中労委、平８不再43、平12.7.5
命令書
再審査申立人神谷商事株式会社
再審査被申立人労働組合東京ユニオン
主文
Ⅰ初審命令主文第１項中、「賃金、一時金等に関する団体交渉」を「団体交渉（賃上げ及び一時金支給に関する部分を除く。）」に改め、第３項の次に第４項として次のとおり加える。
４ その余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、神谷商事株式会社（以下「会社」という。）が、労働組合東京ユニオン（以下「組合」という。）が平成元年８月16日付け「団体交渉申し入れ書」（以下「8.16文書」という。）において会社の団体交渉員を誹謗中傷し。謝罪・撤回をしてないとして、同５年10月28日付け、同６年３月10日付け、同年５月３日付け及び同年６月13日付の団体交渉申入れ（以下、これら４回の団体交渉申入れを「本件団体交渉の申入れ」という。）に応じないことが不当労働行為であるとして、同６年６月27日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に救済申立てのあった事件である。
２ 初審東京地労委は、平成８年10月７日、会社に対し、①8.16文書中の一部文言について組合が謝罪・撤回しないことを理由として、本件団体交渉の申入れを拒否することの禁止及び、②文書掲示等を命じた。
３ 会社は、これを不服として、平成８年10月14日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件結審時」を「本件初審結審時」と、「当委員会」及び「都労委」を「東京地労委」と、「中央労働委員会」を「当委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２の⑵の③の末尾に、「なお、自社営業拡大条項については、昭和61年11月27日、東京地方裁判所において、その消滅を確認する旨の和解が成立した。」を加える。
２ ２の③の⑨中、「をめぐる抗議行動」を削る。
３ ２の②の⑩中、「そこで」を「⑨及び上記の紛争に対し」に、「同年11月14日」を「同年７月27日、10月６日及び平成元年２月10日」に、「続いて組合は、翌平成元年１月31日」を「また、同元年２月10日には」に、「現在、同委員会に係属中である」を「当委員会に係属していたところ、当委員会は、本命令と同日付けで、初審命令を一部変更する命令を発した。」に、「訴えを起こし、現在、東京高等裁判所に係属中である」を「訴えを提起したところ、東京高等裁判所は、平成10年６月18日、Ｘ１に対する解雇を有効とした東京地方裁判所の判決を維持する判決を下し、組合はこれを不服として上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁判所は、同11年４月22日、上告棄却及び上告不受理の決定を下した」に、それぞれ改める。
４ ３の⑵の⑤中、「本件結審時まで」を「本件再審査結審時まで」に改める。
５ ３の⑶中、「本件結審時まで妥結をみない状況にある」を「妥結をみない状況が長く続いたが、組合は、平成11年３月５日付け「通告書」をもって、今後の労使関係の正常化を図るためとして、昭和59年度から平成10年度までの賃上げ及び各一時金について会社回答額どおりで妥結する旨を会社に通告し、併せて、早急に団体交渉を開催し、労使関係の正常化を図るよう会社に要求した。これを受け、会社は妥結額全額を支払った」に改める。
６ ４の⑴の⑥中、「本件結審時まで」を「本件再審査結審時まで」に改める。
７ ５の⑴の①中、「、冬季一時金、過去未妥結分の昇給・夏季冬季一時金他５項目について」を「、冬季一時金、過去未妥結分の賃上げ・一時金の支給、年末年始休暇、Ｘ１ら組合員に対する処分の撤回等について」に改める。
８ ５の⑴の②中、「11月11日付」を「11月10日付け」に改める。
９ ５の⑵の①中、「、賃金、過去未妥結分の昇給額他５項目について」を「、過去未妥結分の賃上げ、家族手当等の手当、労働時間、休日、定年制、福利厚生等について」に改める。
10 ５の⑷の①中、「、夏季一時金、過去未妥結分の昇給・夏季冬季一時金他５項目について」を「、夏季一時金、過去未来妥結分の賃上げ・一時金の支給、夏期休暇、Ｘ１ら組合員に対する処分撤同等について」に改める。
11 ５の⑷の次に、⑸として次のとおり加える。
⑸上記３の⑶及び４の⑴の⑥のとおり、会社と組合は、平成11年３月５日、昭和59年度から平成10年度までの賃上げ及び一時金について妥結したが、会社は、本件団体交渉申入れにかかるその他の交渉事項及びその後の組合からの賃上げ等の交渉申入れに対しては、本件団体交渉拒否と同様の理由から、一切団体交渉に応じていない。
12 ６を削る。
第３ 判断
当委員会の判断は、初審命令理由第２の「判断」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、同第２と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「前記第１、」を「前記第２でその一部を改めて引用する初審命令理由第１の」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２の⑴の①中、「しかしながら、以下に述べる団体交渉の経緯等から判断すると、会社の主張には疑問を抱かざるを得ない。即ち、」を「本件における団体交渉の経緯は以下のとおり認められる。」に改める。
２ ２の⑴の④の次の「以上①から④のとおりであるから、会社の主張はいずれも採用できない。」を削り、⑤として次のとおり加える。
⑤ また、会社は、組合の言動には社長室「乱入」事件等多くの違法行為があり、それまでの組合の団体交渉への対応にも目に余るものがあったのであるから、今後の団体交渉開催にあたり、8.16文書中の会社が問題とする文言について自らの非と責任を認めるよう、組合に謝罪・撤回を要求するのは当然のことであると主張する。
たしかに、前記第２でその一部を改めて利用する初審命令理由第１の２の⑵認定のとおり、昭和59年以降、労使間には長期にわたり激しい紛争状態が継続してきたことが認められ、こうした紛争状態の中において、組合の対応にも不穏当・不適切なところがあったことは否定できない。しかしながら、8.16文書及びこれをめぐるその後のやりとりは、上記①から④のとおり判断されるのであるから、たとえ過去において組合に責められるべき言動があったとしても、組合が会社が問題とする文言を撤回し、さらに、今後、会社の団体交渉員を誹謗中傷せず、会社の代表であることを認めて平和的に団体交渉を行うとの確約を行っている状況下においては、これが団体交渉を拒否する正当な理由となるとは認め難い。
３ ２の⑵を次のとおり改める。
以上のとおりであるから、本件団体交渉の申入れに会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
なお、前記第２でその一部を改めて引用する初審命令理由第１の３の⑶認定のとおり、本件団体交渉の申入れにかかる賃上げ及び各年度の一時金については、既に妥結し、その全額が支払われていることから、初審命令主文を主文のとおり変更する。
４ ２の⑶及び第３を削る。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成12年７月５日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03597.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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