命令書
申立人関西合同労働組合
同関西合同労働組合兵庫支部
被申立人株式会社小林運輸
上記当事者間の兵庫県地労委平成13年(不)第5号小林運輸不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、公益委員会議における合議の結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人株式会社小林運輸は、申立人関西合同労働組合及び同関西合同労働組合兵庫支部の組合員A及び同Bに対する配車差別をしてはならず、両名を遅滞なく早出残業、中長距離の運送業務に従事させるとともに、平成13年8月25日以降、両名を早出残業、中長距離の運送業務に従事したものとして取り扱い、両名に対し、同日から早出残業、中長距離の運送業務に従事させるまでの期間、それぞれに支払われるはずであった残業手当及び深夜残業手当の額、すなわち、1箇月につき、それぞれの平成13年5月分ないし7月分の残業手当及び深夜残業手当の平均額と同年9月分の残業手当及び深夜残業手当の額との差額を支払わなければならない。
2 被申立人株式会社小林運輸は、申立人関西合同労働組合及び同関西合同労働組合兵庫支部の組合員A及び同Bを申立外C組合の組合員等と差別することなく取り扱い、両名に対し、平成13年夏季一時金として、それぞれ15万円及び年功による加算金を仮払いしなければならない。
3 被申立人株式会社小林運輸は、申立人関西合同労働組合及び同関西合同労働組合兵庫支部からの2001年8月23日付け団体交渉要求書の各事項について、速やかに団体交渉に応じなければならない。
4 その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人株式会社小林運輸(以下「会社」という。)が、申立人関西合同労働組合(以下「組合」という。)及び同関西合同労働組合兵庫支部(以下「組合兵庫支部」という。)の組合員A(以下「A」という。)及び同B(以下「B」という。)に対し平成13年夏季一時金を仮払いしないこと及び両名の組合加入通告以降、両名を早出残業、中長距離の運送業務から排除したことが、労働組合法第7条第1号に定める不当労働行為に、会社が申立人らとの団体交渉を拒否したことが、同条第2号に定める不当労働行為に該当するとして、A、B両名に対する不利益取扱いの撤回及び団体交渉応諾を求める救済申立てをした事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、A、B両名の組合加入通告以降の不利益取扱い〔①平成13年夏季一時金(15万円及び年功による加算金)の不払い、②早出残業、中長距離の運送業務からの排除〕を撤回し、①についてはそれぞれ仮払いをし、②については不利益取扱いがない場合通常支払われるはずであった時間外手当(残業手当及び深夜残業手当の合計額)、すなわち、A及びBの平成13年5月分、6月分及び7月分の各時間外手当の平均額により算定した額をそれぞれ支払わなければならない。
(2) 会社は、申立人らからの2001年8月23日付け団体交渉要求書にある①平成13年夏季一時金60万円の要求、②賃金の暫定措置の期限切れに伴う復元措置、③賃金の遅配をなくすことの各事項についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(3) 謝罪文の掲示
第2 本件の争点
1 会社が、A及びBの組合加入通告以降、両名を早出残業、中長距離の運送業務に従事させないこと(配車差別)は、不利益取扱いに該当するか。
2 会社が、A及びBに対し、平成13年夏季一時金を仮払いしないことは、不利益取扱いに該当するか。
3 会社が申立人らからの2001年8月23日付け団体交渉要求書の各事項についての団体交渉に応じないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか。
第3 当事者の主張
1 申立人ら
(1) 配車差別について(争点1)
会社は、A及びBが申立人らに加入した旨の通告を行った直後である平成13年8月25日以降、両名を早出残業、中長距離の運送業務から外すという配車差別を行い、その結果、両名の時間外手当、すなわち、残業手当及び深夜残業手当を支給していない。このことが両名の申立人らへの加入を理由とする不利益取扱いであることは明らかである。
(2) 平成13年夏季一時金の不払いについて(争点2)
会社は、申立外C組合(以下「C組合」という。)の組合員等には平成13年夏季一時金を仮払いし、A及びBにだけは仮払いをしていない。このことが両名の申立人らへの加入を理由とする不利益取扱いであることは明らかである。
(3) 団体交渉拒否について(争点3)
会社は、申立人らとの団体交渉に一切応じておらず、その理
由をC組合がA及びBの脱退を認めないからであるとしていたが、その後、申立人らから交渉ルールについての話合いの申込みがなかったからであるとし、さらに後には、申立人らから脅迫的、暴力的行為が行われるおそれがあるからである等と主張する
に至っている。これらはすべて詭弁というほかはなく、当初から団体交渉を拒否する正当な理由がないことは明らかである。
2 被申立人
(1) 配車差別について(争点1)
企業の存続そのものが危機的な状況にある中で、会社の車両
にステッカーを貼る等の申立人らの宣伝(経営妨害)行為等が原因で、荷主等から運送契約を打ち切られ、会社が損害を被るおそれがあるような場合、A及びBに対し、早出残業、中長距離の運送業務に従事させないことは、会社が企業経営を維持するための最小限の防衛措置であり、正当性がある。
(2) 平成13年夏季一時金の不払いについて(争点2)
A及びBに対し、平成13年夏季一時金を仮払いしないのは、両名の組合員資格に疑念があったことに加え、申立人らから脅迫的、暴力的行為が行われるおそれがあり、団体交渉が行われないことによるものである。
(3) 団体交渉拒否について(争点3)
A及びBの申立人らへの加入に疑念があり、当初から団体交渉の主体性に疑念があったことに加え、団体交渉の開催に当たって、交渉ルールの明確化のための予備折衝も行わないまま、不特定多数の組合員により集団の威力で団体交渉を実行しよう
としたものであり、脅迫的、暴力的行為が繰り返され、将来的にもその可能性があること等は、団体交渉拒否の正当な理由である。
第4 認定した事実
当委員会が本件疎明資料によって認定した事実は、以下のとおりである。
1 当事者
(1) 組合は、平成7年2月5日に結成された個人加盟方式の地域合同労働組合であり、審問終結時の組合員数は140名である。
(2) 組合兵庫支部は、組合の下部組織であり、審問終結時の組合員数は94名である。
(3) 会社は、肩書地に本社を置き、貨物自動車運送事業を主たる業務とし、審問終結時の従業員数は48名である。
なお、審問終結時、会社には申立人らの外にC組合があり、
会社は、C組合に組合事務所、掲示板等を提供しているが、申立人らには何ら提供していない。
2 本件救済申立てに至るまでの事実経過
(1) C組合の小林運輸分会長であったA及びC組合の組合員であったBは、会社におけるC組合の交渉方針等に不満を募らせ、平成13年8月23日、C組合を脱退し、Aは、同日、申立人らに加入した。申立人らは、Aの組合加入通告の趣旨を含む同日付け団体交渉要求書を会社にファクシミリで送付した。
さらに、翌24日の夕方、Aは、会社の専務取締役D(以下「D専務」という。)に、上記団体交渉要求書原本を手渡した。
(2) 同月24日、C組合の役員5名が組合兵庫支部を訪れ、上記(1)のAのC組合脱退等の行動が職場を混乱させ、会社の労使関係に悪影響を及ぼすとして抗議した。同日、Bも申立人らに加入したのを受けて、申立人らは、Bの加入を会社に通告した。また、同日、電話で組合兵庫支部の執行委員長Ｘ１ことＸ２(以下「Ｘ１執行委員長」という。)はD専務に、上記(1)の団体交渉要求書について同月27日までに回答するよう求めたが、会社からの回答はなかった。
そして、同月25日以降、会社はA及びBを早出残業、中長距離の運送業務から外し、審問終結時に至るまで、両名を同業務に従事させていない。
(3) 申立人らは、同月27日から29日にかけて、会社が申立人らからの団体交渉の申入れに一切応じず、電話等にも応対しない等の不誠実な対応をしたため、それに抗議する文書を送付等していたが、同月29日、会社は、団体交渉要求書〔上記(1)〕、組合加入通告書その他会社あて文書を組合兵庫支部に返送した。これに対し、同日午後7時45分ころ、申立人らの組合員ら7名は、会社の対応に抗議するため、予告なしにD専務の自宅へ押し掛け、D専務と団体交渉の開催について1時間程度押し問答を繰り返した。しかし、D専務は、A及びBがC組合を脱退したという連絡がないことを理由に、それ以上の話合いには応じなかった。その際、D専務の家族ら5、6名が居合わせた。
(4) 同月30日、会社はC組合の組合員等A及びBを除く全従業員に対し、平成13年夏季一時金(15万円及年功による加算金)を仮払いした。
(5) 同年9月3日及び5日の夕方、申立人らの組合員ら6、7名が予告なしに会社事務所へ行き、会社の対応について直接抗議するとともに、団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社は、A及びBがC組合を脱退したのを確認していないこと等を理由にこれに応じなかった。このうち、同月5日の申入れの際には、会社事務所にいたD専務ら5名が応対し、申立人らと会社との間で一時は言い争いの状態になった。会社が、申立人らの行為は業務の妨げになるとして警察に通報した結果、警察官が駆けつける事態となった。
(6) 同月10日、申立人らは会社に対し、争議通告を行った。同日以降、Aは、「小林運輸D専務は不当労働行為をするな」、「Dは団体交渉に応じろ関西合同労組兵庫支部」等と記載し
たプレートないし貼り紙を、外から見えるように会社の車両のフロントガラス等に内側から挟み込んで掲示し、そのまま運送業務に従事したり、「Dは労働者いじめをやめろ!」、「配車係は差別をするな」等と記載したプレートないし貼り紙を通勤用自家用車の窓に掲示したり、会社のコンテナ倉庫に「㈱小林運輸一族はすみやかに関西合同労組と団交を行え!!ムダ金を弁護士に使わず夏季一時金を差別なく我々二名にも払え!!」等と記載した貼り紙を掲示する等の方法で、会社に抗議した。
(7) 同月14日、組合兵庫支部は当委員会にあっせん申請を行ったが、同年10月1日、会社からあっせんに応じられないとの連絡があり、同日、あっせんは打ち切られた〔平成13年(調)第11号事件〕。
3 本件救済申立て後の事実経過
(1) 平成13年9月23日午前、申立人らの組合員約30名が、D専務の自宅へデモを組んで抗議に行き、30分程度気勢をあげた。
(2) 同年10月26日午前11時ころ、申立人らは、「Dセンム、E、親子で配車差別をするな」と書いた横断幕を張った宣伝カーでD専務の自宅周辺を巡回し、会社が申立人らとの団体交渉に応じないなどと拡声器を使用して宣伝した。
そして、この宣伝カーによる抗議行動は、その後も、平成14年1月にかけて数回行われた。
(3) 平成13年12月26日、D専務は、自宅周辺での申立人らによる度重なる街頭宣伝活動が生活妨害行為に当たるとして、申立人らを債務者とする街頭宣伝禁止の仮処分を申し立てた〔神戸地方裁判所平成13年(ﾖ)第9024号街頭宣伝禁止仮処分命令申立事件〕。
また、同日、会社はAに対し、会社内で抗議看板等を掲示す
る行為が就業規則等に違反するとして、書面で懲戒処分を行う旨警告した。
(4) 同月29日、会社はAに対し、会社内で抗議看板等を掲示する行為が就業規則等に違反するとして、再度書面で懲戒処分を行う旨警告するとともに、掲示物を取り外すよう命じた。
(5) 平成14年1月7日、会社は、Aが通勤に使用している自家用車に抗議看板等を掲示したことが会社の信用を毀損する行為に
当たるとして、同人に対し、書面で電車通勤を命じた。
(6) 同年2月28日、神戸地方裁判所は、上記(3)の仮処分の申立てのうち、D専務の信用を毀損する街宣活動の差止めを求める部分についてはこれを却下したが、同人の自宅所在地を中心とする半径300メートルの範囲内で、日常生活を妨害する一切の行為を禁止する旨の決定をした。
なお、同決定は、本件当事者間における団体交渉をめぐる経
緯等を認定した上で、申立人らが会社の不誠実な対応に抗議し、実情を世間に訴えるために一定の街宣活動を行うことは許容
されるとしたが、労使紛争とは無関係なD専務の家族らの生活の平穏を侵害するおそれがあるという観点からの一定の制約
は免れないとし、申立人らの街宣活動がD専務及びその家族にとって受忍限度を超えるものであったとした。
第5 判断
前記第4の認定した事実に基づき、本件の各争点について判断する。
1 配車差別について(争点1)
会社のA及びBに対する配車差別は、両名の申立人らへの加入通告がなされた直後である平成13年8月25日に開始され〔第4の2(2)〕、他方、プレート、貼り紙等によるAの抗議行動は、争議通告が行われた同年9月10日に開始されている〔第4の2(6)〕。このことから、会社の車両にステッカーを貼る等の申立人らの宣伝(経営妨害)行為等により、荷主等から運送契約を打ち切られ、損害を被るおそれがあったとの会社の主張〔第3の2(1)〕は、同年8月25日に配車差別を開始したことを正当化する理由とはなり得ず、会社の主張はそれ自体失当である。
また、上記のように、申立人らによる抗議行動が配車差別開始以降になされているが、これは会社の不誠実な対応に起因すること〔第4の2(2)、(3)〕を考えると、このことをもって、会社が配車差別を継続したことを正当化することはできない。
したがって、会社がA及びBに対して行った配車差別は、両名が申立人らに加入したことを理由とする不利益取扱いであり、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当するものと判断する。
2 平成13年夏季一時金の不払いについて(争点2)
会社は、平成13年夏季一時金の仮払いをしなかったのは、これに係る団体交渉が行われなかったからであると主張する。
しかし、平成13年夏季一時金に係る団体交渉が行われなかったのは、後に判断するとおり、会社が申立人らとの団体交渉を正当な理由なく拒否したためであり、自ら団体交渉を拒否しながら、団体交渉が行われなかったことを同一時金仮払いの拒否理由とするのは、主張自体失当である。
したがって、A及びBの申立人らへの加入通告がなされた直後である平成13年8月30日に、C組合の組合員等に対し、平成13年夏季一時金として、15万円及び年功による加算金を仮払いしたにもかかわらず、両名に対してのみ同一時金を仮払いしなかったことは、両名が申立人らに加入したことを理由とする不利益取扱いであり、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当するものと判断する。
3 団体交渉拒否について(争点3)
A及びBは平成13年8月23日にC組合を脱退し、Aは同日付けで、Bは翌24日付けでそれぞれ申立人らに加入したこと、そして、申立人らは両名の加入を会社に通告していること〔第4の2(1)、(2)〕が認められるから、両名の組合員資格に何ら疑念の生ずる余地はなく、団体交渉の主体性に疑念があったとする会社の主張〔第3の2(3)〕は採用できない。
前記第4の2(1)、(2)、(3)及び(5)で認定したとおり、申立人らは会社に対し、団体交渉要求書をファクシミリで送付し、Ｘ１執行委員長がD専務に電話で、団体交渉要求書について早急に回答するよう求めたのに対し、会社は何ら回答しなかったばかりか、その後は申立人らからの電話等にも応対しなくなり、団体交渉要求書、組合加入通告書等の文書を組合兵庫支部に送り返すなど、申立人らの存在を無視する対応に出たため、申立人らが抗議文を送付したり、会社事務所へ行き、直接抗議するに至ったものであり、加えて、平成13年8月30日にA及びB以外の全従業員に仮払いされた平成13年夏季一時金、両名に対する平成13年8月25日以降の配車差別撤回問題等については、申立人らにとって早急に解決しなければならない問題であったことを勘案すれば、申立人らの団体交渉の申入れの方法、申入れ時の態度等に若干の行き過ぎがあり、会社への回答要求が性急に過ぎたところがあるものの、やむを得ない事情があったものと認められ、会社に対する申立人らの態度等をもって、一方的に申立人らに非があるとすることはできない。したがって、会社が申立人らとの団体交渉を拒否する理由については、いずれもその正当性が認められず、会社が、申立人らからの2001年8月23日付け団体交渉要求書の各事項についての団体交渉に応じていないことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するものと判断する。
第6 救済方法
1 不利益取扱いに対する救済について
(1) 配車差別
配車差別に対する救済としては、A及びBが被った不利益の原状回復措置として、主文第1項のとおり、会社が両名に対する配車差別を行った期間、すなわち、両名を早出残業、中長距離の運送業務から外し、残業手当及び深夜残業手当を支給していない期間を、平成13年8月25日から会社が両名を同業務に従事させるまでの期間とし、その間の差額賃金(それぞれに支払われるはずであった残業手当及び深夜残業手当の額)として、1箇月につき、それぞれの平成13年5月分ないし7月分の残業手当及び深夜残業手当の平均額と同年9月分の残業手当及び深夜残業手当の額との差額を支払うよう命ずるのが相当である。
(2) 平成13年夏季一時金の不払い
A及びBに対する平成13年夏季一時金不払いについての救済としては、主文第2項のとおり、C組合の組合員等に支払われた同一時金の仮払額と同一の額をそれぞれ仮払いするよう命ず
るのが相当である。
2 団体交渉拒否に対する救済について
申立人らとの団体交渉拒否に対する救済としては、主文第3項のとおり、会社に対し、申立人らからの2001年8月23日付け団体交渉要求書の各事項について、速やかに団体交渉に応じるよう命ずるのが相当である。
なお、申立人らは、D専務の自宅周辺で宣伝カーによる抗議を繰り返すなどして、同人及びその家族らの個人的な生活の場において、その平穏な生活を侵害する行動に出ており〔第4の3(1)、(2)、(3)、(6)〕、会社に団体交渉拒否等の不当労働行為があったこと〔第5〕を考慮しても、申立人らの上記抗議行動は組合活動として行き過ぎた面があったものといわざるを得ない。
本件事案の経過からみるならば、本件紛争は、当事者双方の頑なまでの自己主張が労使間の紛争を拡大したともいえ、当事者双方は、正常な労使関係を構築するために一定の交渉ルールを定めて早期かつ平穏に団体交渉を開始するよう努めることが求められているというべきである。
3 その他の救済について
申立人らは、本件救済の方法として、謝罪文の掲示をも求めるが、上記事情の下においては、主文の程度をもって相当であると考える。
第7 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成15年2月18日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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