大阪、平10不51、平12.5.15
決定書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人遠山商事株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人遠山商事株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、不動産賃貸業を営む株式会社であって、その役員及び株主のすべてを代表取締役であるＢ（以下「Ｂ」という）及びその子らで占める同族会社である。本件審問終結時における会社の従業員数は２名、株主及び役員は次のとおりである。
続柄氏名持株数役職
母Ｂ 1,600株代表取締役
長女Ｃ 800株監査役
次女Ｄ 800株‐
三女Ｅ 800株取締役
長男Ｆ 1,600株取締役
次男Ｇ 800株‐
三男Ｈ 800株取締役
四男Ｊ 800株代表取締役
（合計）８名 8,000株‐
⑵申立人管理職ユニオン・関西（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、本件審問終結時における組合員数は約200名である。
２ 会社におけるＧの地位、業務内容等
⑴Ｇ（以下「Ｇ」という）の父であるＫ（以下「Ｋ」という）は、昭和20年代から市場店舗の賃貸業のほか「遠山酒店」の商号で酒類販売を行っていたが、同29年に同人が死亡した後は、妻であるＢが経営を引き継ぎ、その子であるＧら兄弟も成長するに従い、順次経営を手伝うようになった。
Ｂらは、市場店舗の賃貸業及び酒類販売のほか、昭和30年代以降には、モータープール及び文化住宅の賃貸業をも営むようになったが、同45年、これらの事業をまとめて法人化するため、会社を設立した。
この会社設立は、法人化した方が税制上有利であるとの税理士の助言を受けたＧが、Ｂらを説得して実行したもので、設立手続等も、Ｇが中心となって同税理士に相談するなどしてこれを行った。
⑵Ｇは、会社設立と同時にＢらとともに取締役に就任し、経理専門学校で得た知識を活かして経理業務全般を担当するとともに、会社の資金繰りのほか、従業員の給与及び役員報酬の決定まで任されていた。一方、同人は、経理業務以外に、酒類の注文聞き、配達、空き瓶の回収等の業務に従事し、会社に勤務していた間、雇用保険に加入していた。⑶昭和59年、会社は、会社所有地の有効活用をはかるため賃貸マンションを建設した。Ｇは、このマンション建設を積極的に進め、建設資金の手当て、建設会社の選定等をすべて行い、完成後のマンションの管理業務も担当した。
⑷会社は、取締役であるＢ及びＧら兄弟に対し、毎月一定額の給料名目の金銭を支払い、これを年度末に役員報酬科目に振り替えて決算報告書を作成していた。
⑸昭和62年頃、Ｇは、会社取締役Ｆ（以下「Ｆ」という）及び同Ｈ（以下「Ｈ」という）から会社の使途不明金について疑いを持たれたこと等が原因でうつ病に罹患し、以後その治療のため一切会社に出社しなくなり、平成元年６月30日付けで取締役を退任した。この間、Ｇは会社に対し、休職届、辞任届等の書類を提出していない。
なお、会社はＧに対し、同人が出社しなくなった後も、平成元年６月までの間は従前の報酬額（月額）である43万5,000円を支払っていたが、同年７月以降順次減額し、同年12月28日に11万1,316円を支払ったのを最後に、支払を停止した。
３ Ｇ退社後の経過
⑴平成元年10月２日、Ｇは、申立外株式会社アサヒペンホームイングサービス（以下「アサヒペン」という）に入社し、従業員として就労するようになったが、同人は同２年５月28日付けで同社から懲戒解雇の通告を受けた。
Ｇは、この懲戒解雇について弁護士に依頼しアサヒペンと交渉した結果、同年７月20日、懲戒解雇の撤回、円満退職、解決金の支払等の内容で同社と和解した。
⑵Ｂとその子らの間では、Ｋの遺産に関して長年にわたり紛争が続いていたが、紛争解決の一環として、平成３年５月、会社は、２店鋪において行っていた酒類販売の営業を、会社代表取締役Ｊ（以下「Ｊ」という）及びＨにそれぞれ譲渡し、その後は不動産賃貸業のみを営んでいる。Ｇは、Ｂからの要請により、この営業譲渡を決議する株主総会には出席しなかった。
⑶平成４年８月頃、Ｇは、Ｋの遺産分割について弁護士に相談するとともに、意に反して取締役を退任させられた後の報酬を会社は支払うべきである、会社がＪらに酒類販売の営業を譲渡したことは納得できない、等としてこれらについても同弁護士に相談した。これに対し、同弁護士は、報酬の請求をすることは法律上難しいとして、報酬については会社に対して特段の対応をしなかった。
⑷平成５年12月30日から翌６年１月１日の間、Ｇは、会社所有の市場建物及びＪが会社から営業譲渡を受けた酒店の店舗のそれぞれの壁面等に、会社の酒類販売の営業譲渡等に関してＪら会社役員を批判し、同人らの退任を求めるビラ数枚を貼付した。
⑸平成６年３月12日、Ｇは会社に対し、代理人弁護士名で、同人が会社を離れる際に退職金が支払われなかったこと、及び会社が酒類販売の営業を譲渡したこと等を批判する文書を送付した。
また、同年７月25日、Ｇは、Ｆ及びＨと連名で、株主としての権利に基づき、会社に対し、Ｇを不当に退職扱いにした日時及び給料と退職金を支払わなかった理由、並びに会社の経営方針等16項目に関して株主総会での説明を求める文書を送付した。
４ Ｇの組合加入及び団体交渉申入れ等
⑴平成９年３月から４月頃、Ｇは、意に反して会社を辞めさせられたなどとして、組合に相談した。
その後、Ｇは組合に加入し、同年６月24日、組合は会社に対し、Ｇの組合加入を通知するとともに、「Ｇの身分及び未払賃金問題について」を議題とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）の開催を申し入れた。
⑵平成９年７月１日、会社は、上記の団交申入れに対し、①Ｇは会社取締役であったが自ら辞任し、その後、会社がＧと雇用契約を締結した事実も、Ｇから就労要求及び給与の請求があった事実も、いずれも存在しない、②会社とＧとの対立の根底には、相続財産等に関する同人とその親族との長年にわたる紛争がある、として、団交で解決すべき性質の問題ではなく、団交に応じる意思はないと回答した。
その後、同年９月までの間に、組合は会社に対し、４回にわたり団交の開催を申し入れたが、会社はいずれもこれを拒否した。
⑶平成９年11月14日、組合は会社に対し、Ｇの問題について意見交換であれば応じてもよいとの会社の意向に沿った形で、「説明及び意見交換会」（以下「意見交換会」という）の開催を申し入れた。会社はこれを承諾し、同10年１月から４月にかけて３回にわたり意見交換会が開催された。意見交換会においては、Ｇが従業員としての地位を有していたか否か、及びＧが自ら退職の意思表示をしたのか否かについて話し合われたが、双方の主張が対立したまま終了した。
⑷平成10年６月３日、組合は会社に対し、「Ｇの雇用問題及び未払賃金問題について」を議題とする団交の開催を申し大れた（以下、この申入れを「本件団交申入れ」という）。これに対し、会社は、同月13日、Ｇは平成元年まで会社の取締役を務めていたが従業員ではなく、その取締役も自らの意思で退任しているとし、また、団交の協議事項については意見交換会で既に説明済みであるとして、団交を拒否した。
また、組合は、同月25日及び同年７月８日にも本件団交申入れと同一議題で団交の開催を求めたが、会社はこれを拒否した。
５ 本件申立て及びその後の経過
⑴平成10年８月12日、組合は本件団交申入れに対する応諾を求めて、当委員会に本件申立てを行った。
⑵Ｇは、大阪地方裁判所に会社従業員としての地位確認等を求める訴訟を提起していたが、平成10年10月23日、同裁判所は、これを棄却する判決を言い渡した。
この判決に対し、Ｇは大阪高等裁判所に控訴したが、同11年９月３日、同裁判所は控訴を棄却する判決を言い渡した。Ｇは、この判決に対し上告した。
６ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴本件団交申入れに対する応諾
⑵謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は次のとおり主張する。
ア 会社においてＧが従事していた業務は、酒類の配達、チラシの配布及び支払業務という現業及び一般業務である。この労働実態からみて、Ｇが従業員であったことは否定できない。
イ 会社がいわゆる家族的企業であることから、Ｇがその経営に意見を述べることはあったが、実質的な決定はＢとＦが行っていた。また、会社においては取締役会が開かれたことはなく、Ｇが取締役会で発言し、取締役の業務を行ったことはない。このように、Ｇは、取締役としての登記はされていたものの、取締役としての権限はなく、従業員としての業務のみを行っていた。
ウ 会社設立について、Ｇは、税理士の指示を受けて経理の整理をしたことはあるが、設立自体について重要な役割を果たしたことはない。
エ 会社のマンション建設については、Ｂが企画立案し、建設業者の選定及び資金の手当てをしており、Ｇは、これを手伝っていただけである。
オ 会社の決算報告書によれば、Ｇに役員報酬が支払われていたことになっているが、これは、決算段階で役員報酬として処理したに過ぎず、会社の総勘定元帳では給与として処理されている。また、決算報告書及び総勘定元帳を精査すると、年度途中で昇給の処理がなされたことがうかがわれる。したがって、Ｇに毎月支払われていた金員は、給与であるとみるのが相当である。
以上のとおり、会社におけるＧの労働、経営への参画等の実態を考えれば、Ｇは当然従業員としての性格をも有していたというべきである。
そこで、本件団交申入れは、組合員たるＧの従業員としての地位に関するものであり、仮にＧが退職していたとしても、会社は、同人が従業員であったことを前提として団交に応じる義務があるから、会社の団交拒否は不当労働行為である。
⑵会社は次のとおり主張する。
ア Ｇは、個人経営よりも法人とした方が税制上有利であるとしてＢらを説得するなど、会社設立に主導的役割を果たし、会社設立後は、会社の経理全般を担当するとともに、資金繰りから従業員の給与の決定まで任されていた。
会社のマンション建設についても、Ｇは、資金の手当て、建設会社の選定等を含めほぼ一人で担当した。
また、会社がＧに支払っていた金員については、会社はこれを決算時に役員報酬に振り替え、決算報告書では役員報酬として計上している。そして、Ｇが病気治療のため出社していない期間にも役員報酬が支払われており、このことは、この金員の性格が労働の対価たる給与ではないことを示している。
以上の事実から、Ｇは会社の共同経営者であり、従業員の地位を兼ねていたものではないことが明らかである。
イ 仮に、Ｇが従業員たる地位を兼ねていたとしても、同人は平成２年１月をもって会社を自主退職しており、その後、Ｇが会社に対して従業員たる地位にあると主張し団交を要求したのは、退職後７年を経過した今回が初めてであり、現時点では退職から９年以上が経過している。
Ｇの賃金及び退職手当請求権が仮に存在するとしても、既に時効消滅していることは明らかで、かかる団交要求は権利濫用の謗りを免れない。
以上のとおり、そもそもＧは会社の従業員たる地位になく、仮に従業員たる地位にあったとしても、会社を自主退職しており、９年以上前の自主退職を前提とした団交要求が認められないことは明らかであるから、会社の団交拒否は不当労働行為ではない。
２ 当委員会の判断（会社におけるＧの地位について）
組合は、会社におけるＧの業務内容等から、同人が会社の従業員たる地位を有している旨主張する。
しかしながら、前記第13、２⑴ないし⑶及び同３⑶ないし⑸認定のとおり、Ｇは、①税制上有利であるとの税理士の助言を受け、Ｂらを説得する等、会社設立に主導的役割を果たしたこと、②会社設立と同時に取締役に就任し、会社の資金繰り、従業員の給与及び役員報酬の決定等経営全般を担当していたこと、③会社の賃貸マンションの建設を積極的に進め、建設資金の手当て、建設会社の選定等をすべて自ら行い、完成後のマンション管理業務も担当したこと、④平成元年に取締役を退任してから同９年に組合に加入するまでの間、会社に対して、取締役としての報酬を請求したり、会社の経営方針を批判したりすることはしたものの、従業員としての就労を請求したことはなかったこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすると、Ｇは、会社の経営の根幹に深く関与し、会社取締役として他の取締役らとともに共同経営者たる地位にあったことが明らかであり、従業員の地位を兼ねていたものではないと判断するのが相当である。他方、この点に関し、前記第１．２⑵及び⑷認定のとおり、①Ｇが、酒類の注文聞き、配達等のいわゆる現業業務に従事していた、②Ｇが雇用保険に加入していた、③会社がＧに対し、毎月給料名目の金員を支払っていた、という事実がそれぞれ認められ、組合は、これらの事実を根拠にＧが従業員の地位を兼ねていたと主張する。しかしながら、上記①については、会社のように家族経営の小規模な企業においては、代表取締役を含め役員であっても現業業務に従事するのが一般的であること、同②については、小規模の同族会社にあっては取締役が加入することもまま見られるところであり、Ｇが雇用保険に加入していたからといって、ただちに労働組合法上の労働者であるとはいえないこと、同③については、Ｇら取締役に対し毎月給料名目で支払われていた金員は、年度末に役員報酬に振り著えて会計処理をされていたこと、からみて、前記組合の主張事実は、Ｇが共同経営者であり、従業員の地位を兼ねていたものではないとする前記判断を左右するものではない。
なお、組合は、年度途中で昇給の処理がされていたと推測されることを根拠に、会社がＧに支払っていた金員が給料であったとも主張するが、仮に年度途中で増額されたことがあったとしても、そのことのみをもってこの金員が労働の対価たる給料であったとみることはできない。
以上のとおり、Ｇは会社の取締役として共同経営者の地位にあったものであって、従業員としての地位を兼ねていたとは認められず、そもそも会社とＧとの間に労使関係は存在しなかったというべきである。したがって、本件申立てについては、組合の主張する事実がそもそも労働組合法第７条第２号にいう団交拒否に該当しないことは明らかであるから、労働委員会規則第34条第１項第５号により却下するのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。
平成12年５月15日
大阪府地方労働委員会
会長田中治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。