命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部
被申立人医療法人南労会
上記当事者間の平成13年(不)第62号事件について、当委員会は、平成14年12月25日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部執行委員長代行Ｘ１及びＸ２に対する貸付金の返還及びこれについての利息の支払を求める申立ては却下する。
2 申立人のその他の請求は棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、申立人支部役員及び同人の父が病院設立を目的とする任意団体(準備会)に貸し付けた貸付金について、後にその病院設立事業を引き継ぎ経営している被申立人が、申立人支部役員からの返還要求に応じず、また、申立人らとの、これに関する団体交渉を拒否していること、並びに被申立人理事による被申立人診療所のいわゆる私物化問題に関する団体交渉を拒否していることが不当労働行為であるとして申し立てられた事案である。
2 請求する救済内容要旨
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 申立人支部役員及び同人の父が病院設立の際に貸し付けた貸付金の返還及び貸付金に伴う利息の支払
(2) 貸付金及び被申立人理事による被申立人診療所の私物化問題に関する団体交渉応諾
(3) 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人らの主張
(1) Ｘ２父子が貸し付けた貸付金の返還について
ア 全国金属機械労働組合港合同南労会支部の執行委員長代行Ｘ１(以下「Ｘ１委員長代行」という。また、全国金属機械労働組合港合同を「組合」、組合南労会支部を「支部」、組合及び支部を併せて言うときは「組合ら」という)、及び同人の実父であるＸ２(以下、Ｘ２とＸ１委員長代行を併せて言うときは「Ｘ２父子」という)の両名が、被申立人医療法人南労会(以下「南労会」という)の経営する紀和病院設立の際に貸し付けた貸付金については、労働基準法(以下「労基法」という)第23条に定める「労働者の権利に属する金品」に該当するから、南労会はＸ１委員長代行の不当な懲戒解雇処分に伴い、速やかに利息を付して返還しなければならない。
イ 貸付けの経緯等は以下のとおりである。
(ｱ) 南労会は、紀和病院を設立するに当たり、当初、南労会理事長Ｙ１(以下「Ｙ１理事長」という)や医師Ｙ２(以下「Ｙ２医師」という)が「伊藤病院設立準備会」(以下「伊藤病院準備会」という)を結成し、計画を進めたこ
とを理由に、その伊藤病院準備会を直接承継したもので
はないと主張するが、実際は、紀和病院の建設は南労会
によって計画され、便宜上、Ｙ２医師を代表者として出
資金を募ったものであって、上記貸付金の借用証書にも、Ｙ１理事長、南労会理事Ｙ３(以下「Ｙ３理事」という)、及び当時南労会の理事であったＹ４(以下「Ｙ４元理事」という)の名前が連名で記載されている。
なお、南労会が貸付金の返還を行っていることからも、
病院の開設者が伊藤病院準備会から南労会に変更され
た際に、貸付金の債務者も同様に移転していることにな
る。
(ｲ) 昭和61年にＸ２父子の貸し付けた貸付金の弁済期が到来した際、Ｙ１理事長やＹ４元理事は、Ｘ１委員長代行
に対し「待てる人は待ってほしい」と告げ、返還しなけ
ればならないことを認めた。
また、平成3年及び平成10年にも、Ｘ１委員長代行がＹ４元理事や南労会理事Ｙ５(以下「Ｙ５理事」という)に対して貸付金の返還を求めたところ、同人らは支払猶予
を求めるなど返還されてない事実を認めた。
さらに、平成13年3月29日、Ｙ５理事は、Ｘ１委員長代行に対して、「調べて、あるのんやったら返さなあかん」、「調査するので待ってほしい」旨述べていた。
なお、本件審査において、南労会は、同貸付金はすで
に返還したとか、仮に返還していないとしても消滅時効
により金銭債務は消滅したと主張しているが、上記のと
おり、Ｙ５理事は債権の額を確認し、返還の有無につい
て調査をした上で未返還の事実が分かったら返還する
旨約束し、債務を承認しているのだから消滅時効は成立
しない。
(2) 団交の拒否について
ア 貸付金問題に関する団交について
上記(1)で述べた貸付金は、労基法第23条で定める金品であり、この貸付金問題は不当に懲戒解雇処分を受けたＸ１委員長代行の今後の生活に直接影響を与える問題であってＸ１委員長代行の労働条件そのものであるから、義務的団体交渉事項に当たり、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)に応じなければならない。仮に、南労会が、同貸付金について意見を述べたいのであれば、まず団交を開いてその席で南労会の主張を述べるのが筋である。しかるに、南労会は、組合らが申し入れた団交に一切応じていない。
イ 診療所私物化問題に関する団交について
南労会は、平成3年以降、組合との労使合意を無視し勤務時間を一方的に変更し、勤務する組合員の賃金を不当にカットし続けている上、組合員に対して賃上げや一時金支給を行わない等数々の不当労働行為を重ねてきている。また、南労会は、いわゆる違法門前薬局を経営したり、一方的に、南労会松浦診療所(以下「診療所」という)に婦長職を設け、婦長を就任させたりしたが、この婦長(以下「診療所婦長」という)は、上記の薬局開設に際し設立した法人の取締役で、診療所で働くこともなく南労会本部に勤務させるという不可解な就労を行わせている。
このような中、Ｙ５理事は、診療所婦長と個人的な関係を持ち、診療所婦長の自宅のあるマンションに通うため、南労会の財産である診療所の患者送迎用の自動車を頻繁に利用していることが判明した(以下、組合が主張する上記の一連のＹ５理事の行動をめぐる問題を「診療所私物化問題」という)。南労会役員の不正・不適切な経理処理、組織運営が続いている実態については、組合員の労働条件に密接にかかわる事項であるから、組合員に対する多額の未払賃金問題を追求している組合らが、診療所私物化問題について団交を開いて説明を求めることは、当然のことである。しかるに、南労会は、組合が申し入れた団交に一切応じない。
これらの団交拒否が労働組合法第7条第2号の不当労働行為であることは極めて明白である。
2 被申立人の主張
(1) Ｘ２父子が貸し付けた貸付金の返還について
ア 組合らの求める貸付金の返還なるものは、民法上の消費貸借の問題であり、また、消費貸借に基づく貸付金は、労基法第23条に定める「労働者の権利に属する金品」には該当しない。
組合らが突如持ち出してきたこのような問題は、不当労働行為制度になじまず救済利益の前提を欠き、却下されるべきである。
イ 貸付けの経緯等は以下のとおりである。
(ｱ) Ｘ２父子が貸し付けたのは伊藤病院準備会であって南労会ではない。
Ｙ２医師が、個人病院の設立を目指して伊藤病院準備
会を結成し、Ｘ２父子を含む賛同者から貸付金を集めた
が、病院建設計画は挫折するに至った。このため南労会
が病院建設事業を引き継ぐとともに、伊藤病院準備会の
委員であったＹ４元理事らが借入金の返還にあたるこ
とになったのである。
(ｲ) Ｙ５理事は、Ｙ４元理事の指示を受けて借入金の返還事務を行い、Ｘ２父子からの借入金も含め、昭和63年までには返還をすべて完了した。伊藤病院準備会は、返還
が完了したことにより解散し、その債権債務を承継した
者はいない。
また、すでに13年もの期間が経過していることから、
領収書、銀行の振込記録等を含め関係資料は一切廃棄さ
れており残存していない。なお、貸付者に返還した際、
銀行振込の手続をとったことなどから必ずしも借用証
書を返してもらってはいないのが実情である。
さらに、組合らは、Ｙ５理事やＹ４元理事らがＸ２委
員長に対し、債務を承認したとか、返還を猶予してくれ
と依頼したと主張しているが、そのような事実は全くな
く、仮に返還していなかったとしても、すでに消滅時効
が成立している。
(2) 団交について
以下に述べるように、南労会には、組合が求める団交に応じる義務はなく、不当労働行為はない。いずれも被救済利益を欠くもので、却下されるべきである。
ア 貸付金問題に関する団交について
上記(1)で述べたように貸付金については、Ｘ１委員長代行の組合活動や労働条件、待遇に関するものではないから、義務的団交事項には当たらず、団交に応じる必要はない。
イ 診療所私物化問題に関する団交について
組合の求める診療所私物化問題なる団交議題は、抽象的で趣旨不明であり、また組合員に対する労働条件、待遇に関するものではないから、義務的団交事項には当たらず、団交に応じる必要はない。
なお、Ｙ５理事が診療所の送迎車両を出退勤時に使用しているのは、平成13年2月に組合執行委員長らの懲戒解雇処分を行って以降、労使関係がますます紛糾する状況下にあることから、不測の事態を懸念して、組合らの窓口であるＹ５理事に対し、通常であれば出退勤時に使用しない病院の自動車を使用するよう指示しているためである。また、診療所婦長については、組合らがプライバシーを侵害する写真撮影などのいやがらせや尾行を続けていることから、不測の事態を避けるため、退勤後、Ｙ５理事が自宅まで送り届けていたものであり、何ら問題はない。
(3) 大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)は、Ｙ５理事及び診療所婦長が組合らによるプライバシーを侵害する写真撮影やその配布の違法行為の禁止等を求めた仮処分決定において、Ｘ１委員長代行らの貸付金は、民法上の消費貸借の問題であって、労基法第23条における「労働者の権利に属する金品」に該当しない旨判断している。
また、同地裁は、組合らがＹ５理事らを尾行して写真撮影をしたこと等について、正当な組合活動の範囲を逸脱するものである旨明確に判断している。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者等
(1) 南労会は、労働災害や職業病等の労働者を対象とする医療を行うことを主たる目的として設立された医療法人で、肩書地に本部を置き、大阪市港区において診療所を、和歌山県橋本市において紀和病院、みどりクリニック等をそれぞれ経営し、その従業員数は、本件審問終結時、診療所で約60名、紀和病院等で約200名である。
(2) 組合は、主として大阪府内の金属機械関係の職場を中心に働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
(3) 支部は、組合の下部組織として南労会で働く従業員等によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約30名である。支部には、下部組織として、診療所に松浦診療所分会、紀和病院に紀和病院分会がある。なお、支部は、診療所の職員らが昭和60年1月に結成した南労会労働組合が平成3年に組合に加入し、支部となったものである(以下、南労会労働組合も「支部」という)。
2 組合と南労会のこれまでの労使関係等について
(1) 昭和61年3月13日、松浦診療所分会と診療所は、「今後の労使双方の信頼関係確立のために、今後、経営計画、組織の変更等、労働条件の変更を伴う事項については事前に診療所と分会は協議し、双方合意の上実行することを確認する」との条項を含んだ協定(以下「事前協議合意協定」という)を締結した。
(2) 平成3年8月5日、南労会は、診療所の診療時間及び勤務時間の変更について、数か月にわたり支部と協議を続けてきたが、合意に至ることなく診療時間及び勤務時間を変更した(以下、この変更を「3年変更」という)。これに対し、支部は、事前協議合意協定に反する一方的実施であるとして強く反発し、3年変更前の勤務時間により勤務を続けることを決定し、分会組合員は、支部の決定に基づき、組合員である各科の主任等が作成した勤務割により勤務を続けた。
また、支部は、3年変更等が不当労働行為であるとして、同月20日、当委員会に救済申立て(平成3年(不)第35号)を行ったほか、これに関連して生じた諸問題について、組合らは、同4年2月17日及び同7年7月10日に当委員会に救済申立て(平成4年(不)第3号及び平成7年(不)第50号)を行った。これらの事件について、同9年7月30日、当委員会は当該勤務時間の変更等がなかったものとして取り扱うとともに、診療所における勤務時間等についての労使間での協議等を命じる一部救済命令を発した。この命令について、南労会は中央労働委員会に再審査を申し立て、同事件は、本件審問終結時において再審査係属中である。
(3) 組合らと南労会とは、組合員の解雇や賃金、勤務時間等の労働条件、いわゆる違法門前薬局開設等をめぐって争いを続けており、当委員会や中央労働委員会、裁判所等に相当数の事件が係属している。
3 病院の設立と貸付金について
(1) 昭和57年頃、Ｙ１理事長の知合いであったＹ２医師は、個人病院の設立を目指して活動をはじめ、同理事長やＹ３医師、Ｙ４元理事らとともに伊藤病院準備会を結成し、準備会の代表者にＹ２医師が就任した。準備会の事務は、Ｙ４元理事やＸ１委員長代行等が行った。
伊藤病院準備会は、南労会の内外に呼びかけ、上記個人病院の設立に賛同する多数の人々から、総額で約1億円の金員を借り入れた。資金を貸し付けた賛同者には、支部執行委員長Ｘ３(以下「Ｘ３委員長」という)、組合員Ｘ４(以下「Ｘ４組合員」という)など、後に支部を結成することになる者も含まれていた。Ｘ１委員長代行は、Ｙ１理事長及びＹ４元理事から「できる限り多く出してほしい」と言われてこれに応じ、Ｘ２は昭和58年5月21日に100万円を、Ｘ１委員長代行は同年7月30日に200万円を、伊藤病院準備会に対しそれぞれ貸し付け、借用証書を受け取った。借用証書には、病院設立基金として借用したこと、元金と利息はＸ１委員長代行には昭和61年7月30日、Ｘ２には昭和61年5月21日限りで弁済することが記載されていた。債務者については、伊藤病院準備会とした上で、「代表Ｙ２」、「委員Ｙ１、Ｙ３、Ｙ４」の名前が印字され、それぞれの押印がなされていた(以下、この貸し付けた金員を「本件貸付金」という)。
伊藤病院準備会は、賛同者から借り入れた資金を担保に銀行から融資を受け橋本市に病院用地をＹ２医師の名義で購入したが、その後は計画を進めることができず、個人病院の設立は不可能となった。このため、南労会が、当該用地を買収し、病院設立事業を引き継いで、昭和59年、紀和病院を設立した。
(2) Ｙ４元理事らは、伊藤病院準備会に資金を貸し付けた者に対し、順次、返還を行い、返還の実務はＹ５理事が行った。返還の方法は、銀行振込によって行われた。
また、Ｘ４組合員については昭和61年頃、Ｘ３委員長については昭和63年ごろ返還がなされた。
なお、Ｙ２医師は、紀和病院開設後、同病院の院長として勤務していたが、昭和61年頃退職した。
4 貸付金の返還要求について
(1) 平成13年2月9日、南労会は、Ｘ３委員長、Ｘ１委員長代行及び支部診療所分会副委員長Ｘ５(以下「Ｘ５副委員長」という)に対して、診療所の業務命令に従わず業務を妨害する行為を行い診療所に重大な損害を与えたとして懲戒解雇処分を行った。これに対して組合は、同月14日、当委員会に対し不当労働行為救済申立てを行い(平成13年(不)第8号)、同事件は、本件審問終結時、当委員会に係属中である。
(2) 平成13年3月8日、Ｘ１委員長代行と支部診療所分会執行委員Ｘ６は、Ｙ４元理事に対して、Ｘ２父子以外の者は組合員を含め全員返還を受けているが、Ｘ２父子にだけは返還されていないとして、その事情や経過の説明を求めた。これに対し、Ｙ４元理事は、Ｘ１委員長代行が返還を受けたかどうかについては知らないとした上で、「時効とか憶測の可能性はあるが、信義則の問題だ。(借用証書は)病院債として発行したのは事実だから、法的にケリをつければいいのではないか」等と答えた。
(3) 平成13年3月16日ごろ、Ｘ１委員長代行及びＸ５副委員長はＹ５理事に対し、紀和病院設立のときに貸した300万円を返還してほしいと申し出た。これに対しＹ５理事は、本件貸付金の返還の業務は自らが担当したが、すでに10年前に全部返還しており処理済であると答えた。しかしＸ２委員長は、「私は、返還を受けていない。経理上の処理が不正であれば問題である」と指摘したところ、Ｙ５理事は、「返還されていないというのであれば調べてみる」と回答した。
(4) 平成13年3月27日、Ｘ２父子は、Ｙ５理事あてに文書で、前記(3)の経緯を記載した上で、利息分も含めた貸付金の返還を要求した。この文書にＸ２父子は貸付先を「医療法人南労会紀和病院設立基金」と記していた。
(5) 平成13年3月29日、Ｘ１委員長代行はＹ５理事に対して、同理事が回答した調査の結果について尋ねた。これに対して、Ｙ５理事は、紀和病院を設立する際にＸ２父子が300万円を貸し付けたことを認めた上、「基本的には返した記憶はある」と答え、調べる時間がほしいと答えた。
(6) 平成13年5月11日、南労会はＹ５理事名で、Ｘ１委員長代行に対し文書で回答した。同文書には、①Ｘ２父子の請求は、南労会に対するものかＹ５理事個人に対するものか不明であること、②「医療法人南労会紀和病院設立基金」は存在せず、存在したのは「伊藤病院準備会」であること、③仮に返還されていないのであれば、Ｘ１委員長代行が放置するはずがないこと、④20年近くも前のことをいまさら持ち出したのは、経営陣攻撃のための万策が尽きたことから、証拠が存在しなくなったのを良いことに攻撃の手段にしているにすぎないこと、⑤Ｙ５理事が返還の猶予を求めた事実はないこと、⑥南労会もＹ５理事個人もこの件について話し合う意思はないこと、⑦Ｘ１委員長代行が、南労会なりＹ５理事なりに対して返還請求権があると言うのであれば、訴訟を提起すべきであること、等が記されていた。
(7) 平成13年5月14日、組合らは、本件貸付金に関する団交を申し入れたが、南労会はこれを拒否した。また、同月25日にも組合らは同様の申入れを行ったが、Ｙ５理事は、南労会とは関係ない、団交事項ではないとして、これを拒否した。
(8) 平成13年5月21日、Ｘ３委員長は南労会理事Ｙ６(以下「Ｙ６理事」という)に対し、①Ｘ２父子が南労会から300万円を返還してもらっていないこと、②南労会の社員総会が同年3月29日開かれた際の質疑で南労会は本件貸付金について調査を約束したがその後回答がないこと、から南労会は責任を持って調査結果を示すよう申し入れた。
(9) 平成13年6月5日、組合らは、平成13年夏季一時金要求に係る団交申入れを行った際、本件貸付金の返還と同問題に係る事項についても、併せて団交を開いて説明するよう要求した。
5 診療所の送迎車両の私的使用について
(1) 平成13年5月7日、分会副委員長Ｘ７(以下「Ｘ７副委員長」という)及びＸ５副委員長は、診療所婦長の自宅のあるマンション付近で、診療所の名前がドアに記載された車やＹ５理事が歩いているところ等を写真撮影した。同月18日、Ｘ５副委員長は、南労会本部駐車場付近で、Ｙ５理事と診療所婦長が患者送迎用の車に乗り込むところ等を写真撮影した。さらに、同月21日、Ｘ７副委員長及びＸ５副委員長は、診療所婦長の自宅のあるマンション付近で、Ｙ５理事と診療所婦長が歩いているところ等を写真撮影した。
(2) 平成13年6月11日の夕方、Ｘ１委員長代行らは、診療所婦長の自宅付近で、Ｙ５理事と診療所婦長が自宅に入るところを写真撮影し、声をかけた。
6 本件貸付金問題及び診療所私物化問題に関する団交について
(1) 平成13年6月20日、組合らは、南労会に対し、平成13年夏季一時金に係る団交の申入れを行った。その際、組合が、Ｙ５理事が診療所の患者用の送迎車両を私的に使っていると指摘したところ、Ｙ５理事は「脅すのか」、「関係ない」と答えた。
(2) 平成13年6月26日、組合らは、Ｙ５理事の診療所私物化問題を議題とする団交を文書で申し入れた。同申入書には、「Ｙ５理事と診療所婦長との私的な関係が判明した」、「診療所の患者の送迎のために購入した車を利用してＹ５理事が診療所婦長の自宅に行くなど診療所を私物化している」旨記載されていた。この申入書を組合がＹ５理事に手交しようとした際、同理事は、「南労会とは関係ない」、「団交事項ではない」、「団交は拒否する」旨述べた。
組合らは、同月28日にも、再度同様の趣旨で団交を申し入れ、Ｙ６理事に対し、前記5記載の写真を見せた。
同日、組合らは、診療所前及び紀和病院付近で、本件貸付金問題や診療所私物化問題を記載したビラを配布した。
(3) 平成13年6月29日に開催された団交において、組合が診療所私物化問題等についてＹ５理事らに問いただすと、Ｙ５理事は、「関係ない」、「組合に説明する必要はない」と言い、席を立った。
(4) 平成13年7月9日、組合らは、診療所の前で、本件貸付金問題や診療所私物化問題を記載したビラを配布した。
(5) 平成13年7月17日、組合らとＸ１委員長代行は、南労会に対して内容証明郵便で、同人らが貸し付けた貸付金300万円を返還するよう求めるとともに、貸付金問題及び診療所私物化問題について団交で説明するよう求めた。また、同文書には、①本件貸付金については、同年3月27日、Ｘ１委員長代行が労基法第23条に基づき請求したものである、②同年3月29日の時点では、Ｙ５理事は、Ｘ２父子に対する300万円の債務があることを認め、既に全部返還したつもりであるが、調査をするので待ってほしい旨述べていた、③それにもかかわらず、同年5月11日の時点で、一転して債務があることを否定した、④このような行為は、単に民事上の金銭消費貸借の問題にとどまらず、詐欺ないし窃盗に相当する犯罪行為である、⑤あくまでも話合いを拒否するなら、Ｙ５理事を詐欺ないし窃盗で刑事告訴する旨も併せて記載されていた。
これに対して、南労会は、同月23日、本件貸付金問題は、労基法第23条とは何ら関係のない問題であるとして、文書で団交を拒否した。
(6) 平成13年8月14日、Ｙ５理事と診療所婦長は、支部を相手として、①Ｙ５理事の名誉を毀損し、又はＹ５理事と診療所婦長のプライバシーを侵害する内容の記事を掲載したビラ及び同人らを無断で撮影した写真を診療所や紀和病院付近で配布すること、②診療所婦長を尾行し、又はつきまとって写真を撮影したりすること、等の禁止を求めて、大阪地裁に違法行為禁止等仮処分命令申立て(平成13年(ヨ)第10076号)を行った。これに対して、大阪地裁は、平成13年11月2日、上記申立てをおおむね認める決定を下した。
この決定の中で、大阪地裁は、①本件貸付金については、「組合活動というためには、当該行為が、組合の団結権を強固にし、労働者の労働条件や待遇の向上を目的として行われるものであることを要するところ、Ｘ１(委員長代行)らの貸付金は、民法上の消費貸借の問題であって、かかる目的との関連性はないといわざるを得ない。また、民法上の消費貸借契約に基づく貸付金は、労基法第23条における『労働者の権利に属する金品』に該当するものではない」、また、②診療所私物化問題に関連することについては、「労使関係の紛争は、本来的に職場領域に属するものであるから、法人経営者側の個人の私事を暴露して人身攻撃や誹謗をすることは、一般的には、組合活動であることをもって正当化されるものではない」、「債務者は、債権者両名(Ｙ５理事及び診療所婦長)の関係も、南労会の労使関係の重要な責任者である債権者Ｙ５の南労会私物化の一端を示すものであり、これを批判することは正当な組合活動である旨主張するが、組合員らは、前もって債権者両名を尾行するなどして写真撮影をし(略)、債権者両名の関係を把握していることを示し、その翌日には、争議全体の解決を要請しているうえ、債権者Ｙ５に債権者両名が写っている写真を交付して病院関係者や家族にこれらの事実を明らかにすることを示唆し、実際に同債権者の妻に電話をかけたり、それらの写真を携帯して南労会関係者に見せるなどして債権者Ｙ５を威圧してきたのであって、上記認定の経緯を総合して考慮すれば、債務者は南労会の労務担当者である債権者Ｙ５を私的な問題に基づいて威圧し、長期間にわたる争議を債務者に有利に解決させるために行ってきたものであると認められるのであって、正当な組合活動の範囲を逸脱するものである」等と判示した。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 本件貸付金の返還請求について
組合らは、Ｘ２父子が南労会に対して貸し付けた本件貸付金は、労基法第23条に定める「労働者の権利に属する金品」に該当し、Ｘ１委員長代行の懲戒解雇に伴って返還されなければならず、南労会がこれを返還しないのは、不当労働行為であると主張する。
ところで、南労会がＸ２父子に貸付金を返還しないことが、不当労働行為に該当するかどうかを判断するには、本件貸付金が労使関係に基づく債権であるということが前提になるので、この点について検討する。
前記第3.3(1)認定によれば、①伊藤病院準備会は、Ｙ１理事長の知合いであったＹ２医師の個人病院設立を目指して結成されたこと、②同準備会の委員には、Ｙ１理事長、Ｙ３理事、Ｙ４元理事が就任し、準備会の事務もＹ４元理事等が行ったことから、同準備会が、南労会関係者を中心として構成されていたことが認められる。
しかしながら、Ｘ２父子が伊藤病院準備会に対して資金の貸付けを行った際、Ｙ１理事長及びＹ４元理事が「できる限り多く出してほしい」と述べたことは認められるものの、南労会がその使用者としての優越的な地位を背景にして、資金の貸付けを求めたとの事実は認められない。
かえって、③同準備会は資金の貸付けを南労会の内外に呼びかけ、伊藤病院の設立に賛同する多数の人々がこれに応じ、総額約1億円の資金を貸し付けたこと、④当時南労会の職員であったＸ１委員長代行自身も同準備会の事務を担っていたことからすると、Ｘ２父子を含めて貸付けに応じた者は自己の自由な意思によってこれに応じたとみるのが適当である。
そうすると、本件貸付金の貸付けは、少なくとも労使関係に基づいて行われたものであるということはできず、むしろ純然たる民事上の金銭貸借であったというべきである。
なお、本件貸付金の債務者が、現時点において、南労会であるのか否かという点及び本件貸付金がいまだ返還されておらず、消滅時効も成立していないのかどうかという点については、双方の主張に大きな対立があるが、上記のとおり、本件貸付金は、労使関係に基づいたものではなく、本件貸付金をめぐる争いは、債権・債務の存否及び債務者が誰かという私法関係上の争いをその本質とするものであるというべきである。
したがって、この点に関する判断は労働委員会の本来の職務権限の範囲外であって、不当労働行為救済制度にはなじまないものであると言わざるを得ず、却下する。
(2) 団交拒否について
組合らは、本件貸付金問題や診療所私物化問題については、組合員の労働条件に関する事項であるから、南労会は団交に応じなければならない、と主張するので以下検討する。
ア まず、本件貸付金問題に関する事項についてみると、前記第3.4(7)、(9)、6(5)の認定によれば、組合らが、平成13年5月14日、同月25日、同年6月5日、及び同年7月17日、南労会に団交を申し入れたところ、南労会は、本件貸付金問題は、労働条件等に関するものではないから団交に応じる必要はないとしてこれを拒否したことが認められる。
一般に、義務的な団交の対象となる事項は、労働者の賃金・勤務時間などの労働条件やその他の待遇に関する事項や労使関係の運営に関する事項であるとされているが、本件貸付金問題については、上記(1)で判断したとおり、そもそも労使関係から生じたものではなく、Ｘ１委員長代行の労働条件やその他待遇に関する事項には当たらないというべきで、義務的な団交事項とは認められない。
イ 次に、診療所私物化問題に関する事項については、前記第3.5、6(2)、(5)及び(6)の認定によれば、①平成13年5月から6月にかけて診療所婦長の自宅付近及び南労会駐車場付近において、Ｙ５理事と同婦長がいるところを、組合らの組合員が写真撮影したとして、同理事及び同婦長は、写真撮影の禁止等を求めて裁判所に仮処分を申請し、これが認められたこと、②組合らは、平成13年6月26日に「Ｙ５理事と診療所婦長との私的な関係が判明した」、「診療所の患者の送迎のために購入した車を利用してＹ５理事が診療所婦長の自宅に行くなど診療所を私物化している」として、診療所私物化問題を議題とする団交を申し入れ、また同月28日及び同年7月17日にも同問題に関する団交を申し入れたが、南労会はこれらを「南労会とは関係ない」、「団交事項ではない」等として拒否したことが認められる。
組合らは、組合と南労会の間には労使紛争が多数発生しており、南労会の財務運営の中心人物の不適切な行動は、組合員の賃金その他労働条件に直結する問題であると主張するが、組合らが問題としているＹ５理事らの行為は基本的に私的行為というべきであって、組合員の労働条件と具体的な関連性があるとみることはできない。また、前記第3.6(6)認定のとおり、支部に対して、診療所婦長の尾行や写真撮影の禁止を命ずる仮処分決定がなされたことを勘案すると、Ｙ５理事が患者送迎用自動車で診療所婦長を自宅まで送ったことについては、不測の事態を避けるための措置であったとする南労会の主張も首肯しうるところである。その他、Ｙ５理事らの行為が、組合員の労働条件に具体的に影響を与えると認めるに足る疎明もないことから、組合らの主張は失当であると言わざるを得ない。
ウ 以上、組合らの求める団交要求は、いずれも義務的な団交事項とは言えず、南労会が団交に応じなかったとしても不当労働行為であるとは言えないから、この点に係る請求は棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成15年2月27日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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