京都、平11不２、平成12.8.25
命令書
申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
被申立人京都スミセレミコン株式会社
主文
１ 被申立人は、別紙記載の交渉事項について、申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部（以下「組合」という。）は、全日本建設交運一般労働組合の組合員のうち関西地域においてセメント及び生コンクリート産業等に従事する労働者で組織された労働組合であり、平成11年10月18日に全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部が名称変更されたものである。
Ａ、Ａの弟のＢ、Ｂの長男のＣ、Ｄ及びＥの５名（以下この５名を総称して「Ａら５名」という。）は、平成10年９月24日、組合に加入し、組合の京都西部地区分会（以下「分会」という。）に所属している。
(2) 被申立人京都スミセレミコン株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に所在し、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造及び販売を行っている株式会社であり、平成12年１月20日現在の従業員数は12名である。
会社は、平成６年２月１日に設立され、会社所在地において生コンの製造及び販売を行っていた京都小野田レミコン株式会社（以下「京都小野田」という。）から営業譲渡を受けるとともに、京滋スミセ生コン株式会社から同社京都工場の営業譲渡を受けたものである。
(3) 申立外有限会社潮商事（以下「潮商事」という。）は、登記簿上の目的を砂、砂利等の販売、生コン等の製造販売等とする有限会社で、貨物自動車運送事業法上の運送事業の許可（従来の道路運送法上の運送事業の免許等）は有していないが、会社から生コンを購入し、それを他人の需要に応じて有償で行う運送事業ではなく自己の所有物の運送として建設現場まで運搬した上で、申立外長池建設資材株式会社（以下「長池建設資材」という。）を経由して会社に売り戻す形で、専ら会社の製造する生コンの運搬を行っている。
潮商事が会社から購入した生コンの運搬には、潮商事の代表取締役のＦ及び従業員のＧのほか、Ａら５名が従事している。
なお、潮商事の現在の出資者は、Ｆ、Ａ及びＢの３名であり、潮商事が会社から購入した生コンの運搬には、通常の生コン積載量が約２立方メートルのコンクリートミキサー車（以下「小型ミキサー車」という。）が使用されている。
また、潮商事の所在地はＦの自宅と同一住所であり、潮商事の事務所や専用の事務スペースは存在しない。
(4) 長池建設資材は、登記簿上の目的を砂、砂利等の販売、生コン等の製造販売等とする株式会社であり、砂、砂利等の販売のほか、潮商事が会社から購入した生コンを、潮商事から手数料を徴収して建設現場で購入し、会社に販売している。
(5) 申立外有限会社結運輸（以下「結運輸」という。）は会社の所有地と同一地に所在し、会社の製造する生コンの運搬を、運送業務請負契約により行っている。
結運輸の資本金はその全額を会社が出資し、会社の代表取締役が結運輸の役員を、また、結運輸の代表取締役が会社の役員を兼任している。なお、結運輸が運搬に使用しているのは、通常の生コン積載量が約４立方メートルのコンクリートミキサー車（以下「大型ミキサー車」という。）である。
結運輸の従業員20名のうち、平成12年１月20日現在で８名が組合に加入しており、これら８名の組合員も分会に所属している。
２ 生コンの品質管理、取引関係、販売価格等
(1) 生コンの品質管理
生コンは、特有の固結性があるためその品質が変りやすい。生コンについて定められている日本工業規格によると、生コンメーカーは、生コンの品質を保証するために必要な管理を行わなければならず、生コンの運搬についてみれば、運搬に使用する車両、練混ぜから荷降しまでの時間等について一定の条件を満たす必要がある。
例えば、練混ぜから荷降しまでの時間については、コンクリートミキサー」車で運搬する場合、原則として、生コン製造設備（以下「プラント」という。）で、セメント、骨材、水及び混和剤の練混ぜを開始してから日本工業規格で１時間半以内と定められているため、生コンメーカーは、その時間内に生コンを現場に搬入しなければならない。また、運搬中のドラムの回転数が品質に影響するため、コンクリートミキサー車の走行中も絶えず回転数を調整し品質管理を行う必要がある。
さらに、生コンは、建設現場の打設段階では半製品であり、生コンメーカーは打設後４週間は品質管理を義務づけられている。
このような事情から、生コンの運搬については、プラントでの積み込みから、運搬時間、運搬経路、待機場所、現場での荷降し、作業終了後のドラムの洗車まで生コンメーカーの指示が及ぶこととなっている。
(2) 会社、潮商事、長池建設資材及びＡら５名の取引関係
① 会社は、先ず、会社のプラントにおいて製造した生コンを潮商事に販売し、潮商事は生コンを他人の需要に応じて有償で行う運送事業ではなく自己の所有物の運送として建設現場等まで運搬したうえで、長池建設資材に販売する。
② 会社は、建設現場等で運搬済みの生コンを長池建設資材から買い戻す。
③ Ａら５名は、潮商事が購入した生コンの建設現場への運搬に従事し、その報酬は、潮商事から銀行口座へ振り込まれているが、振込先はＥについては同人の口座、Ｅ以外の４名については、一括してＡの口座となっている。
(3) 販売価格等
① 会社の長池建設資材からの買戻し価格と潮商事への販売価格の差額が会社が支払う事実上の生コンの運賃であり、会社もこれを経理上運賃として計上しているが、その額は１立方メートル当たりの単価を2,900円として運搬量に応じて計算された額となっている。
② 潮商事は、長池建設資材から現金で同一単価の運賃を受け取るが、同時に、潮商事は長池建設資材に対して１立方メートル当たり50円の手数料を支払い、かつ、毎月200,000円を長池建設資材に対する負債の返済金として支払っている。
③ Ａら５名による運搬に対する報酬は、１立方メートル当たりの単価を2,500円として運搬量に応じて計算された額となっている。
④ 運賃計算に当たって、運搬に係る積載量が標準的な積載量（小型ミキサー車の場合1.75立方メートル）に満たない場合、空積料金として積載量に応じた一定の金額が加算されている。
３ 生コンの小型ミキサー車による運搬の経過
(1) 昭和56年頃、京都小野田の生コンの運搬について、小型ミキサー車を使用しての運搬がひんぱんに行われるようになり、当時、京都小野田の骨材の取引先であった長池建設資材の代表取締役のＨは、京都小野田の生コンの小型ミキサー車による運搬業務への進出を計画するようになった。
Ｈは、同人が代表取締役であった有限会社アサクラ砿油を有限会社協龍商事（以下「協龍商事」という。）に商号変更するとともに目的も変更した。
協龍商事は、京都小野田から生コンを買い受けて販売するという形式をとっていたが、実態上は、京都小野田の生コンの有償運送を行っていた。
(2) 昭和57年４月、協龍商事の従業員の一部が組合に加入し、組合の協龍商事分会を結成した。
昭和59年頃、それまで長池建設資材の従業員であったＦは、協龍商事に移籍した。Ｆは組合には加入せず、昭和60年２月15日、Ｈとも相談の上で他の非組合員とともに潮商事を設立し、潮商事は協龍商事と同様に京都小野田の生コンの小型ミキサー車による運搬を行った。
(3) 昭和60年４月、組合は、京都小野田が協龍商事の組合員の実質的な使用者であるにもかかわらず、組合の申し入れた団体交渉に応じないとして当委員会に不当労働行為の救済を申し立て、当委員会は、昭和62年２月12日、組合の申立てを認容する救済命令書を交付した。
(4) 一方、昭和60年頃、ＡはＢとともに、それまで経営していた建設業から生コン運送への転身を図り、小型ミキサー車を２台購入していたところ、Ｈから京都小野田の生コンの運搬に加わるよう勧誘を受け、同年８月頃には、潮商事に出資者として加入し、生コンの運搬を行っていた。また、昭和62年５月20日に、Ａは潮商事の取締役に就任したが、取締役としての報酬を受けとったことはなかった。
(5) 昭和63年３月31日、協龍商事と組合との間で、組合の組合員であった従業員３名を全員解雇し、協龍商事は業務廃止する旨の和解が成立した。他方、潮商事はこの頃小型ミキサー車を３台増車した。
平成元年から２年頃にかけて、Ｅ、Ｄ及びＣが相次いで潮商事に入社した。ただし、Ｅは平成２年４月頃いったん潮商事を退社した。
(6) この当時、潮商事の運転手は、潮商事の従業員として、厚生年金保険及び健康保険の保険料を負担するとともに、所得税も源泉徴収されていた。また、報酬は、運搬量に一定の単価を乗じた額から無線や燃料費、車両補修費等の費用を控除した完全歩合制であったが、毎月、固定額の前払いを受け、翌月末に完全歩合制により算出された報酬額と精算される制度となっていた。
平成２年頃から運搬量が減少し、完全歩合制による報酬額が前払いされる固定額を下回るようになったが、完全歩合制による報酬額が前払いされる固定額を上回ることしか想定されていなかったこともあって、実際には報酬額を上回る固定額の返還は行われず、そのため潮商事には損失が累積したので、潮商事は、資金繰りのため、長池建設資材等からの借入れを行うようになった。
なお、Ａら５名は、Ａの下の一グループとみなされ、各人の前払いの固定額を事実上Ａが決定し、報酬も一括してＡが受け取っていた。
(7) 平成５年５月頃、Ｇは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「連帯労組」という。）に加入した。Ａは、Ｇの連帯労組への加入に伴って潮商事が経営難に陥り、その責任が自身に及ぶことを危惧したため、５月22日に潮商事の取締役を辞任した。
また、この年、連帯労組が京都小野田に対し、小型ミキサー車の積載量を1.5立方メートルに制限するよう要求し、京都小野田がこれを受け入れたため、京都小野田の生コン出荷量は激減した。そのため、潮商事は、その業務のほとんどを、京都小野田以外で製造される生コンの運搬に転換した。
９月頃から潮商事は、運転手に対する報酬の完全歩合制による支払いを停止し、固定給のみとした。
(8) 平成６年２月１日、京都小野田等の営業譲渡を受けて会社が設立された。京都小野田の時に減少していた生コンの出荷量もこの頃には回復し、３月頃には潮商事も京都小野田の出荷量減少前と同様に会社の生コンの運搬に従事するようになっていた。また、２月からＥが潮商事の運搬に復帰した。
(9) ４月、Ａが潮商事からＡ建材として独立し、以後Ａら５名はＡ建材に所属することとなった。これに伴い、Ａは、潮商事が購入していた車両を買い取って、Ａら５名の使用する小型ミキサー車すべてをＡの実質的所有とし、潮商事から支払われる運搬に対する報酬も固定給ではなく運搬量に応じた出来高払いとなった。
Ａら５名は潮商事の従業員として被保険者扱いされていた厚生年金保険及び健康保険の保険料を負担しなくなり、所得税の源泉徴収も行われなくなったが、業務については４月以降も従来同様会社の生コンの運搬に従事し、その実施形態も何ら変更はなかった。また、運搬に対する報酬も従来どおり潮商事からＡに対して、５名分が一括して支払われ、Ａは、この中から他の４名に対して固定した金額を給料として支払うようになった。
⑽潮商事及びＡら５名は、会社の出荷量が回復してからも、会社以外で製造される生コンの運搬に従事していた。ただし、会社からは、会社以外で製造される生コンの運搬にできるだけ従事しないよう指示されており、会社の生コンの運搬に支障が出ないよう、会社以外で製造される生コンの運搬の受注は、会社からの出荷予定がないことを確認した上で行っていた。
会社以外で製造される生コンの運搬の受注の窓口は、株式会社サンケー生コン、京都アサノコンクリート株式会社及び近畿生コン株式会社等が製造する生コンの場合はＡ、また、大阪府等に所在する生コン製造会社が製造する生コンの場合はＦであり、運賃も一括してＡ又は潮商事が支払いを受け、後日、Ａと潮商事との間で精算されていた。
また、運搬単価は通常、１立方メートル当たり2,000円程度又は１日当たり21,000円程度であり、生コンの運搬手順や日報の提出については、会社以外で製造される生コンの運搬に従事する場合も、会社とほぼ同様であった。
⑾平成７年１月頃、Ｅは、生コンの運搬に使用するための小型ミキサー車を取得した。また、ＡからＥが受け取る報酬もＥの運搬量に応じた出来高払いの額となった。
⑿４月20日、潮商事と長池建設資材は、潮商事が長池建設資材からの借入金合計23,394,969円を毎月200,000円ずつ長池建設資材に返済する旨の公正証書を作成した。公正証書の作成に至った経過は次のとおりである。
平成５年５月頃、Ｇが生コン運搬中に智積院の山門を小型ミキサー車によって破損し、その損害賠償を最終的には潮商事が負担することとなったが、潮商事には負担能力がなかったため、長池建設資材から借入れを行った。
当該借入金及び前期３(6)の潮商事の損失に起因する借入金の返済のため、Ｈが京都小野田又は会社と交渉して、当時１立方メ一トル当たり2,500円であった運搬単価を2,900円に引き上げ、引上げ分を返済に充てることとなった。
また、運搬単価の引上げとともに、潮商事は長池建設資材に対して１立方メートル当たり50円の事務手数料も負担するようになったが、Ａら５名に対して支払われる報酬は、この引上げ後も１立方メートル当たり2,500円に据え置かれた。
⒀平成９年７月に会社の専務取締役となったＩは、潮商事による会社の生コンの運搬について、潮商事が運送事業の許可を受けていないにもかかわらず売買の形式をとって運搬を行っていることに疑問を持ち、Ｆに対して許可を受けるよう依頼したが、Ｆは困難である旨回答した。なお、Ｉは、平成10年６月16日、会社の代表取締役に就任した。
⒁平成10年２月頃から、Ａら５名が会社以外で製造される生コンの運搬に従事することはほぼなくなった。
⒂３月30日、株式会社ベスト・スタッフ（以下「ベスト・スタッフ」という。）が設立された。また、８月５日に有限会社関西甲急が有限会社ベスト・ライナー（以下「ベスト・ライナー」という。）に社名変更した。両社の商業登記簿上の設立目的は、ベスト・スタッフが一般労働者派遣事業等、ベスト・ライナーが一般貨物自動車運送事業等となっているが、実態上、両社は生コンの小型ミキサー車による運搬を行っており、夏頃以降は、事実上、会社が加盟する京都生コンクリート協同組合の傘下にある生コン製造会社が製造する生コンの小型ミキサー車による運搬は、ほとんどが両社によって占められている。
会社も、夏頃以降は、潮商事以外の業者に小型ミキサー車による運搬を依頼する場合には、ベスト・スタッフに依頼している。
また、ベスト・スタッフ及びベスト・ライナーの発足後は、Ｆも会社以外で製造される生コンの運搬に従事することはなくなった。
⒃平成６年７月から平成11年５月までの１年ごとの、潮商事及び潮商事以外からのＡ名義の銀行口座への振込状況は、次の表のとおりである。単位：円、％
期間潮商事潮商事以外合計
平成６年７月 17,680,374 12,074,748 29,755,122～平成７年６月（59.4）（40.6）（100）
平成７年７月 20,411,081 13,702,024 34,113,105～平成８年６月（59.8）（40.2）（100）
平成８年７月 22,516,733 10,212,346 32,729,079～平成９年６月（68.8）（31.2）（100）
平成９年７月 23,136,169 1,407,232 24,543,401～平成10年６月（94.3）（5.7）（100）
平成10年７月 15,168,534 40,000 15,208,534～平成11年５月（99.7）（0.3）（100）
上表中、平成10年７月から平成11年５月までの期間については、平成11年６月以降の入金状況が明らかでないため11箇月分となっており、平成11年２月分以降は、Ｅに対する報酬が別個に振り込まれることとなったため、同人に対する報酬を含まない。
４ 会社におけるＡら５名の日常業務
(1) 就業及び待機
会社の生コンの出荷については、前日の夕方に会社により出荷予定表が作成され、Ｆ又はＡが出荷予定表により翌日の出荷状況を確認する。Ａら５名の運転手は、通常午前８時に会社に到着し、会社から積込みの指示があるまで自分の車内又は組合事務所所で待機するが、出荷時刻等の関係で早出が必要な場合は、出荷予定表を確認したＦ又はＡから各運転手に対して会社への到着時刻が指示される。
(2) 呼出し
それぞれの運転手の小型ミキサー車には車両番号が割り振られており、会社からの積込みの指示は、プラントでの積込みの順番が来た小型ミキサー車の運転手を会社の出荷担当者が小型ミキサー車に備え付けられた無線で呼び出すことによりなされる。この呼出しの順番はローテーションで決まっており、Ｆが調整することはない。
(3) 生コンの積込み
会社の出荷担当者は、呼び出された小型ミキサー車がプラントに入ると生コンを積み込む。
(4) 伝票の受渡し
会社の出荷担当者は、小型ミキサー車に積み込んだ生コンについて、３枚複写でレディーミクスト・コンクリート納入書（以下「納入書」という。）、その控え及びレディーミクスト・コンクリ一ト受領書（以下「受領書」という。）を作成する。生コンの積込みが終了すると運転手は会社の出荷担当者から納入書及び受領書を受け取る。納入書は納入現場で運転手から建設会社の現場担当者に渡され、受領書は、運転手がその場で現場担当者の確認印を受けて会社に持ち帰る。
(5) 納入現場の指示
運転手は納入書に記載された現場に積み込まれた生コンを運搬するが、現場の場所については、予め掲示されている地図で確認し、それだけでは場所がわかりにくい場合や地図が準備されていない場合等は、会社の出荷担当者から指示を受ける。
(6) ２回目以降の出荷
運転手は現場での打設が終了すると会社に帰還する。帰還した後は、帰還した順番にプラント入りして１回目と同様の手順で次の生コンの積込みを行う。
(7) 休憩、業務終了の指示
会社の出荷担当者は、運転手に対して、昼食休憩の指示、１日の業務終了の指示を無線で行う。また、待機や次の出荷の準備等の指示が会社の出荷担当者から無線で行われたり、運転手が現場等から無線で会社の出荷担当者に状況を報告したり指示を仰いだりすることもある。無線機は潮商事から各運転手にリースされていたものであるが、既にリース料金の支払いを終えたため、子機は各運転手の所有となっている。親機は会社に設置され、会社との交信にしか使用できないようになっている。
(8) 日報
運転手は、その日の業務が終了すると日報に当日の業務内容について所要事項を記入し、これをＡがとりまとめて、Ｆを通じて会社に提出している。
(9) 燃料の補給
小型ミキサー社の燃料は、会社構内のスタンドのキーを各運転手が所持しており、各自が補給できるようになっている。運転手が使用した燃料代は、報酬から差し引かれている。
⑽休日等
休日は会社の休日に合わせて自動的に決まっており、運転手の都合等で休む場合は、会社にその旨を連絡している。また、運転手が休む場合、その者の代わりにＡら５名又はそれ以外の者が勤務したことはない。⑾運搬以外の業務
Ａら５名は、運搬以外に、毎年１回程度会社の洗車場の排水口にたまったコンクリートを取り除く、いわゆるはつり作業に従事し、しばしば構内の撒水作業に従事することもあった。また、会社の出荷担当者の指示で、初めての現場について生コン搬入に係る状況を下見して報告することもあった。
⑿小型ミキサー車の社名表示等
運転手は、運搬に当たって、会社から会社名及び車体番号を表示したプレートを配布され、これを小型ミキサー車の運転席の前面に表示するよう指示されていた。また、建設現場によっては、当該プレートとは別に、会社名、電話番号及び運行管理責任者等を記載したステッカーを置くよう指示されることもあった。このステッカーは、建設業者からの要望で置かれるようになったものであり、運行管理責任者はＦとされていた。また、Ａら５名は、Ｇがら入手した「スミセレミコン」というシールを各自の小型ミキサー車の下部に貼っているが、このシールは会社が貼るよう指示したものではなく、Ｆはシールを貼っていない。
⒀結運輸の運転手の状況又は小型ミキサー車の他の運転手の業務の状況結運輸の大型ミキサー車の運転手についても、生コンの運搬手順はＡら５名の場合と同様であるが、会社の出荷担当者がＡら５名に対して行っている、運搬先、休憩、業務終了等に係る指示は、結運輸の運転手に対しては、結運輸の担当者が行っている。
⒁潮商事の運転手の状況
潮商事のＦもＡら５名と同様に運搬業務に従事しているが、Ｆは運搬業務以外に、Ａら５名の日報を受け取り、各小型ミキサー車の運搬料金を把握するとともに、これらの日報を複写し、会社及び長池建設資材に提出している。
また、Ｇも他の運転手と同様に運搬業務に従事しているが、過去にも他社のプラントの運搬業務に従事したことはほとんどなく、固定給の賃金を潮商事から支給されており、同人の労働条件については、Ｆが連帯労組と交渉を行っている。
５ Ａらの組合加入と会社による団体交渉拒否の経過
(1) 平成10年９月24日、Ａら５名が組合に加入した。
(2) 秋頃、ベスト・スタッフの運転手が会社に出入りするようになったことから、これらの運転手の昼食や休憩の場所を確保するため、会社が構内にプレハブ造りの休憩所を設置した。休憩所の管理はＦが行い、潮商事の関係者もこの休憩所を使用できることとされている。
(3) 11月５日、組合は、会社に対しＡら５名の組合加入を通知するとともに、次の要求事項についての団体交渉を開催するよう申し入れた。「１、賃金の直接払い。
２、休憩所の確保。
３、作業車両の駐車場の確保。
４、月間最低保障の確立。
イ、車両（道具）維持保証 150,000円とする。
ロ、月間報酬保証 300,000円とする。
５、1.75㎥以下はすべて空積料金を付けられる事（2,900円×不足．㎥数）６、現場の地図をすべてそろえられる事。
７、組合員増による組合事務所改善。」
(4) Ａら５名は、それまで小型ミキサー車を会社以外の場所に独自に駐車場を確保して駐車していたが、組合加入通告後、夜間も会社構内に駐車するようになった。
また、毎月の報酬の請求は、組合加入前はＡがＡ建材として一括して潮商事に対して行っていたが、組合加入通告後は各人ごとの請求書を潮商事ではなく会社に対して提出するようになった。ただし、実際の支払いは、それまで同様、潮商事から、Ａ名義の銀行口座に５名分が一括して振り込まれた。
(5) 11月11日、会社は、組合の団体交渉申入れに対して、Ａら５名は潮商事の傭車する車両の運転手であり、潮商事とは商品の売買関係が存在するのみであるから、会社に団体交渉に応じる義務はないと回答した。
(6) 11月13日、組合は、会社の回答に対し質問状を提出し、Ａら５名が潮商事の傭車する車両の運転手と会社が主張することについて、契約書等の根拠等を示すよう要求した。
(7) 12月９日、組合は会社に対して次の内容の分会職場要求書を提出し、団体交渉を求めた。
「１．雨対策としてプラント生コン積み込み場に「ひさし」を作られる事。２．生コン積み込み時、水補給をスムーズに行う為水圧を上げ、ステップを作られる事。
３．出荷状況表示灯を、現在の２色から３色にされる事。
４．出荷車両表示板を見やすい様に改善される事。
５．洗車場の照明を改善される事。
６．生コン積み込み時の改善をされる事（はねが飛ぶ）。
７．構内の水撒きをされる事。
８．安全確保の為、カーブミラーを設置される事。
９．小型部門の出来高払いの賃金を直接払いとされる事。
10．小型部門の休憩所を確保される事。
11．小型作業車両の駐車場を確保される事。
12．小型部門の月間最低保障の確立。
イ、車両（道具）維持保証150,000円とする。
ロ、月間報酬保証300,000円とする。
13．小型部門では、1.75㎥以下はすべて空積料金を付けられる事。（2,900円×不足．㎥数）
14．組合員増による組合事務所改善。」
(8) 12月頃、会社専務のＪは、ＦやＡらに対し、むやみに会社の事務所に出入りしないよう指示した。また、会社は、Ｆに対して、Ａら５名が組合加入後会社構内に駐車させるようになった小型ミキサー車を構外に移動させるよう指示した。ＦがＡに対して小型ミキサー車の移動を依頼したところ、Ａは、会社構内への駐車は組合からの指示によるものであるとして、これを断った。
(9) 平成11年２月18日付けで、組合は、当委員会に対し、平成10年12月９日付けで分会職場要求書を提出し、団体交渉を求めたにもかかわらず、会社が一切これを無視し団体交渉に応じようとしないのは不当労働行為であるとして本件申立てを行った。
６ 本件申立て後の経過
(1) ＡのＦに対する依頼により、Ｅの運搬に係る報酬が、平成11年２月分からＥ名義の銀行口座に振り込まれるようになった。
(2) ６月頃、名神高速道路関係の建設現場に生コンを運搬中の小型ミキサー車が事故を起こし、過積載が問題となったため、それ以後当該現場へ生コンを搬入する小型ミキサー車については、生コンの積載量が1.7立方メートル以下に制限されることとなり、積載量の減少に伴って会社から支払われる報酬も減少することとなった。
(3) ６月15日、組合役員のＫ及び分会長のＬ（以下「Ｌ分会長」という。）は、前記(2)の事情により生じた報酬の減少について対策を講じるよう会社の代表取締役のＩと交渉した。
(4) ６月23日、Ｉは、Ｌ分会長及び分会書記長のＭに対し、６月15日の交渉の回答として、２立方メートル分の運賃収入を保証するので、1.7立方メートル分との差額について、危険防止手当という名目で請求してほしい旨伝えた。なお、Ｆは、６月15日の交渉にもこの日の回答にも同席していなかった。
(5) 平成10年12月９日付けの組合の分会職場要求書の要求事項について、本件の結審時点で組合と会社との間での団体交渉は一切行われていない。
第２ 判断
１ Ａら５名の労働者性及び被申立人の使用者性について
(1) 申立人の主張
労働組合法（以下「労組法」という。）第７条にいう使用者とは、労働契約の当事者として狭く理解されるべきではなく、労働者の労働関係（個別的・集団的労働関係を含む）上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある一切の者と解すべきである。
Ａら５名の申立人の組合員が、潮商事の下請業者ではなく、被申立人に専属して生コン輸送に従事し、支配従属関係にある労働者であることは、①生コンメーカーと運送業者との間に構造的支配従属関係があること、②前記第１の３(3)の命令書により、被申立人の前身である京都小野田が協龍商事の労働者に対して使用者性を有すると判断されており、協龍商事を受け継いだ潮商事が専属小型運送部門として被申立人に引き継がれた経過があること、③潮商事の業務の実態は生コンの販売ではなく運送であること、④被申立人が組合員に対して日常業務上の指揮監督を行い、かつ、組合員が被申立人に専属していること、等から明らかであり、被申立人は、Ａら組合員５名の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある。
(2) 被申立人の主張
①申立人は、生コンの特性上、構造的支配従属関係があるというが、これは、商品の特性に応じた輸送管理の確立として運送全般に要求されることに過ぎず、②本件において、Ａら５名は潮商事以外の仕事先からの売上げが潮商事を上回るなど被申立人の専属といえる状態にないから、京都小野田と協龍商事との関係とは異なっており、③被申立人と潮商事等との商流の実体を運送ととらえることが支配従属関係の存在に直結するわけでなく、④日常業務上の指揮監督の存在も一般的に他人の事業場を活動分野とする者等が取引先から受ける制約に過ぎない。
Ａ及びＢの兄弟は、常時２人ないし３人以上の従業員を抱え、生産手段たる小型ミキサー車を所有し、自己の責任と才覚で業務を受注し、その収支を自己の勘定で行い、相当の収益をあげてきた者であって、労組法上の労働者ではないことに議論の余地はなく、Ａら５名は、せいぜい潮商事と請負関係にあるいわば親方子方集団であって、被申立人とは、一般的な荷主の指示や被申立人の事業場を活動分野とする上での制約関係が存在するに過ぎないから、被申立人がＡら５名の使用者にあたらないことは明白である。
本件は、実質的には、平成６年４月に潮商事から独立したＡ及びＢのいわゆるＡ建材が不況の影響とベスト・スタッフ及びベスト・ライナーの設立による小型ミキサー車運送の独占のあおりで、経営危機に陥ったため、申立人に加入し、申立人の威力による受注確保を図ったものである。
(3) 当委員会の判断
① Ａら５名の労働者性について
労組法上の労働者は、第３条に規定されているとおり「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」をいう。
Ａら５名のうち、先ず、Ａは、前記第１の４(1)(8)で認定したとおり、他の運転手に対する早出の伝達や日報の取りまとめを行い、前記第１の３(4)(6)で認定したとおり、かつて潮商事の取締役に就任してＡら５名への前払いの固定額の決定を行い、前記第１の３⑼⑽で認定したとおり、平成６年４月に潮商事から独立してからは、Ａら５名が運搬に使用する小型ミキサー車を実質上所有して潮商事から運搬に係る運賃を一括して受け取って、他の４名に対し、給料として報酬を支払うとともに、被申立人以外で製造される生コンの運搬に従事する際の受注窓口ともなっていた。
このことからすると、組合加入前において、Ａは、運搬手段としての小型ミキサー車を所有し、自己の計算の下に、運転手を使用し、運送を受注して収入を上げ、給料等の費用を負担してその差額を利益として得ていたのであって、独立した事業者としての実態を有していたと認識される。
Ａは、他の４名に対して毎月27万円の固定給を支払い、手元に残るのは22、3万円程度に過ぎなかったと証言しているが、固定給を支払っていたとすれば、収入が増加すれば同人の利益も増加するのであって、かつ、前記第１の３(16)で認定したとおり、平成７、８年頃には3,000万円を超える収入を上げていることが認められるから、証言どおり毎月27万円の固定給が支払われていたとすると、同人は当時1,000万円を超える利益を得ていたと推認される。
また、報酬の支払についてみると、ＡおよびＢは、組合加入後、各人が運搬量に応じた報酬をＡから受け取るように改めたと証言している。確かに平成10年11月分以降は、運賃の請求書も各人ごとに作成されていることが認められる。しかしながら、運賃については、平成10年11月以降もＥを除き、一括してＡに対して支払われ続けており、一方的にＡら５名が請求書の作成方法を変更したのみで、Ａと潮商事又は被申立人との間で支払方法の変更について何らかの合意が成立した事実もない。
小型ミキサー車の所有についても、Ｂは、組合加入後、各人がＡから購入したと証言している。しかしながら、小型ミキサー車の売買についてのＢの証言は、売買の重要な要素である価格及び支払方法について、価格が10万円前後、毎月の支払額が１万円前後とするなど金額を明確にしていない。加えて、申立人が書証として提出した各小型ミキサー車の自動車検査証によれば、所有者名義がいずれも販売会社となっているところ、実質上の所有者を示すと考えられる使用者名義は、１台がＥで、後の４台は、Ａが２台、潮商事が２台となっているそうすると、Ａ及びＢの証言等をもってしては、Ａの組合加入後においても同人の独立した事業者としての実態に変化があったとはいえず、同人が労組法上の労働者であると認めることは困難である。次に、Ｅについては、平成11年２月以降、自己名義の銀行口座に運搬量に応じた報酬が振り込まれており、Ａの証言等によれば、それ以前からも小型ミキサー車を所有し、運搬量に応じた報酬を受け取っていたものと認められる。
Ｅが所有する小型ミキサー車は１台のみであって、専ら被申立人における自己が従事する生コンの運搬に使用され、Ａとは異なって他人を使用したり運送を受注することもないから、Ｅは自己の計算の下に事業を営む者ではなく、潮商事から受け取る出来高払いの運賃は労働の対償としての性格を有するものと考えられる、したがってＥは、賃金に準じる収入により生活する者であって、労組法上の労働者であると認められる。
さらに、Ｂ、Ｃ及びＤは、Ａから給料を支払われていたか、潮商事から自己の運搬に応じた報酬を受け取っていたかいずれかであって、いずれにしても賃金又は賃金に準じる収入により生活する労組法上の労働者であると認められる。
② 被申立人の組合員に対する使用者性の有無について
労組法第７条第２号にいう使用者は、原則として労働契約上の雇主を意味するが、それ以外にも当該労働者の労働条件に関し現実的かつ具体的な支配力を及ぼす関係にあるものも含むと解される。
前記①で判断したとおり、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥ（以下「組合員４名」という。）は、労組法上の労働者と認められ、これらの者の雇主にあたるのは、Ｂ、Ｃ及びＤ（以下「Ｂら３名」という。）についてはＡ建材ことＡ、Ｅについては潮商事である。
また、組合員４名が運搬に従事している生コンの取引関係は、前記第１の２(2)(3)で認定したとおり、売買契約の形式をとってはいるが、実態上は、生コンの運送契約であり、その事実上の運賃は、被申立人から長池建設資材、長池建設資材から潮商事、潮商事からＡ建材ことＡ又はＥへと支払われている。
そこで、組会員４名に対する被申立人の現実的かつ具体的な支配力が認められるか否かについては、被申立人との取引関係に介在している長池建設資材及び潮商事とＢら３名又はＥとの関係、被申立人とＢら３名又はＥの雇主としてのＡ建材ことＡ又は潮商事との関係、被申立人に対する組合員４名の専属性の程度並びに被申立人の組合員４名に対する日常業務上の直接的な指揮監督の有無及びその程度いかんによると考えられる。
以下その点について検討する。
ア 長池建設資材及び潮商事とＢら３名又はＥとの関係
Ａ建材ことＡを雇主とするＢら３名と長池建設資材との関係についてみると、前記第１の４で認定したとおり、運転手に対する生コンの運搬に係る業務上の指示は被申立人が行っていて、長池建設資材が実際に関与することはなく、長池建設資材は、前記第１の２(3)で認定したとおり、単に被申立人から潮商事への生コンの運賃の支払いに介在して、手数料を収受しているに過ぎない。また、潮商事も、Ｂら３名との関係についてみると、長池建設資材と同様、生コンの運搬に係る業務上の指示等に関与することはなく、前記第１の２(3)で認定したとおり、単にＡ建材ことＡへの運賃の支払いに介在して差額を収受しているに過ぎない。
潮商事を雇主とするＥと長池建設資材との関係も前記と同様であり、長池建設資材は単に被申立人から潮商事への生コンの運賃支払いに介在して手数料を収受しているに過ぎない。
イ 被申立人と雇主としてのＡ建材ことＡ又は潮商事の関係
被申立人とＢら３名の雇主にあたるＡ建材ことＡとの関係についてみると、Ａ建材ことＡは、前記第１の３(10)で認定したとおり、平成６年４月に潮商事から独立し、以後、Ａが他の４名に対し、給料の額を決定し、それを支払うようになってる。しかしながら、後記のとおり、運搬に従事する運転手には被申立人への強い専属性が認められ、運転手の勤務時間等は被申立人が実質的に決定し、運転手に対する指揮命令権もほとんど被申立人に委ねるなど、Ａ建材ことＡは被申立人の実質上の支配下にある。
また、被申立人とＥの雇主にあたる潮商事との関係についてみると、潮商事は、前記第１の１(3)、４⒁で認定したとおり、Ｇを従業員として雇用し、同人の給料を決定していることが認められる。しかしながら、潮商事は、前記第１の３(2)で認定したとおり、実質的には被申立人の生コンの小型ミキサー車による運搬を行うために設立され、事務所や専用の事務スペースも持っていない。さらにＡ建材ことＡと同様に運転手には被申立人への強い専属性が認められ、運転手の勤務時間等は被申立人が実質的に決定し、運転手に対する指揮命令権もほとんど被申立人に委ねるなど、潮商事も被申立人の実質上の支配下にある。
ウ 組合員の被申立人に対する専属性
組合員４名は、前記第１の３⑽で認定したとおり、被申立人から被申立人以外で製造される生コンの運搬にできるだけ従事しないよう指示を受けており、被申立人以外で製造される生コンの運搬に従事したことはあったが、それも被申立人の生コンの出荷のない時に限られ、前記第１の３⒁で認定したとおり、平成10年２月頃以後は、ほとんど被申立人の生コンの運搬にのみ従事している。また、前記第１の４⑺⑼⑿で認定したとおり、小型ミキサー車には被申立人としか交信できない無線機が塔載され、組合員４名は、給油も被申立人のスタンドで行い、被申立人名を表示したプレートの運転席への設置を指示されている。
以上によると、組合員４名の被申立人への専属性が強いことが認められる。
エ 被申立人の組合員に対する日常業務上の指揮監督
前記第１の２(1)で認定したとおり、生コンには品質管理上の特性があり、注文者である建設会社では、短時間で固まる生コンの特性から、一定時刻に一定の品質・数量の生コンの供給を受けることが必要である。その結果、生コンメーカーでは、指定された時刻に指定された品質・数量の生コンを輸送できる体制を有することが不可欠である。したがって、生コンメーカーは、輸送業務を支配し、生コンの運搬業務について直接の指揮命令権限を有することが必要である。また、被申立人のように日本工業規格に適合した生コンを生産しているメーカーは、前記第１の２(1)で認定したとおり、実際に生コン運搬業務に従事している運転手に対し、運搬業務上、直接的な指揮及び監督をする必然性を有している。以下、被申立人が組合員４名に対して個々の日常業務上行っている指揮命令の内容を検討する。
(ｱ) 組合員４名の勤務時間等について
前記第１の４(1)(7)で認定したとおり、組合員は通常午前８時に被申立人に出勤し、早出等についても、被申立人が作成する出荷予定表により指示されていた。また、昼食休憩及び１日の業務終了についても被申立人の出荷担当者から無線で指示されており、被申立人は、組合員４名の出勤、休憩、終業などの労働時間について実質的な支配力ないし影響力を及ぼしている。
(ｲ) 生コンの出荷業務に関する指示
前記第１の４(1)(2)(3)で認定したとおり、組合員４名は被申立人の出荷担当者から指示があるまで待機し、被申立人の出荷担当者の指示に従って生コンを積み込んでいる。これは、生コン輸送業務上当然伴う事柄であるといえるが、組合員４名の日常業務上の直接的な指揮監督の側面を有することを否定できず、また、前記第１の４(7)で認定したとおり、他の会社で製造される生コンの運搬に従事する場合と異なり、組合員４名に対しては被申立人の出荷担当者から、専用の無線で随時待機や出荷準備の指示がなされている。
(ｳ) 生コンの運搬納入に対する指示
前記第１の４(4)(5)で認定したとおり、生コンの出荷・納入に際し、被申立人の出荷担当者は、組合員４名に対して納入書及び受領書を渡し、現場までの経路等について指示している。
(ｴ) その他の指示
前記第１の４⑽⑾で認定したとおり、組合員４名は、出勤しな
い場合には被申立人に連絡し、被申立人の運搬業務以外にも排水口のコンクリートを取り除いたり、初めての現場の状況を下見して被申立人の出荷担当者に報告するなどの指示を被申立人から受けている。
(ｵ) まとめ
以上のように、被申立人は、組合員４名に対し、日常業務上直
接的に種々の指揮命令を行っていることが認められる。
オ 前記ア、イ、ウ、エで判断したところを総合すると、被申立人は、組合員４名の労働条件に対し現実的かつ具体的な支配力を及ぼしうる地位にあるといわざるを得ず、日常業務上の指揮監督を行っている限りにおいて、Ａ建材ことＡ又は潮商事と重畳して組合員４名の労組法第７条第２号の使用者にあたると解するのが相当である。
２ 団体交渉事項について
(1) 申立人の主張
申立人が団体交渉を申し入れている要求事項のうち、前記第１の５(7)「１」から「８」までの事項は、日常行う業務に関する労働環境改善の要求事項であって、組合員の労働条件に関する事項であることは明らかであるとともに、被申立人の管理監督下にある事項で、被申立人において解決可能なものであるから、団体交渉事項である。
また、前記第１の５(7)「９」「12」「13」の事項は賃金に関する事項であり、潮商事はこれらについて全く権限を有しておらず、平成11年６月、名神高速道路に係る現場事故に起因する積載量減少に伴う空積料金を被申立人が申立人との交渉の中で決定したように、被申立人が実質的に決定しているのであるから、これらも団体交渉事項である。
さらに、前記第１の５(7)「10」「11」「14」の事項についても、組合員の待遇改善の要求であり、被申立人の支配施設内のものであって、被申立人において解決可能なものであるから、これらもまた団体交渉事項である。
(2) 被申立人の主張
申立人が要求している団体交渉事項のうち、前記第１の５(7)「１」から「８」まで及び「14」の事項は、小型ミキサー車部門だけではなく大型ミキサー車部門に共通の事項であり、既に被申立人が全額出資する結運輸と申立人との間で団体交渉が行われており、その団体交渉には、必要に応じて被申立人会社の代表者も結運輸の取締役の立場で出席しているから、重ねて申立人と団体渉を行う必要はない。
また、前記第１の５(7)「９」「12」「13」の事項は、売買契約上の代金の支払方法や支払額の問題であり、労働組合と協議すべきことではない。
さらに、前記第１の５(7)「10」の事項は、大型ミキサー車部門とは別個に小型ミキサー車部門の休憩所の必要性は認められず、前記第１の５(7)「11」の事項については、先ず、被申立人の構内に駐車しているという状態を原状回復することが、団体交渉の前提となると考えられる。
(3) 当委員会の判断
本件における団体交渉要求事項は前記第１の５(7)で認定したとおり、平成10年12月９日付けの分会職場要求書の「１」から「14」までの事項である。
このうち、被申立人の義務的団交事項となるのは、組合員４名の労働条件にかかわる事項で、かつ、被申立人が使用者として解決することが可能な事項又は組合活動及び労使関係のあり方などに関する事項であると解すべきである。
以下、この観点から個々の交渉事項について検討する。
前記第１の５(7)「１」から「８」までの事項は、いずれも、組合員４名の労働条件にかかわる事項であって、被申立人が指揮監督を行っている日常の業務遂行に関する事項である。また、前記第１の５(7)「10」「11」の事項は、組合員４名の労働条件にかかわる事項であって、被申立人の施設等に関する事項である。さらに、前記第１の５(7)「14」の事項は、組合活動のあり方に関する事項であって、被申立人の施設等に関する事項である。したがって、これらはいずれも労働条件又は組合活動にかかわる事項で、被申立人において解決可能な事項であり、義務的団交事項である。
前記第１の５(7)「９」「12」「13」の事項については、使用者と労働者との間において、労働契約関係ないしはそれに近似ないし隣接する関係が存在する場合に限って交渉を行う義務が生じると考えられるが、本件においては、被申立人と組合員４名との間には労働契約関係ないしはそれに近似ないし隣接する関係が存在するとまでは認められないから、義務的団交事項とはいえない。
なお、被申立人は、前記第１の５(7)「１」から「８」まで及び「14」の事項については、既に申立人と結運輸との間で団体交渉が行われていると主張するが、申立人は、これらの交渉事項について、大型ミキサー車部門の組合員にかかわる部分まで被申立人に団体交渉を求めるものではなく、結運輸との団体交渉には含まれない小型ミキサー車部門の組合員にかかわる部分について被申立人に団体交渉を申し入れているのであるから、別個に団体交渉に応じる義務がある。
また、前記第１の５(7)「10」「11」の事項について、被申立人が主張するような疑問は、団体交渉に応じた上で、交渉の中で主張すれば足りるのであって、団体交渉を拒否する正当な理由とはならないものと考えられる。
３ 結論
以上のように、被申立人が組合員４名の使用者ではないとの理由で申立人との団体交渉を拒否することは許されない。ただし、団体交渉すべき事項については、上記の理由により、被申立人は、平成10年12月９日付けの分会職場要求書に記載された交渉事項のうち前記第１の５(7)「１」から「８」まで並びに「10」、「11」及び「14」に関し申立人との団体交渉に応じる義務があり、これを拒否することは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
なお、申立人は陳謝文の掲示を求めているが、主文のとおり命じることで必要かつ十分であると判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成12年８月25日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03584.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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