中労委、平７不再18、平12.6.7
命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 東海旅客鉄道株式会社は、ジェイアール東海労働組合静岡地方本部浜松運転区分会に対し、組合掲示板の貸与及び静岡支社浜松運転区講習室の使用を拒否することにより、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 東海旅客鉄道株式会社は、静岡支社浜松運転区の区長及び主席助役らを通して、分会所属の組合員に対しジェイアール東海労働組合からの脱退慫慂をすることにより、組合の組織・運営に支配介入してはならない。
３ ジェイアール東海労働組合のその余の救済申立てを棄却する。Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査申立人東海旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）が、①乗務員用個人別レターケースに無断で投函された再審査被申立人ジェイアール東海労働組合（以下「ＪＲ東海労」又は「海労」という。）のビラ等を回収したこと、及び回収したビラ等を返還しなかったこと。②ＪＲ東海労静岡地方本部浜松運転区分会（以下「分会」という。）に対し、会社所有の印刷機の無断使用を理由として組合掲示板の貸与を拒否したこと、③講習室の使用時間を制限し、その後上記②と同様の理由により分会の講習室の使用を拒否したこと、④会社静岡支社浜松運転区（以下「運転区」という。）の区長らをして、分会組合員３名に対し、ＪＲ東海労からの脱退を慫慂したことがそれぞれ不当労働行為であるとして、平成３年12月５日、静岡地方労働委員会（以下「静岡地労委」という。）に救済申立てのあった事件である。
２ 初審静岡地労委は、平成７年３月28日、会社の上記１の②乃至④の行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、(1)組合掲示板の貸与、(2)講習室の利用に関する労使協議、レターケースから回収したＪＲ東海労の文書の返還、(3)脱退慫慂による支配介入の禁止を命じた。
会社は、これを不服として、同年４月11日に再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「申立人組合」を「ＪＲ東海労」と、「申立人組合員」を「ＪＲ東海労組合員」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １(1)中「日本国有鉄道」の次に「（以下「国鉄」という。）」を加え、「及び車両検査業務」を「車両検査業務及び自動車車検等の自動車整備業務」に、「156人」を「154人」に、それぞれ改める。
２ １(2)中「会社の社員ら約1,200人によって」の後に「後記２(1)ウのとおり、」を加え、「３地方本部」を「４地方本部」に改める。
３ １(3)を削る。
４ ２を次のように改める。
２ 本件初審申立てに至る経過及び会社における労使関係
(1) ＪＲ東海労結成までの経過
ア 昭和61年７月18日、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合、及び真国鉄労働組合は、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を組織し、同62年２月２日、改革労協は、鉄道社員労働組合等の組合を加えて全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）に組織変更した。
一方、改革労協の下部組織である東海国鉄改革労働組合協議会は、同62年３月７日、東海旅客鉄道労働組合連合会（以下「東海鉄道労連」という。）に組織変更し、続いて同労連は、同年９月13日に単一組合の東海旅客鉄道労働組合（以下「東海労組」という。）に組織変更し、ＪＲ総連に加盟した。
イ ＪＲ総連は、平成２年６月の第５回定期大会において、「スト権の確立」について職場討議を深めることと、ＪＲ総連にＪＲ各社共通の課題についての交渉権・集約権・指令権等を委譲することに関して加盟組内における討議（以下「スト権論議」という。）を提起した。
ウ 平成３年６月頃、東海労組の執行部内で、同年７月９日及び10日に予定されていた第７回定期大会の運動方針案、労使関係の現状認識等をめぐり、中央執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１委員長」という。）を支持するグルーブ（以下、便宜的に「Ｘ１派」という。）と中央執行副委員長Ｘ２（以下「Ｘ２副委員長」という。）を中心とするグループ（以下、便宜的に「Ｘ２派」という。）の対立が顕在化した。ちなみに、Ｘ１派の執行委員はＸ１委員長以下３名で、Ｘ２派の執行委員はＸ２副委員長以下９名であった。
上記対立の結果、Ｘ１委員長は、同年７月１日、主な対立点を示し定期大会の延期を各地本等に通知した。また、同委員長らは、同月６日に「東海労組を考える会」を組織した。これに対し、Ｘ２副委員長を中心とする執行委員及び大会代議員は、Ｘ１委員長らの解任等を議題とする臨時大会開催の要求書を同委員長に提出する等の活動を行った。
同年８月11日、Ｘ１委員長を中心とする組合員らはＪＲ東海労を結成し、同年９月11日にＪＲ総連に加盟した。
他方、東海労組は同年11月５日、ＪＲ総連を脱退した。
エ 以上の結果、本件初審申立当時、会社においては、ＪＲ東海労のほかに、東海労組（組合員14,600人）、東海鉄道産業労働組合（組合員2,500人、以下「東海鉄産労」という。）、国鉄労働組合（組合員2,700人、以下「国労」という。）等の労働組合があった。
なお、東海労組は、平成４年５月18日、西日本旅客鉄道労働組合等と新たに日本鉄道労働組合連合会を結成した。
(2) 会社における労使関係
ア スト権論議等をめぐる状況
(ｱ) 会社は、平成２年８月、管理職社員に「争議権（ストライキ権）論議について」と題する文書を配布した。同文書にはストライキが実施されると労使の社会的信用が失墜し、企業体質が脆弱な現状では「会社の経営を危うくする」、争議権確立や行使の条件を議論するのでなく、争議権行使を必要とする労使紛争を発生させないために「我々労使はどうしたら良いのかという観点から議論すべきである」、争議権は必要になったとき確立するものであり、事前に争議権を確立しておくということは「共同宣言の主旨と全く相容れないもの」とする記述があった。
なお、会社は、昭和62年４月30日に東海鉄道労連との間で、また、平成２年６月８日に東海労組との間で、それぞれ共同宣言を締結していた。
(ｲ) ＪＲ総連のスト権論議の提起を受け、東海労組は、平成２年秋頃から各職場で討議を開始したが、職場討議では、出席した組合員である駅長らからストライキについて否定的な意見が多く出された。このうち同労組静岡地方本部の湖南分会の職場討議では、５つの駅の組合員である駅長全員が年休をとって参加し、スト権論議は反対だとか、時期尚早であるとか、共同宣言を締結したのだからスト権論議は必要ない等繰り返し発言した。また、同労組名Ｘ11地方本部の中津川地区の集会でも、かつて組合の集会にはほとんど参加したことのなかった組合員である駅長らが出席し、同様の発言を行った。
イ 東海労組の内部対立当時の会社の対応等
(ｱ) 会社のＹ１副社長（以下「Ｙ１副社長」という。）は、平成３年４月26日、第３回経営会議で「動労系のグループは東日本の指令を受けて、東海や西日本の御用組合として社内に不満を喚起しようとしている。管理者側でも旧動労系はダメと言っている者もいるが、動労でも大半はいい奴である。社外の影響を受けている特別な人物で、他の者に悪影響を及ぼすエイリアンは許さないということで考えなくてはいけない。ただ白か、黒かで単純に色分けすると組合が割れてしまう。やり方を良く考えなければならない。従って、管理者はきめ細かい労務管理をしなければならない。旧動労、旧鉄労ではなく、いい奴、悪い奴と区別すべきである。…両鉄道事業本部の運転系統職場では派閥化しやすいので、十分注意せよ。」と述べた。(ｲ) 同３年７月、会社は、社内報の「おれんじ」特集号を企画・編集し、社員全員の自宅に郵送した。同誌の「気持ちを一つに前進しよう」と題する記事では、株式上場を間近にして全社員が心を一つにして会社の発展のために努力することが必要であると述べた後、最近、会社が行なった人事についての会社の見解を示した。その内容は、①社員が事故を起こすと、会社はその内容や当事者の事情を考慮することなく、関係した社員を機械的に他の職場に転勤させているとか、②この春、ある運転区で若年で２人退職したのは、事故を起こせば退職とか配転に追い込む職場の雰囲気、管理者の対応が原因である等と一部の人たちは喧伝しているが、会社の調査によれば事実を歪めて伝えているとした上で、それらの事実関係を説明したものであった。また、「労使関係についての基本的な考え方」と題する記事の中では「、一部に会社が御用組合化を意図しているという人がいますが、これは、これまでやってきた東海労使の実績に対する評価を全く誤っているものであり、会社の考え方とも異なっています。」と述べ、今後とも労使共同宣言の精神に則り不断の努力をして健全な労使関係を築き上げていく必要があるとする会社の見解を示した。
なお、上記記事の中の「最近、会社が行った人事」の①は、平成２年秋に多治見駅でのポイント割出し事故を起こした運転士に対する乗務停止と名Ｘ11駅改札係への配置転換を指し、②は、平成３年春の浜松運転区の運転士２人の退職を指していた。
(ｳ) これに対し、ＪＲ東海労組を考える会事務局は、同年７月21日付の「ＪＲ東海労組を考える会報」中で、上記特集号の内容は会社側の調査による極めて一方的なものであるとして、浜松運転区の退職した２人のうち１人は、信号違反事故発生後５時間にわたって事情聴取をうけ、その後３ヵ月にわたり乗務終了後反省文等を提出することとされた等精神的にまいってしまったこと等が退職を決意させた理由であるとし、人を大切にするあたたかい職場、会社づくりに向けた施策の実施等と、おれんじ「特集号」の回収及び事実と異なる内容の訂正を求める旨の浜松運転区の見解を掲載した。
また、「ＪＲ東海労働組合」結成準備委員会は、同年８月４日付けの「全ての仲間の皆さんに訴えます新しい「組合員のための労働組合」に結集しよう」と題したビラの中で、「あの一方的な解釈による「おれんじ」特集号を読めば、現在の一部経営幹部の考え、やらんとしていることが、逆に手にとるようにわかるのではないでしょうか」等と記載した。
ウ 組合結成後のＪＲ東海労の行動と会社の対応
(ｱ) ＪＲ東海労は、平成３年９月に週刊誌で報道されたＹ１副社長に関する記事を組合ビラに掲載したり、同年９月から10月にかけて、Ｙ１副社長の辞任等を要求して中央総決起集会を開催した。
(ｲ) また、ＪＲ東海労は、同年11月12月、会社に対し大卒社員運転士養成研修の撤回、安全対策の協議等20数項目の事項に関し交渉を申し入れ、同月26日には争議行為の予告を行ったが、12月３日に至り、争議行為の実施を延期した。
争議行為の予告後、会社は、11月27日から12月９日までの間11回にわたり経営協議会や団体交渉に応じた。そして、「動労情報」号外にその経過とともに、同月３日付け及び10日付けの人事部長のコメントを掲載した。３日付けのコメントの内容は、「全く内容のない漠然とした要求となっているなど、争議を構えてまでの交渉にしては到底真摯な態度とは言い難い姿勢でありました。しかるに、仮にも組合がこのような交渉経過とは全く無関係に争議権を弄び、国民利用者を人質にとって無理を通そうとするような挙にでるようなことがあれば、会社としては断じて容認できません。」等としたもので、10日付けのコメントの内容は、「本日に至るもＪＲ東海労は、非協力闘争を一層強化する等の方針を打ち出すとともに、依然として争議行為それ自体の中止を決定しているわけではありません。従って、会社としては争議権を弄び、お客様を人質にとって無理を通そうとするストライキ至上主義ともいうべきＪＲ東海労の独善的な運動方針に屈することなく、今後とも引き続き従来の姿勢を堅持してまいります。」等としたものであった。
(3) 運転区の労使関係
ア 本件初審申立時、運転区には平成２年３月に赴任してきた区長のＹ２（以下「Ｙ２区長」という。）のほか、首席助役のＹ３（以下「Ｙ３助役」という。）、事務助役のＸ３（以下「Ｘ３助役」という。）、運転総括助役のＸ４（以下「Ｘ４助役」という。）、運転助役のＸ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８（以下「Ｘ８助役」という。）が配属されていた。これらの者のうちＹ２区長だけが非組合員（管理職社員）で、Ｘ６はＪＲ東海労の地本副委員長（以下「Ｘ６副委員長」という。）であり、他の助役は東海労組組合員であった。
なお、本件初審申立時、運転区における他組合の状況は、東海労組48人、東海鉄産労６人、国労２人等であった。
イ 平成３年７月30日午後６時頃、分裂前の東海労組浜松支部書記長Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）が運転区乗務員詰所で、Ｘ１委員長を守る旨の組合の署名活動を行っていたところ、Ｙ２区長は「職場内で許可なく組合活動をするな。」と注意した。翌31日午前８時40分頃、Ｘ９が同乗務員詰所で、同僚のＸ10に「自分たちと一緒に行動してくれ。」と話していたところ、Ｙ２区長は「就業規則を守る気があるのかどうか。」と問い詰め、その際、「就業規則第22条、第23条を知っているか、昨日も署名活動をしていたな。俺をなめんじゃない。」等５回程度「俺をなめんじゃない」と発言し、Ｘ９が「就業規則は知っている。区長、暴力団が使うような言葉はいうべきではない。区長が部下に対していうべきではない。」と答えたところ、Ｙ２区長は、Ｘ９に対し「おまえみたいなやつは盗人たけだけしいと言うんだ。俺をなめんじゃない。俺をなめるとどうなるかわかっているな。」と大声で言った。
ウ Ｘ４助役は平成３年８月６日の深夜、Ｘ９から同日のオルグ活動について長時間にわたって抗議電話を受けた。翌７日、同助役は、Ｙ２区長にＸ９から脅迫電話を受けたと報告した。同区長は同日付けで「社員による脅迫電話について」と題する記録を作成し、支社人事課に報告するとともに、Ｘ９に対し注意をした。
なお、Ｙ２区長は、ＪＲ東海労とのやり取りについて、その都度支社への報告書という形で記録を作成していた。また、こうした支社への報告記録を作成していたのは、ＪＲ東海労のみであった。
５ ３(2)ア(ｱ)ｆ中「無断で投函されたＪＲ東海労のＪＲ総連及びＪＲ東海労の各機関紙、分会の情報や資料等を回収し保管した。」を「ＪＲ東海労が無断で投函したＪＲ総連及びＪＲ東海労の各機関紙、分会の情報や資料等を回収し保管した。」に改める。
６ ３(2)ア(ｱ)ｆの末尾に、次の段落を加える。
分会は、当時、上部団体のＪＲ総連とＪＲ東海労の新聞をそれぞれ月２回、地本と分会の組合情報や資料をそれぞれ大体週１回ないし２回、所属組合員に配布していた。
７ ３(2)ア(ｱ)ｈ中「設置したものである。」を「設置したものであり、」に改める。
８ ３(2)ア(ｱ)ｉ中「申立人組合」を「分会」に改め、「これに対し」以下を次のとおり改める。
これに対し、会社は地本に同年11月11日に支社長名の「申入書」により、労使間での交渉や協議の窓口でない分会がルールを無視して「通告書」を郵送したことについて「遺憾である」とし、地本として下部組織である分会を強く指導するよう申し入れた。地本は、この申入れに対し、同月13日「浜松運転区長の、分会を分会として認めない言動が基本にあり、次元の違う問題を理由に不当労働行為など悪らつな行為がより問題を大きくしたことに原因があり」、また、「支社としてもその行為を容認しており誠に遺憾である」旨回答した。
９ ３(2)ア(ｲ)ｃ中「６～７枚」を「５～６枚」に、「「Ｙ１副社長罷免要求ＪＲ東海の社会的信頼を回復する」」を「「Ｙ１副社長罷免要求ＪＲ東海の社会的信頼を回復する中央総決起集会開催」」に、それぞれ改める。
10 ３(2)イ(ｳ)ａ中「また、講習室の使用状況は」以下を次のように改める。また、講習室の使用状況は、同年９月分及び10月分の講習室利用申込簿によれば、分会の講習室利用申込日に競合する利用者はいなかった。なお、講習室利用申込簿は、会社が業務で使用するものまで記入するものではなく、運転区では同年９月26日から30日までの間、毎日定例の指導訓練に使用したほか、各種業務資料の作成及び部内打合せに使用していた。
11 ３(2)イ(ｳ)ｂ中「分会は、」から「「施設等使用許可願」を提出したが、」までを「分会は、平成３年９月18日に、同月21日から23日までの３日間職場集会で講習室を使用するため、その使用希望時間を「９時～12時、13時～17時」とする「施設等使用許可願」を提出した。」に改める。
12 ３(2)イ(ｳ)ｃ中「平成３年９月24日、Ｘ11分会長は、」から「Ｙ２区長あて提出した。」までを「平成３年９月24日、Ｘ11分会長は、同月28日の役員打合せのために講習室使用希望時間を「18時～20時」、29日の執行委員会開催のために同希望時間を「13時～17時」とする「施設等使用許可願」をＹ２区長に提出した。」に改める。
13 ３(2)イ(ｳ)ｃ中「さらに、Ｙ２区長は、」から「使用せざるを得なかった。」までを「その後、ＪＲ東海労による運転区に設置してある印刷機の無断使用問題が発生したため、Ｙ２区長は、同月24日勤務を終えたＸ11分会長を区長室に呼び、「君らが刷ったビラの原紙だろう。許可もなくこのようなことをするなら今後便宜供与は一切しない。謝らなければ講習室の使用も１時間でも30分でも許可しない。」と通告した。そのため、分会は、同月28日、29日の両日講習室を利用できず、浜松市内の有料施設である全労済会館を使用せざるを得なかった。」に改める。
14 ３(2)イ(ｳ)ｄをつぎのように改める。
ｄ平成３年９月30日、分会の乗務員分科会準備委員長Ｘ12が、同年10月４日の乗務員分科会の集まりで講習室使用をするため口頭でＹ２区長に申し込んだところ、同区長は「便宜供与の関係で分会長と話していることがあり、それが解決しないと難しい」旨答え、使用を認めなかった。
15 ３(2)イ(ｳ)ｅ中「平成３年11月１日、Ｘ13書記長が」から「申請を行ったところ」までを「平成３年11月１日、Ｘ13書記長が、同月６日の分会集会開催のために講習室使用希望時間を「９時～11時30分」とする「施設等使用許可願」を提出したところ」に改める。
16 ３(2)イ(ｳ)ｆ中なお書きを次のように改める。
なお、Ｙ２区長は、講習室の２時間の使用時間制限を受け入れている東海労組浜松運転区分会に対しては、執行委員会開催のために平成３年９月25日の18時から20時まで、講習室の使用を認める等、同年９月24日以降も申請どおりに講習室の使用を認めていた。
17 ３(3)イ(ｱ)中「運輸営業業務改善研究会」を「運輸営業業務研究発表会」に、「事業」を「行事」に、それぞれ改める。
18 ３(3)イ(ｳ)第２段落中「Ｘ14の作成した記録によれば、次のような会話がなされた。」を削る。
19 ３(3)イ(ｴ)第３段落中「Ｘ14の記録によると」以下を次のように改める。Ｙ２区長が、語気を強めて「海労は２、３年でぶっつぶす。」と言ったうえ、Ｘ14の方を見て、「名Ｘ11で言っただろう。Ｘ18やＸ19にはこんな事は言わなかった。来月18日に出すでな。」と発言した。
第３ 当委員会の判断
１ 会社における労使関係について
(1) 前記第２でその一部を改めて引用した本件初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の２(2)ア認定のとおり、平成２年秋頃から各職場集会等で東海労組のスト権論議が行われたが、従来、組合の集会にほとんど参加したことのない組合員である駅長らが参加し、スト権論議自体に否定的な発言を繰り返して行った。その直前の同年８月、会社は、スト権論議に関する会社の見解等を表明する文書を管理職社員に配布している。東海労組内部の問題を同組合員らが議論する前に、そのことに関連して会社が意見や見解を表明すれば、組合員であるものの会社の現場管理者でもある駅長らがその影響を受けることは当然予想されるところである。
(2) そして、初審命令理由第１の２(2)イ認定のとおり、会社のＹ１副社長は、「動労系のグループは…社内に不満を喚起しようとしている…社外の影響を受けている特別な人物で、他の者に悪影響を及ぼすエイリアンは許さない」等と平成３年４月の第３回経営会議の中で発言し、同２(1)ウ認定のような東海労組内部のＸ１派とＸ２派の対立が深まった同年７月に、会社は、社内報「おれんじ」の特集号を社員全員の自宅に郵送し、Ｘ１派が問題としていた会社の人事や労使関係のあり方についての見解を示した。
以上(1)及び(2)の事実を併せ考えると、会社は、東海労組の活動の動向を注視し、とりわけＸ１派の活動と影響力について懸念し、警戒を強めていたものと認められる。
(3) また、ＪＲ東海労結成後、同組合は、初審命令理由第１の２(2)ウ認定のとおり、Ｙ１副社長に関する週刊誌の記事を組合ビラに取り上げたり、同副社長の辞任等を要求したり、平成３年11月には争議行為実施の予告を会社に通知した上で、会社と団体交渉等を行った。とりわけ、ＪＲ東海労の争議を構えて行う交渉態度について、会社は「交渉経過とは全く無関係に争議権を弄び、国民利用者を人質にとって無理を通そうとするような挙に出るようなことがあれば、会社としては断じて容認できません」等とＪＲ東海労に対する対決姿勢を表明したことをみると、会社とＪＲ東海労は厳しく対立する状況にあった。
(4) さらに、運転区においては、初審命令理由第１の２(3)認定のとおり、平成３年７月30日及び31日、Ｙ２区長が、Ｘ１委員長を守る旨の署名活動等をしていたＸ９に対し就業規則違反である旨注意するとともに「、俺をなめんじゃない」等と大声で発言したり、同年８月６日にオルグ活動をしたＸ４助役にＸ９が深夜に長時間にわたって抗議電話したことに関し記録を作成し、支社人事課に報告するとともに、同人に注意をしたこと、また、同区長はＪＲ東海労に関してだけそのやり取りを報告書という形で記録を作成していたこと、さらに、同３(2)ア(ｱ)ｉ認定のとおり、分会がＹ４管理部長及びＹ２区長に、同年10月31日付け通告書を郵送したところ、会社は支社長名で地本に抗議等したこと等を併せ考えると、会社と分会は鋭く対立していたものと認められる。
２ 組合掲示板の不貸与について
(1) 会社の主張
初審命令は、一部組合員による印刷機無断使用について、会社業務への支障が認められず、組合文書のレターケースヘの無断投函も企業秩序維持等で特に問題とするほどのこともなかったとして、会社が掲示板貸与を一時的留保したことは、軽微な基本協約等違反を口実とする支配介入であるとしている。しかしながら、掲示板不貸与の経緯等をみると、ＪＲ東海労は就業規則及び基本協約等によって会社の許可を要するとされている会社施設の利用又は施設内でのビラ配布等については、会社の許可を得ることなく恣意的に行い、ついには運転区の印刷機の無断使用を行うに至ったのである。印刷機無断使用の事実は疑う余地はなく、Ｙ２区長がこの点についての反省を求め、今後のルールに則った会社施設の利用を確認しない以上、会社施設の利用を一時留保したことは、施設管理責任者としては当然のことであった。しかも、会社施設内等における組合活動等を定めた就業規則第22条、第23条についての会社の解釈とＪＲ東海労の解釈とが相達したので、基本協約第272条の苦情処理会議にかけて、そこで示された結論を労使が守っていってはどうかという提案までしたが、ＪＲ東海労は拒否したので、一時留保を継続せざるを得なかったのである。以上述べたことから、初審命令は論理の飛躍があり、その判断は誤っている。
(2) よって、以下判断する。
本件の掲示板貸与問題の経緯をみると、会社の労働関係事務取扱細則第６、第７条により、運転区においては会社施設の使用許可権限は運転区長にあるものと考えられ、分会から組合掲示板設置許可願の提出を受けたＹ２区長は、初審命令理由第１の３(2)イ(ｲ)ｂ認定のとおり、それを直ちに支社に報告し、支社も翌日には掲示板を業者に発注する等、Ｙ２区長及び支社は、当初、分会の掲示板貸与の申し入れに応えるべく対応していたことが認められる。そして、その後に印刷機の無断使用問題が発生したことから、分会からの掲示板設置の再三の申し入れに対し、Ｙ２区長は運転区に掲示板が届いているにもかかわらずこれを貸与しなかったものである。ＪＲ東海労が印刷機等会社の什器を無断で使用したことは、自ら会社との間で締結した基本協約第226条に違反する行為であり、これに対して、会社がＪＲ東海労に謝罪を求め、これに応じない同組合に対し、掲示板の貸与を拒否したことには無理からぬものがあると考えられる。しかしながら、組合掲示板が組合活動の基礎をなすものであること、しかも、既に他労組には組合掲示板を貸与していることに照らすと、分会に対して長期間にわたり組合掲示板の貸与を拒否したことは、基本協約違反に対する措置として行き過ぎであったといわざるを得ない。
以上に加え、上記１で判断した会社とＪＲ東海労の厳しい対立状況を併せ考えると、会社の組合掲示板の貸与拒否を組合運営に対する支配介入であるとした初審判断は相当である。
３ 講習室の使用時間制限と使用拒否
(1) 会社の主張
ア Ｙ２区長は、東海労組浜松運転区分会に対しても、講習室使用は２時間程度で利用させており、講習室の使用時間制限は、各組合平等に取り扱い、ＪＲ東海労のみを殊更不利益に扱ったものではない。「１回の利用時間２時間」という条件は常識的で十分な時間であり、制約といえるようなものではない。１回の会議は概ね２時間を目安（業務に支障を来さない限り超過の利用を認めている）とする全社的な指導等を念頭に置いたものであり、運転区に限って時間制限をしているのではない。
イ 講習室についてもＪＲ東海労の使用を一時留保したのは、同組合がルールに則った会社施設の利用を確約しなかったからであり、施設管理責任者としては当然の措置である。また、この一時留保を継続したのも、組合掲示板で主張したところと同様に正当であり、そこに不当労働行為は存在しない。
(2) ＪＲ東海労の主張
ア 運転区においては、従来より、会社が業務用に使用する等特別の事情がない限り、講習室の使用時間を制限されたことはなかった。Ｙ２区長は、組合数が増加したため、調整のために使用時間の制限が必要になったとするが、「講習室利用申込簿」を見ても申込みの競合の可能性はほとんどなかったことからして、単なる口実にすぎない。
イ Ｙ２区長は、印刷機の無断使用をしたとして、ＪＲ東海労に対して講習室を一切利用させようとしない。たとえ印刷機の無断使用の事実があったからといって、他の便宜供与の拒否まで基本協約上許されるものではない。
Ｙ２区長による講習室の使用時間制限とそれに続く使用拒否は、ＪＲ東海労の組合活動を妨害することを目的としたものにほかならず、不当労働行為である。
(3) よって、以下判断する。
ア 講習室の使用時間制限について
初審命令理由第１の３(2)イ(ｳ)ａ認定のとおり、確かに、平成３年９月９日、Ｙ２区長はＪＲ東海労に対し３時間半にわたる講習室の使用を認めている。しかしながら、同３(2)イ(ｳ)ｂ認定のとおり、同月20日、Ｙ２区長はＸ20委員長らとの交渉の中で「組合の数も増えたことだから、交通整理が必要だ。２時間程度が常識的である。２時間で申し込んで、結果として30分延びてもやむをえない。」と述べて、分会も同月21日から23日の講習室の使用についてその使用時間を２時間30分とした「施設等使用許可願」を提出していることが認められる。そして、同３(2)イ(ｳ)ｆ認定のとおり、東海労組浜松運転区分会もＹ２区長の２時間の使用時間の制限を受け入れている。以上の経過からすると、Ｙ２区長が一方的に講習室の使用時間を制限したものではなく、また、２時間に限定して使用許可したわけではない。そして、本件においては、分会に対する講習室の使用時間の制限が、ＪＲ東海労にのみ不利益を生じさせ、その組合活動の妨害を意図して行ったものとの疎明もない。
したがって、講習室の使用時間制限を不当労働行為であるとした初審判断は失当である。
イ 講習室の使用拒否について
上記２(2)判断と同様に、ＪＲ東海労が印刷機等会社の什器を無断で使用したことは、自ら会社との間で締結した基本協約に違反する行為であり、これに対して、会社がＪＲ東海労に謝罪を求め、これに応じない同組合に対して、講習室の使用を拒否したことには無理からぬものがあると考えられる。しかしながら、初審命令理由第１の３(2)イ(ｳ)ａの認定とおり、当時、分会の講習室使用を拒否しなければならない業務上の支障があったわけではなく、しかも、同３(2)イ(ｳ)ｆ認定のとおり、Ｙ２区長は印刷機無断使用が発生するまでは、分会に対し講習室を使用させていたが、平成３年９月24日以降は、東海労組浜松運転区分会に対しては執行委員会開催等のために講習室の使用を認める一方、分会に対しては一切その使用を認めていない。さらに、同３(2)イ(ｳ)ｂないしｅ認定のとおり、分会の講習室の使用目的が執行委員会等を開催するためであり、これらは分会の意思決定等の重要な組合活動であることにかんがみると、分会に対して長時間にわたり講習室の使用を拒否したことは、基本協約違反に対する措置として行き過ぎであったといわざるを得ない。
以上に加え、上記１で判断したような会社とＪＲ東海労の厳しい対立状況を併せ考えると、会社の講習室の使用拒否を組合運営に対する支配介入であるとした初審判断は相当である。
４ ＪＲ東海労からの脱退に関する言動について
(1) 会社の主張
ア Ｘ14の対する言動について
10月８日の業研懇親会の参加者は100名以上に上る大規模なものであり、Ｙ２区長がＸ14と交わした会話は、「よかったね。ご苦労さん」とのやり取りのみである。また、同月21日の懇親会場にＸ14が到着した状況、懇親会場の出席者の席の配列について、Ｘ11分会長とＸ14の証言が相達していることを初審命令は捨象しており、「判断遺脱」である。さらに、Ｘ14が、Ｙ２区長等の発言に腹立たしい思いをしたにもかかわらず、退席することなく宴席に居続け、懇親会後Ｘ21らと行動を共にしたことについて、初審命令は「無理からぬ」と判断しているが、到底理解できないし、Ｙ２区長の発言に関してＸ14が作成した記録の体裁及び内容も不自然であり、信用できない。
Ｙ３助役もＸ14が証言したようなことは発言していない。
イ Ｘ15に対する言動について
ＪＲ東海労の立証は全て伝聞証拠であり、証拠価値の非常に低いものである。初審命令はＸ15に対する脱退慫慂の事実をＸ11分会長及びＸ14が証言したと述べるが、会社の反対尋問により、その信用性は崩されている。Ｙ２区長は、Ｘ11分会長及びＸ14の証言事実など一切存在しないと証言し、これはＪＲ東海労の反対尋問に晒されても崩れていない。
ウ Ｘ16に対する言動について
Ｘ16本人による直接の立証はなく、ＪＲ東海労の立証は全て伝聞証拠、状況証拠のみである。Ｘ16の転勤は組合問題とは関連せず、会社の人事施策とＸ16本人の希望が合致したからであり、Ｘ16は脱退慫慂など受ける必要もなかったし、また、そのような事実も存在しない。
(2) よって、以下判断する。
ア Ｘ14に対する言動について
Ｙ２区長のＸ14に対する平成３年10月８日及び同月21日の発言内容は、初審命令理由第１の３(3)イ(ｳ)及び(ｴ)認定のとおりであり、これらの発言が、同３(3)イ(ｲ)認定の同年９月１日の同区長のＸ14に対する54才原則出向の説明をした後になされている状況からみて、人事上の不利益を示唆しつつ、ＪＲ東海労からの脱退を慫慂したものと認めるのが相当である。
また、Ｙ３助役のＸ14に対する同年10月21日の発言内容は、同３(3)イ(ｴ)認定のとおりであり、また、発言の状況は、上記のようなＹ２区長に引き続き同じ懇親会場で行われていることからみて、ＪＲ東海労からの脱退を慫慂したものとみるのが相当である。
以上に加え、上記１で判断した会社とＪＲ東海労の厳しい対立状況並びにＹ２区長及びＹ３助役の職制上の地位を併せ考えると、同区長及び同助役は、その地位において、Ｘ14に対し、ＪＲ東海労からの脱退を慫慂したものであり、これを会社のＪＲ東海労に対する支配介入であるとした初審判断は相当である。
なお、懇親会場にＸ14が到着した状況及び懇親会場の出席者の席の配列についての証言が相違し、懇親会後のＸ14の行動並びにＸ14作成の記録の体裁等に不自然さはあるものの、Ｙ２区長及びＹ３助役の上記発言を全面的に否定するものとまではいえず、Ｘ14の作り事であり、脱退慫慂がなかったとする会社の主張は採用できない。
イ Ｘ15に対する言動について
初審命令理由第１の３(3)ウ(ｲ)ないし(ｵ)認定のとおり、Ｘ15がＸ17に話したとされる内容が具体的であること、平成３年９月３日、Ｙ２区長はＸ15に予想される出向先として東海整備をあげていたところ、同月６日に急遽、浜松ターミナル開発（株）に出向することが決まり、同人は出向後まもなくＪＲ東海労を脱退していることからすると、Ｘ15のＪＲ東海労からの脱退に際して何らかの働きかけがあったのではないかとの疑いがある。さらに、同３(3)ウ(ｶ)認定のとおり、ＪＲ東海労がＹ４管理部長及びＹ２区長にＸ15の名前を挙げて抗議したところ、最初は名前を出してよいと言っていたＸ15がＪＲ東海労に対し、Ｙ２区長の話はなかったことにしてくれと連絡してきたことが認められる。
以上のように、ＪＲ東海労は具体的な事実を挙げて主張し、これに沿ったＸ11分会長及びＸ14の証言等がある。同人らの証言等は、確かに会社主張のように伝聞証拠であるが、会社は、これを否定し、前述の疑いを払拭するに足る具体的な反証を挙げていない以上、Ｙ２区長がＸ15に対しＪＲ東海労からの脱退慫慂を行ったものであり、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
ウ Ｘ16に対する言動について
Ｙ５区長のＸ16に対する発言内容及びＹ３助役、Ｘ４助役等がＪＲ東海労を脱退するよう働きかけていることは、初審命令理由第１の３(3)エ(ｴ)認定のとおりであり、ＪＲ東海労が氏名等を特定した具体的な事実を挙げて主張し、それに沿ったＸ11分会長の証言等が認められる。会社は、ＪＲ東海労の主張を否定する何らの反証も挙げていないことから、Ｙ５区長等が会社の意を汲んでＸ16に対しＪＲ東海労からの脱退慫慂を行ったものであり、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
５ 救済方法について
(1) 会社が、組合掲示板の貸与をしなかったこと及び講習室の使用を拒否したことについて、それぞれ上記２(2)及び(3)イで判断したとおり、当委員会はこれらを不当労働行為と認めるものであるが、本件の便宜供与の拒否をめぐる紛争にあっては、その背景として、ＪＲ東海労が職場の組合活動に関するルールを否定する状態があったことがあげられる。したがって、今後の運転区における正常かつ円滑な労使関係の回復と形成を考えた場合、ＪＲ東海労においては、今後は自らが当事者である基本協約を遵守することが強く望まれる。
(2) 会社は、初審命令では、レターケースから会社がＪＲ東海労のビラ等の文書を回収したことについて不当労働行為の成立を否定しながら、回収した文書をＪＲ東海労に返還を命じたのは誤りであると主張する。初審命令が判断したように、会社がレターケースからＪＲ東海労の文書を回収したことが不当労働行為に該当しないとするならば、本件労使関係からして、その後、ＪＲ東海労からの返還要求に応じなかったことのみを取り上げて、特に不当労働行為の成立を認める必要はないものと考えられる。
よって、当委員会は、初審命令主文が、会社に対し回収したＪＲ東海労の文書の返還を命じている部分については、これを削除するものである。
以上のとおりであるから、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成12年６月７日
中央労働委員会
会長花見忠印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03595.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。