徳島、平11不３、平12.6.22
命令書
申立人全国一般労働組合全国協議会
申立人徳島地域合同労働組合
申立人徳島南海タクシー二交替労働組合
被申立人徳島バス株式会社
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 申立人らの請求する救済の内容（主旨）
１ 被申立人は申立組合からの団体交渉申し入れに応諾義務を認めた上、再三にわたる団体交渉拒否を謝罪すること。
２ 謝罪広告の新聞への掲載。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人徳島バス株式会社（以下「被申立人」という。）は、昭和17年２月に設立された県内で大手の民間バス会社であり、申立時従業員は約390名で、主として一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送業を営んでおり、資本金は１億４千420万円である。
申立外徳島南海タクシー株式会社（以下「徳島南海タクシー」という。）は、徳島県徳島市南常三島町３丁目36番地の２に本社を、徳島県鳴門市内に鳴門営業所を置き、資本金1,300万円で、一般旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社である。申立時従業員は、74名で、営業車両は、46台である。
⑵申立人全国一般労働組合全国協議会（以下「全国一般全国協」という。）は、平成３年12月に結成された全国の一般産業、中小企業などの労働者の組織によって構成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は9,824名である。
申立人徳島地域合同労働組合（以下「地域合同労組」という。）は、徳島県内で働く労働者の個人加盟により、平成４年11月１日に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は65名である。
申立人徳島南海タクシー二交替労働組合（以下「二交替労組」という。）は、徳島南海タクシーの従業員で組織する労働組合であり、同社の小松島営業所廃止に伴う労働条件の変更を契機に、徳島県自動車交通労働組合から脱退した者らにより、昭和61年３月19日に結成された。結成当時は全国一般労働組合徳島地方本部に加盟し、同地方本部徳島南海タクシー支部と称していたが、平球10年９月８日に同地方本部を脱退し、同日、全国一般全国協及び地域合同労組に加盟して、それぞれの徳島南海タクシー支部と称している。組合員は、本件申立時21名である。
２ 被申立人と徳島南海タクシーの関係
⑴資本関係
徳島南海タクシーの資本金は、1,300万円であり、被申立人が全額出資している。
⑵役員の派遣
申立時の徳島南海タクシーの役員は５名であり、代表取締役に被申立人の関連事業担当取締役であるＹ２（以下「Ｙ２社長」という。）が、２名の非常勤取締役には被申立人の代表取締役専務であるＹ３（以下「Ｙ３」という。）及びＹ４取締役がそれぞれ就任している。また、常勤の取締役には被申立人のＹ５課長が就任し、監査役には、被申立人のＹ６取締役総務部長が就任している。
従って、徳島南海タクシーの役員は、全て被申立人からの出向者ないしは兼務者で構成されている。
⑶従業員の採用等
徳島南海タクシーの従業員は、徳島南海タクシーにおいて採用され、被申立人とは雇用関係にはない。
従業員の人事交流は、過去において修理工が被申立人から派遣されていたことがあったが、現在は行われていない。
⑷貸付金等の状況
被申立人は、徳島南海タクシーに対して長期貸付金４億７千万円を含め５億４千７百万円余りの貸付金が有り、徳島南海タクシーの本社の土地、建物について極度額３億円の根抵当権を設定している。
徳島南海タクシーの借入金は、ほとんどが被申立人からのものであり、一般金融機関からのものは、結審時において300万円余りの短期借入金があるのみである。
３ 深夜・時間外の割増賃金未払い事件
二交替労組は、徳島南海タクシーでは、深夜・時間外の割増賃金が支払われていないとして、平成元年５月、徳島労働基準監督署に是正申告を行った。
これに対して同監督署は、平成４年２月、同労組の申告を認め、徳島南海タクシーに対して是正勧告を行った。
しかし、徳島南海タクシーは、それに従わなかったため、二交替労組が、平成５年９月、徳島地方裁判所に対し、未払い賃金の請求訴訟を提起したところ、同裁判所は、二交替労組の主張を認め、平成７年９月、組合側全面勝訴の判決を言い渡した。
これに対して徳島南海タクシーは、それを不服として高松高等裁判所に控訴したが、平成11年７月19日、一控訴は棄却された。この時の認容額は、未払い賃金分6,296千円、労働基準法第114条に基づく付加金6,296千円、計13,852千円であった。
この裁判の過程において、Ｙ２社長と被申立人の代表取締役専務であり、徳島南海タクシーの非常勤取締役でもあるＹ７（以下「Ｙ７」という。）が、和解交渉の場に出席した。
徳島南海タクシーは、同裁判所の判決を不服として最高裁判所へ上告をしたが、平成11年12月14日、上告は認められず判決は確定した。しかし、結審時において徳島南海タクシーは、資金繰りがつかないとの理由で判決を履行していない。
４ Ｘ４書記長の解雇事件
徳島南海タクシーは、二交替労組のＸ４書記長（以下「Ｘ４書記長」という。）が、就業規則に違反したとして、平成８年８月21日、口頭で解雇通告を行った。
これに対してＸ４書記長は、解雇無効の訴えを提起したところ、徳島地方裁判所は、平成11年６月11日、Ｘ４書記長の訴えを認め徳島南海タクシーに対して、平成８年８月21日以降、給与相当分として毎月30万６千480円の支払いを命ずる判決を言い渡した。
この判決に対して徳島南海タクシーは、それを不服として高松高等裁判所に控訴したが、平成12年２月14日、控訴棄却の判決があり、徳島南海タクシーが上告しなかったため判決は確定した。この裁判の過程において、Ｙ２社長と被申立人の代表取締役専務であり、徳島南海タクシーの非常勤取締役でもあるＹ３が和解交渉の場に出席した。
また、前記３の事件及びこの事件の裁判の経過については、被申立人の取締役会で報告がなされている。
徳島南海タクシーはこの判決についても、結審時現在、資金繰りがつかないことを理由に判決を履行していない。
５ 徳島地労委平成10年（不）第３号不当労働行為救済申立事件全国一般全国協、地域合同労組、二交替労組（以下「申立人ら」という。）は、徳島南海タクシーが解雇処分を争っているＸ４書記長の団体交渉への出席を認めないこと、団交ルールの書面化を拒否していること、Ｘ４書記長の解雇問題を団体交渉事項として認めないこと、長年続いていたチェック・オフを一方的に廃止したことなどが不当労働行為にあたるとして平成10年12月８日、当委員会に対して救済申立を行った。
当委員会は、申立人らの申し立てをほぼ認め、平成11年７月26日、一部救済命令を交付した。
６ 申立人らと徳島南海タクシーの団体交渉
平成11年６月11日の徳島地方裁判所におけるＸ４書記長の解雇無効判決を受けて、同月15日、18日の両日、申立人らと徳島南海タクシーとの間でＸ４書記長の解雇問題の解決を中心に、未払い賃金事件の解決、徳島地労委平成10年（不）第３号事件の解決についての団体交渉が行われた。申立人側からは、全国一般全国協のＸ１執行委員長、地域合同労組のＸ５副執行委員長、二交替労組のＸ３執行委員長、Ｘ４書記長らが、会社側からは、Ｙ２社長及びＹ５取締役が出席した。
申立人らは、15日の交渉でＸ４書記長の事件について控訴しないことを強く求め、被申立人とも協議して18日に回答するよう求めた。18日の交渉では、徳島南海タクシーが控訴の方針であり、解雇は撤回できない旨回答したところ、申立人らは、再度、徳島南海タクシーの非常勤取締役であり被申立人の代表取締役専務でもあるＹ７と相談するよう強く求めたため、Ｙ２社長は、団体交渉を中断して被申立人のところへ赴き、Ｙ７と相談したが、相談の結果も控訴の方針は変更できないというものであった。
同年８月２日には、当委員会の命令が出されたことを受けて、二交替労組及び地域合同労組と徳島南海タクシーとの間で命令の履行問題、Ｘ４書記長の解雇問題、未払い賃金問題について団体交渉が行われたが、話し合いは進展しなかった。
７ 申立人らの被申立人に対する団体交渉申し入れ
従前の徳島南海タクシーにおける労働条件に関する団体交渉は、二交替労組を中心に徳島南海タクシーの会議室において、同社を相手に行われてきており、被申立人に対して団体交渉を申し入れたことはなかった。申立人らは、前記６の平成11年６月15日、18日の団体交渉が決裂したことを受けて同年７月12日付けの団体交渉申し入れ書で、以下の項目について初めて被申立人に対して団体交渉を申し入れた。
１ 未払い賃金事件の解決について
２ 二交替労組のＸ４書記長の不当解雇撤回について
３ 徳島地労委で問題となっている不当労働行為について
これに対して、被申立人は、当事者会社でなく申し入れ書を受け取ることはできないとして、申し入れ書を申立人らに返送した。
申立人らは、同月19日の高松高等裁判所での未払い賃金事件の判決、徳島地労委平成10年（不）第３号事件の当委員会の一部救済命令を受けて同月29日付の団体交渉申し入れ書で、以下の項目について再度、被申立人に対して団体交渉を申し入れた。
１ 未払い賃金事件の解決について
２ 徳島地裁で無効確認された二交替労組のＸ４書記長の不当解雇撤回について
３ 徳島地労委で認定された不当労働行為事件解決について
これに対しても、被申立人は、当事者会社でないとの理由で、申し入れ書を申立人らに返送した。
申立人らは、平成11年10月４日付けの団体交渉申し入れ書で、以下の項目について再々度、被申立人に対して団体交渉を申し入れた。
１ 本年10月13日までに貴社会議室で団体交渉を行うこと
２ 徳島地裁で無効確認された徳島南海タクシー二交替労働組合のＸ４書記長に対する不当解雇撤回について
３ 徳島南海タクシーが徳島地裁、高松高裁で敗訴した上、最高裁に上告している未払い賃金事件の解決について
４ 徳島南海タクシーの経営者が不当労働行為をしないように厳重に指導すること
これに対しても、被申立人は、「当社は当事者会社ではなく、同申し込みを拒否いたします。」との文書を同月６日付けで申立人らに送付した。
第３ 判断
１ 被申立人の使用者性
⑴本件においては、被申立人の当事者適格が争点であるので、被申立人が労働組合法第７条第２号にいう使用者に該当するか否かについて、以下判断する。
⑵当事者の主張の要旨
ア 申立人らの主張
申立人らは、次のような理由で被申立人に使用者性がある旨主張する。
(ｱ) 資本関係
被申立人は徳島南海タクシーの資本の100パーセントを出資する唯一の株主であり、本件の徳島南海タクシーにおける争議のように従業員の多数を占める労組との紛争で、しかも、多額の金銭がからみ、経営に大きくかかわる場合は株主、親会社たる被申立人の意向を無視し得ない。
逆に言えば被申立人の判断が徳島南海タクシーの争議の解決に大きく寄与する。
(ｲ) 役員及び人事関係
被申立人の子会社担当取締役が徳島南海タクシーの代表取締役を兼務し、更にあと３名の被申立人の役員が徳島南海タクシーの役員を兼ね（監査役を含む。）、従業員から１名を徳島南海タクシーに常勤取締役として派遣している。これらの役員の決定、派遣は、全て被申立人が決定しており、その目的は被申立人の利益を図るためである。
徳島南海タクシーの取締役会は、被申立人の会社内で行われており、これは被申立人の役員を兼務している者の便宜を図ったものであり徳島南海タクシーに対する被申立人の力関係をも示すものである。
(ｳ) 被申立人の徳島南海タクシーに対する影響
徳島南海タクシー本社の土地、建物には被申立人が限度額３億円の根抵当権を設定している。これは、徳島南海タクシーにおける労使紛争の途中で、設定されたものであり、数ある債権者の中で、一債権者のみに対して、後から担保をつけるようなことは通常はしない。このことは、被申立人の言わば言うなりに徳島南海タクシーが動いていることを物語っている。
徳島南海タクシーの最大の債権者でもある被申立人の判断が徳島南海タクシーの経営に大きくかかわるのであり、本件紛争の解決能力も、むしろ、被申立人が握っていることは明らかである。
(ｴ) 徳島南海タクシーの裁判に対する被申立人の関与
徳島南海タクシーの非常勤取締役は、めったに、徳島南海タクシーの本社へは出てこないにもかかわらず、徳島南海タクシーの裁判にはわざわざ裁判所まで出向いている。
これは被申立人にとっても重要な裁判であるからに他ならない。ちなみに、裁判所に出向いている非常勤取締役は、徳島南海タクシーの名刺ではなく、被申立人の名刺を持っている。
また、徳島南海タクシーの裁判の経過は、被申立人の取締役会においても報告されている。これは、被申立人にとっても子会社たる徳島南海タクシーの紛争は重大なものであるからである。
(ｵ) 徳島南海タクシーの団交における被申立人の関与
徳島南海タクシーの団交において、しばし、Ｙ２社長が、被申立人に相談に行っていたことは事実である。
結局、本件の紛争解決には親会社たる被申立人の判断が不可欠であり、そのことは裏を返せば団交の当事者性があることに他ならない。
イ 被申立人の主張
被申立人は、親会社が子会社の労使関係について団交応諾義務があるかどうかについては、単に資本関係や役員関係だけで抽象的に判断すべきではなく、個別的事例において、子会社が親会社とは独立した社会的存在として企業活動を行っているかどうかを踏まえた上で、親会社が子会社の労使関係を現実的かつ具体的に支配しているといえるかどうかにより決すべきであるとして、次のような理由で被申立人の使用者性を否定する。
(ｱ) 徳島南海タクシーの企業実体について
まず、会社資産についてであるが、徳島南海タクシーの本社事務所は自社ビルであり、敷地も自社所有である。また、同社の鳴門営業所の土地、建物は被申立人から賃借りしているが、賃料の支払いも現実に行われてきている。
次に会社組織についてであるが、徳島南海タクシーの役員については、被申立人からの出向者が中心となっているが、役員会はそれぞれ別に開催されており、正常に機能している。また、従業員については、被申立人と徳島南海タクシーの間で人事交流はなく、その採用はそれぞれの会社で全く別に行われており、兼任者もいない。申立人らが問題としているＸ４書記長の解雇問題についても徳島南海タクシー独自の判断で行われており、被申立人の関知するところではない。
次に事業活動についてであるが、バスとタクシーは営業的には競合しているのであって、徳島南海タクシーと被申立人が補完しあって一つの業務を行っているという関係にはない。
以上述べたとおり、会社資産、会社組織、事業活動いずれの面においても、徳島南海タクシーは被申立人から独立した社会的存在であると言うことができる。
(ｲ) 徳島南海タクシーの労使関係
徳島南海タクシーにおける従業員の労働条件については、全て同社の役員会で決定しており、被申立人が関与したことはない。また、徳島南海タクシーをめぐる一連の訴訟事件についても、同社が独自の立場でその方針を決定しており、被申立人の役員会において、訴訟の経過が報告事項として扱われたことはあるものの、訴訟方針について被申立人の役員会で審議したことは一度もない。
次に、団体交渉についてであるが、これまでに徳島南海タクシーの組合から被申立人に対し、団体交渉の申し入れがあったことはない。また、徳島南海タクシーと組合の団体交渉については、全て同社の本社事務所で行われてきたのであり、被申立人の会社内で団体交渉が持たれたこともなげれば、被申立人の役員がその肩書きで団体交渉に出席したこともない。
(ｳ) まとめ
以上の事実関係からするならば、被申立人が徳島南海タクシーの労使関係を具体的かつ現実的に支配したことがないことは明らかである。
⑶当委員会の判断
労働組合法第７条第２号にいう使用者とは、一般的には労働契約上の雇用主をいうが、二つの会社が親子会社の関係にあり、親会社が株式所有、役員の派遣、下請け関係などにより子会社の経営を支配下におき、子会社従業員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有している場合には、労働契約上の使用者である子会社のみならず、親会社も子会社従業員の労働条件について子会社と並んで団体交渉上の使用者たる地位にあると考えられる。
本件において、前記第２の２の⑴、⑵及び⑷で認定したとおり、被申立人は、徳島南海タクシーの資本の100％を出資していること、徳島南海タクシーに対して多額の金銭債権を有していること、徳島南海タクシーの全役員も被申立人からの出向者ないしは兼務者であることなどから、被申立人は、徳島南海タクシーの経営に大きな影響力を持っていると判断できる。
しかし、被申立人に使用者性が有るかどうかは、申立人らの団体交渉要求事項である徳島南海タクシーでの深夜・時間外の割増賃金の未払い問題、二交替労組のＸ４書記長の解雇問題、徳島南海タクシーの不当労働行為問題に関する労働条件について、被申立人が現実かつ具体的に支配、決定してきたかどうかによる。
すなわち、未払い賃金問題、Ｘ４書記長の解雇問題については、前記第２の３ないし４で認定したとおり、賃金の支払い、解雇という当初の労働条件の決定があり、その後、労働基準監督署への是正申告（賃金の支払い関係）、当事者による訴訟の提起、第１審の判決、控訴審の判決（賃金の支払い関係）等の経過のなかで労働条件が決定されてきたところであるが、その決定過程において、被申立人がどのようにかかわってきたかによって判断すべきである。
これらの労働条件に対する被申立人の関与については、同じく前記第２の３ないし４で認定したとおり、両事件の裁判において、被申立人の代表取締役専務であり、かつ徳島南海タクシーの非常勤取締役でもある者が和解交渉の場に出席した事実は認められるが、その出席が被申立人の代表取締役専務として、被申立人を代表して参加したものであるかどうかは明らかでない。
また、前記第２の６で認定したとおり、Ｘ４書記長の解雇問題についての、申立人らと徳島南海タクシーとの団体交渉において、徳島地方裁判所の判決に対して控訴するという方針について、Ｙ２社長は、申立人らの強い要請もあって、団体交渉を一時中断し、徳島南海タクシーの非常勤取締役であり被申立人の代表取締役専務でもあるＹ７と相談した事実は認められるが、控訴する方針は変更できないと回答しており、このことをもって、直ちに、徳島南海タクシーではなく、被申立人が控訴するかどうかの判断を行ったとみることはできない。そして、上記以外には、未払い賃金問題、Ｘ４書記長の解雇問題に関する労働条件の決定について、被申立人が現実かつ具体的に関与したとの疎明はない。次に、徳島南海タクシーの不当労働行為問題に関する労働条件についても被申立人がかかわったとの疎明はなく、徳島南海タクシーにおけるその他の労働条件についても、被申立人が現実かつ具体的に支配、決定してきたとの疎明もない。
従って、資本関係、役員の派遣関係、多額の貸付金の関係などから被申立人が徳島南海タクシーの経営に大きな影響力を持っているからと言って、申立人らの団体交渉要求事項に対する被申立人の道義的な解決責任についてはともかく、被申立人に労働組合法第７条第２号にいう団体交渉の当事者としての使用者性を認めることはできない。
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成12年６月22日
徳島県地方労働委員会
会長田中達也
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03589.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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