決定書
申立人連合ユニオン東京
被申立人駐日連合王国大使
上記当事者間の都労委平成13年不第80号事件について、当委員会は、平成15年2月18日第1340回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同中嶋士元也、同明石守正、同浜田脩、同岩瀬孝、同大辻正寛、同小井圡有治、同古郡鞆子、同中島弘雅、同岩村正彦、同小幡純子の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 本件の概要
平成13年7月頃、被申立人駐日連合王国大使(以下「大使」という。)は、本国からの大使館員の人員削減要請を受けて、現地採用職員である商務官Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)を同年9月30日をもって解雇する旨を伝えた。そして同日、Ｘ１は解雇された。
申立人連合ユニオン東京(以下「組合」という。)は、連合王国大使館(以下「大使館」という。)に対し、大使館の現地採用職員で組織する申立外LEスタッフ労働組合の書記長であり、かつ、組合の組合員でもあるＸ１の解雇予告問題について、13年7月6日に団体交渉を申し入れ、同月31日に「話合い」がもたれたものの、双方の見解が異なったままであったことから、同年8月2日付で改めて団体交渉を申し入れたが、大使はこれに応じなかった。本件は、大使の団体交渉応諾及びＸ１の解雇撤回を求めた事案である。
なお、現地採用職員であるＸ１の雇用形態からして、大使が本件における使用者であると認められるので、本件申立ては、大使を被申立人としてなされたものと認めるのを相当とする。
2 外交関係に関するウィーン条約における外交官等の特権及び免除について
(1) 日本国内における外交使節団と接受国との関係については、わが国も批准している外交関係に関するウィーン条約(以下「条約」という。)によって、使節団、外交官等について以下のように定められている。
1条(用語の定義)
(a) 「使節団の長」とは、その資格において行動する任務を派遣国により課せられた者をいう。
(b) 「使節団の構成員」とは、使節団の長及び使節団の職員をいう。
(c) 「使節団の職員」とは、使節団の外交職員、事務及び技術職員並びに役務職員をいう。
(d) 「外交職員」とは、使節団の職員で外交官の身分を有するものをいう。
(e) 「外交官」とは、使節団の長又は使節団の外交職員をいう。
(f) 「事務及び技術職員」とは、使節団の職員で使節団の事務的業務又は技術的業務のために雇用されているもの
をいう。
(g)、(h)、(i) (省略)
(2) 大使をはじめとする外交官については、身体、住居に対する不可侵(29条、30条)、或いは裁判権からの免除(31条)等の特権ないし免除が定められている。
31条 (裁判権からの免除)
1 外交官は、接受国の刑事裁判権からの免除を享有する。外交官は、また、次の訴訟の場合を除くほか、民事裁判権及び
行政裁判権からの免除を享有する。
(a) 接受国の領域内にある個人の不動産に関する訴訟(かっこ内省略)
(b) 外交官が、派遣国の代表者としてではなく個人として、遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関係し
ている相続に関する訴訟
(c) 外交官が接受国において自己の公の任務の範囲外で行なう職業活動又は商業活動に関する訴訟
2、3、4 (省略)
(3) 行政権からの免除について、外交官は、間接税や外交官個人の不動産に対する賦課金及び租税など特定の場合を除き、国又は地方公共団体の賦課金及び租税の免除(34条)、人的・公的役務及び軍事上の義務の免除(35条)等を享有する。
3 条約による裁判権からの免除の該当性について
(1) 前記2(外交関係に関するウィーン条約における外交官等の特権及び免除について)のとおり、条約31条によって外交官は、刑事裁判権からの絶対的な免除が規定され、外交官が個人として或いは公の任務の範囲外の活動に関する訴訟等例外的なものを除き、民事裁判権及び行政裁判権からも免除されることとされている。
本件の発端となったＸ１の解雇予告及び同人の解雇問題は、大使の公の任務の範囲内で生じたことは明らかであるから、この問題に関する裁判については、当然条約31条の適用があると考えられ、裁判権からの免除が認められる。
(2) ところで、行政処分である労働委員会の命令は、権利・義務の確定を目的とする裁判とは異なるものの、審査手続を定める労働委員会規則に基づき、準司法的手続を経て事実を認定し、その事実が不当労働行為にあたるか否かを判定した結果発せられるものである。
そして、労働委員会の手続違反に対しては、刑事罰が科されることもある(労働組合法30条)。しかし、外交官に対しては、前記のとおり、刑事裁判権からの絶対的免除により、これらの刑事罰を科すことは許されないし、後記のとおり民事罰としての過料を科すこと(同法32条)についても、行政権からの免除の趣旨に照らし、許されないものと解するのを相当とする。従って、命令の違反等に対しては、これを間接的にも強制する手段は存在しない結果となる。さらに加えて、命令が裁判所の判決と同様に一方当事者の権利や自由を制約する効果を持ち得ることを考慮すれば、準司法的任務を遂行する労働委員会の不当労働行為事件の審査及び判定の権能は、裁判権の行使に準ずるものと解すべきであるから、外交官は、労働委員会の上記権能から免除されると解するのが相当である。
(3) また、条約は、34条以下において、国又は地方公共団体の賦課金及び租税、又は役務等の免除を定めている。
労働委員会の発する救済命令は、被申立人に対して一定の作為ないし不作為を行政上義務づけるものであり、また、救済命令が確定した場合、その不履行には過料が科せられることとなる。そうすると、仮に、外交官に対して救済命令を発すると、労働委員会は、国又は地方公共団体からの賦課金及び租税、役務等の免除を定める条約が存在するにもかかわらず、外交官に一定の作為ないし不作為又は過料の負担を強いることとなり、条約34条以下の規定との整合性を欠くことが明らかである。
(4) 以上のとおり、本件事案が民事裁判権、行政裁判権から免除されるものであること、不当労働行為制度上定められた刑事罰、民事罰による強制が許されないと解されること、また不当労働行為制度の性格が裁判に準ずるものと解されること、そして条約に定める行政権からの免除の規定との整合性が必要であることを総合すると、組合が大使を相手方としてなした本件不当労働行為救済申立ては、労働委員会が審査を行う権限の及ばない不適法な申立てといわざるを得ない。
4 免責特権の放棄の有無について
(1) 条約は、外交官らについて、裁判権からの免除とともに、免除の放棄についても定めている。
32条(裁判権からの免除の放棄)
1 派遣国は、外交官及び第37条の規定に基づいて免除を享有する者に対する裁判権からの免除を放棄することができる。
2 放棄は、常に明示的に行わなければならない。
3 (省略)
4 民事訴訟又は行政訴訟に関する裁判権からの免除の放棄
は、その判決の執行についての免除の放棄をも意味するもの
とみなしてはならない。
判決の執行についての免除の放棄のためには、別にその放
棄をすることを必要とする。
(2) 前記3(条約による裁判権からの免除の該当性について)のとおり、条約上は当委員会が本件を取り扱うことができないと解されるが、仮に、大使が免除の特権を、32条の準用に基づいて放棄し、任意に組合の救済申立てに応ずる意思を表明すれば、当委員会が本件審査を行うことに支障がないことになる。
(3) そこで当委員会は、平成14年10月3日付書面で外務省欧州局長宛に、本件不当労働行為救済申立書を添付し、大使が本件救済申立てに応ずる意思があるか否かの確認を依頼した。
(4) 外務省欧州局長は、当委員会に対し、14年11月15日付欧西2第12422号文書により、14年11月8日付大使館の口上書の写しを添付し、「在本邦連合王国大使館は当該事件に応訴する意思を有しない旨の連絡がありました」と回答した。
5 結論
当委員会は、大使が条約32条に基づき裁判権からの免除を放棄しない限り、本件について審査及び命令を行う権限を有しないところ、前記4(免責特権の放棄の有無について)の経緯により、大使は、任意に本件不当労働行為救済申立てに応ずる意思のないことを書面で明確にしたのであるから、当委員会は本件を取り扱う権限を有しない。なお、本件申立てが、連合王国を使用者として、これに対して申し立てられたものであると仮定しても、上記の結論に変わりはないことを付言する。
以上の次第であるから、労働委員会規則34条を適用して、主文のとおり決定する。
平成15年2月18日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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