法第７条に規定する使用者とするのが妥当であると判断する。
オ なお、会社は、本店移転後しばらくすると、Ｘ２１名を雇用するにすぎなくなり、その業務も作業場建設に限られ、審問終結時においては何の作業も行っておらず、電話も不通となっていること〔第１の４⑶ないし⑸〕、及び同社の代表取締役であったＹ４は、本社作業場にほとんど現れず、従業員に指揮命令をすることもなく、連絡先の電話番号すら教えようとしないこと〔第１の４⑸〕からみて、同社は企業としての体をなしていないともいえる。このような状況の下においては、仮に救済命令を発するとした場合、当該命令の実効を確保するという観点からも、Ｙ２を本件の被申立人とする必要性が大きいものと考える。
２ 不利益取扱いの有無について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
被申立人らが、Ｘ２に対して平成10年５月15日以降に行った次の①から③に掲げる行為は、同人の組合加入を理由とした不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
① 早出勤務につかせないこと及び差別的な配車によって歩合給を著しく減額していること。
② Ａの専属業務から排除し、歩合給を著しく減額していること。
③ 使用開始後２年程度経過した車両から、使用開始後９年以上経過した車両に乗り換えさせたこと。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社は、審問終結時において、Ａの業務を受託しておらず、申立ては実現不可能なことを求めるものである。また、組合の主張するその他の不利益取扱いの事実も存在せず、組合の請求する救済には申立ての利益がない。
(ｲ) なお、組合は、Ｘ２への差額賃金の支払いを求めるが、不利益取扱いと差額賃金の発生との因果関係の存否の程度は極めて高度の専門的かつ法的な判断を必要とするから、労働委員会の判断にはなじまない。
⑵当委員会の判断
ア 被申立人らの行為について
組合の主張する被申立人らの行為〔前記⑴ア①ないし③〕について、以下検討する。
(ｱ) Ｙ２は、平成10年５月14日、Ｘ３書記長がＸ２の組合加入を会社に通告した直後、Ｘ２に対し、翌15日以降、古い車両に乗り換えること、及びＡの専属業務から外すことを指示した事実が認められる〔第１の３⑴〕。これらの指示は、同年３月31日、Ｙ２が従業員に運送業務に係る労働条件の変更を告げ、これを文書でもって通知した行為〔第１の２⑷〕と同じく、同人が会社の労務管理の一環として行った行為であると考えられるが、その後の組合に対する会社の対応〔第１の３〕も、Ｙ２のこうした行為を否定せず、これを黙認したものとなっている。
(ｲ) また、これらの指示が、Ｘ２を、歩合給の高い中・長距離の走行業務や歩合給の安定した運送業務から排除することを意図していたのは明らかであり〔第１の３⑴〕、実際にも、これらの指示がなされた後、同人に支給された歩合給の額が大幅に減少していることが認められる〔第１の５〕。
さらに、Ｘ２の試算によると、平成10年７月から９月までにＸ２に支給された歩合給の額は、他の従業員に支給された額をかなり下回っており〔第１の５〕、Ｙ３自身も、団体交渉の席でＸ２の給与支給額が組合加入通告直後から他の従業員に比べ低くなっていることを認めている。加えて、Ｙ３のいう給与支給額には保証給等が含まれているものの、Ｘ２の試算した差額との間にそれほど大きな乖離はみられない。
なお、以上の点に関連して、会社が、Ｘ２が前記試算に用いた「海上コンテナー貨物、手配予定表」の作成方法を変更するなど、他の従業員への配車状況をＸ２に知らせないようにする措置をとり、Ｘ２の歩合給がどの程度減額されているかを隠すような取扱いを行ったこと〔第１の５〕は、Ｘ２の試算が実際の差額に近いものであったことを示しているとも考えられる。
(ｳ）他方、Ｙ２は、前記(ｱ)の指示を行った際、会社における業務上の必要性や変更の理由について何ら合理的な説明をしていないばかりか、逆にその理由がＸ２の組合加入にあったことをＸ２への回答のなかで示唆している〔第１の３⑴〕。
また、Ｘ２が組合加入の通告後、歩合給の高い早出勤務から排出されている理由をＹ２に問い質したのに対して、Ｙ２は、組合からの脱退勧奨ともとれる回答を行っている〔第１の３⑸〕。
さらに、組合が不利益取扱いに当たるとする事実について、その後、Ｙ２又はＹ３が十分な説明を行ったとの疎明はない。
以上の事実からすれば、被申立人らに組合に対する強い嫌悪の意思があったことは明白である。
イ 不当労働行為の成否
被申立人らがＸ２に対して恣意的な配車をしたこと、Ａの専属業務から同人を排除したこと及び同人を使用開始後２年程度経過した車両から使用開始後９年以上経過した車両に乗り換えさせたことは、Ｘ２の組合加入の通告直後に開始されたものであり、上記アでそれぞれ判断したことを併せ考えると、労働組合法第７条第１号に定める不当労働行為に該当するものと判断する。
３ 団交拒否の有無について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
被申立人らは、組合がかねてから出席を求めるＹ２を同席させず、Ｙ３のみが出席する形式的な団体交渉を行うのみで、実質的な団体交渉を行っておらず、組合とＹ３との間でいったん合意に達した事項についても、Ｙ２らへの謝罪を条件に持ち出してこれを反故にするなど、誠意ある団体交渉を行っていない。よって、これらの行為は、不誠実団交として、労働組合法第７条第２号にいう団交拒否に該当するものである。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
組合は、労働条件の変更等についての団交応諾を求めるが、審問でも明らかなとおり、会社は誠実に団体交渉に応じており、一時は団体交渉がまとまる状況にもあった。また、組合は、Ｙ２の同席する団体交渉の開催を求めるが、同人は前記１⑴イで主張したとおり、Ｘ２に対して使用者の地位にある者ではない。よって、組合の申立ては理由がない。
⑵当委員会の判断
ア 被申立人らの対応
(ｱ) 使用者は、団体交渉を行うに当たって、組合の要求に対して譲歩する義務はないが、自らの主張を相手方に理解ないし納得させるため、組合の要求に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示することにより、誠実な対応を通じて、合意達成の可能性を模索する義務がある。
(ｲ) そこで、本件における被申立人らの対応をみるに、まず、Ｙ２が会社を事実上支配していることは前記１⑵ウ、エで判断したとおりであり、同人がこのように会社従業員の労働条件を決定し得る立場にあると認められる以上、従業員であるＸ２の労働条件に関する団体交渉開催の申入れに対しても、誠実に応ずべき立場にあることはいうまでもない。
しかるに、Ｙ２は、組合からの団体交渉申入書を破り捨てる〔第１の３⑶〕など、団体交渉に応じることを頑強に拒否し、本件救済申立て後も、団体交渉には一度も出席せず、専らＹ３をして団体交渉に当たらせていたことが認められる〔第１の４⑴〕。
(ｳ) また、団体交渉に応じたＹ３の対応をみると、Ｘ２に対する不利益取扱いの撤回を求める組合からの要求に対し、基本的にはＹ２及びその指揮下にあるＹ５の意向を理由に、これを拒否する姿勢を堅持したことが認められる〔第１の４⑴〕。
さらに、その後、Ｙ３は、組合に対し、Ｘ２の給与支給額と他の従業員の平均給与支給額との間に差があることを認めながら、関連資料の提示や説明は行わず〔第１の４⑴〕、会社の商号変更に伴い、Ｙ３に代わって代表取締役に就任したＹ４に至っては、組合のことは何もわからないとして、団体交渉に応じないばかりか、ごく希にしか出社せず、連絡先の電話番号さえ、Ｘ２には教えようとしなかったこと〔第１の４⑸〕が認められる。
(ｴ) 以上を総合して判断するに、組合に対する被申立人らの一連の対応には、合意達成の可能性を模索する姿勢が著しく欠けていたといわざるを得ない。
イ 不当労働行為の成否
以上のとおりであるから、被申立人らは、組合が最初に団体交渉を申し入れた平成10年５月15日以降、審問終結日である平成11年12月27日に至るまで、組合が申し入れたＸ２の労働条件等に関する団体交渉において、誠実交渉義務を果たしていなかったことは明らかである。よって、これら被申立人らの組合に対する対応は、労働組合法第７条第２号に定める不当労働行為に該当するものと判断する。
４ 支配介入の有無について
⑴当事者の主張
ア 組合は、次のとおり主張する。
被申立人らは、Ｘ２の組合加入の通告直後に前記２の⑴アの不利益取扱いを開始し、Ｘ２に対して、使用者としての立場から組合脱退を直接勧奨するなど、組合の運営に対する支配介入を繰り返してきた。これらの行為は、Ｙ５の言動を含め、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人らは、次のとおり主張する。
会社の代表取締役Ｙ３から支配介入に当たる言動はなされておらず、Ｙ２らの発言は、組合が主張するような支配介入の意思を示すような具体的なものではなく、また、使用者としての行動に当たるものでもない。
⑵当委員会の判断
ア Ｙ２、Ｙ３及びＹ５の言動等
(ｱ) Ｙ２については、同人がＸ２の組合加入の通告直後にＸ２に対してなした指示〔第１の３⑴〕が組合加入を理由とした不利益扱いに当たることは前記２の⑵イで判断したとおりであるが、その理由を問い質したＸ２に対して、Ｙ２が「心当たりがあるだろう」として、Ｘ２の組合加入に理由があることを示唆したこと〔第１の３⑴〕、また、その後も、Ｙ２がＸ２に対し「仕事が欲しければ組合を脱退すればよい」と述べたこと〔第１の３⑸〕がそれぞれ認められる。以上の事実からすれば、これらＹ２の言動は、上記の不利益取扱いとともに、Ｘ２の組合加入を嫌悪し、同人を組合から脱退させる意図をもって行われたものであることは明らかである。
(ｲ) Ｙ３については、同人が組合からの不利益取扱いの撤回に関する要求に対して、不利益取扱いそれ自体を否認したこともあったが、基本的には、Ｙ２及びＹ５の意向を理由に要求を拒否する姿勢を堅持したことが認められる〔第１の３⑻、４⑴〕。
これらの事実からすれば、Ｙ３は、Ｙ２がＸ２の組合加入を嫌悪し、その脱退を意図していたこと〔上記(ｱ）〕を知りつつ、これにあえて異を唱えず、同人の行為を追認する姿勢をとり続けたということができ、Ｙ３の言動が自らの主体的判断に基づくものであったとはいいがたい。
このように、Ｙ３の言動は、Ｙ２の行為を終始追認したものであって、その意味で、Ｘ２の組合加入ないし組合活動に対する報復的性格を有していたことは明らかであり、その責任はＹ３が代表取締役であった会社に帰責されると考えるのが相当である。
(ｳ) なお、組合は、Ｙ５の言動についても組合に対する支配介入に当たると主張する。確かに、Ｙ５がＹ２の指揮の下で会社の車両の運行指示（配車）を行っていたこと〔第１の１⑸〕、及びＹ３が組合との団体交渉において、Ｙ２とともにＹ５の意向に従わなければならないことを理由に、組合の要求を拒否し続けたこと〔第１の４⑴）が認められ、Ｙ５が会社の従業員の労働条件に一定の影響力を有していたことは否定できないが、その身分はＦの従業員であり〔第１の１⑸〕、他に同人の言動をもって会社の行為であると認めるに足りる疎明はなく、この点に関する組合の主張は採用できない。
イ 不当労働行為の成否
以上のことからすると、被申立人らの上記の言動等は、いずれも組合に対する嫌悪の意思に基づき、Ｘ２の組合からの脱退を意図して行われたものであって、これが組合の結成及び運営に対する支配介入に当たることは明らかである。
よって、被申立人らの行為は、労働組合法第７条第３号に定める不当労働行為に該当するものと判断する。
５ 救済方法について
⑴不利益取扱いに対する救済
組合は、被申立人らの不利益取扱いに対して、Ｘ２が当該不利益取扱いを受けた当時従事していた運送業務になお従事していることを前提とした救済を求めているが〔第１の６⑴〕、第１の１⑵で認定したとおり、会社は、その運送業務をＢに譲渡し、審問終結時においては専ら中古自動車の解体等のための作業場建設を行っているにすぎず、運送業務には従事していないことを考慮すると、主文第１項及び第４項のとおり、被申立人らには、不利益取扱いが開始された平成10年５月15日から運送業務がＢに譲渡されたと目される平成11年９月の前月の月末である８月31日までの間におけるＸ２への歩合給の減額分の支払と、組合に対する謝罪文の手交を命ずるのが相当であると判断する。
なお、Ｘ２に対して支払われるべき歩合給の減額分の算定については、Ａから会社への発注が途絶えていること〔第１の２⑷〕等の事情を勘案すると、上記期間中にＸ２を除く他の従業員に支払われた歩合給の一人当たり平均額と同人に支払われた歩合給との差額を改めて算定し、得られた額とするのが相当である。
⑵団交拒否に対する救済
ア 組合が団体交渉を求める事項〔第１の３⑶、６⑶〕のうち、Ｘ２が運送業務に従事していることを前提とした事項、すなわち、不利益取扱いの撤回〔第１の３⑶①ないし③〕、新たな専属業務への従事、公正な配車、高速道路の使用、歩合給の切下げの撤回、基本給を主体とした賃金制度への変更及び安全運行に関する事項については、上記⑴と同様の事情により、団体交渉の対象事項とする実益が失われたものと考えられる。
イ しかし、その一方で、団体交渉の対象事項をその余りの部分、すなわち、「その他労働契約の各条項」に限定することもまた、上記⑴でみたこの間における事情の変化を勘案すると妥当ではない。
ウ 組合が救済を求める意図は、つまるところ、被申立人らをして、組合との間で、Ｘ２の労働条件につき誠実に団体交渉を行わしめることにあり、被申立人らがかかる団体交渉をこれまで一貫して拒否してきたこと、及び、今後とも組合がこうした団体交渉の申入れを行った場合に、被申立人らがこれを拒否する可能性が極めて高いと考えられることに鑑みれば、主文第２項及び第４項のとおり、Ｘ２の労働条件につき、組合から団体交渉の申入れがあった場合には、被申立人らがこれに応ずべきことと謝罪文の手交を命ずるのが相当である。
⑶支配介入に対する救済
被申立人らが行った支配介入行為を是正するための方策としては、同人らに対して、主文第３項及び第４項のとおり、支配介入の禁止と謝罪文の手交を命ずるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。平成12年５月９日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03571.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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