大阪、平11不56、平12.7.13
命令書
申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
被申立人大阪ローリー運輸株式会社
主文
１ 被申立人は、全日本建設交運一般労働組合関西支部大阪ローリー運輸分会から申入れのあった、平成11年の春闘要求、同年の夏季一時金及び同年５月20日付けの申立人からの質問項目を議題とする団体交渉に、必要な資料等を提示し、それらについて具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本建設交通一般労働組合関西支部
執行委員長Ａ殿
大阪ローリー運輸株式会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合大阪ローリー運輸分会から申入れのあった平成11年の春闘要求、同年の夏季一時金及び同年５月20日付の申立人からの質問項目を議題とする団体交渉に誠実に対応しなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪ローリー運輸株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、一般貨物自動車運送業を営む株式会社で、主に石油製品輸送業務を行っており、その従業員数は本件審問終結時72名である。なお、会社の関連会社として、平成10年11月に申立外有限会社双辰商会（以下「双辰商会」という）が設立され、その代表者に会社代表取締役会長Ｃ（以下「Ｃ会長」という）の長男Ｄが就任し、会社の総務及び経理等の事務は双辰商会に委託されている。
⑵申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、主に運輸業に従事する労働者によって組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,500名である。なお、本件申立ては、当初全日本運輸一般労働組合大阪地方本部南大阪支部によってなされたが、同支部は、平成11年10月24日に上部団体の全日本運輸一般労働組合が全日自労建設農林一般労働組合及び全国鉄動力車労働組合と組織統合を行ったことに伴い、12月12日、支部組織としても組織統合を行い、統合後の組合が本件申立てを承継したものである。会社には、組合の下部組織として大阪ローリー運輸分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員数は８名である。⑶会社には、分会のほか大阪ローリー運輸労働組合（以下「別組合」という）があり、本件審問終結時の組合員数は約35名である。
２ 会社の合理化等に係る交渉経過について
⑴平成10年８月９日、会社は全従業員に対して、受注量の減少を理由に希望退職者を募集するとともに基準内賃金の10％カット等の合理化を実施することを発表した。これを受けて分会は、会社に対し、労働組合として同合理化を分析するための資料の提出等を求めたが、会社は一切応じなかった。また、この問題に関して５回開催された団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）の中でも組合が求める文書回答や資料の提出等を一切行わないまま、10月１日、会社は、別組合とは合意しているとして同合理化を実施した。
⑵平成11年１月、分会は文書で前記⑴記載の賃金カット問題等を議題とする団交の開催を２度申し入れたが、会社はいずれも日時の都合がつかないことを理由に団交に応じず、団交開催の可能な日時についても回答しなかった。さらに分会は文書により抗議及び団交申入れを行ったが、会社は同様に対応したため、結局団交は開催されなかった。
３ 平成11年の春闘要求及び同年夏季一時金に係る団交について⑴平成11年２月22日、分会は上部団体と連名で、「1999年春闘統一要求書」を会社に提出し、併せて分会独自に会社に対し５万円の賃上げを要求した（以下、同要求書記載の要求及び分会の賃上げ要求を併せて「本件春闘要求」という）。
⑵平成11年３月11日、分会は、本件春闘要求及び同11年度夏季一時金（以下「本件一時金」という）を議題とする団交を団交開催期日を指定して申し入れ、指定した日の開催が困難な場合は、その理由と開催が可能な日時を文書で回答するよう要求したが、会社は団交に応じず、開催可能な日時も回答しなかった。
⑶平成11年４月12日、分会は会社に、団交が実施されない場合は当委員会に不当労働行為の救済申立てを行う旨を記載した文書で団交を申し入れた。これに対し、会社は分会に、４月30日以降に日程を提示する旨を記載した文書で団交の日程延期を申し入れた。
⑷平成11年４月16日、組合は、前記⑵及び⑶記載の会社の行為は団交拒否にあたうとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（平成11年（不）第34号）を行った。
⑸平成11年５月10日、分会は会社に、本件春闘要求及び本件一時金を議題とする団交を20日に開催するよう文書で申し入れたところ、会社は団交に応じる旨回答した。
⑹平成11年５月20日、前記⑸記載の議題に係る団交が開催され、会社からはＣ会長及び代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という）が出席した（以下、この団交を「第１回団交」といい、以降、開催順に「第２回団交」、「第３回団交」等という）。なお、以後の団交においても会社側からはＣ会長及びＢ社長が出席した。
この第１回団交の席上、会社は本件春闘要求について一切回答せず、組合が要求する賃上げではなく、平成10年に続いて再度10～15％の賃下げが必要である旨発言した。また、会社は、組合からの会社の平成10年度合理化実施に関する次の５項目の質問（以下「5.20質問」という）を記載した文書の受取りを拒否し、文書に代えた口頭での質問について、次回団交において回答するようにとの組合の要求に対しても、会社は返答しなかった。
「①経営危機を乗り切るためにどう努力したのか。
② 双辰商会ができたことによって経営内容がどう改善されたか。
③ 役員報酬の内容はどうなっているのか。
④ 一般管理部門の対策はどうするのか。
⑤ 会社として労働組合と一致する課題で協調できるか。」
⑺平成11年６月２日、本件春闘要求、本件一時金及び5.20質問を議題とする第２回団交が開催された。組合は最初に5.20質問に対し回答するように求めたが、会社はこれに答えないまま、経営状況に関する資料をスライドで上映しながら説明しようとした。これに対し、組合が5.20質問への回答を先に行うよう求めたところ、会社は、経営状況の説明をした上でなければ団交は進められないとして退席し、同日の団交は17分間で終了した。
⑻平成11年６月４日、分会は第２回団交で会社が5.20質問に回答せずにわずか17分間で一方的に退席したのは不誠実であると文書で会社に抗議した。
一方、同日付けで会社は分会に、本件春闘要求及び本件一時金並びに会社再建案を議題とする団交を６月９日に開催するよう文書で申し入れた。この申入書には、第２回団交において、Ｃ会長が組合の質問に回答しようとしたのに組合がこの回答を聞こうとしなかったとして抗議する旨も記載されていた。
⑼平成11年６月９日、前記⑻記載の団交議題について第３回団交が午後６時20分から開催された。会社が売り上げや経費等に関するスライドを使用して経営状況を説明したところ、組合は、スライドには細かい数字が表示されている上、１枚当たりの映写時間が短く説明内容の理解が困難であるとして、スライドの原本のコピー（以下、同コピーを「スライド資料」という）を提供するよう求めた。しかし、会社は機密事項であるとの理由でこれを拒否し、組合が抗議するとスライド資料の一部を渡したが、団交終了時には回収して組合への提供を拒否した。
また、同日の団交において、会社は5.20質問に対して回答せず、賃上げ要求についてはゼロと回答した上、７月21日からの賃金切下げを申し入れ、本件一時金については回答できる経営状況ではないと述べた。なお、同日の団交は、午後８時45分まで開催されたが、その間の大半が会社の経営状況の説明に費やされ、会社は会場の使用時間が午後９時までであるとして団交を打ち切り退席した。
⑽平成11年６月18日、組合は前記⑹、⑺及び⑼記載の団交における会社の態度が不誠実であるとして本件救済申立てを行った。なお、前記⑷記載の平成11年（不）第34号事件について、組合は同年８月４日付けで救済申立てを取り下げた。
４ 本件救済申立て後の団交状況等について
⑴平成11年６月18日、本件春闘要求及び本件一時金を議題とする第４回団交が開催された。会社は、賃金問題について、７月21日からの運転手に対する一律２万円の賃金カット及びその他の労働条件の切り下げを実施する旨の通知書（以下「6.18通知書」という）を組合に手交し、本件一時金については有額回答をしなかったため、組合は正確な資料に基づいた説明を要求したが、会社は「資料は提出できない」と拒否した。さらに、組合が会社の主たる収入である運賃の実態等について質問したところ、会社は「運賃の基準についてはわからない」と述べ、組合が追求すると、「入札問題があるので答えることはできない」と述べた。そこで組合は、会社に対し次の７項目の要求（以下「6.18要求」という）を行い、次回団交で回答するように求めた。
「①スライド資料を提出すること
② 一般管理費の詳細な資料を提出すること。
③ 乗務員各人の時間外（勤務）時間数をグラフで公表すること。
④ 運賃について明らかにすること。
⑤ 5.20質問について資料を提出すること。
⑥ 双辰商会に会社から資金がでているのかどうか、明らかにすること。
⑦ 99年春闘統一要求全項目について文書にて回答すること。」⑵平成11年７月５日、本件春闘要求、本件一時金及び賃金切下げを議題とする第５回団交が開催された。組合が6.18要求への回答を求めたのに対し会社は、6.18要求の①については重要資料であり提供できない、②については個人（役員）のプライバシーの問題があり公表できない、③については６月の平均は約60時間であるが各人の時間数は公表できない、④については走行１kmにつき168円の運賃収入がある、⑤については提供できない、⑥については双辰商会への委託料は、会社の一般管理費に含まれているが、それ以外のことは答えられない、⑦については文書での回答はできないが口頭であれば回答できる、旨述べ、資料等の提示、提供はすべて拒否した。
⑶平成11年７月17日、第５回団交と同じ議題の第６回団交が開催された。会社は同年６月の売上げが約6,000万円であったが、累績赤字が１億2,400万円であり、このままでは1,500万円の資金不足状態になる旨説明したが、組合が6.18要求で求めている資料については一切提示しなかった。また、団交の最後に、Ｃ会長は6.18通知書を読み上げて、組合が反対を表明したにもかかわらず「理解していただいたと解釈する。社長、記録しておいてくれ」と発言した。
⑷会社は、組合との合意がないまま組合員に対して、平成11年７月21日以降、6.18通知書で通知した賃金切下げを行い、本件一時金については支給していない。
⑸平成11年８月７日、第５回団交と同じ議題について第７回団交が開催された。会社は、本件一時金については支給できないこと、会社の業績が今期も赤字で資金不足が生じていることを説明した。また、組合が提示、提供を要求している資料については、「誤解を招く恐れがあるので出すことはできないし、数字は使い方により問題が生じるので言えない」、「資料提出は経営権の問題であり、出すことはできない」として提示、提供をすべて拒否した。
⑹平成11年８月28日、第５回団交と同じ議題について第８回団交が開催された。会社は、一方的に業績を説明し、組合が要求する資料を一切提示しなかった。
⑺同年９月25日、第９回団交が開催されたが、会社側の資料を一切提示、提供しないという態度に変化はなく、交渉に進展はなかった。
⑻組合は会社に対し、本件春闘要求及び本件一時金を巡る交渉の過程において、回答を裏付けるような損益計算書や貸借対照表などの経営資料の提出を要求したが、会社は一切提出しなかった。なお、会社は、昭和60年ないし61年頃、赤字経営であることを説明するために損益計算書を組合に提示したことはあるが、その後、組合に対し損益計算書及び貸借対照表を提示、提供したことはない。
⑼会社は、本件審査において、当委員会の度重なる要請にもかかわらず答弁書、準備書面等を一切提出せず、調査及び審問にも一切出頭しなかった。
５ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴本件春闘要求、本件一時金及び5.20質問を議題とする団交に誠実に応じること。
⑵陳謝文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 第１回団交における会社の態度は、交渉議題であった本件春闘要求に関する回答を行わないばかりか、会社の経営状態の説明等が中心であり、さらには逆に賃下げを要求し、5.20質問を記した文書の受取を拒否するなど不誠実なものであった。また、第２回団交においても、会社はスライドを使用しての会社の事情説明をすることに固執し、分会が「会社の事情説明はあとで聞くので、まず5.20質問に回答してほしい」と強く要求したところ、「スライドでの説明がだめだったらこの交渉はできない」と言ってわずか17分の交渉で退席するという団交拒否を行った。さらに第３回団交は、会社が分会に団交を申し入れたことにより開催されたものではあるが、これは翌10日平成11年（不）第34号事件の第３回調査が行われるために、形式的に行われたものと言っても過言ではない。しかも同団交において、会社が第２回団交と同様にスライドを使用して会社の事情説明を行ったことに対し、分会が「早送りみたいな感じで説明されても、数字が理解できないので、原本のコピーをほしい」と申し入れたところ、会社は機密事項であることを理由に拒否し、さらに分会が抗議すると、会社は一部をコピーし提示したが、団交終了後に全部回収した。さらに約２時間30分の団交のほとんどが会社の事情説明であり、本件春闘要求や本件一時金要求に対する回答、5.20質問に対する回答及び経営資料の提示、提供は一切なかった。
このように会社の態度は、形式的には団交に応じているものの実態としては、要求に対する回答もしないし、回答できない具体的な根拠や資料を一切明らかにしないという不誠実団交の何ものでもない。まさに事実上の団交拒否である。
イ また、本件救済申立て以降においても、会社は団交に応じているものの、分会の質問や主張にまともに答えず、分会が要求した資料の提示、提供をすべて拒否し、まったく不誠実なものであり、事実上の団交拒否を続けている。
ウ 会社は分会を無視して一方的に賃金カットや年末一時金の仮払いを強行し、また、分会からの平成10年の合理化等に係る団交要求や本件春闘要求に関する団交要求を拒否するなど一貫して組合を嫌悪し、これを敵視するという姿勢をとっている。しかも、本件申立てに対して、会社は申立てに対する答弁、さらには調査、審問への出席を一切拒否した。このような会社の姿勢は、労働委員会制度を冒とくした許し難いものである。
⑵会社は、主張、立証を正しく行っていない。
２ 不当労働行為の成否
一般に使用者の団交応諾義務については、ただ単に労働組合の求めに応じて団交の席に着くというだけでは足りず、労働組合との間で具体的な交渉事項について、誠意をもって交渉を尽くすことが必要である。つまり、使用者は、労働組合の要求に対し、これに応じたり譲歩したりする義務まで負うものではないが、団交において労働組合の要求に対し回答する場合、その結論を示すだけでなく、合理的かつ必要な範囲で資料を提供するなど回答の根拠を具体的に説明し、労働組合の理解が得られるように努力すべき義務を負っているものである。
そこで本件春闘要求及び本件一時金要求に係る団交についてみると、前記第１．３⑹ないし⑼認定のとおり、①第１回団交において、会社は本件春闘要求についての回答はせず、再度の賃下げが必要である旨の発言をしただけで、その根拠等を具体的に説明しなかったこと、また、組合の5.20質問に対して会社は文書の受取を拒否し、次回団交での回答を要求する組合に対し一切返答しなかったこと、②第２回団交において、組合は最初に5.20質問に対する回答を求めたが、会社はこれには答えず、スライドを使用して一方的に経営状況の説明を行い、これに対して組合が抗議すると、会社は経営状況の説明を聞かなければ団交は進められないとして退席し、同日の団交は17分で終了したこと、③第３回団交において、会社は組合が経営状況に関するスライドの提供を要求したのに対して、機密事項であることを理由に拒否し、組合が抗議すると一部を示したものの、団交終了時には回収して組合への提供を拒否したこと、がそれぞれ認められる。以上の事実によれば、会社は形式上は団交に応じているが、組合に対し十分な説明を行わず、また具体的な資料の提供を拒むなど組合の理解を得る努力を尽くしたとは到底認められず、会社の団交に対する態度が誠実さを著しく欠くことは明らかである。
また、本件救済申立て以降の団交における会社の対応についても、前記第１．４⑴ないし⑶及び⑸ないし⑺認定のとおり、①第４回団交において、組合が正確な資料に基づいた説明を要求したことに対し、会社は「資料は提出できない」と拒否するとともに、組合が運賃の実態等について質問したところ、会社は、「運賃の基準についてはわからない」と述べ、さらに組合が追求すると「入札問題があるので答えることはできない」と述べたこと、②第５回団交において、会社は6.18要求の７項目について、それぞれ口頭で回答を行っているものの、結論だけの回答であり、具体的に説明する資料については、提供または提示を拒否したこと、③第６回団交において、会社は売上額、累積赤字額及び資金不足になる旨の説明は行ったが、組合が要求している資料については一切提示しなかったこと、④第７回団交において、会社は一方的に業績の説明を行ったものの、資料の提出については「誤解を招く恐れがあるので出すことはできないし、数字は使い方に問題が出るので言えない」、「資料提出は経営権の問題であり、出すことはできない」として拒否したこと、⑤第８回団交において、会社は一方的に業績を説明し、組合が要求する資料を一切提示しなかったこと、⑥第９回団交においても、会社の資料を一切提示、提供しないという態度に変化がなく、交渉に進展はなかったこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、会社は第４回団交以降いずれの団交においても、資料の提出を正当な理由もなく拒否するなど、会社の態度にはその回答を具体的に説明して、組合を説得しようとする努力はほとんど見られず、不誠実な態度をとり続けていることは明白である。
以上のとおり、本件申立てに係る団交における会社の対応は、誠実団交義務に反しており、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りる。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成12年７月13日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03578.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。