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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集125集367頁

大阪府労委命令 平成15年1月30日

平成12年(不)第56号 愛集学園事件

判示事項

2210 組合員名簿・組合規約不提出

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成15年1月30日 (2003-01-30)
事件番号
平成12年(不)第56号
事件名
愛集学園事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集125集367頁
分野
労働

判示事項

2210組合員名簿・組合規約不提出

2231組合の不誠実

2232宣伝活動

2235その他組合の態度

学園が分会員の氏名を明らかにしないこと、分会員が1名の組合から団交を要請される立場にないこと、組合がビラ配布を行うなど信頼をなくす行為をしたこと、組合が園児の保護者に混乱を招いたこと、組合が街宣活動を行ったことを理由に団交を拒否したことには正当性がなく、労組法7条2号の不当労働行為に当たるとされた例。

2249その他使用者の態度

学園は平成13年6月28日から団交に積極的に応じており、一方、それ以降組合は団交に消極的になっており、同日までの不当労働行為は治癒されと考える余地もないではないが、労使関係を総合すると同日までの団交拒否に関する被救済利益は失われていないとされた例。

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

0205第三者・取引先等への働きかけ

1400制裁処分

1401労務の受領拒否

学園はX1分会長が勤務秩序を混乱させ、園児保護者の信頼を損なう行動をとったことを理由に第1回及び第2回自宅待機命令、懲戒譴責処分並びにクラス担当の変更の業務命令を行ったものであると主張するが、就業時間中の組合活動についてX1分会長以外の分会員には自宅待機の業務命令が出されておらず、その後の譴責処分、自宅待機処分はX1分会長以外の分会員が組合を脱退した事実を確認した後に行う等不自然な部分があることすると、学園のX1分会長に対する一連の対応は、組合嫌悪の意思からなされたものと認めるのが相当であり、労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為とされた例。

1300転勤・配転

2251一方的決定・実施

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

学園はX1分会長ないし組合が変形労働時間制を受け入れないので、X1分会長を変形労働時間制の適用除外とするためにクラス担当を変更したものであると主張するが、変形労働時間制の説明をすることもなく、X1分会長が同制度を受け入れないと決めつけてクラス担当を変更しているのであって、学園のX1分会長に対するこのような取扱いは労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為とされた例。

2300賃金・労働時間

学園は平成13年6月28日に団交に応じて以降、X1分会長への変形労働時間制の適用問題について積極的に解決を図ろうとしていることが認められ、同日以降X1分会長を変形労働時間制の適用のない業務に就けたことを不当労働行為と認めるのは妥当ではないとされた例。

2611その他の従業員の言動

X1分会長と他の教諭との話合いが持たれたことは認められるものの、他の教諭によるいわゆる「つるしあげ」の状態があったと認めるに足る疎明はなく、これら話合いが学園の指示ないし監視下で行われたと認めるに足る疎明もないことから、学園に不当労働行為があったと認めることはできないとされた例。

2623脱退届け作成・提出強要

2625非組合員化の言動

元分会員らは労働委員会における証言ないし陳述書において脱退強要を受けた事実を明確に否定し、組合脱退は自身の自由な意思によるものであるとしており、これを覆すような疎明もないことから、学園に脱退強要の不当労働行為があったとは認められないとされた例。

事案の概要

被申立人法人が、就業時間内の組合活動を行ったこと等を理由に分会長であるX1教論を懲戒譴責処分に付し、1回目の自宅待機を命じたこと、また、X1分会長が担任するクラスの保護者に対して宣伝活動を行ったとして、2回目の自宅待機を命じ、クラス担任を解いたこと、組合の申入れた団体交渉を拒否したこと等が不当労働行為であるとして申し立てられた事件で、地労委は、(1)X1に対する懲戒譴責処分のなかったものとしての取扱い、(2)文書交付を命じ、その余の申立ては棄却した。

当事者

申立人:大阪私学教職員組合

被申立人:学校法人愛集学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人組合員X1に対し、平成11年9月22日付で行つた懲戒譴責処分がなか ったものとして取り扱わなければならない。

2被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

大阪私学教職員組合

幹事会議長 X2 様

学校法人愛集学園

理事長 Y1

当学校法人が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第 1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような 行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合員X1氏に対し、平成11年9月8日及び同年10月22日に自宅待機を命じたこと、   同年9月22日に懲戒譴責処分を行ったこと、並びに、同年10月22日にクラス担当変更の   業務命令を発したこと。

(2)貴組合員X1氏に対し、平成12年4月3日以降、変形労働時間制に係る団体交渉に応じ   ないまま、クラス担任を外す、夏休み中の出勤を求める、他の教諭に課している日直・   当番を外す等の差別的取扱いを行ったこと。

(3)貴組合からの団体交渉の申入れに対して、貴組合愛集幼稚園分会の結成時から平成13年   6月28日までの間において、誠実に対応しなかったこと。

3申立人のその他の申立ては、棄却する。

命令書

申立人大阪私学教職員組合

被申立人学校法人愛集学園

上記当事者間の平成12年(不)第56号事件について、当委員会は、平成14年11月27日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人組合員X1に対し、平成11年9月22日付けで行った懲戒譴責処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

大阪私学教職員組合

幹事会議長X2様

学校法人愛集学園

理事長Y1

当学校法人が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1) 貴組合員X1氏に対し、平成11年9月8日及び同年10月22日に自宅待機を命じたこと、同年9月22日に懲戒譴責処分を行ったこと、並びに、同年10月22日にクラス担当変更の業務命令を発したこと。

(2) 貴組合員X1氏に対し、平成12年4月3日以降、変形労働時間制に係る団体交渉に応じないまま、クラス担任を外す、夏休み中の出勤を求める、他の教諭に課している日直・当番を外す等の差別的取扱いを行ったこと。

(3) 貴組合からの団体交渉の申入れに対して、貴組合愛集幼稚園分会の結成時から平成13年6月28日までの間において、誠実に対応しなかったこと。

3 申立人のその他の申立ては、棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済内容

1 事案の概要

被申立人が営む愛集幼稚園の教諭らが、申立人組合に加入し、被申立人に対し愛集幼稚園分会の結成を通告したところ、被申立人は分会長であるX1教諭に対し、就業時間内の労働組合活動である等として、1回目の自宅待機を命じ、懲戒譴責処分を行った。その間にX1分会長以外の分会員は組合を脱退した。また、被申立人は、X1分会長が担任するクラスの保護者に対して宣伝活動を行ったとして、同人に対し2回目の自宅待機を命じ、クラス担任を解いた。

本件は、X1分会長に対するこれらの自宅待機命令、懲戒譴責処分、同分会長のクラス担任を外すなどの他の教諭との差別的取扱いのほか、組合に対する団体交渉拒否等が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 請求する救済の内容

申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 組合員X1に対し、クラス担任を外す、夏休み中の出勤を求める、他の教諭には課している日直・当番を外す等の差別的取扱いを行わないこと。

(2) 労働時間、賃金、時間外手当の支給及び休日出勤の扱いについて誠実に団体交渉に応じること。

(3) 愛集幼稚園分会結成当時の分会員に対して組合脱退を強要したこと、団体交渉を拒否したこと並びに組合員X1に対する平成11年9月8日、同年10月22日の自宅待機命令及び同年9月22日の懲戒譴責処分、同年10月22日のクラス担当変更の業務命令、同年12月10日、平成12年4月1日の同僚教諭をして、いわゆるつるし上げをさせたことについて、謝罪文の掲示をすること。

第2 当事者の主張要旨

1 申立人は、次のとおり主張する。

(1) 大阪私学教職員組合(以下「組合」という)の愛集幼稚園分会(以下「分会」という)の結成は、学校法人愛集学園(以下「学園」という)の労働条件が劣悪であり、また愛集幼稚園の運営が学園の独断でなされ、毎年教諭らに退職を勧奨したり、延長保育の実施が一方的に決められたりしたため、教諭らに不安や不満が募ったところからなされたものである。ところが、学園は自らの非を認めず、頑なに独自の理論を展開し、紛争の解決や正常な労使関係の樹立の姿勢を示さず、いたずらに紛争を長期化させ、職員どうしの対立までも深刻化させる行動をとり続けている。

(2) 分会結成通告は、保育が終了して業務に支障が出ず、かつ学園理事長Y1(以下「Y1理事長」という)が園児の通園バスの運転業務を終え、園に戻ってくる午後4時20分頃に、組合役員が園に赴き、教諭X1(以下「X1分会長」という)らの分会員が立ち会って午後4時30分頃に行ったものである。

学園は、分会結成通告が形式的に就業時間内であったことを理由に違法性を主張するが、たとえ就業時間中であっても業務に支障がなく、職務専念義務と両立する形での組合活動であれば、正当な労働組合活動と認められる。組合が行った分会結成通告は、保育が終了して園児が帰った後で業務に大きな支障はなかった。しかも、学園においては午後4時から慣行的に約45分間の休憩時間をとることとなっていた。

学園は、変形労働時間制の導入までの極めて長い期間にわたって労使協定も結ばないまま、教諭らに日常的に残業させ、長時間勤務を強いながら、まったく時間外勤務手当を支給しないという違法行為を行っていたのであり、そのことを棚に上げて、就業時間内の分会結成通告のみを殊更に取り上げて非難攻撃することは許されるものではない。

(3) X1分会長が就業時間中に組合加入の勧誘を他の教諭に行っていたとされることについても、業務に支障が出るものではなかった。このことは、Y1理事長らが分会結成通告を受けるまで組合活動が行われていたことをまったく知らなかったことからも明らかである。

学園は、分会結成後、X1分会長が職場秩序を乱し、理事長、園長、主任らの指示を無視したと主張するが、組合の指示は、保育に関係のない組合活動に関しての話があればメモをとるようにすることなどであり、保育に関する上司の指示まで無視しろとの趣旨では決してない。よって、職場秩序が乱れたとしてX1分会長に自宅待機を命じた学園の主張には理由がない。そもそも、学園がX1分会長に自宅待機を命じたのは分会結成通告の翌日であり、学園が主張するような職場秩序の乱れを生じさせる時間があったとは到底考えられない。

(4) 学園は、X1分会長が保護者を巻き込んで組合活動を行ったとするが、X1分会長が学園の自宅待機命令に従い午後2時30分に出勤すると、梅組の園児や保護者が通常の保育時間中にはいなかったX1分会長が幼稚園にいることに不審を抱きその理由を質問してきたので、保護者の誤解を解くために組合分会結成に至る経緯、動機等を記載した手紙を保護者へ送付したものである。X1分会長の担任外しの理由とされた「保護者からの反発」は、学園が一方的に保護者に対して不当な説明を行ったために招いたものである。

(5) 学園は、X1分会長に対する差別的取扱いについて、学園における過去からの労使慣行の存在とそれを新たに明文化した労使協定としての変形労働時間制の適用の有無による違いであって正当であると主張する。しかし、平成12年4月1日から実施された変形労働時間制は、X1分会長が全くあずかり知らないうちに導入され、同年5月に組合が学園へ団体交渉(以下「団交」という)の申入れをした際に初めて聞かされたものである。そして、学園は、X1分会長には変形労働時間制の適用がないことを理由に、勤務時間や勤務形態について差別的取扱いを行い、それによってX1分会長を他の教職員から孤立させ心理的圧迫を与え組合活動を弱体化させようとの不当労働行為に出たのである。

(6) 学園主任の教諭らが、X1分会長に対し、組合の配布したビラ等や裁判書証につき、幼稚園内の教室で問い詰めた行為は、正当な組合活動に対する非難行為である。主任らは、学園の指示あるいは少なくとも黙認の下に組合の正当な活動について、X1分会長をつるし上げたのである。

(7) 学園は分会結成通告に対し、異常なまでの拒絶反応を示し、分会結成通告直後にX1分会長を自宅待機にして他の分会員との分断を図り、同時に、学園側は他の教諭らと接触し、組合を辞めなければX1分会長の自宅待機を解かないとの姿勢を示している。このような使用者側の態度から、分会員らは自己の今後の処遇に対する不安や自宅待機中のX1分会長を案じる気持ちから組合脱退届を提出するに至ったものである。その脱退届の作成・発送もY1理事長始め学園側経営陣の全面的関与の下になされたのであって、これも労働組合法第7条第3号に規定する支配介入の典型である。

(8) 組合は、学園のX1分会長に対するいやがらせに抗議し、団交についても何度も申し入れたが、学園はこれを拒否し続けた。学園は最近こそ内容はともあれ団交の開催自体には応じるようになってきているが、それまでY1理事長は、愛集幼稚園における組合員が1名であるから団交に応じる必要はないとの独自の理論を展開し、組合からの団交申入れを拒否し続けたものであり、不当労働行為が成立することは明らかである。

2 被申立人は、次のとおり主張する。

(1) 組合は、本件申立ての本質を、労使関係の正常化を求める申立人とこれを拒む被申立人との形式に図式化しようとするが、事実は異なる。就業規則を無視して学園の業務を混乱させ、また他の同僚教諭に多大の負担をかけるのも無視して勝手気ままな行為を続けるX1分会長と、その勝手気ままな行為を労使関係正常化の名の下に支援し本来の目的から外れた労働組合運動の単なる手段に使っている組合というのが、本件事件の本質である。

なお、組合は、分会結成の事由として、労働条件が劣悪で、また、愛集幼稚園の運営が園長の独断でなされ、毎年教諭らが退職を勧奨されるなどとし、教諭らに不満があったとするが、すべて根拠のない不当な主張である。

(2) 就業時間中の分会結成通告につき、組合は業務に支障なかった等と主張するが、業務に差し障りがあるかないか、あるいは個人的にとる休憩時間中か否かにかかわりなく、基本的に就業時間中の組合活動はするべきでないのは明らかであり、組合の主張は弁解にすぎない。

分会結成通告の翌日、組合に加入した教諭らは、組合の指示により、保育室の中で話し込んでおり、園長や主任らの話を聞こうとせず、業務上の指示をしてもこれを無視し、他の教諭が保育中の職場を離れてメモを持って駆け寄ってくるなど職務規律は無視された。Y1理事長は、X1分会長に対し、前日の分会結成通告において就業時間内に職務を放置したことと他の教諭に対して組合加入の勧誘を就業時間内に行っていたことを注意する目的で話しかけようとしたが、それをも無視したのである。

学園のX1分会長に対する自宅待機命令は、X1分会長らの違法な組合活動による勤務秩序の混乱がなければ行わなかったものであり、X1分会長自らの就業規則違反による違法行為の結果である。自宅待機命令は、就業時間中の秩序を維持するためにやむを得ないものであり、その期間中も給料は全額支払っていて、X1分会長に何の損失もなく、その損失はすべて学園が負担している。また、自宅待機命令の期間中においては、X1分会長は毎日他の分会員と顔を合わせているものであり、勤務時間後の組合活動には全く支障を生じず、むしろ学園がX1分会長の組合活動に配慮した自宅待機命令である。

自宅待機命令を受けたX1分会長は、園児及び保護者らに対して、自らの不法活動を棚に上げ、学園を誹謗する話をし、さらに、学園の保護者名簿を無断で利用し保護者に文書を送付することまで行っているが、これは学園に対する信頼を失わせて保育業務の妨害を図る不法行為であり、違法な組合活動であるのは明らかである。なお、X1分会長が理解力に乏しい幼児に園長を誹謗する話をしたのは、信頼する先生の言葉として幼児の記憶に刷り込みをし、保護者にそのまま誹謗が伝わることを期待しての行為にほかならず、X1分会長にはこの不適切さについて全くの反省がない。これらにより、保護者から学園に苦情が寄せられたため、保育・教育上の要請から保護者との対立を避けるべく再度の自宅待機命令等を命じたのである。

また、X1分会長に対する懲戒譴責処分は、就業時間中の組合活動という就業規則違反に対しての懲戒処分であり、再度の違反を防止するために始末書の提出を求めたのであって、給料の減額等の不利益は生じていない。

(3) 組合が差別的取扱いであるとするX1分会長の労働時間、勤務形態及び職務内容が、他の教諭らと違っているのは、他の教諭らが労使協定による変形労働時間制を受け入れて勤務に就いているにもかかわらず、X1分会長だけが受入れを拒否し就業規則どおりの勤務を要求しているためであり、学園はX1分会長を特別に扱い就業規則どおりの勤務を認めているにすぎない。夏休み中などの出勤は、もともと就業規則どおりの勤務に就いているX1分会長には変形労働時間制による長期休暇がないためである。

(4) X1分会長以外の分会員の組合脱退届について、組合は、脱退届の作成過程や郵送過程を問題視するが、これは単なる手続上の問題であり、脱退の中心となる意思決定の問題ではない。脱退を決意した教諭らは、他の教諭や主任らに手続上の応援を求めたものにすぎず、応援を求めたのも教諭らの意思である。教諭らが組合を脱退したのは、教諭らの自由な意思に基づくものである。組合の分会結成はもともと必要があってしたものではなく、分会員らは組合に勧められるままに加入したにすぎず、学園に対する要求書を組合が勝手に作成したり、分会員に相互監視をさせたりする組合の活動方針についていけないために脱退したものである。

(5) 団交は、平成13年6月28日以後立て続けに3回行ったが、これ以前については、組合が約束違反を行い信義に反する行為があったために開かれなかったのである。平成11年11月8日に学園と組合は、ビラ撒き等の宣伝行為を慎むとの条件で団交を行うことを合意した。しかし、その翌日、組合が「愛集幼稚園で組合つぶし」との文書を配布する暴挙に出たため、学園は組合に対し団交相手としての信頼を失い、その信頼が回復するまで団交を見送ったのである。

(6) X1分会長と組合は、学園及びY1理事長の信用を毀損するため、学園最寄駅あるいはY1理事長自宅周辺でマイクを用いた宣伝活動、ビラ配布を繰り返している。これらの宣伝活動は学園を非難する目的以外になく、事情を知らない大衆を扇動し、学園の信用失墜を狙った不当な宣伝活動である。また、組合が大衆に対して学園の反感を煽る内容虚偽の宣伝活動中、Y1理事長の非難ビラを配布していたX1分会長がY1理事長の長女を見つけ、わざと名前を紹介したことなどは、宣伝活動ではなく単なる嫌がらせ行為であり、これは看過できず、明らかな不法行為である。

第3 認定した事実

1 当事者

(1) 学園は、肩書地で愛集幼稚園を営む学校法人で、その教職員数は本件審問終結時、教諭(園長を含む)15名、助教諭3名、事務職員(理事長を含む)2名である。

愛集幼稚園の園児数は約300名で、保育は10クラスで行われている。

(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、大阪府内の私立学校に勤務する教職員により組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約3,000名である。

組合には、下部組織として愛集幼稚園の教職員による分会があり、分会員は本件審問終結時、X1分会長1名である。

2 分会結成に至る経過

(1) 平成11年8月、学園は、翌12年度から新たに、通常の保育が終了する午後2時30分から引き続き午後6時まで延長して保育する「仲良しクラブ」(以下、この延長保育を「仲良しクラブ」という)の実施を決定し、学園の教職員に発表した。

発表の方法は、Y1理事長が、教諭の一人に内容を説明し、当該教諭が他の教諭に説明するというものであった。ただし、平成11年度から勤務した3名の新任教諭については、Y1理事長が直接説明した。発表の内容は、午後6時まで延長保育することと教諭らの勤務時間は変更しないこと及び勤務時間が増えるような事態となれば人員を補充することであった。

(2) 平成11年9月2日、次年度から実施される仲良しクラブ等に関して、労働条件に不安を持ったX1分会長ら7名の教諭が組合へ相談に行き、X1分会長ら4名の教諭が組合に加入するとともに分会を結成し、X1分会長が分会長となった。その後、X1分会長は他の教諭らに組合に相談すること及び組合に加入することを勧め、同月6日に他の教諭5名(うち1名は、分会結成通告の際にも公然化しないまま同月8日に組合を脱退した)が組合へ加入した。組合は、分会結成通告を翌日の同月7日、Y1理事長が通園バスの運転を終えて愛集幼稚園へ戻る午後4時20分頃に行うことを決めた。

(3) 平成11年9月7日午後4時20分頃、組合の役員4名が学園に行き、Y1理事長との面会を求め、学園内の会議室に案内された。このときX1分会長の連絡を受けて学園の他の分会員6名が会議室に入るとともに、分会結成の通告書及び要求書を組合役員がY1理事長に手交した。通告書には、組合幹事会議長名とX1分会長の連名で組合分会を結成した旨等が記載されていた。要求書は分会長名で、労働時間の短縮、休日出勤の取扱い、障害児に対する教育・保育の条件整備、教職員の園児募集業務の手当支給、園児の通園バスの長時間乗車の見直し、賃金引上げ等について速やかに団交を行うことを求める旨記載されていた。通告書及び要求書を手交した際、Y1理事長は分会員に対し、仕事に戻るようにと言ったが、分会員らはこれに応じず、組合役員が仕事に戻るようにと指示したのを受けて、各々仕事に戻った。その間はおよそ2、3分であった。

なお、学園の就業規則によると、平日の就業時間は午前8時20分から午後4時40分までとなっている。また、分会結成通告をした時間帯は、通常保育が終了し、各教諭が書類整理や休憩等に当てていた。

Y1理事長は、通告書及び要求書を受け取り、読んでおくと返事した。さらに組合役員が団交の実施について質したところ、考えておくと答えた。

3 分会結成後の経過

(1) 平成11年9月8日、通園バスを運転するY1理事長が、バス内で園児の一人が泣いていたことを園児の担任の分会員である教諭に連絡しようとしたところ、他の分会員である教諭がその場に来て理事長と担任教諭の会話をメモにとろうとした。

また、同日の午前10時30分頃、運動場で保育を行っていたX1分会長に対しY1理事長の指示を受けた主任が、「理事長が話があるそうだから行ってほしい、子供たちは他の先生がみてくれるから」と述べたところ、X1分会長は「保育中だから後にしてほしい」と答えた。主任が再度促したところ、X1分会長は、Y1理事長のところへ行き、「保育の後にしてください」と述べた。これに対しY1理事長が「業務に関係するので仕事中に伝える」と述べたところ、X1分会長は「組合に伝えます」と答えた。Y1理事長は「組合への連絡は放課後にしなさい。話を聞かないなら、自宅待機にする」と言ったところ、X1分会長はY1理事長の話を聞かないまま建物内へ走って行き、携帯電話で組合役員と連絡をとった。X1分会長が保育業務に戻ったのは約20分後であった。

なお、分会員らは組合役員の指示により、Y1理事長ら上司から話しかけられた場合には、まず話をすることを断り、次に他の分会員に知らせるか組合に電話すること、さらに、会話の内容をメモすることを申し合わせており、実際に分会員らはメモをとり組合へ電話していた。Y1理事長は、こうした指示が出されていることを、分会員でない教諭から前日の夜に聞いていた。

同日午後8時頃、学園は分会員らの行動への対応を協議し、職場の秩序を維持するとして、X1分会長に対して就業時間のうち始業時から午後3時30分まで自宅待機とし、給与等は従前どおりとする方針を決定した。

なお、学園の就業規則(以下「就業規則」という)によると、第8条(人事の原則)では「人事に関するすべての事項は、理事長が行う」、第15条(異動)では「職員は園の業務の都合により出向または職場の変更を命ぜられたときは、速やかにこれにしたがわなければならない」と、それぞれ規定されている。

(2) 平成11年9月9日午前9時30分頃、学園は前日と状況が変わらないとして、愛集幼稚園の園長がX1分会長に対し、業務命令としての自宅待機命令を文書及び口頭で伝え、帰宅するようにと指示した(以下、この自宅待機命令を「第1回自宅待機命令」という)。なお、園長は、理由については職場の秩序を守るための緊急避難措置であると述べたが、期限については示さなかった。X1分会長は、退園しようとしたとき園児から「どうして帰るの」と問われ、「園長先生に帰るように言われているから、幼稚園にいたいけど帰る」と答え、午前10時頃に退勤し午後3時30分に再度出勤した。

(3) 平成11年9月10日、X1分会長は通常の時間どおり出勤したので、園長が理由を尋ねたところ、X1分会長は引継ぎのためであると答えた。

Y1理事長が、園児の通園バスの運転業務を終えたのち、X1分会長に対し警告書を手交し、第1回自宅待機命令に従うようにと述べた。警告書は、園長名で「貴殿は、平成11年9月9日付け学園愛集幼稚園長名にて発した業務命令書に違反し、平成11年9月10日午前8時過ぎ業務命令発令者に無断で愛集幼稚園に登園したことにつき、厳重なる警告を申し伝える」と記載されていた。以後、X1分会長は、午後3時30分から勤務に就くようになった。午後3時30分からのX1分会長の勤務内容は、通常の保育時間が午後2時30分に終了し大半の園児が帰宅した後も午後4時30分まで延長して保育するホームクラスの保育担当であった。なお、第1回自宅待機命令前のX1分会長の業務担当は4歳児保育の梅組担任であった。

第1回自宅待機命令による勤務を行っているX1分会長に対し、不審を抱いた保護者が質問した際、X1分会長は個別に電話等で事情を説明していた。

(4) 平成11年9月13日、組合は、組合小中高校部書記次長名で学園に、X1分会長に対する第1回自宅待機命令は不当労働行為であり原状回復を要求する旨と団交に応じることを申し入れる旨の「抗議と申入れ」の文書を送付した。

(5) 平成11年9月17日夜、X1分会長は、Y1理事長に対し、第1回自宅待機命令を解除してほしい旨申し入れた。これに対しY1理事長が就業規則を守るようにと述べたところ、X1分会長は就業規則を守らなかったことにつき謝罪して退勤した。その後、2名の分会員がY1理事長に対し、自分たちは組合を辞めることをもう決めている、X1分会長が組合に入っていても自宅待機を解いてほしい旨の発言をし、Y1理事長は「(X1分会長が)謝罪したからいいよ」と答えた。

(6) 平成11年9月18日午前9時頃、園長からX1分会長に第1回自宅待機命令を解除する旨の電話があり、X1分会長は午前11時頃に学園へ出勤し、同日以降は梅組担任に就いた。

4 分会員の組合脱退

(1) 平成11年9月7日の分会の結成通告日の夜、Y1理事長及び主任は、分会員以外の教諭1名から、組合加入の勧誘が保育時間中や給食時間中に行われていた事実を把握した。また、この教諭に対しても分会結成後の学園の上司との対応に関する組合の指示が伝えられていること及びその具体的指示内容につき話を聞いた。

同月8日、園長は分会員1名に対して、組合がどんなものか納得して加入したのかと話しかけたが、当該分会員は返答しなかった。

同月9日、Y1理事長が分会員1名に対して、通園バスの中で、分会の要求書の内容なら組合に入らなくても学園の中で解決できる旨を話しかけたが、園児がバスに乗車してきたため、話は続かなかった。

同月14日、終礼の場において、同月8日に組合を脱退した教諭が他の教諭に対して、組合を脱退した旨を話した。

同日の勤務終了後、主任が分会員1名の自宅に電話し、上司の指導を無視しないよう求めた。

分会を結成して数日後の勤務終了後に、分会員2名を含む3名の教諭と主任が共に食事をし、その際1名の分会員は脱退したい旨の話をした。

(2) 平成11年9月18日、1名の分会員が他の分会員らに対して、組合を脱退することを提案した。X1分会長を除く他の分会員は、組合の方針や態度が自分たちの考えとは異なっているとして組合脱退に同意した。また、提案した分会員に組合脱退届の作成を依頼し、当該分会員はY1理事長の妻である教諭に組合脱退届の用紙の作成を依頼し、同教諭がこれをワープロで作成した。同日午前10時30分頃、その用紙が当該分会員から他の分会員に配られ、X1分会長を除く分会員が各自署名押印した。午後1時頃、提案した分会員がX1分会長以外の全分会員の組合脱退届をとりまとめ、その後、主任が自らの名前で、分会員が組合脱退の意思を表明し、個々の分会員の自由な意思と判断により作成された組合脱退届である旨の送付状を付け、組合に送付した。ただし、組合あての封筒に宛名を記入したのはY1理事長であり、送付者の名前は主任となっていたが、これもY1理事長が記載した。

この日のX1分会長を除く分会員全員の組合脱退により、分会員はX1分会長1名になった。

5 X1分会長に対する懲戒譴責処分

(1) 平成11年9月22日、学園は、X1分会長に対して就業時間中の組合活動等が就業規則に違反するとして、懲戒譴責処分とし始末書の提出を求めた。懲戒譴責処分の際に手交された文書はY1理事長名によるもので内容は次のとおりであった。

「貴殿は、平成11年9月7日午後4時30分頃、園長に何ら断りなく又、就業時間中予告なく突然来園した貴殿の所属(所属しない他の3団体役員も同行)する労働組合の外部団体の来園と同時に職場を放棄し、外部団体に合流した。理事長が貴殿に『職場に戻れ』と命令したところ、『仕事は終わってます』と独断し、理事長が『就業時間中に仕事が終わったかどうかは園長が決めることだ』と諌めるまで指示に従おうとしなかったこと。又、業務時間中、組合に所属していない職員に組合への参加をせまる等々(他の件は口頭で説明済み)の行動は、愛集幼稚園職員としての服務の原則に違反し、職員としての遵守事項並びに禁止事項に抵触するものである。したがって、愛集幼稚園就業規則第60条並びに61条の規定により、かかる行動に対しての始末書を9月30日までに理事長宛提出するよう要請いたします。」

なお、学園の就業規則第60条及び第61条は次のとおりである。「(懲戒の種類)

第60条懲戒譴責、減給、出勤停止、降任及び役位剥奪、懲戒解雇処分の5種類とする。

1.譴責は始末書を提出せしめ将来を戒める。

(2.以下は省略)

(譴責)

第61条職員が次の各号の一つに該当するときは譴責に処

する。ただし、情状により免ずることがある。

1.正当な理由なく遅刻、早退又は欠勤が重なるとき

2.正当な理由なく無断欠席したとき

3.勤務怠慢にして職務に対する誠意を認め得ないとき

4.園に対する諸届出を怠ったり、あるいは届出内容を偽

っていることが判明したとき

5.その他前各号に準ずる行為をしたとき」

(2) 平成11年9月24日、組合は、学園に対しX1分会長に対する前記懲戒譴責処分の撤回を求め団交の開催を要求した。しかし、学園は団交に応じず、一方、X1分会長は始末書を提出しなかった。

(3) 平成11年10月2日、学園はX1分会長に対し、同年9月22日に要請した懲戒譴責処分に係る始末書の提出が、期限を過ぎてもなされていないので、何ら反省がないものとして、学園における懲戒歴1回として決裁したとする通告を文書で行った。なお、当該懲戒譴責処分及び懲戒歴の決裁により給料が減額されること等はないが、同様の行為が度重なれば将来における考課の参考になる可能性があった。

また、同日、学園はX1分会長あてに、分会の実態把握ができないので、分会員の氏名を同月12日までに回答するように求めるとともに、回答がない場合は加入者がいないものとみなすとの通知を行った。

(4) 平成11年10月4日、学園は、組合へ「回答と抗議」とする文書を送付した。内容要旨は以下のとおりである。

① 愛集幼稚園では就業時間中の組合活動は認めておらず、職場秩序を確立するために集団的労働の場における行動基準

に抵触する職員を法規範に従い譴責処分とすることは、当園固有の権利であり、処分の不当性の有無についての団交には応じない。今後、組合員がかかる行為を慎むよう上部団体として指導願いたい。

② 貴組合からの脱退者が続出する中で、当園として、分会の存在及び組合員名が確認できず、現在調査中のため回答が遅延した。

③ 当園あての文書の作成者名に統一性がないので、今後は責任のとれる者を代表者として文書を作成されたい。

④ 9月13日付け文書において、「無用の労使紛争はだれの利益にもならず、かつ園の教育や経営にとっても好ましくなく、早期に話し合いに応じられることを申し入れる」は、強要行為に該当する恐れがあり、かかる不穏当な言行は厳に慎むよう抗議する。

(5) 平成11年10月8日、学園はX1分会長に対し、「業務命令や組合活動の内容を事実と称して保護者に伝え、保護者が学園に不安を募らせている事実を知りながら、何ら反省する態度を示さず、さらに、自らが担任する園児達に伝えることは職分に照らして看過できない行為であるばかりか、職務上の地位を利用して自己の利益をはかり規範に照らして禁止されるべき行為である。今後同様の行為が確認されれば学園懲戒規定により処分することがある旨を警告する。本警告は業務上の指示として申し渡す」とする警告書を交付した。

(6) 平成11年10月13日、組合は、「X1教諭に対する懲戒譴責に抗議し、『回答と抗議』(10月4日付)に反論する」と題する文書を学園に送付した。当該文書は、①組合分会結成通告時において業務に支障を起こした事実はない、②学園の述べる集団的労働の行動基準にどう抵触するのか不明であり、就業時間中の組合活動は労使交渉で決めるべきものである、③組合員への不当な業務命令に対し、組合が抗議し団交を求めるのは当然である、等の内容を記すとともに改めて団交の開催を要求するものであった。

(7) 平成11年10月23日、学園は、同月13日の組合の団交申入れに対し、大要以下の内容の文書を組合に送付した。

① 平成11年10月2日付けの学園からの通知に対し回答がないので、現時点において分会は消滅していると考える。

② 愛集幼稚園において就業時間内の組合活動は認めていない。

③ 10月13日付けの組合からの団交申入れは、当園の処分権への介入であり、労働行為と関係のない交渉であり申入れには応じられない。

6 X1分会長に対するクラス担当変更及び2回目の自宅待機命令等

(1) 平成11年10月22日(金)、学園はX1分会長に対して、X1分会長が担任の保護者や園児に労働組合や学園の組合への対応等の話をすることに対する苦情が保護者から寄せられたからとして、「梅組クラス担任を解き、障害児加配担当を命じる」との辞令を手交した。障害児加配担当は、クラスの担当を持たず必要に応じて障害児のいるクラスに担任の補助として入り、基本的にクラス担当と同様に、午後2時30分までの保育を担当することとなる。平成11年度は障害児がいるすみれ組で担任と共に園児の保育をすることとなっていた。なお、梅組のクラス担任は主任が後任となった。

また、同日、学園はX1分会長に対し、上記のクラス担任の変更と同様の趣旨によるものだとして、「同月25日より、始業時から午後2時30分までの間自宅待機を命じる」との業務命令と題する文書を手交し、2回目の自宅待機を命令(以下「第2回自宅待機命令」という)した。なお、X1分会長の第2回自宅待機命令による自宅待機は同年11月12日まで続いた。

(2) 平成11年10月25日(月)、学園は梅組保護者あてに梅組担任の変更の通知を送付した。理由は「保育運営上の配慮」と記されていた。

(3) 平成11年10月28日付けで組合とX1分会長は、学園の保護者名簿を利用して、梅組保護者あてに分会結成の経緯及びX1分会長に対する学園の処分等を記した書面を発送した。

(4) 平成11年11月1日、組合は学園に対し、「抗議及び団交申入れ」として、団交を拒否する学園に抗議し、労使関係正常化のために団交を申し入れた。

(5) 平成11年11月2日、学園はX1分会長に対し、同年10月28日付けの文書を愛集幼稚園の保護者名簿を利用して梅組保護者あてに送付したことは学園の信用を失墜させる行為だとして、就業規則に基づき5日間の出勤停止処分とし、始末書の提出を指示した。なお、この処分により給料等への影響はなかった。この処分に対し、X1分会長は始末書を提出しなかった。

(6) 平成11年11月5日、X1分会長は学園を債務者として、学園がX1分会長に対して行ったクラス担任を解き障害児加配担当を命じた業務命令の効力の停止を求め、業務命令停止仮処分命令申立事件(平成11年(ヨ)第110号、以下「仮処分の申立て」という)を大阪地方裁判所岸和田支部に申し立てた。

(7) 平成11年11月8日、学園の理事等が仲介してY1理事長と組合役員が団交について話をし、組合がビラ撒き等の宣伝活動を自粛するとの条件で組合と学園は同月14日に組合と協議の場を持つことで合意した。しかし、翌9日に組合と友誼関係にあった別の労働組合の機関紙に学園と組合との本件に係る記事が掲載され、和泉市役所職員らに配布されたため、同月11日にY1理事長が組合役員に約束違反であると抗議したところ、当該組合役員は手違いである旨を述べたが、翌12日にY1理事長は組合に対し、同月14日に予定されていた組合と学園の協議を中止すると述べた。

(8) 平成11年11月15日、梅組の保護者のうち22名が集まり、梅組の担任について意見交換した。その際、X1分会長の担任復帰を望まない保護者が多数を占めた。

(9) 平成11年11月18日、組合が学園に対し、団交を拒否した場合は労働委員会に申し立てる旨を文書に記し団交を要求したところ、同日付けで学園から大要以下の内容の回答があった。

① 団交申入れの内容は、業務上の指示の当否の問題であって、職員の経済的な地位と何ら関係のない問題と考えている。平成11年11月8日付けで仮処分の申立てがなされ、法律上の手続に入っているので、私的な交渉は差し控え、必要な交渉は裁判所で行う。

② 職員の経済的問題や労働条件等の問題については、いつでも団交に応じる。学園の処分行為の当、不当に関するものは司法の判断に委ねる。

③ ビラ撒き等の行動は、学園の社会的信用を損ない、園児の教育にも重大な悪影響を及ぼすので、当該行動は止めてほしい。

(10) 平成11年11月19日、同月15日の保護者の話合いの結果を受けて、梅組の保護者代表とX1分会長の間で、梅組担任の件について話合いが行われた。保護者から、X1分会長が同年9月9日の第1回自宅待機命令により退園する際の園児への発言について抗議があり、X1分会長は謝罪した。

(11) 平成11年11月27日付けでX1分会長は、愛集幼稚園の保護者名簿を利用して梅組保護者あてに、X1分会長に対する学園の扱いや自らの考え等を記した書面を発送した。

(12) 平成11年12月10日、X1分会長と他の教諭らとの話合いが行われた。これは、X1分会長が申し立てた仮処分の裁判において、X1分会長と教諭らの電話の内容等を記したX1分会長作成のメモが証拠として提出された経緯等について事情を聞きたいとしてなされたものであり、X1分会長と教諭らとの間でプライバシーの侵害であるなどのやりとりがあった。

(13) 平成12年1月7日、X1分会長がばら組の保育室で指導要録を作成していたところ、園長が、他の教諭と話をしながらでは時間がかかりすぎるとして、もも組の保育室で指導要録を作成するようにと指示をするとともに、X1分会長が作業していた折畳式の机をもも組へ移動した。

(14) 平成12年1月26日、X1分会長が担当する障害児のいる保育室で食事をしようとしていたところ、園長から、保育室では就業規則どおりの休憩がとれないとして、休憩室で食事をするようにと指示があり、以後X1分会長は休憩室で食事をとるようになった。なお、学園の教諭は、園児の給食指導のため、通常は保育室で食事をとっている。

(15) 平成12年1月28日、組合は、学園に、X1分会長に対し通園バス乗車業務から外す、指導要録を別室で作成するよう命じる、昼食を別室でとるよう命じるなどの差別的取扱いを行っているとしてこれに抗議するとともに、組合が求める団交は組合員の権利に直接関係するものであるので、団交に応じるようにとの文書を送付した。

(16) 平成12年3月7日、大阪地方裁判所岸和田支部はX1分会長の仮処分の申立てを認め、「学園がX1分会長に対して平成11年10月22日にした梅組クラス担任を解き、障害児加配担当を命ずる業務命令の効力は、仮に停止する」との決定を行った。これに対し、学園は異議申立て(大阪地方裁判所岸和田支部平成12年(モ)第137号保全異議申立事件)を行った。

(17) 平成12年3月8日、組合は、学園に対し、①同月7日付け仮処分決定に従いX1分会長を梅組クラス担任に復帰させること、②団交に応じること、を求める要請書を送付した。しかし、学園は平成11年度内においてX1分会長を担任に復帰させることはなく、団交開催にも応じなかった。

(18) 平成12年3月9日、X1分会長は、愛集幼稚園の保護者名簿を利用して、梅組保護者あてに仮処分決定について記した書面を送付した。

(19) 平成12年3月23日、学園の平成11年度の保育が終了し、その翌日、学園は就業規則の変更について教諭らに説明した。教諭らは労働者の過半数を代表する教諭を選出し、学園と当該教諭との間で「1年単位の変形労働時間制に関する労使協定」を締結し、学園は同月28日に就業規則変更届を労働基準監督署に提出した。その内容は、学園の行事及び通園バス乗務等に際し、時間外勤務となる分について長期休暇で調整するという変形労働時間制の導入であった。なお、仲良しクラブの担当教職員などは、上記労使協定では同制度の適用除外とされていた。従前は、学園行事の前にかなりの教諭が時間外勤務を行い、あるいは通園バスの乗務当番になれば午前7時頃に出勤しなければならなかったが、それら時間外勤務については、手当等の支給はなく、学園は、特別手当として月1万円を支給するとともに、慣行により長期休暇においてそれらの時間外勤務分を調整していた。しかし、これらに関する規程等はなく、時間外勤務の時間数の把握等もなされていない状況であった。

なお、就業規則の変更についての説明及び労働者代表の選出がなされた平成12年3月24日には、X1分会長は休暇を取得しており、これらの手続には関与しなかった。また、学園は同月27日に学園給与規定に時間外勤務手当を設けた。

(20) 平成12年3月28日、組合は北信太駅前及び信太山駅前で、「愛集幼稚園組合つぶし」等と記したビラを配布した。

7 平成12年度の経緯

(1) 平成12年4月1日、組合は、学園の近くにある団地の各戸に「愛集幼稚園で組合つぶし」等と記したビラを配布し、マイクを用いた宣伝活動を行った。さらに、組合はY1理事長の自宅周辺の各戸に「愛集幼稚園で組合つぶし」等と記したビラを配布した。

(2) 平成12年4月1日、X1分会長と他の教諭らとの話合いが行われ、他の教諭らから、X1分会長の仮処分の申立ての決定内容が、新聞やビラ等で宣伝されていることにつき、保護者に迷惑となるようなことは止めてほしいなどとの発言があった。

(3) 平成12年4月3日、学園はX1分会長に対して、障害児加配及び平成12年度から発足することになった仲良しクラブの担当を命じる旨の辞令を交付した。なお、X1分会長の仲良しクラブの担当については、午後6時までではなく午後4時40分までであり、その後は別の教諭が担当することとされた。X1分会長が担当した後仲良しクラブを担当する教諭は、かつて学園に勤務した経験があり、学園の職員募集に応募し平成12年4月1日に再雇用された者で、仲良しクラブの担当を前提としたものではなかったが、勤務時間は就業規則には規定のない午後3時50分から午後6時までとなっていた。

X1分会長は、平成5年に学園へ採用されて以来、平成11年10月22日にクラス担任を解かれるまで、すべての年度において3~5歳児のクラス担任であった。また、障害児加配の担当は毎年複数の教諭が担当しており、平成11年度はX1分会長を含め4名であり、平成12年度は同じく2名であった。なお、平成11年10月22日に学園がX1分会長に障害児加配の辞令を出すまではすべて口頭による発令であった。

(4) 平成12年4月11日、X1分会長及び組合は、大阪地方裁判所堺支部に対して業務命令無効確認等を求める訴訟を提起した(平成12年(ワ)第545号事件)。

(5) 平成12年4月14日、学園はX1分会長に対し、梅組クラス担任を解き、障害児加配担当を命じた業務命令は、不利益な取扱いではなく、現在裁判で審理中であり、当該業務命令の不利益性については裁判所を通じて主張してほしい旨の文書を交付した。

(6) 平成12年4月14日、組合は学園に対し、「2000年度のX1分会長の勤務形態についての問題と団交申入れ」を送付し、団交を求めた。

(7) 平成12年4月21日午後5時10分頃、X1分会長及び組合役員等約20名が突然学園を訪れ、団交の開催を要求した。その際Y1理事長が不在のため応対した学園の職員と約1時間押し問答となった。

(8) 平成12年4月28日、組合は大阪府地方労働委員会(以下「地労委」あるいは「当委員会」という)に対して、団交を求めるあっせん申請を行ったが、同年5月26日に学園はこれを辞退した。

(9) 平成12年5月20日、組合は、学園の近くにある団地の各戸に「Y1理事長は裁判所の決定に従いなさい」等と記したビラを配布した。

(10) 平成12年5月22日、組合は学園に対し、「親子運動会でのX1分会長の扱いに対する問題点の指摘と団交申入れ」を送付し、学園がX1分会長に対して代休日に仲良しクラブ担当があるとの理由で、休日である同月28日に開催される親子運動会への出席を不要として他の教諭と差別的取扱いがなされていることに抗議し、団交に応じるよう要請した。学園は、同月26日に回答書を組合へ送付し、①学園では労働者の過半数を代表する者との間で1年単位の変形労働時間制に関する協定を締結して実施している、②仲良しクラブ担当は、変形労働時間制を適用していないので、就業規則に基づく休日が与えられるため、親子運動会の日曜日にX1分会長に出勤命令を出すことはない、と回答したが、団交は開催されなかった。

(11) 平成12年5月28日、親子運動会が開催され、X1分会長は出席しなかった。当日、組合は学園前において保護者に対し、「親子運動会に参加したいならX1分会長はお客さんで」等と記したビラを配布した。

(12) 平成12年5月30日及び同年6月11日、組合は、学園の近くにある団地の各戸に「Y1理事長は裁判所の決定に従いなさい」等と記したビラを配布した。

(13) 平成12年6月12日、組合は学園に対し、「仲良しクラブ担当の勤務・労働条件に関する団交申入れ」を送付し、学園にX1分会長が担当する仲良しクラブの業務内容の説明を求め、団交の開催を要請した。学園は、同月15日に回答書を組合へ送付し、①労働者代表との労使協定において、仲良しクラブは変形労働時間制に馴染まないことで合意した、②X1分会長には従来どおりの労働条件が適用される、③仲良しクラブの業務につき、労働者代表でないX1分会長と団交を持つ必要性は存しない旨を回答したが、団交は開催されなかった。

(14) 平成12年6月29日、組合は、北信太駅前で「Y1理事長の組合無視は違法です」等と記したビラを配布し、マイクを用いた宣伝活動を行った。その際、Y1理事長の高校生の娘が友人とともに下校途中に通りかかったところ、X1分会長は「理事長先生の娘さんです」と組合員らに紹介するように名前を呼びかけた。

(15) 平成12年7月12日午後4時30分頃、X1分会長及び組合役員等約20名が突然学園を訪れ、団交の開催を要求した。その際応対した学園の職員と約20分間押し問答となり、職員が警察に電話した。その後、組合は北信太駅前で「こどもと先生が大切にされる学園に」等と記したビラを配布した。

(16) 平成12年7月29日、組合は、学園の近くにある団地で「学園は教職員組合を認め誠意ある話し合いを」等と記したビラを配布した。

(17) 平成12年8月4日、組合は学園に対し、「仲良しクラブお盆休暇期間中の就労について」の文書を送付し、仲良しクラブが行われないお盆の期間(8月14日~17日)につき、業務を要しない日として取り扱うことを要求するとともに学園に協議に応じるよう求めた。学園は、同月7日に回答書を組合へ送付し、①仲良しクラブ担当のX1分会長には変形労働時間制は適用されていないので、就業規則どおりの勤務を命じている、②お盆期間中を休日とする規定は就業規則になく、業務を要しない日とする根拠もない、③X1分会長が有給休暇を申請するなら、園児が登園しないので許可する旨を回答したが、協議には応じなかった。

X1分会長は、8月14日から17日の間も通常どおり出勤し、仲良しクラブの保育計画等の業務を行った。なお、この間他の教諭は栽培・飼育の担当(日直)のみが交代で出勤した。

(18) 平成12年9月5日、組合は本件申立てを行った。

8 本件申立後の経緯

(1) 平成12年9月20日、組合は、北信太駅前及び信太山駅前において「安心して働ける愛集幼稚園を」等と記したビラを配布した。

(2) 平成12年12月9日、組合は、学園の近くにある団地の各戸に「X1分会長にあたたかいご支援を」等と記したビラを配布した。

(3) 平成13年1月19日、組合は、北信太駅前及び信太山駅前において「X1分会長にあたたかいご支援を」等と記したビラを配布し、マイクを用いた宣伝活動を行った。

(4) 平成13年2月16日、組合は学園に対し、平成13年度の変形労働時間制の実施に関する団交申入れを行った。同月22日に学園は、学園の労働者の過半数を代表する者と平成13年度の変形労働時間制について労使協定を締結するとともに、組合に対し、組合から団交を要請される立場にないと団交を拒否する回答を送付した。なお、同月15日付けで、学園から愛集幼稚園教職員に対しての平成13年度の変形労働時間制に対する労使協定の締結に関して労働者代表の選出を求める文書については、全教職員が閲覧し、X1分会長も閲覧していた。

(5) 平成13年5月23日、組合と学園は同月30日に団交を開催することとしたが、同月28日、組合は都合により日程変更を学園へ申し入れた。同月29日、学園は日程変更を了承し、団交の議題を、①X1分会長に対する変形労働時間制の適否について、②平成11年9月7日付け要求書に対する団交について、③同月24日付け懲戒譴責に対する団交について、④同年11月18日付け団交について、⑤平成12年4月28日付けあっせん申請について、⑥同年5月22日付け親子運動会に対する団交について、⑦その他の団交について、とする文書を組合へ送付した。平成13年6月12日、学園は組合に対し、団交日程の調整を求める旨の文書を送付した。

(6) 平成13年6月26日、組合は学園に対し、学園の誠実団交応諾及び裁判所の仮処分決定に従いX1分会長への不当労働行為を認め謝罪すること等を求め、改めて団交の申入れを行い、同月28日に学園と組合との第1回団交が開催され、学園は以下の内容を文書で回答した。

①当園には組合加入の組合員が1名いるが、いわゆる企業内組合が存在するとの認識はない、今後も労働条件等については労働者の代表者との合意により決定し、X1分会長にも通知はするが、団交の具体的対応については交渉の内容によりそのつど判断する、②学園が不当労働行為を行った事実はないので、謝罪は拒否する、③今回の団交は組合から申入れのあった項目のうち、地労委に救済を求める項目である。

(7) 平成13年7月5日、学園から組合に対し、当日の団交は同年6月28日の団交の継続審議であるとして、①X1分会長に対する変形労働時間制の適否、②平成11年9月7日付け懲戒譴責について、③その他の団交申入事項、が団交議題として通知され、同日、学園と組合との第2回団交が開催された。

(8) 平成13年7月11日、学園は組合に対し、X1分会長の変形労働時間制の適用につき、同月5日の団交で組合と学園は合意したので、夏休み期間における日直等のローテーションを組む必要性から、早急に変形労働時間制受入同意文書を送付するようにとの依頼文を送付した。

同月11日、学園はX1分会長に対し、X1分会長の変形労働時間制の適用合意文書の提出が遅れているとして、同月12日及び13日の宿泊保育に対応するため、就業時間の変更を業務命令した。X1分会長は、この命令に従い宿泊保育に参加した。

(9) 平成13年8月23日、学園は組合に対し「第3回目団交の議題について」と題する文書を交付した。同文書において、学園は、次回団交で、①平成11年9月7日付け「要求書」に対する団交については平成13年6月28日で説明済みであること、及び、②平成11年9月24日付け「懲戒譴責」に対する団交について、同年11月18日付け団交について、平成12年4月28日付け「あっせん申請」について、同年5月22日付け「親子運動会」に対する団交について、③変形労働時間制受入れの合意書について、④その他の団交事項について、それぞれ学園の考えを述べる旨を通知した。

(10) 平成13年8月25日、学園と組合との第3回団交が開催された。

(11) 平成13年9月1日、学園は組合に対し文書で、①同年8月25日の団交で同意したX1分会長の変形労働時間制受入確認文書を提出するように、②組合が地労委に救済申立てを行っている団交事項につき、学園は前回団交で説明したので、組合は意見聴取のための団交に応じるように、それぞれ申し入れた。

(12) 平成13年9月3日、学園は組合に対し、同年8月25日の団交で同意したことに関して確認書の案を送付するとともに、学園の9月1日付け団交申入れに対して速やかに団交日程を提示するようにとの文書を送付した。

(13) 平成13年9月11日、組合は学園に対し、①X1分会長の変形労働時間制の適用及び勤務条件に関する確認書について、学園の案を検討し、昨日組合の案を提示したので、確認書の合意に向けて労使協議を行うこと、②学園が提起する団交議題に関して、平成11年9月24日付け「懲戒譴責」、同年11月18日付け「団交申入れ」、平成12年4月28日付け「あっせん申請」、同年5月22日付け「親子運動会」についての8月25日の団交における学園の主張は裁判所や地労委における主張と同様であり、組合はそれら裁判所等において不当労働行為として主張しており、これが受け入れられないことは明白である、③団交でお互いが受け入れられない主張を行っても意味はなく団交を行う必要はないと判断する、④労使紛争を労使で自主的に解決するためには、学園がこれまでのすべての団交拒否及び組合との今後の労使関係についての見解を明らかにすることが必要である旨を文書で申し入れた。

これに対し、学園は、平成13年9月12日付け文書で、学園の主張を組合が受け入れられないとして団交を拒否することは自主的解決を放棄することになるとして、地労委への組合の救済申立てが「宣伝目的」でないのなら団交に応じるよう組合に申し入れた。

さらに、学園は、平成13年9月18日付け文書で、組合による団交拒否に対して抗議するとともに、「すべての団交事項について、学園の見解を述べるため、組合に団交を申し入れている、自主的解決への道を模索するなら団交の場を持つ以外の方法はない、団交を申し入れるので組合は誠実に応じるように」との旨を組合に申し入れた。

(14) 平成13年9月18日、組合はファクスで、上記の学園の同日付け文書に対して、「組合は、学園の提起する事項での交渉は、不当労働行為問題についての労使の自主的な解決にとっての意味のない交渉になるとの判断で交渉議題として認めなかったが団交そのものを全面的に拒否するものではない、ついては、同月28日に組合会議を開き改めて要求書を提出し団交を申し入れる」と回答した。

(15) 平成13年9月19日、学園は組合に対し「宣伝目的の団交申入れに抗議する」として、組合が改めて要求書を提出しようとするのは組合が過去に申し入れた団交事項のうちいかなる項目なのか速やかに回答するように求めるとともに、学園の団交申入れに応じるよう要請した。

(16) 平成13年10月10日、大阪地方裁判所堺支部からX1分会長らと学園に対し、①学園は、X1分会長に対する業務命令等が不当労働行為であったと認めること、②学園は、平成14年4月から、X1分会長をクラス担任とするよう調整をすること、③X1分会長は、今後、園児の保護者や同僚教諭の信頼を確保するため努力し、園児名簿は、組合活動において流用しないこと、④学園は、X1分会長の労働条件等につき公正に取り扱い、組合との団交に誠実に対応すること、⑤X1分会長は、今後、変形労働時間制を受け入れること、⑥X1分会長は、勤務時間中の組合活動を行わず、誠実に業務に従事すること、などを内容とする和解案が示された。

(17) 平成13年12月17日、組合は学園に対し、団交を申し入れた。これに対し、学園は同月18日付けで、団交日程については同月23日、24日、25日を提案するとともに、団交の内容について、学園申入れの団交の組合の拒否理由及び交渉意思の確認等とする回答書を送付した。

(18) 平成13年12月27日、大阪地方裁判所堺支部において、上記(16)記載の裁判所の和解案に対し、学園は不当労働行為を認めることはできないとしたため、和解交渉が決裂した。

(19) 平成13年12月28日、組合は、北信太駅前において「Y1理事長は差別をやめて・Y1理事長が和解案を拒絶」等と記したビラを配布し、マイクを用いた宣伝活動を行った。

(20) 平成14年1月8日、組合は、北信太駅前及び信太山駅前において「Y1理事長は差別をやめて・Y1理事長が和解案を拒絶」等と記したビラを配布した。

(21) 平成14年1月12日、組合は学園の各理事あてに、学園が裁判所の和解案を拒否し、Y1理事長が人権侵害を行っているので、ついては、同月27日に訪問し、早期解決を前提として経緯及び状況を説明する旨の文書を送付した。

(22) 平成14年1月27日、組合は、Y1理事長の自宅周辺の各戸及び学園の近くにある団地の各戸において、「Y1理事長は差別をやめて・Y1理事長が和解案を拒絶」等と記したビラを配布し、マイクを用いた宣伝活動を行った。

(23) 平成14年1月30日、組合は学園に対し、平成14年春闘要求として団交を申し入れた。内容は、X1分会長を平成14年度クラス担当に戻すこと、X1分会長に対する差別的取扱いをせず、謝罪すること、平成13年度冬季一時金のプラスアルファの金額の基準・根拠を示すこと、などとなっていた。

これに対し、学園は、同年2月1日付けで、団交は了解した、日程は同月23日から3月2日までのいずれかの日で調整されたい、等の内容を回答した。

(24) 平成14年2月7日、学園は組合に対し、「抗議と団交申入れ」として、和解手続の内容を一般に公開しビラ配布したことに抗議し、同月23日から3月2日までのいずれかの日で団交を申し入れた。また当該回答書には、同年1月30日付け組合の団交申入書記載のX1分会長に対する差別的取扱いについて立証を求める等の事項が記載されていた。

(25) 平成14年2月23日、学園は組合に対し、組合から団交日程の回答がないとして、早急な日程調整をするようにと督促状を送付した。

(26) 平成14年2月27日、学園は組合に対し、「反論及び団交申入れ」として、組合の宣伝ビラの記載内容について抗議するとともに、同月28日までに団交日程を回答するようにと要請した。

(27) 平成14年3月5日、学園は組合に対し、「団交拒否に対する求釈明と団交申入れ」として、組合から団交日程の回答がないことに抗議し、同月9日に団交を開催するので、同月8日までに回答するようにと要請した。

(28) 平成14年3月27日、学園と組合との第4回団交が開催されたが、組合が当委員会に申し立てている団交事項については、当委員会の決定を待つこととなった。また、X1分会長に対する変形労働時間制の適用については、合意に至らず引き続き検討することとし、当面、X1分会長は就業規則どおりの勤務条件で勤務することとなった。

第4 判断

1 不当労働行為の成否

(1) 団交拒否について

ア 学園は団交が開催されなかった責任は組合にある旨主張するので、まず、平成13年6月28日の団交開催までの経過についてみると、前記第3.2(3)、3(4)、5(2)、(4)、(6)、6(4)、(9)、(15)、(17)、7(6)、(10)、(13)、(17)及び8(4)認定のとおり、組合は、分会結成以来、重ねて団交の開催を求めてきたが、学園は文書で回答するのみで団交に応じていないことが認められる。

そこで、これらの文書回答等において、学園が団交を拒否

する理由について、以下検討する。

(ア) 第一に、前記第3.5(3)及び(7)認定のとおり、学園は、分会員の氏名を明かすようにとX1分会長あてに平成

11年10月2日付けで通知し、回答がない場合には分会は存在しないとみなすとの態度をとっている。一般に、使

用者が負う団交応諾義務は、誰が労働組合に加入してい

るかを使用者が完全に把握していることが条件となる

ものではなく、また、雇用する労働者の少なくとも1名

が労働組合に加入していることが明らかであれば、使用

者は団交を拒否することは許されない。本件の場合、他

の分会員が組合を脱退したという事実があったとして

も、X1分会長が組合に加入していることは平成11年10月2日の時点で学園にとって明らかであり、団交拒否の

正当な理由とは認められない。

(イ) 第二に、前記第3.8(4)認定のとおり、学園は平成13年2月22日付けの組合への回答書において、学園では労働者

の過半数を代表する者と変形労働時間制について労使

協定を締結したため、分会員1名の組合から団交を要請

される立場にないとしているが、学園が雇用する労働者

の労働条件に関してその労働者が所属する労働組合か

ら団交を要求されているのであるから、学園が既に過半

数の労働者と労働条件について合意していることを理

由に団交開催そのものを拒否することは許されない。

(ウ) 第三に、学園は、組合に信頼をなくす行為があったために、信頼が回復するまで団交を見送ったと述べ、平成

11年11月14日に予定していた団交の中止については、組合が団交を開催する前提として自粛すると約束したに

もかかわらずビラ撒き等の宣伝活動を行ったことを理

由としている。前記第3.6(7)認定のとおり、このビラの配布を行ったのは組合自身ではなく、組合と友誼関係に

ある他の労働組合が自らの機関紙の記事として掲載し

ていたものであって、配布も組合と学園が団交開催に合

意した翌日に行ったものである。確かにビラ配布の事実

自体は自粛の申し合わせの趣旨には反している。しかし

ながら、組合役員が手違いであったと述べているように、

当該宣伝活動は組合の自粛要請が友誼関係にある労働

組合にまで未だ及ばない状況下で起きたことであって、

これに対し団交を拒否するという学園の対応は行き過

ぎたものというべきである。

(エ) 第四に、学園が、組合が学園園児の保護者に混乱を招いたと主張していることについては、仮に混乱があった

としても、学園は、それがなぜ団交拒否の正当化理由に

なるかを明らかにしていない。学園は、この主張によっ

て、団交に当たり組合に対する信頼を持ち得ないという

かのようであるが、信頼できないというような一般的な

理由で団交拒否を正当化することができないのは明ら

かである。

なお、念のため付言すると、確かに、前記第3.3(2)及び(3)認定のとおり、X1分会長が園児に対して「園長

先生に帰るように言われているから、幼稚園にいたいけ

ど帰る」と発言をしたり、保護者からの問い合わせに対

して個別に事情を説明したりした事実が認められる。こ

のうち園児への発言については不用意な側面がないで

はないが、これらの発言や対応は学園がX1分会長に対

して行った第1回自宅待機命令に伴うもので、それのみ

を取り上げて、殊更に問題視するべきことではない。

また、前記第3.6(3)及び(11)認定のとおり、X1分会長及び組合は学園の保護者名簿を使用して保護者宅へ

書面を送付しているところ、書面の送付に際して、保護

者名簿を流用することは行き過ぎたものというべきで

あるが、前記第3.6(2)認定のとおり、学園はX1分会長のクラス担任を外したことにつき、保護者に対しては

「保育運営上の配慮」と説明したのみであり、X1分会

長及び組合が、事情をよく知らない保護者に対して、当

該措置が分会結成ゆえに生じたものと考えていること

を知らせたい、あるいは学園の処分内容を具体的に知ら

せて保護者の不信や誤解を解きたいと考えて保護者に

書面を送付したものとみるのが相当である。

(オ) 第五に、学園が非難する駅前などでのビラの配布やマイクを用いた組合の宣伝活動については、いずれも学園

が頑なに団交に応じようとしないために繰り返し行わ

れたもので、その内容も組合の通常の宣伝活動の範囲内

にあるというべきであって、当該宣伝活動が、正常な労

使交渉を不可能とするほど威嚇的なものであったとみ

ることはできない。

また、幼稚園という教育現場における宣伝活動や多人

数による突然の訪問あるいは理事長の自宅周辺での宣

伝活動といった行為については、その状況や内容等によ

っては問題となるものもあるが、本件については特に問

題があったとまでは判断できない。

以上のとおり、組合の宣伝活動をもって、団交拒否を

正当化することはできない。

なお、駅前での組合宣伝活動中に、X1分会長が、た

またま通りかかった理事長の娘に対して、わざわざ他の

組合員に紹介するように名前を呼びかけたことについ

ては、この宣伝活動が学園や理事長を名指しで批判する

ものであったことからすると、単に知合いが通りかかっ

たので声をかけたものとみることはできず、紛争当事者

でない第三者に対する配慮に欠けていたとみられても

やむを得ないものであるが、これはあくまでX1分会長

個人の行為であって、組合としての行為であるとみるこ

とはできない。

(カ) 以上を総合するならば、平成13年6月28日に団交が開催されるまでの学園の団交拒否には正当性がないという

べきである

イ 次に平成13年6月28日以降の団交経過についてみる。(ア) 前記第3.8(6)認定のとおり、平成13年6月28日に至って学園は団交に応じ1回目の団交が開催されたことが認め

られる。この時点において、学園は、団交には応じるが、

「当園に組合員は1名いるが、いわゆる企業内組合が存

在するとの認識はない、今後も労働条件等については労

働者の代表者との合意により決定する、学園が不当労働

行為を行った事実はないので、謝罪は拒否する」と回答

するなど、依然として組合に対する厳しい姿勢をみせて

いたものの、前記第3.8(5)認定のとおり、学園は組合へ団交議題を提案し、また、その後、前記第3.8(12)、(13)、(15)、(17)、(23)ないし(27)認定のとおり、日程調整の督促を行うなどし、団交議題に関し組合と協議の場を持

つという積極的な姿勢へと転換したとみることができ

る。さらに、前記第3.8(7)、(9)、(11)、(13)及び(15)認定のとおり、学園は以後の団交については、組合が要

求してきた団交議題すべてに関して、団交を開催し、説

明したいという姿勢を示している。

(イ) 一方、組合と学園との団交が行われるようになって以後、前記第3.8(13)認定のとおり、組合は学園の積極的な姿勢に対し、団交の場では自らの主張が受け入れられ

ない、団交議題については裁判所や地労委の場において

主張しているところであるとして、自らが団交を要求し

た事項に関して、当事者によって問題解決を図るという

姿勢を、必ずしも十分に示していないというべきである。

以上のことからすると、平成13年6月28日の第1回の団交開催以降の学園の団交態度が不誠実であるとまでは言えない。

ウ 前記ア及びイを総合すると、学園が平成13年6月28日の第1回の団交開催までの間において団交に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

なお、念のために付言すると、学園は平成13年6月28日から団交に積極的に応じており、一方、それ以降組合が団交に消極的になった事実から、この点に係る不当労働行為は治癒され被救済利益は失われたと考える余地もないではない。しかし、本件については、上記のとおり、学園が正当な理由なく頑なに団交を拒み、これが労使関係の悪化の要因ともなったこと、及び、組合が分会結成当時からの学園の団交拒否に対して謝罪文の掲示を求めていることから、なおも被救済利益は失われていないと判断する。

(2) X1分会長への不利益取扱いについて

ア 学園は、X1分会長に対する第1回及び第2回自宅待機命令、懲戒譴責処分並びに平成11年10月22日のクラス担当の変更は、本来X1分会長が勤務秩序を混乱させず、保護者の信頼を損なわなければ行わなかったものであって、これら一連の措置は就業時間中の秩序を維持するためにやむを得ず行っ

たものであり、自宅待機命令を含め、学園の管理下における勤務を命じただけであると主張するので、この点について具体的に検討する。

(ア) まず学園は、第1回自宅待機命令については、X1分会長が就業時間中に他の教諭に対し組合加入の勧誘を行

い、分会結成通告をY1理事長に行い、組合への電話連

絡を行ったことが就業規則に違反することから、職場の

秩序を維持するために行ったものであるとし、また、懲

戒譴責処分については、再度の違反を防ぐ目的によるも

のであると主張する。

確かに、前記第3.2(2)、(3)、3(1)及び4(1)認定のとおり、分会結成前後の組合活動が就業時間中に行われたと

いう事実があり、また、分会結成通告の翌日(9月8日)に、分会員が組合の指示に基づいて、上司との会話について

は複数の者で聞き、メモをとり、また、X1分会長がY

1理事長に呼ばれた際、Y1理事長の話を聞かないまま

建物の中に入って組合へ電話連絡をし、約20分後に保育

業務に戻った等の事実が認められる。しかし、分会員ら

がメモをとるなどしていた時間は、いずれも短時間のこ

とであり、また、X1分会長の約20分間の業務放棄につ

いては、もともとがY1理事長からの呼び出しにより保

育業務から離れたものであって、その際には他の教諭が

X1分会長に代って保育業務に従事することが判明し

ている状況下での行為であった。

また、前記第3.2(3)認定のとおり、9月7日の分会結成通告は通常の保育が終了し園児が帰宅した後で教諭た

ちが休憩をとることもある時間帯に行われており、分会

結成前のX1分会長の他教諭への組合加入勧誘につい

ても、学園は当時それが行われていた事実さえも把握し

ていなかったという状況であって、学園の業務に現実に

支障を来たしたとの事実の疎明はない。

一方、前記第3.3(1)認定のとおり、学園はX1分会長に対し、分会結成通告翌日の午前10時30分頃には第1回自宅待機命令の警告を発し、同日夜には第1回自宅待機

命令の方針を決定し、分会結成通告の翌々日には第1回

自宅待機命令を発しており、学園の対応に性急な点があ

ることは否めない。

さらに、就業時間内の組合活動の就業規則違反に対す

る業務命令であるならばX1分会長以外の分会員の教

諭らにも同様な業務命令が出されてしかるべきである

ところ、X1分会長以外の分会員にそのような自宅待機

命令が出された事実はない。加えて、前記第3.3(2)認定のとおり、X1分会長に第1回自宅待機命令がなされた

理由については、園長が口頭で職場秩序の維持のための

緊急避難措置である旨を述べただけであり、X1分会長

のどの行為が秩序の維持を困難ならしめるのか、なぜX

1分会長に対してなされるのかなどにつき明確に示し

たという事実はない。

以上を考慮するならば、学園が職場秩序の維持という

抽象的な理由でX1分会長を自宅待機としたことは、真

に就業規則違反を問うというよりも、学園が組合結成に

過剰に反応し、分会活動の中心的役割を担うX1分会長

を愛集幼稚園から排斥し、精神的苦痛を与えるとともに

他の分会員との隔離を図り、もって分会の弱体化を企図

したものであるとみるのが相当である。

(イ) 同様に、平成11年9月22日のX1分会長への懲戒譴責処分についても、X1分会長のみの処分であり、X1分会

長以外の分会員の教諭が組合を脱退した事実を学園が

確認した後に行われたものであって、その不自然さは否

めない。学園は、本件懲戒譴責処分については、第1回

自宅待機命令の事由であるところの就業時間中の組合

活動という就業規則違反に対してであり、再度の違反を

防ぐ目的で始末書の提出を求めたものであるとするが、

第1回自宅待機命令と同様に、始末書の提出を含む当該

懲戒譴責処分も、X1分会長に精神的苦痛を与えるとと

もに同人の活動を抑制し、もって分会の更なる弱体化を

企図した懲戒処分と考えられる。

(ウ) 次に、学園は、平成11年10月22日の第2回自宅待機命令及びクラス担当変更の業務命令は、保護者から苦情があ

り、保育・教育上からの要請により行った業務命令であ

ると主張する。

しかしながら、そもそも、X1分会長が行った園児へ

の発言や保護者への働きかけについては、前記(1)判断

のとおり、学園が正当な理由なく組合からの団交要求に

応諾せず、一方的に学園の主張のみを文書回答している

という不誠実な対応をとりつつ、分会結成通告に端を発

してX1分会長を自宅待機としたり、懲戒譴責処分をし

たりするなどの行為を繰り返したことから惹起された

ものと判断される。第1回自宅待機命令を受けた際、X

1分会長が、園児に直接自宅待機を命じられた旨の話を

したこと、保護者への文書送付に学園の保護者名簿を流

用したことは、行き過ぎたものと考えられるとしても、

分会結成後ほとんど間を置くこともなく学園の理不尽

な処分がなされたという状況を考えると、組合員として

保護者に対して事情を説明しようとすることは理解の

できる範囲の行為であったと言える。

また、保護者から苦情が出されたことについては、む

しろ、学園と組合とのもめごとに園児をかかわらせたく

ないとする保護者の気持ちからであると推量され、そこ

に至った責任をX1分会長及び組合にのみ負わすこと

はできない。

さらに、X1分会長のクラス担任を解くに際して、学

園はX1分会長に保育指導上の問題点があるなどの理

由を挙げていないこと、及び、第2回自宅待機命令及び

クラス担当変更が、分会員がX1分会長一人となった後

の10月22日になされたことを併せ考えるならば、これらの措置が、保護者からの苦情によるものというのは単な

る口実とみざるを得ず、これらの措置は、X1分会長に

精神的苦痛を与え、孤立させ、学園からの分会の消滅を

図った不当労働行為というべきである。

(エ) なお、学園はX1分会長に給料を全額支払っていたのであるから、何ら損害はなく、また、時間を限定しての

自宅待機であるから組合活動も自由に行えたなどと主

張する。しかしながら、労働組合法第7条に規定する不

利益取扱いは、単なる経済的な不利益に限定されるもの

ではなく、精神上生活上の不利益取扱いも含まれるので

あって、理由なく仕事をさせない、通常の勤務をさせな

い、などがその例といってよい。本件においては、X1

分会長はクラス担任を解かれているが、これは、本人の

保育に関する能力や適性を問うことなく、専ら組合活動

を理由になされており、これは、クラス担任を外すこと

によって、X1分会長に精神的苦痛を与え、組合からの

離脱を強要しようとするものとみるのが相当である。な

お、同僚の教職員と顔を合わせられるようにX1分会長

の組合活動に配慮して自宅待機を命じたなどという学

園の主張は失当である。

(オ) 以上をまとめると、従来は学園が仲良しクラブの実施等の学園教職員の労働条件を一方的に決定していたの

に対して、前記第3.2(3)及び3(1)認定のとおり、組合分会結成通告において、分会が要求書を提出して、団交を

申し入れ、分会結成通告の翌日に分会員が、組合の指示

に基づき使用者側との対応を行ったことから、学園が組

合活動を嫌悪し、分会の中心的存在であるX1分会長に

対し、見せしめ的な一連の対応を行ったものとみるのが

相当である。

すなわち、学園のX1分会長に対する第1回及び第2回

自宅待機命令並びに平成11年9月22日の懲戒譴責処分、同年10月22日のクラス担当変更の業務命令は、学園の組合嫌悪意思からなされたものと認めるのが相当であり、

かかる学園の行為は、X1分会長に対し精神的な不利益

を与えるとともに、同人の組合活動を抑制し、もって分

会の弱体化ないし消滅を図ろうとしたものであって、労

働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為

である。

イ ところで、学園は、平成12年度からの学園教職員の業務担当について、X1分会長ないし組合が変形労働時間制を受け入れないので、X1分会長を適用除外の仲良しクラブ担当にしており、その結果として就業規則どおりに夏休み中の出勤を求め、他方で時間外勤務となる日直・当番を命じなかったにすぎないと主張する。

この変形労働時間制の導入は、学園が労働者の過半数を代

表する教諭と協定した上で労働基準監督署に届けるなど適

法な手続の下に行われたものであるが、この変形労働時間制の不適用を理由とする、X1分会長に対する学園の一連の取扱いについて具体的に検討する。

(ア) 前記第3.6(19)及び7(3)認定のとおり、学園は、平成12年3月24日に変形労働時間制の適用について教諭らの従

業員に説明し、「1年単位の変形労働時間制に関する労

使協定」を締結しているが、この説明及び協定がなされ

た日にはX1分会長は休暇をとっており、変形労働時間

制の適用について同人には知らされないまま平成12年

度の業務担当が決定され、平成12年4月3日にX1分会長へ辞令が交付されている。そして前記第3.7(10)認定のとおり、X1分会長は学園に変形労働時間制が適用され

たこと及び仲良しクラブが同制度の適用除外であるこ

とを同年5月に組合が団交を申し入れて初めて了知した

のであり、学園からX1分会長ないし組合に同制度につ

いて説明をするという姿勢は認められない。

さらに、学園はX1分会長を仲良しクラブ担当とした

理由として、他の教諭らが変形労働時間制を受け入れた

にもかかわらずX1分会長だけが受入れを拒否してい

るからだと主張している。これは、組合が分会結成当時

に労働時間の短縮や休日出勤の取扱い等に関して要求

を示したことを指摘してのことだと考えられる。しかし

ながら、仮にそうであったとしても、学園は、X1分会

長ないし組合に何ら説明もしないまま変形労働時間制

を導入しており、さらに一方的にX1分会長ないし組合

が変形労働時間制を受け入れないと決め付けているの

であって、この点に係る学園の主張を認めることはでき

ない。

(イ) また、仲良しクラブの保育時間は、午後2時30分から午後6時までであり、就業規則どおりであれば午後4時40分までの勤務時間であるX1分会長をその担当とし、他の

教諭と時差勤務にしてあえて2名体制とする合理性は乏

しい。さらに、障害児加配担当でもあるX1分会長に対

し、学園の行事等に参加させるための特段の措置をとろ

うとしない学園の態度は不自然である。また、仲良しク

ラブとしての保育を含め、学園全体が休みの盆休みにも

就業規則どおりの業務指示を行っていることは、一見合

理的にみえるが、その内実は前記(2)アで不当労働行為

であると判断したX1分会長に対する自宅待機命令等

と同じく、見せしめ的な対応というべきである。

(ウ) また、この間、組合は学園に対し、時間外勤務及び時間外勤務手当の支給をめぐって是正を要求しており、分

会結成以降、組合と学園は団交応諾、自宅待機処分、ク

ラス担当変更等をめぐって対立関係にあったことが認

められる。

(エ) 以上を総合すると、変形労働時間制の不適用を理由とする、X1分会長に対する学園の一連の取扱いは、X1

分会長の組合活動を嫌悪した学園が、組合との団交を経

ることなく変形労働時間制を導入し、それを恣意的に利

用してクラス担当復帰を求めるX1分会長を一方的に

仲良しクラブ担当とし、他の教諭と分断の上異なる取扱

いをし、もって、同人の組合活動を抑制するとともに分

会の弱体化を図ったものとみるのが相当であり、かかる

学園の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当す

る不当労働行為である。

ところで、平成13年6月28日の第1回団交開催以降の対応についてみると、前記(1)イ判断のとおり、学園は団

交に応じ、X1分会長への変形労働時間制の適用問題に

ついても、組合よりも積極的に解決を図ろうとしている

ことが認められる。一方、組合は、X1分会長への変形

労働時間制の適用問題の協議について、むしろ拒否する

姿勢を示している。

以上のことからすると、平成13年6月28日以降のX1分会長の業務分担に関し、変形労働時間制の適用について

組合及びX1分会長が協議に応じようとしなかった以

上、学園が同日以降も愛集幼稚園の運営上、変形労働時

間制の適用のない業務分担にX1分会長を就けたこと

について、直ちに不当労働行為と認めるのは妥当ではな

い。

ウ 次に、X1分会長に対する平成11年12月10日及び平成12年4月1日の同僚教諭の言動についてみる。

前記第3.6(12)及び7(2)認定のとおり、当該の各日にX1分会長と他の教諭との話合いが持たれたことは認められる

ものの、いわゆる「つるしあげ」の状態があったと認めるに足る疎明はなく、さらには、これらの話合いが学園の指示ないし監督下で行われたと認めるに足る疎明はない。

よって、この点について、学園に不当労働行為があったと

認めることはできず、組合の申立ては棄却する。

(3) 分会員に対する学園の組合脱退強要について

X1分会長以外の分会員が組合脱退した経緯を見ると、前記第3.4(1)及び(2)認定のとおり、まず、分会結成以後、学園側が個別に学園の教諭らと話をした際、Y1理事長が「分会の要求書の内容なら組合に入らなくても学園の中で解決できる」旨、また、園長が「組合がどんなものか納得して加入したのか」との発言をしたこと、組合脱退届の作成及び送付に際しては、理事長の妻である教諭が用紙をワープロで作成したり、主任が自らの名前の送付状を付けてY1理事長が宛名を書いた封筒で脱退者全員分の脱退届を組合へ送付したりしたことが認められる。そして、組合は、X1分会長以外の分会員の組合脱退に関して、学園による脱退強要を裏付けるものとして、X1分会長の証言及びX1分会長が作成したメモ等の証拠を挙げる。しかしながら、他方、脱退強要を受けたとされるX1分会長を除く元分会員らは、当委員会での証言ないしは証拠として提出された陳述書において、脱退強要を受けた事実を明確に否定するとともに、組合脱退は自身の自由な意思によるものであるとしている。

また、組合脱退届の作成及び送付の手続に主任や理事長が一定の関与をしたことについては不自然さはあるものの、これについても元分会員らは、脱退を決意した分会員らが本人の意思により事務作業に詳しい主任らに依頼したものであると証言している。

これらのことからすると、学園が分会員に対して組合脱退を強要するような行為や分会員らに組合嫌悪を促すような発言を反復継続的に行ったとの事実を認めることはできず、したがって、学園の関与によって元分会員らが組合を脱退したとまでは認められず、これを覆す事実の疎明はない。

よって、この点に関して学園に不当労働行為があったとは認められず、組合の申立ては棄却する。

2 救済方法

(1) 上記1(2)イ判断のとおり、平成12年4月3日以降平成13年6月28日の第1回の団交開催まで期間において、学園が団交に応じることなく変形労働時間制の不適用を理由として行ったX1分会長に対する一連の取扱いは不当労働行為である。しかしながら、現時点において、当時のX1分会長の業務分担の変更の是正を当委員会が命じることはできず、X1分会長の業務分担について、組合と学園は早急かつ誠実に協議し、X1分会長への変形労働時間制の適用の可否を含め当事者で問題を解決することが相当であると当委員会は考える。

とはいえ、上記1(1)イ判断のとおり、X1分会長への変形労働時間制の適用に関して、組合が平成13年6月28日以降団交に消極的な姿勢を示しているという事情がある以上、学園に対して団交や協議を行うように求めることは適当でなく、当委員会としては主文2を命じるほかない。

(2) 組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文2のとおり命じるのが相当である。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成15年1月30日

大阪府地方労働委員会

会長田中治印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03603.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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