中労委、平10不再21、平12.8.2
命令書
再審査申立人有限会社結運輸
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
主文
初審命令を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査申立人有限会社結運輸（以下「会社」という。）が、再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部（旧名称全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部。以下「組合」という。）を嫌悪し、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「連帯労組」という。）が供給する組合員のみを日々雇用の労働者として雇用し、組合の運営する労働者供給事業を利用して日々雇用の労働者を雇用することを拒否していることが不当労働行為であるとして、平成９年４月７日に、京都府地方労働委員会（以下「京都地労委」という。）に、①組合が運用する労働者供給事業部に所属する組合員を雇用しないなどの差別的取扱いによる組合に対する不利益な取扱いの禁止、②平成９年１月21日の団体交渉の合意にもとずく協定の締結、③文書掲示を求めて、救済申立てのあった事件である。
２ 初審京都地労委は、同年４月15日、会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、上記③の文書手交を命じたが、上記①及び②の救済申立ては棄却した。
３ 会社は、これを不服として、同年４月28日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「申立時」を「初審申立時（平成９年４月７日）」と、「全日本運輸一般労働組合」を「全日本建設交運一般労働組合」と、「関西地区生コン支部」を「関西支部」と、「結審時」を「初審結審時（平成９年12月９日）」と、「当委員会」を「京都府地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の(1)中、「設立され、」の前に、「京都小野田レミコン株式会社の専属的下請企業として」を加える。
２ １の(2)に、次の段落を加える。
おって、組合は、本件初審申立て時は全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部であったが、支部の加盟する全日本運輸一般労働組合が、平成11年９月７日付けをもって全日自労建設農林一般労働組合及び全国鉄動力車労働組合と組織を合同し、「全日本建設交運一般労働組合」と名称を変更したことに伴い「全日本建設交運一般労働組合関西支部」と名称を変更した。
３ １の(3)に、次の段落を加える。
なお、連帯労組から供給される労働者には、会社と同じ小野田セメント（現太平洋セメント株式会社）系列の企業（以下「系列企業」という。）の退職者が相当数いる。
４ ２の(3)中、「誘導員の供給を依頼し、」の前に、「組合に」を加える。
５ ２の(4)中、「誘導員の供給を依頼したところ、」の前に、「組合に」を、「Ｘ１は知人であるＸ２を紹介したため、」の前に、「組合から供給はなされず、」を加える。
６ ２の(6)中、「200」を「260」に改める。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
(1) 会社の主張
会社は、京都地労委が、会社の行為が労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断したことは不当であるとして、次のとおり、主張する。
① 企業がどこの労働組合と労働者供給事業の契約を締結するかは、営業の自由の問題であって、不当労働行為とは無関係である。
② 組合の労働者供給事業を利用しないのは、連帯労組の方がはるかに供給能力が高いためである。当時の運輸一般の朝日分会は現在のように人も多くなく、仕事に熱心でもなく、頼まれてもすぐ「人の都合がつかん」と断る状態であって、会社が従業員中唯一の組合の組合員であるＸ１に対して日々雇用労働者の供給を依頼したときにも、依頼を受けた組合は組合員を供給することができず、Ｘ１が自分の知人を４回も紹介しているのである。必要なときに役に立たない事業が産業界で使われるわけがないことは当然である。
また、連帯労組の朝日分会の労働供給事業より供給される労働者の中には、会社の系列企業の退職者が相当数いるのである。
そのため、連帯労組に供給を依頼するのは当然のことである。
さらに、過去多数年に及んで連帯労組朝日分会から供給を受け、この部分においては同分会も事業者であるから、当然のことながら、会社も無理を言って聞いてもらって必要人数を送り込んでもらったこともあり、その信義則からしても連帯労組の了解なしに連帯労組との取引を制限することはできない。
③ さらに、会社が「組合を嫌悪して」組合の労働者供給事業を利用しないということでなければ、本件取扱いが不当労働行為であるとはいえないが、会社が組合の要求を認めないこと以外に「嫌悪」の説明がなされていない。
(2) 組合の主張
組合は、次のとおり、主張する。
① 複数組合併存下においては、使用者にはそれぞれの組合に対する平等取扱い、中立義務を課せられるという判例の考え方からすれば、本件のように、連帯労組からのみ日々雇用し、組合からは日々雇用しないという差別的取扱いは、労組法第７条第３号の支配介入行為に該当する。
② 会社は、過去の取り引きの経緯や商取引の信義の問題があるなどと弁解しているが、連帯労組からのみ日々雇用してきた企業において、組合の組合員を日々雇用した場合でも何ら混乱が生じなかった例もあり、会社の弁解には理由がない。
また、会社は、組合の労働者供給事業を利用しないのは、組合は連帯労組より供給能力が劣るからであると主張するが、平成８年３月８日に手渡された「1997年１月21日の和解協定書に関する件」と題する文書においても、組合からの日々雇用労働者の採用を実施できない唯一の理由が「他労組（連帯労組）との話合が付かない」という点にあることは明白である。
なお、Ｘ１が知人であるＸ２を紹介したのは、会社が「組合員でない者」と指示しで頼んだからであり、組合の朝日分会に供給申込みをしたものでないことからも、この点に関する会社の主張は誤りである。
③ また、組合は、会社に対し、連帯労組と同じ頃から一貫して日々雇用するよう要求してきたにもかかわらず、会社が連帯労組からのみ日々雇用してきたこと自体、組合に対する不当労働行為意思のあらわれにほかならない。会社が連帯労組からのみ日々雇用するのは、連帯労組が、一方では過激なポーズを取りながら、他方では企業の合理化攻撃に快く応じ、解雇された労働者の受け皿としてタカラ運輸を使用したりしており、企業にとって利用しやすい組合であるからである。それに対して、組合は連帯労組の誤った方針を厳しく批判し、正規雇用を大切にして、下請化に反対してきたので、企業にとっては煙たい存在なのである。
２ 会社の主張の要点は、如何なる労働組合から労働者の供給を受けるかは、会社にとって取引上の判断であり、企業活動としての合理的な理由により特定の労働組合から供給を受け、その結果他の労働組合に供給を依頼しない状態が継続しても、労働組合法第７条の禁止する組合間差別には当たらないという点にある。
よって、以下判断する。
前記第２でその一部を改めて引用した初審命令理由第１（以下「初審命令理由第１」という。）の２(3)、(4)及び(6)で認定したとおり、会社は平成元年５、６月頃に組合から労働者の供給を受けていたこと、また、平成２年には４回に渡りＸ１を通じて組合に労働者の供給を依頼したものの組合からの供給はなされず、Ｘ１が同人の知人のＸ２を紹介したこと及び平成３年以降は組合に労働者の供給の依頼をしておらず、連帯労組にのみ労働者の供給を依頼するようになったことが認められる。
一方、組合は、初審命令理由第１の３(1)で設定したとおり、平成元年３月３日付けの分会要求書での要求以後、同(2)の平成７年10月20日の「1995年度秋季分会職場要求書」の提出までの間、会社に対して労働者の供給を受けるよう求める働きかけを行っていない。
してみると、会社は、平成２年に組合員を通じて組合に労働者供給を依頼したにもかかわらず、組合から労働者の供給がなされなかったことから、平成３年以降、労働者供給の依頼をしてもそこからの供給がなされないような組合には労働者の供給を依頼せず、連帯労組にのみ労働者の供給を依頼するようになったものであると推認することができ、このような会社の行為は企業活動として合理的な行為であったといえる。
さらに、初審命令理由第１の２(6)で認定した通り、平成６年から９年にかけて連帯労組から誘導員の各年毎の延べ供給人数は約260ないし400人に上っていたことから、会社と同労組との間には、労働者供給の面において継続した取引関係にあったとみるべきであり、組合に労働者の供給を依頼するに際し、このように連帯労組との関係を慮ったとしても不当とは言い難く、組合と連帯労組を不当に差別的に取り扱ったとは認められない。なお組合は、Ｘ１が知人のＸ２を紹介したことについて、会社から「組合員でない者」と指示されたと主張するが、初審命令理由第１の２(4)で認定したとおり、Ｘ１を通じて組合に誘導員の供給を依頼したのであり、組合の主張は措信できない。
このほか、会社が組合に労働者の供給を依頼しないことにより、組合の弱体化を企図していたものであると認めるに足る事情は存しないのであるから、会社の行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとはいえない。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由があるから、初審命令を取り消し、再審査被申立人の本件救済申立てを棄却することとする。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成12年８月２日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03600.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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