大阪、平９不19、平12.7.3
命令書
申立人化学一般関西地方本部
申立人化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合
申立人Ｄ
被申立人日本チバガイギー株式会社
被申立人チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社
主文
１ 被申立人日本チバガイギー株式会社は、Ｄの今後の処遇に関する団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人日本チバガイギー株式会社は、申立人化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合
執行委員長Ｂ殿
日本チバガイギー株式会社
代表取締役社長Ｅ
当社が、貴組合から９回にわたって申入れのあったＤ氏の処遇に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人日本チバガイギー株式会社に対するその他の申立ては棄却する。
４ 被申立人チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社に対する申立ては却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本チバガイギー株式会社（以下「日本チバガイギー」という）は、肩書地に本社を、兵庫県篠山市に工場を置き、医薬品の製造等を営む会社で、その従業員数は本件審問終結時約250名である。⑵被申立人チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社（以下「ＣＳＣ」という）は、肩書地に本社を置き、化学製品の販売等を営む会社で、その従業員数は本件審問終結時約230名である。なお、ＣＳＣは、後記４記載のとおり、平成８年11月に日本チバガイギーの染料事業部等を譲り受けている。
⑶申立人化学一般関西地方本部は、関西地方の化学・薬品等の業界で働く労働者で組織され、その組合員数は本件審問終結時約4,000名である。⑷申立人化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合（以下「組合」という）は、日本チバガイギー等の従業員で組織され、その組合員は本件審問終結時、Ｄ、Ｈ、Ｂ及びＪ（以下、それぞれ「Ｄ」、「Ｈ」、「Ｂ」及び「Ｊ」という）の４名である。
なお、日本チバガイギーを含むノバルティスグループには、組合のほかノバルティスユニオン等がある。
２ 組合結成後の労使関係について
⑴昭和49年４月４日、組合が結成され、Ｈが副委員長に、Ｄが書記長に、Ｊが書記次長にそれぞれ就任した。
⑵昭和49年５月及び６月、組合は当委員会に、組合結成後の日本チバガイギーの行為が不当労働行為であるとして救済を申し立てた（昭和49年（不）第33号、35号）。同事件については、当地労委命令及びこれに対する再審査申立てに係る中央労働委員会命令の後、これに対する取消訴訟が提起され、昭和60年４月、東京地方裁判所は、日本チバガイギーの職制が組合結成直後の朝礼において組合からの脱退を勧めたこと及び日本チバガイギーが組合のビラ配布に対し警告を行ったことを不当労働行為であると認定した。
なお、同判決は、平成元年１月の最高裁判所判決により確定した。⑶昭和50年７月、組合は当委員会に、日本チバガイギーがＨ及びＢを配置転換したことが不当労働行為であるとして救済を申し立てた（昭和50年（不）第89号）。Ｈについては昭和54年６月、Ｂについては昭和55年５月、それぞれ当委員会の関与により和解が成立した。
⑷昭和50年８月から58年６月にかけて、組合は当委員会に、昭和50年度から57年度までの賃上げ等について、日本チバガイギーが組合員を低く査定したことが不当労働行為であるとして14件の救済申立てを行った（昭和50年（不）第96号他）。これらの事件については、当委員会命令及びこれに対する再審査申立てに係る中央労働委員会命令の後、これに対する取消訴訟が提起され、平成３年12月、東京地方裁判所において和解が成立した。
３ 本件申立てに至る経過について
⑴昭和39年３月、Ｄは、日本チバガイギーの前身であるチバ製品株式会社に入社した。Ｄはそれ以降約10年間染料本部試験室において、テキスタイルプリント（繊維の捺染）の業務に従事した。
⑵昭和49年９月、Ｄは、染料本部内で配置転換となり、それ以降約８年間蛍光増白剤等仕上剤の品質管理の業務に従事した。
昭和50年８月、組合は当委員会に、日本チバガイギーがＤを配置転換したことが不当労働行為であるとして救済を申し立てた（昭和50年（不）第102号）。昭和57年４月、Ｄを５月から皮革工業課に配属することなどの内容で当委員会の関与により和解が成立した。Ｄは、それ以降平成８年12月31日に同課が廃止されるまで約14年間皮革染色の業務に従事した。⑶平成８年１月、日本チバガイギーの親会社でありスイスに本社があるチバガイギー社（以下「スイス・チバガイギー」という）の皮革部門とヒュルスグループ（本社はドイツ）の皮革部門が合併し、新会社トゥギャザー・フォー・レザー社（以下「ＴＦＬ」という）が設立された。同年４月、スイス・チバガイギーとスイスに本社があるサンド社（以下「スイス・サンド」という）が合併し、新会社ノバルティス社（以下「スイス・ノバルティス」という）が設立された。
⑷平成８年８月19日、日本チバガイギー染料事業部長Ｋ（以下「Ｋ事業部長」という。なお、同人は後にＣＳＣ取締役染料事業部長となった）は皮革工業課所属のＤら５名全員に対し、今後皮革工業課の業務は新たに開設されるＴＦＬ日本営業所（以下「ＴＦＬジャパン」という）が行うことになったことなどを説明した上で、ＴＦＬへの転籍に同意する、同意しない、保留する、のいずれかの意向を２週間以内に回答するように求めた。Ｋ事業部長は、ＴＦＬジャパンにおける労働条件について、「転籍によって給与が上がることも下がることもない。ただし、５、６名の会社なので福利厚生面では低下するかもしれない」と述べた。なお、皮革工業課はコンシューマーケアー化学品事業部（以下「ＣＡ事業部」という）に属しているが、同事業部長のＧ（以下「Ｇ事業部長」という。なお、同人は後にＣＳＣ社長となった）は、日本に常駐しておらず日本語が堪能でなかったため、皮革工業課員の処遇についてＫ事業部長に一任していた。
この後、Ｄを除く４名は転籍に同意すると回答したが、Ｄは保留と回答した。Ｄが、保留した理由についてＴＦＬジャパンの将来や労働条件が不明瞭である旨述べたところ、Ｋ事業部長は、ＴＦＬは世界的規模の大企業なので心配はない旨述べた。Ｋ事業部長はＴＦＬ副社長Ｍ（以下「Ｍ副社長」という）に対し、５名の回答結果を報告した。
⑸平成８年９月26日、来日したＭ副社長はＴＦＬへの転籍に同意すると回答した４名と会合した。
⑹平成８年９月30日、ＤはＭ副社長に対し、「ＴＦＬに参加したいが、情報に枯渇している。ＴＦＬジャパンの未来像を知らせて私が参加できるようにしてほしい。皮革工業課のメンバーが会合を持ったと聞いたが、私は招待されなかった。ＴＦＬに参加したいメンバーを差別しないでほしい」との内容の英文のファックスを送信した。また、同日、日本チバガイギーは、全社員を対象とした特別退職金加算、再就職のためのコンサルティングサービス及び独立開業の際の融資あっせん等を内容とする早期退職・キャリアサポート・プログラム（以下「プログラム」という）を説明した。
10月８日、Ｄは直接Ｇ事業部長に対し、「私はＣＳＣのメンバーとなりたい。そしてＴＦＬジャパンのために出向社員として働きたい」との内容の英文のファックスを送信した。
⑺平成８年10月14日、Ｄは、Ｋ事業部長及びＧ事業部長らと面談し、①ＴＦＬジャパンの情報がほしい、差別しないでほしいというＤの希望をＧ事業部長からＭ副社長に伝えること、②ＴＦＬジャパンは姫路市か龍野市に開設されると聞いているので、ＴＦＬへ転籍する場合は転勤に伴う特別措置（家賃援助等）を適用することを要請した。また、Ｇ事業部長は、皮革工業課の他の４名は転籍に同意しており、また、ＣＳＣには皮革部門は存在しないため、Ｄが希望するように同人のみをＣＳＣに転籍の上ＴＦＬに出向させることは無理である旨述べた。
⑻平成８年10月14日、Ｍ副社長はＤに対し、「あなたとあなたの技術にＴＦＬとして空いたポジションはない」との内容の英文のファックスを送信した。
10月16日、ＤはＭ副社長に対し、「なぜ私のポジションがＴＦＬジャパンにないのか理解できない。私のテリトリーの売上げは全体の４分の１ある。私の技術はＴＦＬジャパンで必要とされないのか」との内容の英文のファックスを送信した。さらに、同日、ＤはＧ事業部長に対し、「もしもＴＦＬに私を受け入れるポジションがないのなら、私はＣＳＣに参加しなければならない」との内容の英文のファックスを送信した。同日、ＤはＫ事業部長と面談した。Ｋ事業部長がＴＦＬに転籍する意思があるか確認したところ、Ｄは、「ＴＦＬへの転籍を希望するが、ＴＦＬが私のポジションがないと言っている以上不可能ではないか。不可能であればＣＳＣが後の面倒を見るべきである」と述べた。これに対し、Ｋ事業部長は、「ＤがＴＦＬへ転籍できるようＭ副社長と話し合う用意がある」と述べた。
なお、この後、Ｋ事業部長はＤのＴＦＬへの転籍についてＭ副社長と連絡をとることはなかった。
⑼平成８年10月18日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、「Ｄの雇用契約の件」を議題とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、10月24日付け文書で、「議題が抽象的で検討することも回答することもできない」と回答した。⑽平成８年10月24日、ＤはＧ事業部長に対し、「ＣＳＣとの雇用契約の期限が10月28日と聞いている。私も染料事業部やＣＡ事業部のメンバーと同じくＣＳＣと雇用契約を締結したい。私は皮革部門で14年間、染料部門で18年間働いたので、ＣＳＣのために役立つと確信している」との内容の英文のファックスを送信した。同日、Ｄは、Ｋ事業部長と面談し、「ＴＦＬに転籍するつもりはない。Ｇ事業部長にＣＳＣに職を見つけてほしいとの手紙を出している」と述べた。
⑾平成８年10月31日、ＤはＫ事業部長及び日本チバガイギー取締役人事部門長Ｎ（以下「Ｎ部門長」という）と面談した。
Ｋ事業部長は、「自分は明日からＣＳＣの人間になるので、今後のことは日本チバガイギーの人間と話してほしい」と述べた。
また、Ｎ部門長は、「Ｄを皮革工業課に配属するとの昭和57年の和解が足かせとなってＤを皮革部門以外の業務に就労させることができない。皮革部門の業務は日本チバガイギーからなくなるので、このような場合通常解雇となることもあり得る」などと述べた。
⑿組合は日本チバガイギーに、平成８年10月28日付け文書で、ＤとＣＳＣが雇用契約を締結することを要求し、また、11月６日付け文書で、10月31日にＮ部門長がＤに対し指名解雇を通告したとして抗議し、それぞれ団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、11月８日付け文書で、「ＣＳＣにはＤが担当する業務はないとのことなので、雇用契約を締結する必要性はない。よって、本件について団交を開催する必要はない。また、Ｎ部門長は法律一般論の話をしたまでであり、指名解雇を通告したとは言いがかりである」などと回答した。
⒀平成８年11月１日、後記４記載のとおり、日本チバガイギーの７事業部のうち５事業部（染料事業部、皮革部門を除くＣＡ事業部、ポリマー事業部、添加剤事業部及び顔料事業部）がＣＳＣに営業譲渡され、当該事業部及びこれに対応する間接部門に所属する日本チバガイギーの従業員のうち、転籍に応じた者約210名は同日付けをもってＣＳＣに転籍し、また、プログラムを申請した者は12月31日までに退職した。なお、転籍した者は、ＣＳＣにおいても従前と同様の業務に従事している。⒁平成８年11月11日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、Ｄの雇用契約の継続・確保及びＮ部門長の発言についての事実確認を要求し、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、11月13日付け文書で、「昭和57年の和解で協定したＤの担当業務は、ＴＦＬへの業務移管によりもはや日本チバガイギーには存在していない。Ｋ事業部長が、ＤがＴＦＬで勤務できるようＭ副社長に再度要請する旨Ｄに伝えたところ、同人はこれを拒否し、自分はＣＳＣに参加しなければならないと述べている。Ｎ部門長の発言は、このような考え違いを続けていると通常解雇の対象になると助言したまでである」などと回答した。
11月15日、ＴＦＬジャパンが開設された。
⒂平成８年11月18日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、合併・分離により日本チバガイギーの実態が根底から変わる事態においては、充分協議した上でＤの業務を確保すべきであるなどとして、団交を申し入れようとしたが、日本チバガイギーは、同申入書の受取りを拒否した。また、12月６日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、就業を希望する従業員の雇用継続を保障すること等を要求し、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、12月13日付け文書で、「Ｄの件については既に回答済みである」などと回答した。
⒃平成８年12月24日、ＤはＮ部門長に対し、電話で、翌年からの所属部署等について尋ねたところ、同部門長は、プログラムの申請期限が12月末に迫っているとして、「なぜプログラムを申請しないのか。とにかく待っている」と述べた。
⒄平成８年12月25日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、12月24日のＮ部門長の発言はＤに退職を強要するものであると抗議し、また、Ｄの所属部署等を明らかにすることを要求し、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、12月27日付け文書で、「Ｎ部門長はＤがプログラムを申請するのか確認したに過ぎない」などと回答した。
⒅平成８年12月31日、皮革工業課は廃止された。なお、Ｄを除く同課員４名のうち３名は平成９年１月１日付けでＴＦＬに転籍し、１名は当初転籍に同意したものの、その後プログラムを申請して平成８年12月31日付で退職した。
⒆平成９年１月６日、Ｎ部門長はＤに対し、「今日から人事部門長付きとする。部屋を用意したのでそこで待機するように」と述べた。それ以降３月末まで、Ｄは、約2.5メートル四方の部屋において、一人で、宛名書きや源泉徴収票の仕分け等の業務を行った。
なお、３月、Ｎ部門長はＤに対し、東京への転勤について打診したが、Ｄは、「東京では家族が離ればなれになるし、自分のキャリアを生かせる職場がないので、難しい」と拒否した。
⒇平成９年１月８日付け及び22日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、ＤをＴＦＬ又はＣＳＣ等において同人のキャリアが生かせる業務に従事させることを要求し、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、１月14日付け及び２月３日付け文書で、「昭和57年の和解で協定したＤの担当業務は、日本チバガイギー及びＣＳＣには存在しない。ＴＦＬについても、Ｄは当初は転籍したいと述べていたが、その後、転籍を明確に拒否している」「皮革工業課員については、ＴＦＬへ移籍するかプログラムを申請して退職するかの選択肢しかなく、ＣＳＣへ転籍した者はいない」などと回答した。
(21) 平成９年２月４日付け文書で、組合はＣＳＣに、Ｄを雇用することを要求し、団交を申し入れた。これに対しＣＳＣは、２月14日付け文書で、「ＣＳＣは日本チバガイギーから完全に分離独立した法人であり、ＤはＣＳＣの従業員ではない。Ｄを雇用する意思もないし、雇用しなければならない法的義務もない。従ってＣＳＣは団交の当事者とはなり得ない」などと回答した。
(22) 平成９年２月25日付け文書で、組合はＣＳＣに、日本チバガイギーとＣＳＣは実質的に一体のものであり共にＤの身分、労働条件について団交の当事者性を有すると指摘した上で、団交を申し入れようとしたが、ＣＳＣが同申入書の受取りを拒否したため、組合は、３月６日、これを送付した。
(23) 平成９年４月以降、Ｄは、日本チバガイギー在籍のまま日本チバガイギー健康保険組合（同年８月以降はノバルティス健康保険組合）常務理事付きとして、前記⒆記載と同様の状態で、書類発送等の業務を行っている。
４ 会社再編について
スイス・チバガイギーとスイス・サンドの合併による新会社スイス・ノバルティスの設立を受けて、日本チバガイギーにおいて大規模な再編が行われたが、その概要は、以下のとおりである。
⑴平成８年11月１日、日本チバガイギーは、染料事業部、ＣＡ事業部（皮革工業課を除く）、顔料事業部、添加剤事業部、ポリマー事業部及びこれに対応する間接部門をＣＳＣに譲渡した。
⑵平成９年１月１日、日本チバガイギーはアグロテック事業部及びこれに対応する間接部門をチバガイギーサービライン株式会社に譲渡し、同日、同社はチバアグロ株式会社に商号変更し、４月１日、さらに同社はノバルティスアグロ株式会社（以下「ノバルティスアグロ」という）に商号変更した。
⑶平成９年４月１日、日本チバガイギーは生産部門を除く医薬事業部をサンド薬品株式会社に譲渡し、同日、同社はノバルティスファーマ株式会社（以下「ノバルティスファーマ」という）に商号変更した。⑷平成９年４月１日、日本チバガイギー全体の人事、広報等を担っていた間接部門はサンドジャパン株式会社に譲渡され、同日、同社はノバルティスジャパン株式会社（以下「ノバルティスジャペン」という）に商号変更した。
⑸平成９年１月１日、日本チバガイギーの施設管理部門等は株式会社サービライン（以下「サービライン」という）に引き継がれた。
なお、日本チバガイギーの各部部門がどのように再編されたかを整理すると、以下のようになる。
染料事業部→ＣＳＣ
ＣＡ事業部皮革工業課→ＴＦＬ
同その他→ＣＳＣ
顔料事業部→ＣＳＣ
添加剤事業部→ＣＳＣ
ポリマー事業部→ＣＳＣ
アグロテック事業部（農薬等）→ノバルティスアグロ
医薬事業部生産部門→日本チバガイギーに残る
同間接部門（法務、医誌編纂等）
→日本チバガイギーに残る
同同（その他）→ノバルティスファーマ
間接部門（人事、広報等）→ノバルティスジャパン
施設管理部門→サービライン
５ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴日本チバガイギーによるＤの処遇問題に関する団交応諾
⑵ＣＳＣによるＤの速やかな雇用
⑶ＣＳＣによる上記⑵に関する団交応諾
⑷日本チバガイギー及びＣＳＣによるＤの転籍拒否などに関する謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合らは、次のとおり主張する。
ア 日本チバガイギーの不当労働行為について
(ｱ) 日本チバガイギーは、組合結成直後に脱退工作を行い、その後も、組合員を昇格等において差別し、また、Ｂ、Ｈ及びＤを不当に配置転換するなど、長年にわたり組合を嫌悪し、様々な攻撃を行ってきた。さらに、今回の再編においても、Ｂ及びＪは日本チバガイギーの医誌編纂グループに、Ｈはサービラインに、Ｄは健康保険組合にと、いずれも周辺業務に追いやられており、再編に乗じて組合員を排除しようとする意図は明らかである。
したがって、本件Ｄに対する処遇も、日本チバガイギーの一連の組合攻撃の一環であり、不当労働行為意思に基づくものである。(ｲ) スイス・チバガイギーとスイス・サンドの合併を受けた日本チバガイギーの再編において、従業員のうち、プログラムを申請して退職した者を除き、ＣＳＣやＴＦＬへの転籍に同意した者は、引き続き新会社において従来と同様の業務に従事している。しかしながら、Ｄだけは不当にも全く異なる取扱いを受けた。この点について日本チバガイギーは、ＤがＴＦＬへの転籍を拒否し、かつプログラムを申請して退職しなかったのであるから、いわば自業自得であると主張する。しかしながら、以下のとおり、こればＤを排除しようとする策動によるものである。
Ｄは、ＴＦＬへの転籍について回答を保留していただけであり、転籍を拒否したのではない。これは、転籍後の労働条件が不明確であり、また、従業員５、６名のＴＦＬジャパンへ転籍することに不安を感じたからであって、十分に合理性があり、他の４名が転籍に同意したからといってＤを異端視するのは誤りである。その後、一転してＴＦＬはＤを雇用しない旨通知し、日本チバガイギーもこれを放置していたのであるから、日本チバガイギー及びＴＦＬは、Ｄが回答を保留していたことを奇貨として、共同してＤをＴＦＬから排除したものであって、ＤのＴＦＬへの転籍の機会は実質的には与えられていなかった。
ＴＦＬへの転籍が不可能であれば、日本チバガイギーにおけるこれまでのＤの経験からしてもＤをＣＳＣに転籍させることが最も合理的である。そこで、Ｄは日本チバガイギーに対し、ＣＳＣにポジションを見つけてほしいと要請したが、Ｎ部門長は、不当にも過去の和解によりＤは皮革部門以外の業務には就労できず、皮革部門が存在しなくなった以上解雇である旨述べた。また、日本チバガイギーは、５事業部のＣＳＣへの譲渡に関しては皮革工業課は対象外であったと主張するが、皮革工業課は事業部内の単なる一区分にすぎず、これを除く譲渡が日本チベガイギーとＣＳＣの合意内容として有効であったとしても、これに所属する労働者をその意思に反して排除することはできない。
以上のとおり、日本チバガイギーは、ＤをＴＦＬからもＣＳＣからも排除し、他の従業員から隔離した状態でこれまでの経験を生かせない単純作業に従事させているのであり、このことは、日本チバガイギーが、Ｄが組合員であることを嫌悪して再編を契機に不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を企図したもので、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(ｳ) 組合は日本チバガイギーに対し、平成８年10月から翌９年１月にかけて、Ｄの処遇等について計９回の団交申入れを行ったが、日本チバガイギーは一方的に書面による回答を行うのみで団交を拒否し、平成８年11月18日付け団交申入れについては受取りさえ拒否している。これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ ＣＳＣの使用者性及び同社の不当労働行為について
(ｱ) ＣＳＣは、Ｄと一切雇用関係がなく使用者には当たらないと主張する。しかしながら、日本チバガイギーの５事業部の従業員は全員転籍の対象となり、転籍に応じた者はＣＳＣにおいても同様の業務を行っていることなどから、５事業部はその物的・人的要素の同一性を維持したままＣＳＣに譲渡されたものであって、ＣＳＣは５事業部に所属していた従業員の労働関係を当然に承継するのであり、ＣＳＣの使用者性、団交における当事者性は明らかである。
(ｲ) それにもかかわらず、平成９年２月に組合がＣＳＣに対しＤの雇用に関して団交申入れを行ったところ、ＣＳＣは、団交の当事者ではないとしてこれを拒否し、また、申入書の受取りを拒否している。これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。(ｳ) また、使用者に当たるＣＳＣが、他の従業員については当然転籍に応じたにもかかわらず、不当労働行為意思に基づいてＤの雇用を拒否したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、Ｄの本来の業務は日本チバガイギーには存在せず、ＣＳＣの使用者性は明らかであるから、Ｄに対する現状回復措置としてはＣＳＣでの雇用しかあり得ない。
⑵日本チバガイギーは、次のとおり主張する。
ア 組合らは、日本チバガイギーが不当労働行為を反復継続して現在に至っており、本件もその延長上にあるかのように主張しているが、配置転換問題については10年以上前に解決済みであり、また、賃金差別問題についても平成３年に東京地方裁判所において和解が成立しており、それ以降本件申立てに至るまで組合から不当労働行為救済申立てはなされなかったのであるから、かかる組合の主張は従前の労使関係を歪曲したものである。
イ ＤはＴＦＬへの転籍について、回答を保留し、保留の理由として、転籍後の労働条件がよくわからないなどと述べていたが、Ｋ事業部長は転籍によって給料が下がることはない旨説明しているし、ＴＦＬが皮革業界で世界第二位の売上げを誇る世界的大企業であることはＤも熟知していたはずである。その後、Ｍ副社長がＤの転籍を断ってきたことを受けて、平成８年10月16日、ＤとＫ事業部長が面談したが、ＤがＴＦＬへの転籍を希望する旨述べたので、Ｋ事業部長はＤがＴＦＬへ転籍できるようＭ副社長に要請してもよい旨述べた。しかしながら、10月24日、Ｄは前言を翻しＴＦＬへの転籍を拒否した。このため、Ｍ副社長への要請は行われなかった。
皮革工業課が12月末をもって廃止されたため、日本チバガイギーはＤを平成９年１月以降、人事部門長付きとして人事部門の補助業務を行わせた。このとき、今回の再編に伴い多くの従業員が転勤しているとして、Ｎ部門長が東京への転勤あるいは篠山工場への転勤についてＤに打診したが、同人はこれを断っている。その後、日本チバガイギーの人事部門が４月をもってノバルティスジャパンに移ったため、日本チバガイギーはＤをそれ以降、健康保険組合の応援業務に従事させ、現在に至っている。
日本チバガイギーは、組合員であるか否かを問わず皮革工業課員全員に対しＴＦＬへの転籍を打診したが、Ｄはこれを拒否し、また、プログラムも申請しなかったため、引き続き日本チバガイギーに在籍することとなったのである。Ｄは、二つの選択肢を与えられながら自らの意思でいずれも選択せず、さらに、転勤の打診も拒否したのであるから、現在の処遇は自ら招いた結果であり、これを不当労働行為と主張することは失当である。
また、日本チバガイギーは、皮革工業課の業務をＣＳＣではなく皮革部門に特化したＴＦＬに移管したのであり、そもそも皮革工業課員にはＣＳＣに転籍するという選択肢はなかったのである。
ウ 組合は日本チバガイギーに対し、数度にわたり団交を要求しているが、①要求事項が抽象的または趣旨が不明なもの（平成８年10月18日付け及び11月11日付け申入れ等）、②事実を歪曲したもの（12月25日付け申入れ等）、③日本チバガイギーの権限の及ばないもの（10月28日付け申入れ等）ばかりであった。
例えば、①については、団交議題が「Ｄの雇用契約の件」とされただけでは抽象的であり検討もできず、また、組合は「Ｄの雇用契約の継続・確保」を要求しているが、日本チバガイギーはＤを解雇しておらず趣旨が不明であった。②については、組合は、Ｎ部門長の言動に関し、退職を強要したなどと事実を歪曲している。③については、組合は日本チバガイギーとは別個独立した法人であるＣＳＣとＤとの雇用契約について要求しているが、日本チバガイギーはこれについて何ら権限を有していない。
以上のとおり、日本チバガイギーが団交に応じていないのは正当な理由に基づくものであり、不当労働行為ではない。
⑶ＣＳＣは、次のとおり主張する。
日本チバガイギーとＣＳＣとが別法人であることは当事者間に争いはなく、両者間には使用者としての同一性はない。また、ＣＳＣの営業譲受については皮革工業課はその対象となっておらず、同課員であるＤがＣＳＣへの転籍対象者として扱われたことはない。すなわち、ＣＳＣはＤと一切雇用関係がないのであって使用者に当たらず、組合の団交申入れに応じる義務はなく、そもそも本件申立てについて被申立人適格がない。
２ 不当労働行為の成否
⑴ＣＳＣの使用者性について
組合らは、ＣＳＣはＤを含め日本チバガイギーの５事業部に所属していた従業員の労働関係を継承したのであり、その使用者性は明らかである旨主張する。
この点について検討するに、前記第１．３⒅および４認定のとおり、本件日本チバガイギー５事業部のＣＳＣへの営業譲渡においては、Ｄが所属していた皮革工業課はその対象外となっており、同課員でＣＳＣへ転籍した者は存在しないことが認められる。皮革工業課の業務がＣＳＣではなくＴＦＬに引き継がれたことについては、日本チバガイギーの親会社であったスイス・チバガイギーを含む国際的な企業再編の結果であると認められ、たとえ皮革工業課員であったＤの従業員としての地位がＴＦＬに継承されなかったという事実があるからといって、その地位が当然にＣＳＣに継承されるべきであるとはいえないし、ＣＳＣにＤを雇用する義務があるということはできない。
また、日本チバガイギーとＣＳＣが、国際的合併に伴う企業再編により同一グループ内の企業となり、密接な関係を有することとなったのは事実であるが、ＣＳＣが日本チバガイギーの従業員の労働条件等について実質的に決定しているなど両者が支配従属関係にある、あるいは両者が企業として一体の関係にあるとまで認めるに足る証拠はない。以上のとおり、ＣＳＣはＤに対し使用者の立場にあるとは認められず、被申立人適格を有さないので、ＣＳＣに対する申立ては労働委員会規則第34条により却下する。
⑵日本チバガイギーのＤに対する処遇について
組合らは、日本チバガイギーがＤをＴＦＬからもＣＳＣからも排除し、結果として現在、他の従業員から隔離し単純作業に従事させていることは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である旨主張する。
まず、ＤのＴＦＬへの転籍についてみると、前記第１．３⑷、⑹、⑺、⑻及び⑽認定の事実からすれば、Ｄは、ＴＦＬへの転籍を拒否した訳ではなかったが、これを逡巡していたところ、ＴＦＬよりＤの転籍を受け入れない旨の通知があり、また、ＴＦＬへの転籍について日本チバガイギーの助力もなかったため、これを断念するに至ったものと認めるのが相当である。この間、日本チバガイギーはＴＦＬがＤの受入れを拒否した理由についてＴＦＬに問い合わせることをせず、また、Ｋ事業部長はＤが転籍希望の意思を示した平成８年10月16日にＭ副社長にＤの転籍を要請する旨述べながら、同人が転籍を拒否した10月24日までの約１週間何ら対応をしなかったのであり、ＤのＴＦＬへの転籍問題に関する日本チバガイギーの対応は必ずしも十分なものであったということはできない。また、後記⑶判断のとおり、その後の日本チバガイギーの対応も誠実なものであったとは認められず、団交拒否があったというべきである。しかしながら、Ｄが所属していた皮革工業課の業務はＣＳＣには譲渡されておらず、ＣＳＣがＤを雇用しなかったことが不当労働行為に該当しないことは前記⑴判断のとおりであり、Ｄが皮革工業課の業務とともにＴＦＬへ転籍できなかったからといって、Ｄが担当していた業務を引き継がないＣＳＣにＤを雇用させるべき法的責任が日本チバガイギーに生じたとまでいうことはできない。
また、Ｄが日本チバガイギー在籍のまま健康保険組合の業務を行っていることについては、スイス・チバガイギーとスイス・サンドの合併を受けた日本チバガイギーの大規模再編による皮革工業課の廃止及びＤのＴＦＬへの転籍が実現しなかったことが原因であって、現在の処遇に至る過程において会社の対応に問題があったとはいうものの、組合らが主張するようにＤの現在の処遇がＤを不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を企図した不当労働行為であると認めることはできず、この点についての組合らの申立ては棄却する。
⑶日本チバガイギーの団交拒否について
Ｄの処遇問題については、前記第１．３⑼、⑿、⒁、⒂、⒄及び⒇認定のとおり、組合が９回にわたり団交の開催を申し入れたところ、日本チバガイギーはそのうち１回については申入書の受取りを拒否し、８回については文書で回答するのみで団交に応じなかったことが認められる。団交拒否の理由について、日本チバガイギーは、まず、平成８年10月18日付け、11月11日付け及び12月６日付け団交申入れの交渉議題及び要求が抽象的で趣旨不明であると主張している。しかしながら、日本チバガイギーの再編において皮革工業課が廃止され、また、ＴＦＬがＤの転籍を拒否したことにより、Ｄのその後の所属部署や担当業務が不明確な状態となっており、「Ｄの雇用契約の件」、「Ｄの雇用契約の継続・確保」等と記載された団交申入れの趣旨が、その後のＤの処遇をどうするのかについての協議を求めるものであることは、日本チバガイギーにとって容易に推測できるはずである。したがって、申入れの言葉尻をとらえて抽象的、趣旨不明などと主張し団交を拒否することは許されない。日本チバガイギーは、次に、平成８年11月６日付け及び12月25日付け団交申入れが事実を歪曲したものであると主張している。前記第１．３⑾及び⒃認定のとおり、Ｎ部門長が、10月31日にＤと面談した際、「担当する業務がなくなれば通常解雇となることもあり得る」などと発言したこと、12月24日にＤと電話で話した際、「なぜプログラムを申請しないのか」などと発言したことが認められ、組合はこれらの発言を問題視し、団交を申し入れたものである。確かに、10月31日のＮ部門長の発言はＤに対し正式に解雇を通告したものとまでは認められないし、12月24日の発言もＤに対し明白に退職を強要したものとまでは認められないが、翌年からの処遇が不明確であるという状況におかれていたＤが、この種の発言に敏感に反応し、日本チバガイギーの真意を確認したいと考えたことは当然であり、組合が少々事実を誇張して申入れを行ったとしても、これをもって、団交を拒否することは認められない。
さらに、日本チバガイギーは、平成８年10月28日付け、翌９年１月８日付け及び22日付け団交申入れはＣＳＣとの雇用契約締結（ＣＳＣへの転籍）等を要求するものであり、日本チバガイギーには何ら権限はないと主張している。前記第１．３⑿、⒁及び⒇認定の事実からすれば、組合からの団交申入れに対し日本チバガイギーは、①昭和57年の和解によりＤの担当業務は皮革部門と特定されており、同業務はＣＳＣには存在しないので、ＣＳＣが同人と雇用契約を締結する必要性はない、②Ｄら皮革工業課員はＣＳＣへの転籍の対象外である、などと回答して団交を拒否している。しかしながら、昭和57年の和解については、皮革工業課が廃止されるという事態までは想定していなかったものと考えられ、同課廃止後も、Ｄの担当業務は皮革部門に限られるなどという日本チバガイギーの主張は認められない。また、皮革工業課の業務はＣＳＣではなくＴＦＬへ引き継がれたのであるから、同課員がＣＳＣへの転籍の対象外であることはやむを得ないとしても、上記⑵記載のとおりＤについてはＴＦＬへの転籍を断念せざるを得なかったという特別な事情があったのであるから、日本チバガイギーはＴＦＬへの転籍の代替措置について誠実に協議に応じるべきであったと考えられる。さらに、上記⑴判断のとおり、ＣＳＣにＤを雇用する義務はないものの、組合からの団交申入れの趣旨はＤの今後の処遇について協議することであり、組合は可能性の一つとしてＣＳＣへの転籍を提示しているものと解するのが相当であるから、団交を拒否した日本チバガイギーの対応に正当な理由があるとは認められない。
以上のとおり、組合が申し入れた団交に応じなかった日本チバガイギーの行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
⑴組合が申し入れた団交事項については、いずれもＤの処遇に関するものと解されることから、本件においては、過去の個別の団交申入れについての団交応諾を命じるより、主文１のとおりＤの今後の処遇についての団交を命じるのが相当である。
⑵組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成12年７月３日
大阪府地方労働委員会
会長田中治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03576.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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