東京、平11不104、平12.6.6
決定書
申立人Ｘ１
被申立人株式会社日経ビーピー
被申立人株式会社日本経済新聞社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、平成11年11月12日、同人が勤務する株式会社日経ビーピー（以下「日経ビーピー」という。）および同社の100％株主である日本経済新聞社を被申立人とし、日経ビーピーが同人に対して行った６年９月１日付配置転換命令、11年２月24日付および同年６月24日付譴責処分、同年９月２日付減給処分、同年11月10付出勤停止処分、並びに日経ビーピーが同人を昇給・昇格させなかったことが不当労働行為であるとして、これら配置転換命令および各処分の取消しと、減給相当額および賞与を含む賃金相当額を支払うことなど７点を求め、当委員会に本件を申し立てた。
しかし、この申立書には、Ｘ１が昭和62年７月から１年間日経ビーピー労働組合の執行委員であったことおよび現在も組合員であることが記載されていたものの、同人の行った労働組合活動の具体的事実、およびその活動と日経ビーピーが同人を処分したこととの関連など、労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていた。
２ 11年12月10日の調査において当委員会は、Ｘ１に対し、自らの具体的組合活動の内容、被申立人側の組合嫌忌の言動、処分理由の不存在を書面で具体的に主張するよう求めた。これに対し、Ｘ１から準備書面等が提出されたが「、不当労働行為を構成する具体的事実」に該当する記載はなかった。このため当委員会は、12年２月１日の第1267回公益委員会議において申立ての補正を勧告することを決定し、同日付文書でＸ１にこれを通知した。
３ 12年３月３日、日経ビーピーは、Ｘ１が１月11日から無断欠勤を続けているとして、同人に対し懲戒解雇を行った。３月21日、Ｘ１は、同懲戒解雇処分を取り消し４月以降の給与および一時金を支給することを求める救済の追加申立てを行った。
しかし、この追加申立書もまた、「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、当委員会は４月４日の第1271回公益委員会において、追加された申立てについても補正を勧告することを決定し、同日付文書でＸ１にこれを通知した。
４ 上記２回の補正勧告に対し、Ｘ１は補充書面等を提出したが、これらによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。
５ よって、本件申立ては労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第34条第１項第１号を適用して主文のとおり決定する。
平成12年６月６日
東京都地方労働委員会
会長沖野威
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03593.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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