大阪、平８不44、平８不45、平12.7.13
命令書
申立人北大阪合同労働組合
代表者執行委員長ａ
申立人ｂ
申立人ｃ
申立人ｄ
申立人Ｅ
申立人Ｆ
申立人Ｇ
被申立人財団法人上原学術研究所
代表者理事長Ｈ
主文
１ 被申立人は、申立人ｂに対し、平成８年10月１日付けで行った訓戒処分及び減給処分、同年10月３日付けで行った訓戒処分及び出勤停止処分並びに同年10月４日付けで行った減給処分がなかったものとして取り扱い、これら処分がなければ得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人ｃに対し、平成８年10月１日付けで行った訓戒処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
３ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人財団法人上原学術研究所（以下「財団」という）は、産業の振興、生産の改良促進に関する図書資料の蒐集及び研究を行うことを目的として昭和22年に設立されたもので、その後、企業等の健康診断を主たる業務としてきた。財団は、肩書地に本部事務所を、大阪市福島区に事業本部事務所を置き、その職員数は本件審問終結時約20名である。⑵申立人北大阪合同労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、大阪市及びその周辺地域で働く労働者等をもって組織する労働組合で、その組合数は本件審問終結時約230名である。
また、組合の下部組織として、財団に勤務する従業員で組織された上原学術研究所分会（以下「分会」という）があり、その分会員数は本件審問終結時約10名である。
⑶申立人ｂ（以下「ｂ」という）は財団職員で、分会の分会長である。申立人ｃ（以下「ｃ」という）、同ｄ（以下「ｄ」という）、同Ｅ（以下「Ｅ」という）、同Ｆ（以下「Ｆ」という）、同Ｇ（以下「Ｇ」という）は、いずれも財団職員で、分会員である（以下、同人ら６名を「ｂら６名」という）。
２ 分会員に対する処分について
⑴財団は株式会社日本医学臨床検査研究所（以下「日研」という）と業務提携することとなり、昭和60年７月、日研の関係者数名が新たに財団の理事に就任した。
⑵昭和60年10月頃、分会が設立されたが、当時、分会員はｂのみであった。同62年７月、分会は財団に対し、分会結成を通知した。
⑶昭和60年12月、財団理事長J（以下「Ｊ理事長」という）は全職員に対し、「全員日研の検診部門に移籍してほしい。労働条件も勤務地も変わらない」と述べた。
翌61年１月、全職員は、面接のため日研に赴いたが、勤務地の変更等が提示されたため、ビラ貼り等の抗議行動を行った。その後、財団職員の日研への移籍は撤回され、同62年11月、日研の関係者である理事らは辞任した。
⑷財団は医療法人恵生会（以下「恵生会」という）と業務提携することとなり、昭和62年12月、恵生会の関係者数名が新たに財団の理事に就任した。
翌63年５月、恵生会の関係者である理事が財団の運営に当たることとなり、Ｊ理事長は辞任した。
⑸昭和63年６月、組合執行委員長ａ（以下「ａ委員長」という）、ｂ及び財団部長Ｋ（以下「Ｋ部長」という）は、Ｊ理事長の自宅へ行き、同理事長の復帰を要請した。
７月、Ｊ理事長が財団に復帰し、恵生会の関係者である理事らは辞任した。この後、Ｊ理事長は分会に対し、「財団再建のために分会も協力してほしい」「年１回の賃上げ（一律5,000円アップ）及び一時金（夏季1.5か月分・年末2.5か月分）については現状維持とするが、それ以上は経営が安定するまで待ってほしい」などと述べた。
なお、これ以降、毎年の賃上げはほぼ一律5,000円アップであった。⑹平成７年６月20日、分会は財団に対し、夏季一時金等に関する要求書を提出し、団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）を申し入れた。その際Ｊ理事長は、「財団は現在赤字ではないが、負債があるので夏季一時金要求に応じることは困難である」と述べた。
分会は財団に対し、分会員はこれまで財団は赤字であると信じて低い賃金に甘んじてきたのであり、赤字でないのであればまず利益を分会員に還元すべきであるとして、経理公開を要求した。
⑺平成７年12月19日、団交が行われ、財団は同６年度収支決算書を公開し、これについて財団部長Ｌ（以下「Ｌ部長」という）は「利益が出ているのは他社への支払の清算が済んでいないためであり、これを支出すると利益はマイナスになる」などと説明した。
⑻平成８年２月５日付けで、分会は財団に対し、財団が黒字に転化したのであればまず分会員に利益を還元すべきであり、また、分会員の基本給が低いので格差を是正すべきであるとして、同年度賃上げについて、分会員の基本給を一律10万円引き上げること等を内容とする要求書を提出した。
⑼平成８年４月下旬頃より、Ｊ理事長は財団に出勤しなくなり、５月28日から７月２日まで京都市内の病院に入院した。
⑽平成８年５月13日、団交が開催され、組合及び分会（以下「組合ら」という）は基本給一律10万円アップの要求について「財団の回答に誠意がみられないならば闘争に入る。財団がつぶれてもよい」と述べた。⑾平成８年６月12日に事務局長としてＭ（以下「Ｍ事務局長」という）が、６月17日に職員としてＮ（以下「Ｎ」という）が新たに採用された。また、６月27日の団交以降、理事長代理として弁護士のＰ（以下「Ｐ理事長代理」という）が出席するようになり、Ｍ事務局長及びＰ理事長代理は財団理事に就任した。同時に、Ｊ理事長の娘であるＨも財団理事に就任した（以下、理事就任前も併せて同人を「Ｈ理事」という）。⑿平成８年６月27日の団交において、組合らは、Ｍ事務局長、Ｎ及びＰ理事長代理が財団運営に当たるようになったことについて、「唐突であり、労使の信頼関係が崩れた。Ｊ理事長らが団交に出席して経過を説明すべきである」と述べ、また、賃上げについて、「分会員の基本給が低すぎる。格差を是正すべきである」と述べた。
⒀平成８年７月11日、団交が行われ、財団は同７年度収支決算書を公開し、「収支はプラスだが、借入金が収入として計上されるなど公益法人の会計は特殊であり、実状は裕福ではない」などと説明した。組合らは「収支が好転しているのだから、新しい人を入れるぐらいならば分会員に還元すべきである。必要のない人はやめてほしい」などと述べた。７月26日、団交が行われ、組合らは「収支決算書を見る限り賃上げしてもらわなければ納得できない。できないのならなぜできないのか理論的に説明してほしい」と述べた。８月７日、団交が行われ、収支決算書について質疑応答がなされた後、組合らは「賃上げの回答期限を９月10日とする」と述べた。
⒁平成８年７月末、ｂは、「組合―警察動かない」「労務担当―つぶし」「情報―警察、近畿公安局、議員」などと書いたＭ事務局長のメモを拾った。このメモから分会はＭ事務局長らが財団に入ってきたのは組合つぶしが目的ではないかと考え、財団に対し、このメモの趣旨を明らかにするよう要求した。
８月、財団は分会に対し、二度にわたり「今後このようなことが起こらないようＭ事務局長に対し厳重注意し、取締当局より情報を求めたり提供したりしないようにいたします」との謝罪文を手交した。
⒂平成８年９月11日正午頃、ｂは財団内で職員にビラを配布した。このビラは「分会は、財団に全く必要のないＰ、Ｍ、Ｎの三氏には１日も早く辞めてもらい、そんな無駄金を使う余裕があるのなら、古くから財団に勤めＪ理事長の説明する赤字経営を疑わず低賃金に耐えてきた分会員に還元すべきであると要求している」などの内容であった。
また、９月17日午後５時15分頃、ａ委員長らは財団事業本部事務所前で通行人にビラを配布した。この際、財団係長Ｑ（以下「Ｑ係長」という）がビラ配布の様子を写真撮影したため、組合は同人に抗議した。９月19日午前11時20分頃、ｂは財団内で職員にビラを配布した。このビラは「組合活動を写真に撮ることは組合に対する嫌がらせであり、活動の妨害にほかならない」「Ｊ理事長が団交に出席することを求めるとともに、Ｐ、Ｍ、Ｎの三氏が即刻財団より出ていくことを求める」などの内容であった。
⒃平成８年９月17日、団交が行われ、財団は分会に対し、同年度賃上げについて、勤続10年以上であるｂ、ｃ及びＦには、それぞれ２万円、１万円及び３万円を基本給に加算することなどを回答した。これに対し分会は「そのような回答は認められない」と述べた。
⒄平成８年９月20日、ｂがＪ理事長が入院している病院に問い合わせたところ、同理事長は７月２日に退院したとのことであった。ａ委員長は、９月20日、21日、23日、26日、27日及び10月１日の６度にわたりＪ理事長の自宅あてに分会名で「理事長は責任逃れをせず、団交に出てきて分会との約束を履行せよ」などの内容の電報を送付した。ｂは、後日、ａ委員長からこの事実を聞いた。
⒅平成８年９月27日、ｂら６名及び非分会員４名は署名捺印の上、Ｊ理事長あてに「財団の仕事を何も知らないＰ、Ｍ、Ｎの三氏が財団を牛耳ろうとするやり方には納得できない。三氏を即刻辞めさせ、今までどおり正常な財団の体制に戻すことを要求する」旨の要請文を作成した。⒆平成８年９月28日午前９時30分頃、ａ委員長ら組合幹部及びｂら６名は上記⒅記載の要請文を手渡すため、街宣車で京都府宇治市のＪ理事長の自宅へ行った。
対応した家人はＪ理事長は留守である旨述べたが、ａ委員長は、同理事長が居留守を使っているのではないかと考え10分ほど玄関で待った後、ハンドマイクで「Ｊ理事長、団交に出てきなさい」「労務ゴロを雇って組合つぶしをするな」などと約50分間街宣活動を行った。その間、ｂら６名はＪ理事長の自宅周辺の民家のポストにビラを約200枚配布した。このビラは「Ｊ理事長は過去十数年間赤字を理由に分会の賃上げ要求を抑えてきた。ところが、十数年間勤務している分会員の給与より高い初任給で恣意的な採用が繰り返されている。昨年の秋、大幅な黒字になっていることが明らかになったので、分会員と非分会員の賃金格差をなくすよう団交を続けていたが、Ｊ理事長は今年５月から雲隠れし、自分の代わりに組合対策のため労務屋を雇ってきた」などの内容であった。なお、この時、Ｊ理事長は在宅していた。また、同日組合らが持参した要請文は、後日、団交において財団に提出された。
⒇平成８年９月30日から10月９日まで、Ｊ理事長は京都市内の病院に入院した。同理事長の入院について、Ｍ事務局長は分会に対し、「分会が街宣活動を行ったので、心労でまた入院することになった」と述べた。
(21) 平成８年10月上旬、財団が事業本部事務所として賃借している大阪市福島区のビルの玄関付近、Ｊ理事長が入院している病院、日研事務所周辺にビラが貼られた。また、同年11月上旬、Ｐ理事長代理が所属する京都弁護士会周辺にビラが貼られた。これらのビラは「団交を延ばしてみても無駄なこと。逃げ回らずに出ておいで、上原学術研究所のＪ理事長！」などの内容であった。
(22) 財団は、分会員に対し、以下のとおり処分を行った。
① 平成８年10月１日、財団はｂに対し、９月11日及び19日のビラ配布（前記⒂記載）は就業規則第33条第３号及び第８号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第１号の訓戒に処するとして、始末書を提出するよう通告した。同時に、Ｊ理事長の自宅前における街宣活動及びビラ配布（前記⒆記載）は就業規則第38条第８号及び第９号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第２号の減給（平均賃金の２分の１日分）に処する旨通告した。
これらに対し、ｂは「Ｊ理事長親子がやっている財団私物化や分会に対する賃金差別を棚に上げての、いわれのない処分である」と述べ、処分通告書の受取を拒否した。
② 平成８年10月１日、財団はｃに対し、Ｊ理事長の自宅前における街宣活動及びビラ配布は就業規則第38条第８号及び第９号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第１号の訓戒に処するとして、始末書を提出するよう通告した。これに対し、ｃは処分通告書の受取を拒否した。
③ 平成８年10月３日、財団はｂに対し、Ｊ理事長の自宅への電報送付（前記⒄記載）は就業規則第33条第３号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第１号の訓戒に処するとして、始末書を提出するよう通告した。これに対し、ｂは「全く何のことか分からず、之のようないいがかりは納得できない」との抗議文を提出し、処分通告書の受取を拒否した。
④ 平成８年10月３日、財団はｂに対し、10月１日付けの訓戒及び減給並びに10月３日付けの訓戒の各処分通告書受取拒否及び始末書提出拒否は就業規則第38条第２号及び第11号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第３号の出勤停止７日間（同月４日から14日まで）に処する旨通告した。これに対し、ｂは「何の根拠もないいいがかりにすぎず、従うことはできない」との抗議文を提出し、処分通告書の受取を拒否した。
⑤ 平成８年10月４日、財団はｂに対し、10月３日付けの出勤停止処分に対する拒否は就業規則第38条第２号及び第11号に規定する禁止行為であり、就業規則第39条第２号の減給（平均賃金の２分の１日分）に処する旨通告した。この後、同人は10月14日まで出勤しなかった。なお、財団の就業規則第33条、第38条及び第39条は別紙のとおりである。
(23) 平成８年10月３日及び５日、ａ委員長らは財団が取引先の健康診断を行っていた区民センター等においてビラを配布した。また、10月７日及び９日、財団が取引先の健康診断を行っていた公民館等にビラが貼られていた。これらについて、財団はいくつかの取引先から抗議を受け、Ｍ事務局長らが謝罪のため取引先に行った。
さらに、組合は10月11日に公開質問状を持参し財団の取引先を訪問するなどした。
３ 分会員に対する賃金格差問題について
⑴平成元年４月、財団の賃金規程が作成されたが、実際には同規程に基づいて賃金が支払われていない者もいた。
⑵平成５年１月頃、分会は財団に対し、賃金の支払基準が不明瞭であるとして、全職員の賃金を確認したい旨申し入れ、財団は全職員11名の基本給を匿名で明らかにした。
同年２月、分会は財団に対し、賃金の支払基準の明確化のため、新たに賃金体系表を作成することを要求した。
⑶平成５年４月、財団は新賃金体系表を作成し、４月分（３月21日から４月20日）の給与から同体系表に従って支払うこととした。新賃金体系表は別表１のとおりであり、号俸を基本に年齢給及び勤続給を加えたものが基本給とされている。
なお、号俸の決定基準、ｂら職員の号俸及び同月からの実際の基本給は以下のとおりとされた。
ア 号俸の決定基準
・学歴
高校卒は１号俸を、２年制短大卒は11号俸を、３年制短大卒は16号俸を、４年制大卒は25号俸を当てる。
・経験年数の考慮
レントゲン技師、臨床検査技師及び看護婦等の資格取得者は経験年数として10号俸＋勤続年数（１年＝１号俸）を当てる。ただし、年齢が若く経験年数が少ない場合は本人の資格取得後の経験年数＋勤続年数とする。
事務職の者は経験年数として５号俸＋勤続年数（１年＝１号俸）を当てる。ただし、年齢が若く経験年数が少ない場合は、本人の経験年数＋勤続年数とする。
イ ｂら職員の号俸
・Ｌ部長（事務職）新賃金体系表の適用外
・Ｋ部長（事務職）新賃金体系表の適用外
・Ｈ理事（４年制大卒、事務職、勤続２年（平成５年７月に係長昇格）、30歳）
Ａ25＋５＋２＝Ａ32
・Ｒ（３年制短大卒、レントゲン技師、勤続１年、35歳）
Ａ16＋10＋１＝Ａ27
・Ｓ（２年制短大卒、レントゲン技師、勤続３年、44歳）
Ａ11＋10＋３＝Ａ24
・Ｔ（高校卒扱い、事務職、勤続１年、42歳）
Ａ１＋５＋１＝Ａ６※
・Ｕ（３年制短大卒、臨床検査技師、勤続０年、23歳）
Ａ16＋３（資格取得後３年）＋０＝Ａ19
・Ｖ（２年制短大卒、事務職、勤続０年、22歳）
Ａ11＋２（経験年数２年）＋０＝Ａ13
・Ｗ（高校卒、事務職、勤続１年、50歳）
Ａ１＋５＋１＝Ａ６※
・Ｆ（２年制短大卒、准看護婦、勤続12年（同５年10月課長昇格）、55歳）
Ａ11＋10＋11＝Ａ32※
・ｃ（高校卒、事務職、勤続10年（同年に係長昇格）、48歳）平成元年当時Ａ１＋５＋５＝Ａ11
Ａ11の直近上位Ｂ１＋４（係長としての勤続分）＝Ｂ５
・ｂ（３年制短大卒、事務職、勤続14年、38歳）
Ａ16＋１（レントゲン技師から事務職に変更後１年）＋14＝Ａ31・Ｅ（２年制短大卒、臨床検査技師、勤続０年、44歳）
Ａ16＋10＋０＝Ａ26※
※Ｔ（以下「Ｔ」という）及びＷ（以下「Ｗ」という）については、号俸は本来Ａ７となるところ、誤ってＡ６とされた。Ｆについては、号俸Ａ11＋10＋12＝Ａ33となるところ、同人の勤続年数を11年と誤ってＡ32とされた。Ｅについては、号俸は本来Ａ11＋10＋０＝Ａ21となるところ、同人の学歴を３年制短大卒と誤ってＡ26とされた。
ウ ｂら職員の実際の基本給
しかしながら、平成５年４月からの実際の基本給は必ずしも新賃金体系表どおりでなく、以下のとおりであった（別表２参照）。
旧基本給技能手当組入れ分５年度計新賃金体系表実際の
(５年３月) ※１ベア分による基本給基本給
Ｌ部長 315,000 50,000 10,000 375,000 － 375,000Ｋ部長 320,000 50,000 10,000 380,000 － 380,000Ｈ理事 215,000 20,000 5,600 240,600 205,800 240,600Ｒ 300,000 5,600 305,600 208,300 305,600Ｓ 310,000 5,000 5,600 320,600 214,900 320,600Ｔ 210,000 5,600 215,600 197,500 215,600Ｗ 228,000 5,600 233,600 201,500 233,600Ｕ※２ 179,400 179,400
Ｖ※２ 172,600 172,600
Ｆ 200,200 5,600 205,800 234,300 234,300
ｃ 185,500 10,000 5,600 201,110 219,100 219,100
ｂ 195,200 5,600 200,800 225,500 225,500Ｅ※３ 213,500 213,500
※１技能手当組入れ分は、パソコン操作や経理業務を行う事務職に支給されていた技能手当が同年４月より廃止され、これを基本給に組み入れたものである。ただし、Ｓの技能手当組入れ分は、同人のレントゲン技師としての技能手当が同年４月より45,000円から40,000円に減額され、当該減額相当分を基本給に組み入れたものである。
※２Ｕは同５年４月に採用され、Ｖは９月に採用された。
※３Ｅは同５年４月から正社員となった。
なお、財団は、部長級については新賃金体系表の適用外としたが、これを分会に説明していなかった。また、財団は、新賃金体系表による基本給が従前より低い者については、その差額を調整給として、Ｈ理事に34,800円、Ｒ（以下「Ｒ」という）に97,300円、Ｓ（以下「Ｓ」という）に105,700円、Ｔに18,100円、Ｗに32,100円を、それぞれ加算した。財団はこの調整給の支給について分会に説明していなかったが、分会は新賃金体系表を適用することによって減給となる事態は避けるべきであるということについては了解していた。
⑷平成５年７月、営業担当の課長としてＸ（以下「Ｘ課長」という）が採用されたが、同人の賃金については、新賃金体系表に基づかない年収契約（基本給325,000円）により支払われることとなった。⑸平成６年３月にＹが、４月にＱ係長が採用されたが、同人らの号俸は、以下のとおりとされた。
・Ｙ（高校卒、事務職、勤続０年、18歳）
Ａ１＋０＋０＝Ａ１
・Ｑ係長（高校卒、事務職、勤続０年（同年７月に係長昇格）、37才）Ａ１＋５＋０＝Ａ５※
※号俸は本来Ａ６となるところ、誤ってＡ５とされていた。さらに、同人の年齢給は本来108,500円であるところ、誤って36歳の年齢給107,500円とされていた。
⑹平成７年４月にＧ及びｄが正社員となったが、同人らの号俸は、以下のとおりとされた。
・Ｇ（３年制短大卒、看護婦、勤続０年、27歳）
Ａ16＋２（資格取得後２年）＋０＝Ａ18
・ｄ（２年制短大卒、准看護婦、勤続０年、55歳）
Ａ11＋10＋０＝Ａ21
⑺平成７年７月、同５年９月にいったん財団を退職したＲが再び採用されたが、同人の賃金については、新賃金体系表に基づかない年収契約（基本給300,000円）により支払われることとなった。
なお、この後、分会は財団に対し、Ｘ課長及びＲの賃金支払基準について説明を求めた。
⑻平成８年３月頃、ｂはＬ部長に対し、Ｓの基本給について、「新賃金体系表のどこに該当するのか。一般職員の号俸はＡ80までしかないのにそれより高いではないか」と述べた。
⑼平成８年９月17日、組合は「得意先の皆様へ」という表題のビラを財団事業本部事務所前で通行人に配布したが、このビラには、
「比べて下さい、この賃金格差！
組合員看護婦勤続16年基本給242,500円年収570万
組合員事務員勤続14年基本給226,500円年収420万
非組合員レントゲン技師勤続０年年収契約年収推定600万
非組合員業務勤続３年年収契約年収推定650万」
という旨の記戴があった。
４ 団交拒否について
⑴平成８年９月30日付で、分会は財団に対し、10月４日に団交を行うよう申し入れた。
⑵平成８年10月14日、Ｍ事務局長はｃに対し、「ａ委員長より団交の日程はどうなったかという電話があり、Ｐ理事長代理に確認したところ、Ｊ理事長に対する名誉毀損等に対し一筆書くのであればいつでも受けるとのことであった」と述べた。
10月18日付で、財団は分会に対し、「財団はＪ理事長の自宅周辺での街宣活動など名誉を傷つけるような行為は行わないとの誓約書を書いてほしい旨申し入れたが、組合はこれを無視し、ユーザーへのビラ配布など組合活動に名を借りた強要行為を行っているので、これらを中止するよう申し入れる。しかしながら、財団としても団交には誠実に対応するので、上記の条件を前提として、10月25日を団交期日とする」と回答した。
⑶平成８年10月19日付で、分会は財団に対し、「10月14日に財団が一方的に行った団交拒否について謝罪し、今後団交の引延しや拒否をしないと確約することを求める。また、10月18日の回答書には故意に嘘を書いている箇所がいくつかある。」と抗議した。
⑷平成８年10月22日、組合らは、同年９月30日の団交申入れに対する応諾を求めて当委員会に申立て（平成８年（不）第45号）を行った。
５ 本件申立て後の経過について
⑴平成８年10月23日付で、財団は分会に対し、「10月18日付けの回答書において『上記の条件を前提として』とあるのは、その遵守の確約がなければ団交に応じないという趣旨ではない」と申し入れた。
⑵平成８年11月５日付けで、分会は財団に対し団交を申し入れ、11月14日、団交が行われた。
６ 請求する救済の内容
申立人が請求する求済内容の要旨は、以下のとおりである。
⑴ｂに対する平成８年10月１日付け訓戒処分及び減給処分、10月３日付け訓戒処分及び出勤停止処分並びに10月４日付け減給処分の撤回⑵ｃに対する平成８年10月１日付け訓戒処分の撤回
⑶ｂら６名の平成５年３月21日以降の基本給、諸手当及び一時金について、格差是正及び差額の支払
⑷団交拒否の禁止
⑸上記⑴ないし⑷に関する謝罪文の掲示及び手交
第２ 判断
１ 分会員の処分について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合らは次のとおり主張する。
財団では、過去に業務提携に名を貸りた乗っ取り工作があったが、分会が先頭に立って反対し、財団を救ってきた。Ｐ理事長代理及びＭ事務局長らの介入も財団の利権を狙ったものであった疑いが濃く、また、Ｍ事務局長のメモ内容からも、同人が組合らを弱体化させようと画策していたことは明らかである。
財団は、平成８年10月１日、ｂに対する訓戒処分及び減給処分並びにｃに対する訓戒処分を、10月３日、ｂに対する訓戒処分及び出勤停止処分を、10月４日、ｂに対する減給処分をそれぞれ行った。これらの処分は、Ｊ理事長が出勤しなくなり、その代わりにＭ事務局長らが財団に介入してきたことに危機感を強めた組合らが正当な組合活動を行ったことを理由とするものであり、また、分会及び会計という分会の重要な構成員に対し、短期間に、集中的に、処分という攻撃を加えることにより、分会の活動を弱体化させることを意図したものである。したがって、本件懲戒処分が不当労働行為に該当することは明らかである。
イ 財団は、次のとおり主張する。
財団は、財団内においてビラを配布したこと、Ｊ理事長の自宅に電報を送付したこと並びにＪ理事長の自宅周辺において街宣活動及びビラ配布を行ったことなどを理由として本件懲戒処分を行ったが、これらの処分は、いずれも被処分者が就業規則に反する行為をし、財団の信用を著しく棄損したためである。また、当初は訓戒処分としたものの、被処分者がこれに従わなかったため処分をより厳重にしたものである。したがって、本件懲戒処分は何ら不当労働行為に該当しない。⑵不当労働行為の成否
まず、ｂに対する平成８年10月１日付け訓戒処分は、同人が９月11日及び19日に財団内においてビラを配布したことを理由とするものである。しかしながら、前記第１．２⒂認定の事実からすれば、①ビラ配布は昼休み中等に財団職員を対象として行われたものと考えられ、ビラ配布に伴い財団内に特段の混乱が生じた形跡もないこと、②配布されたビラの内容は、Ｊ理事長の代わりに外部から登用された者が財団運営に当たっていることや組合活動を写真撮影されたことを問題視するものであり、個人を誹謗中傷したりその内容が著しく事実に反したりするものではないこと、がそれぞれ認められる。
次に、ｂに対する平成８年10月１日付け減給処分及びｃに対する同日付け訓戒処分は、同人らが９月28日にＪ理事長の自宅周辺において街宣活動及びビラ配布を行ったことを理由とするものである。しかしながら、前記第１．２⑻ないし⑾及び⒁、⒄ないし⒆認定の事実からすれば、①財団が黒字に転化していたことを知った組合らが強硬な姿勢で賃上げを要求していたにもかかわらず、従前、組合らとの交渉に当たっていたＪ理事長は同年４月から財団に出勤しなくなり、７月に退院した後も出勤しなかったこと、②Ｊ理事長の代わりにＭ事務局長らが財団運営に当たるようになり、さらに、組合つぶしを面策しているととれるようなメモが発見されたことから、組合らはＭ事務局長らが財団乗っ取りと組合つぶしのために介入してきたのではないかと考え、相当な危機感を感じていたこと、③「外部から登用された者が財団を運営する体制を改め、今までどおりの正常な体制に戻すことを要求する」という分会員及び非分会員連名の要請文が作成され、同理事長宅へ行ったのはこれを手渡すためであったこと、④街宣活動及びビラ配布が行われていた間、Ｊ理事長は在宅しており、同理事長の対応によってはこのような事態は避けられた可能性があること、⑤配布されたビラの内容も「労務屋」などの表現があるものの、大筋で事実に基づいたものであること、がそれぞれ認められる。
ｂに対する平成８年10月３日付け訓戒処分は、９月下旬から10月初めにかけてＪ理事長の自宅に数回にわたり電報が送付されたことを理由とするものである。しかしながら、前記１．２⒄認定のとおり、①約10日間に６回という送付回数はやや限度を超えているとはいうものの、電報の内容は単にＪ理事長に団交への出席を求めるものであったこと、②実際に電報を送付したのはａ委員長でありｂは後からこれを知ったこと、が認められる。
さらに、ｂに対する平成８年10月３日付け出勤停止処分及び10月４日付け減給処分は、同人がこれに先立つ各処分に従わなかったことを理由とするものである。
以上を総合すると、Ｊ理事長に対する要請文は抗議活動の一環としてｂらが行った同理事長の自宅周辺での街宣活動及びビラ配布の態様は、社会的な節度に欠け正当な組合活動を逸脱した面があるといわざるを得ないが、組合らと財団との間の一連の対立と緊張関係を考慮すれば、その責めを同人らのみに帰すことは相当ではないと考えられる。他方、財団は、ｂ及びｃを処分するに際し、事実確認や事情聴取を行っておらず、また、ビラ配布を理由とする処分については、配布後に特段の注意を与えることもなく、その10日ないし20日程後に処分を行うという不自然さがみられる。さらに、ｂに対し、同人が電報を送付したか否かを確認することなく訓戒処分を行い、これらを不服とするｂが処分に従わないことを理由に、次々に出勤停止処分及び減給処分を加えている。
以上のとおり、財団は、合理的な理由なく、事実確認などの慎重な手続を踏まずにｂらを処分したものというべきであり、これに、分会の中心人物であるｂに対し、性急で一方的な処分を重ねたことを併せ考えると、本件一連の懲戒処分は、財団が、組合らの活動を嫌悪し、分会員を不利益に取り扱い、もって組合らの弱体化を企図したもので、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断される。
２ 分会員に対する賃金格差問題について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 平成５年４月、新賃金体系表が導入されたが、これは、財団職員の賃金支払基準を明確化するためのものであり、全職員に厳正に適用されなければならないものであった。しかしながら、財団は、分会員に対しこれを適用する一方、非組合員に対しては、これを適用せず、はるかに高額な基本給を支給し、また、これを適用するものの調整給を上乗せするなど、恣意的な賃金支給を行ってきた。その結果、分会員は総じて非組合員と比べ低い賃金に抑えられ、10年以上勤務している分会員の基本給よりも入所したばかりの非分会員の基本給が高いなどの事態を招いている。さらに、財団は、賃金以外にも、Ｌ部長に対し毎月50,000円を、Ｘ課長に対し毎月25,000円別途支給するなどしている。なお、新賃金体系表導入時、財団から新賃金体系表に基づかない調整給の支給について説明は一切なかった。具体的には、新賃金体系表が導入された同５年度において、非分会員の本来の基本給（新賃金体系表を適用した場合の基本給）と実際に支払われた基本給の差額は以下のとおり
（単位；円）
実際の基本給新賃金体系表差額
による基本給
Ｌ部長 425,000 227,000 198,000
（別途支給分50,000含む）
Ｋ部長 380,000 244,300 135,700
Ｈ理事 240,600 205,800 34,800
Ｘ課長 350.000 211,500 138,500
（別途支給分25,000含む）
Ｒ 305,600 208,300 97,300
Ｓ 320,600 214,900 105,700
Ｔ 215,600 197,500 18,100
Ｗ 233,600 201,500 32,100
なお、Ｗについては、名目上は分会員であるが、分会の活動に一切参加せず、組合費もほとんど納入していないので、実質的には分会員とはいえない。
(ｲ) また、財団は、分会員に対し新賃金体系表を適用する際にも恣意的な号俸決定を行っている。具体的には、同５年度において、分会員の本来の基本給と実際に支払われた基本給との差額は、以下のとおりである。
（単位；円）
実際の基本給新賃金体系表
差額
による基本給
Ｆ 234,300 236,900 ※１－2,600
Ｃ 219,100 218,200 ※２ 900
ｂ 225,500 227,100 ※３－1,600
Ｅ 213,500 209,500 ※４ 4,000
※１Ｆは勤続13年であり、号俸はＡ32（104,800円）ではなくＡ34（106,400円）であり、勤続給は10,500円ではなく11,500円である。
※２ｃの号俸はＢ５（93,600円）でなくＢ４（92,700円・Ａ１＋５＋10＝Ａ16→直近上位Ｂ４）である。
※３ｂはレントゲン技師資格取得後勤務経験が３年あり、号俸はＡ31（104,000円）ではなくＡ33（105,600円）である。※４Ｅは２年制短大卒であり、号俸はＡ26（100,000円）ではなくＡ21（96,000円）である。
(ｳ) 以上のとおり、新賃金体系表導入の経過において、財団は、調整給の支給や年俸制の存在などの情報を意図的に開示せず、また、号俸の決定も恣意的に行っており、背信行為が介在していたといわざるを得ない。特に新賃金体系表導入に当たって前提とされていなかった調整給の支給は労使間の協議に反するものである。また、調整給の支給等による分会員と非分会員との賃金格差は明白であり、これが不当労働行為を構成することは疑いない。
イ 財団は、次のとおり主張する。
(ｱ) 組合らは、財団は非組合員に対しては新賃金体系表を適用した場合よりも高額な基本給を支給していると主張し、その具体例として、Ｌ部長、Ｋ部長、Ｈ理事、Ｘ課長、Ｒ、Ｓ、Ｔ及びＷを挙げている。しかしながら、これらの者に新賃金体系表がそのまま適用されていないことについては、以下のとおり合理的な理由がある。
① Ｌ部長及びＫ部長については、新賃金体系導入前の基本給（技能手当組入れ分及びベア分を含む）はそれぞれ375,000円及び380,000円であったが、新賃金体系表にはこれに相当する号俸が存在しなかった（Ｄ級の号俸は40号の152,900円までしか存在しないが、同人らの基本給から年齢相当分及び勤続給相当分を除いた号俸相当分は20万円以上となってしまう）ため、同人らに新賃金体系表を適用することができなかった。そこで、同人らについては、同体系表導入前の基本給をそのまま支給することとした。また、部長級である同人らには残業手当及び休日手当は支給されていない。
② Ｈ理事、Ｒ（平成５年当時）、Ｓ、Ｔ及びＷについては、これらの者に新賃金体系表を適用すれば、従前の基本給よりも大幅に低い基本給となるため、その差額分を調整給として支給したものである。調整給の支給は分会員を差別し賃金格差を設けることを目的としたものではなく、このことは、分会員であるＷに対しても調整給が支給されていることからも明らかである。
また、新賃金体系表導入に当たりこのような職員に対しては減
給とすべきではないということは、組合らも了解していた。
③ Ｘ課長については、財団が新規取引先を開拓するため営業職として採用したが、同人の賃金体系表に基づいて算出すると以前他所で勤務していた時の賃金より低くなり、また、同人も年収契約を希望していた。また、同人はいわゆる外回りの営業職であり、得意先との関係で勤務時間が不規則で休日出勤も多く時間外の算定が困難であったため、基本給を325,000円とする年収契約としたもので、同人には残業手当及び休日出勤手当を支給していない。なお、Ｘ課長に対し別途支給していた25,000円は、Ｘ課長個人所有の自家用車を財団のため使用しでもらうこととした用車代であり、純然たる賃金ではない。
Ｒについては、平成７年７月、再び財団に採用されたが、この
時の同人の賃金については、以前財団に勤務していたときより低い条件では採用できなかったため、新賃金体系表を適用せず、以前の基本給305,600円にほぼ対応する額として基本給を300,000円とする年収契約としたものである。なお、同人には残業手当を支給していない。
以上のとおり、これらの者については、新賃金体系表を適用す
ると減給となったり、レントゲン技師や営業職を採用する際に新賃金体系表に基づいた基本給では採用が困難であったりしたことから、何らかの調整をせざるを得なかったものである。また、組合らは、ｂ（勤続14年、38歳）の基本給が227,100円であるのに対し、Ｌ部長（勤続２年、47歳）は227,000円である旨主張しているが、そうすると、Ｌ部長は勤続年数が短いとはいえ、年少で一般職のｂよりも基本給が低くなるのであり、このような組合らの主張には合理性は認められない。
(ｲ) 組合らは、分会員に対し新賃金体系を適用する際にも恣意的な号俸決定がなされており、平成５年度のｂ、ｃ、Ｆ及びＥの号俸はそれぞれＡ33、Ｂ４、Ａ34、Ａ21である旨主張する。Ｅについては組合らが主張するとおりであるが、その他の者の号俸に誤りはない。(ｳ) 新賃金体系表については、職員の賃金支払基準を明確化するために作成されたものであったが、当初から不備な点や不合理な点があったことは認めざるを得ない。
その第一点は、新賃金体系表の適用によって減給となる者の処遇について、減給すべきではないという合意はあったものの、その差額をどのように調整するかについて明確な取決めがなされなかったことである。組合らはあくまでも全職員に新賃金体系表をそのまま適用すべきである旨主張するが、大幅な減給を前提とするこのような主張自体不合理なものといわなければならない。
第二点は、レントゲン技師の他所における給与水準を十分に検討しないまま、事務職や臨床検査技師等の技術職と同等に新賃金体系表を適用しようとしてしまったことである。組合らの主張を前提にすると、レントゲン技師の年収は約400万円となってしまい、世間相場からみて非現実的である。
第三点は、Ｃ級（課長級）及びＤ級（部長級）の基本給が実態とかけ離れ、低すぎたことである。そのため、Ｌ部長及びＫ部長については新賃金体系導入時に既に適用外であり、また、部長級には残業手当及び休日手当が支給されないのであるから、このことを考慮すれば、特にＤ級については、実態とかけ離れた不合理な給与水準となっていた。
(ｴ) したがって、新賃金体系表をそのまま適用されない者が存在したとはいえ、財団に分会員を差別しようとする意思など微塵もなかったのであり、これを分会員に対する賃金差別であり不当労働行為であるとすることは失当である。
⑵不当労働行為の成否
ア 組合らは、非分会員であるＬ部長、Ｋ部長、Ｈ理事、Ｘ課長、Ｒ、Ｓ、Ｔ及びＷに対しては新賃金体系表の基準を超える基本給が支給されており、このことは分会員に対する不当な賃金差別である旨主張するので、以下検討する。
まず、Ｌ部長及びＫ部長については、同人らに新賃金体系表を適用すると、それぞれの基本給は227,000円及び244,300円になり、同体系表導入前のそれぞれの基本給である375,000円及び380,000円と比べ著しく低くなることから、現給保障のため同人らは新賃金体系表の適用外となったものと判断される。また、Ｌ部長に別途支給されていた50,000円の主旨は必ずしも明瞭ではないが、これがとりたてて分会員に対する賃金差別の一環であると認めることはできない。
次に、前記第１．３⑷および⑺認定のとおり、Ｘ課長については財団が営業担当の課長として採用し、また、Ｒ（再採用時）については健診を行う際に欠くことのできない技術職であるレントゲン技師として財団が再び採用したものである。同人らは営業専門職もしくは技術者として財団がいわゆる引抜きの形で採用したものであり、その賃金も財団と同人らとの個別の交渉により決定されたと考えられる。一方で、新賃金体系表は他社等において既に実績を積んでいる者を中途採用する場合を特に想定していなかったという事情があり、これらのことからみて、同人らは新賃金体系表の適用外となったものと判断される。また、Ｘ課長に別途支給されていた25,000円については、財団は同人の車両を営業活動に供するための用車代と主張しており、同人の業務内容からみて、その主張を全く根拠のないものであるということはできない。
さらに、Ｈ理事、Ｒ（平成５年当時）、Ｓ、Ｔ及びＷについては、前記第１．３⑶ウ認定のとおり、同人らに新賃金体系表を適用した場合の基本給は同人らの同体系表導入前の基本給より低く、その差額は、Ｈ理事が34,800円、Ｒが97,300円、Ｓが100,700円、Ｔが18,100円、Ｗが32,100円であり、当該差額分がそのまま調整給として支給されているものである。新賃金体系表導入前の基本給がどのような基準で支給されていたかについては明らかではないが、少なくとも、新賃金体系へ移行する際に調整給を支給することとしたのは、上記の者に対する減給を避けるためであったと考えられる。
なお、平成５年以降に採用された非分会員数名については、新賃金体系表どおりの基本給が支給されている。
新賃金体系表は、財団も認めるように、Ｄ級の号俸が実態と乖離していたこと、他社等において既に実績を積んでいる者を中途採用する場合を想定していなかったこと及び一部の職員については減給となるような規程であったことなど多くの欠陥があり、これらの欠陥ゆえに４名の職員に新賃金体系表が適用されず、また、５名の職員に減給を避けるための調整給が支給される事態となり、さらに、これらの者のうちＷを除く８名が非分会員であったため、組合らが分会員に対する賃金差別が存するとの疑念を抱いたことについては無理からぬ点がある。しかしながら、上記のとおり各人に対する措置にはそれぞれやむを得ない事情があったというべきであるから、上記９名の職員に新賃金体系表の基準を超える基本給が支給されているからといって、これをもって分会員と非分会員との間に不当な賃金格差を設けることを目的とした不当労働行為であると判断することはできない。
イ なお、組合らは、分会員に対し新賃金体系表を適用する際にも恣意的な号俸決定が行われており、平成５年４月当時の号俸は、ｂがＡ31ではなくＡ33であり、ｃがＢ５ではなくＢ４であり、ＦがＡ32ではなくＡ34であり、ＥがＡ26ではなくＡ21である旨主張する。確かに、Ｆについては、勤続年数を誤ったため本来Ａ33であるところＡ32とされ、Ｅについては、学歴を誤ったため本来Ａ21であるところＡ26とされている。しかしながら、前記第１．３⑶及び⑸認定のとおり、Ｔ、Ｗ及びＱ係長についてもこのような号俸決定の誤りが散見され、これらの誤りは分会員に有利な結果を招いたり非分会員に不利な結果を招いたりしており、結局のところ、当該誤りは不当労働行為であるというよりは単純な事務処理上の誤りと認めることが相当である。また、ｂ及びｃが、それぞれレントゲン技師から事務職への移行や係長への昇格に際しどのように号俸を決定されるべきかについてはいくつかの考え方があり得るが、実際に決定された両名の号俸が明らかに誤りであり恣意的なものであっとはいえない。
以上のとおり、分会員に対して新賃金体系表の適用及び号俸決定が恣意的に行われ、不当な賃金差別が生じていると認めることはできず、この点についての組合らの申立ては棄却する。
３ 団交拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合らは、次のとおり主張する。
平成８年９月30日、分会は財団に対し、10月４日に団交を行うよう申し入れたが、同月14日、Ｍ事務局長は、Ｐ理事長代理の意向を伝える形で、「名誉毀損について一筆書くのであればいつでも受ける」と回答した。これは明らかに団交拒否である。
イ 財団は、次のとおり主張する。
平成８年10月４日に団交が行われなかったのは、Ｐ理事長代理の日程の都合がつかなかったためである。また、財団は、同月18日に、同月25日に団交に応じる旨回答しており、さらに、23日にも、誓約書の提出について確約がなければ団交に応じない訳ではない旨を文書で説明している。しかも、その後団交は開催されており、財団に団交を拒否する意思がなかったことは明らかである。
したがって、何ら団交拒否の事案はない。
⑵不当労働行為の成否
前記第１．４⑴及び⑵認定のとおり、平成８年９月30日、分会が団交を申し入れたところ、10月14日、財団は組合らによるＪ理事長の自宅周辺での街宣活動及びビラ配布行為について、このような行為を行わない旨の誓約書を書くことを条件に団交に応じる旨回答したことが認められる。
財団が誓約書の提出を条件に９月30日付け団交申入れに一定の期間応じなかったことは、正当な理由なく団交を拒否したものと認められるが、本件申立て後、分会が誓約書を提出せず団交を申し入れたところ、財団はこれに応じており、11月14日に団交が開催され、結果的に団交拒否の状態は解消されたので、団交拒否の禁止を求める組合らの申立ては棄却する。
４ 救済方法
組合らは誓約文の掲示及び手交を求めるが、分会員に対する処分については、主文１及び２の救済をもって足りる。10月14日の団交拒否については、前記判断の下ではその必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成12年７月13日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
「別紙別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03577.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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