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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集125集870頁

大阪府労委命令 平成15年3月27日

平成13年(不)第28号 東海旅客鉄道(東海労訓告処分)事件

事案の概要

会社が、別件不当労働行為事件に組合が提出した書証が違法に収集されたものであるとして組合の地方本部副委員長X1に顛末書及び始末書の提出を強要したこと、会社の重要資料を許可なく社外へ持ち出したこと等を理由として同人を訓告処分としたこと、訓告処分の撤回等について労使協議の場である業務委員会の開催を拒否したこと、本件に関する組合掲示物を組合掲示板…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成15年3月27日 (2003-03-27)
事件番号
平成13年(不)第28号
事件名
東海旅客鉄道(東海労訓告処分)事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集125集870頁
分野
労働

判示事項

3106その他の行為

X1が提出した顛末書及び始末書を作成した際の状況は、いずれもX1がそれらの作成を拒否しようと思えばできる状況下で行われたものと考えられ、むしろX1は、本人の自由意思に基づいて作成したものといわざるを得ず、また、会社がX1に対し具体的にどのように強要したのかについて組合から十分な疎明はないので、X1が提出した顛末書及び始末書については、強要によって書かされたものとは認められず、これらの返還に係る組合の申立ては棄却するとされた例。

3601処分の程度

会社の内部資料を許可なく社外に持ち出したこと等を理由としたX1の訓告処分は、その事情聴取の態様、顛末書及び始末書の作成、提出等の過程において、不当な態様や手段が用いられたということはできず、また、処分の理由や処分の程度についても、過去の事例と比較して、均衡を欠いた不合理なものと判断することはできず、会社の不当労働行為意思を認めることはできないとされた例。

5001将来における予防、不特定な内容の請求

組合は、X1に対する訓告処分の撤回を求めると同時に、委員会に提出した書証に関して、組合員への顛末書及び始末書の強要をはじめとする今後一切の報復的不利益取扱いの禁止を求めるが、X1による顛末書及び始末書の提出をもって報復的不利益取扱いということができないことに加えて、具体的に特定することのできない将来の報復的不利益取扱行為を一般的に想定し、これを禁止することは相当ではなく、この点に係る組合の申立ては棄却するとされた例。

2302労務管理・労使関係

2305労働協約との関係

組合が、各申入書で会社に申し入れたX1の訓告処分の撤回等については、基本協約の文言からみて、直ちに業務委員会の付議事項に該当するものとみることはできないこと、一方、業務委員会の事前折衝が基本協約に従って行われ、会社は、いずれの申入事項についても、付議事項に該当しない旨説明したこと、さらに、過去の業務委員会において、申入事項と類似の付議事項が協議された実績があるとする事実の疎明もないことから、業務委員会において訓告処分撤回等の協議をしないことが不当労働行為意思によるものと認めることはできないとされた例。

3020組合活動への制約

会社が、組合が発行する本件掲示物をその内容が故意に事実に反するものとして掲出したと考え、基本協約に従い撤去したこと等については、やむを得ないと判断されるところであり、また、会社は、組合に撤去するよう事前に通告した上で撤去するなど、手続面においても、不当な態様で撤去したものということはできないことから、本件組合掲示物の撤去が不当労働行為であると判断することはできないとされた例。

事案の概要

会社が、別件不当労働行為事件に組合が提出した書証が違法に収集されたものであるとして組合の地方本部副委員長X1に顛末書及び始末書の提出を強要したこと、会社の重要資料を許可なく社外へ持ち出したこと等を理由として同人を訓告処分としたこと、訓告処分の撤回等について労使協議の場である業務委員会の開催を拒否したこと、本件に関する組合掲示物を組合掲示板から撤去したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、申立てを棄却した。

当事者

申立人:ジェイアール東海労働組合

申立人:ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

被申立人:東海旅客鉄道株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人ジェイアール東海労働組合

申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

被申立人東海旅客鉄道株式会社

上記当事者間の平成13年(不)第28号及び同年(不)第49号併合事件について、当委員会は、平成15年2月12日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済内容要旨

1 事案の概要

関西地区における組合事務所の便宜供与を求めて、申立人らは、当委員会に不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第33号事件)を行った。申立人らが、同事件において証拠書類を提出したところ、被申立人は、当該証拠書類は違法に収集したものであるとして組合員に入手経路の説明を求め、この問題についての顛末書及び始末書を書くことを求めた。本件は、被申立人が顛末書及び始末書の提出を組合員に強要したこと、この問題に係る業務委員会の開催を拒否して協議に応じないこと、この間題に関する組合掲示物を掲示板から撤去したこと、がいずれも不当労働行為であるとして、また、被申立人が組合員に対し、当該証拠書類は業務用資料を許可なく社外に持ち出したものであること等を理由として訓告処分を行ったことが不当労働行為であるとして、申し立てられた事件である。

2 請求する救済内容要旨

申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 顛末書及び始末書の返還並びに訓告処分の撤回

(2) 今後の報復的不利益取扱いの禁止

(3) 訓告処分撤回等に係る業務委員会の開催

(4) 組合掲示物の撤去禁止

(5) 謝罪文の掲示及び社内誌への掲載

第2 当事者の主張要旨

1 申立人らは、次のとおり主張する。

(1) 申立人らは、関西地区における組合事務所の便宜供与拒否は、関西地区で便宜供与されている他組合と比較して不利益が大きいとして、平成11年4月14日、不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第33号事件)を行った。申立人らが、同事件の証拠書類を当委員会に提出したところ、被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)は、同事件の代理人であり、証人でもあったジェイアール東海労働組合(以下「組合」という)の新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)副委員長のX1(以下「X1」という)に対し、2度にわたる事情聴取を行い、申立人らが提出した甲第73号証及び甲第75ないし79号証(以下「本件内部資料」という)の入手経路を明らかにさせようとし、業務命令をもって顛末書及び始末書の作成を強要した。X1は、会社による姑息な手段により顛末書及び始末書を書かされたが、これらの書面は、X1を処分するための材料を揃えるためのものであり、処分の根拠になり得ないものである。

会社は、平成13年6月8日に訓告処分を通知したが、この処分は、いわば自白の強要によって書かされた顛末書及び始末書に基づくものである。しかも処分日は、平成11年(不)第33号事件の命令書を6月12日に交付する旨の通知が当委員会からあった直後の日であって、これは、会社が命令書交付後に処分すれば、その報復性が一層明らかになると判断したからにほかならない。しかしながら、X1の処分が命令書交付前であろうと、報復的処分であることは明らかであり、当該処分は不当労働行為である。

また、会社は、本件内部資料が許可なく社外に持ち出された場合の問題点を指摘しているが、そもそも本件内部資料は、会社が主張するような重要な書類ではないし、申立人らが本件内部資料を提出したことによる具体的損害も皆無である。この程度の行為は、X1だけが行っているわけではなく、X1だけ処分することは不当である。

(2) 関西地本は、会社の新幹線鉄道事業本部の地方機関である新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という)に対し、X1の訓告処分問題等を労使で協議するための業務委員会開催を申し入れた。しかし、会社は、申入事項の内容が組合との基本協約に定める業務委員会の付議事項や説明事項には該当しないとして、業務委員会の開催を拒否した。関西地本が申し入れた事項は、健全な労使関係に関する事項であって付議事項に十分該当するものであり、会社は、都合の悪い事項は業務委員会の付議事項ではないという口実で開催を拒否しているにすぎず、地方機関においては業務委員会しか実質的に協議の場がない事情を考えると、X1の訓告処分問題等を協議しようとしない会社の態度は、明らかに不当労働行為である。

(3) 会社は、関西地本が発行する組合掲示物である「東海労関西」のうち、本件内部資料に係る情報等を記載した247号、248号、252号、253号を、内容が基本協約の定めに違反するという理由で一方的に掲示板から撤去した。しかし、本件の東海労関西はいずれの号も、公序良俗に反するところはなく、会社と組合の対立があることを前提に、組合としての主張を述べているものであることから、会社の一方的撤去行為は、組合の団結維持に対する支配介入行為であり、不当労働行為である。

(4) 申立人らが関西地区における組合事務所の便宜供与を求めた平成11年(不)第33号事件の命令書においては、会社が組合を嫌悪し、不利益に取り扱ったことは不当労働行為であると判断されており、会社の不当性が明らかにされている。本件は、平成11年(不)第33号事件の審理係属中に発生した事件であり、会社は同事件の審理状況から、かなり自己に不利な状況であることを見越して命令書交付前にX1の訓告処分を行ったものであり、同処分をはじめとする被申立人の各行為は明らかに報復的不利益取扱いであって、いずれも不当労働行為にほかならない。

2 被申立人は、次のとおり主張する。

(1) 平成11年(不)第33号事件において、組合は、本件内部資料を書証として提出したが、提出した六つの書証のうち五つは、会社が業務上使用するために、X1が所属している大阪保線所に備え付けられていたり、業務に携わる担当者個人の手持資料とされていたりしたものである。また、残りの一つは、大阪保線所にはもともと存在せず、個人の手持資料でもなかった。これら六つの資料は、いずれも個人に配布されたものではなく、業務に使用する場合を除き、会社の許可なく社外に持ち出してはならないことは当然であり、業務遂行の必要上、担当者個人が写しを所持する場合であっても、会社が、当該資料を自由に処分することを容認したものでないことは言うまでもない。

本件内部資料は、そもそも社外に公表する性格のものではなく、会社の許可なくこれらを社外に持ち出すことは、会社の財産管理、セキュリティ管理、取引先との関係、企業秩序維持の各観点から重大な間題が生じるものであり、守秘義務を定める就業規則に違反するものである。また、組合の用に供するために、会社の複写機を使用したのであれば、会社施設内での無許可組合活動の禁止を定める就業規則に、同じく違反するものである。以上の事情を踏まえて、会社は、本件内部資料の大部分が大阪保線所に備え付られていたものであったことから、同所に所属し、平成11年(不)第33号事件の代理人も務めていたX1が、最も事情を把握していると判断し、本件内部資料が許可なく社外に持ち出された事態の解明を図るために、同事件の調査期日において、本件内部資料は、いつ、誰が、どこで、どのように社外に持ち出したのかという点を明らかにするよう組合に釈明を求めた。

しかしながら、合計3回の求釈明を行ったにもかかわらず、組合が何ら回答を行わなかったため、会社はやむなくX1に対する事情聴取を行った。同事情聴取において、X1は、本件内部資料を社外に持ち出したことを認め、会社の指示に素直に応じて、顛末書及び始末書を作成して提出した。組合が主張するような作成を強要した事実は一切なく、X1本人の自由意思に基づくものである。事情聴取の内容を受けて、会社は、関西支社賞罰審査委員会を開催して慎重に検討した結果、X1の行為は、重要な機密漏洩及び会社施設内での無許可組合活動に該当し、就業規則に違反するものであることから、訓告の対象とすることを決定した。

組合は、本件処分は報復的不利益取扱いであり、不当労働行為であると主張する。しかし、いかなる違法行為を行っても、労働委員会に証拠を提出するためであれば免責されるものではないのであるから、組合の証拠収集に法令や就業規則に違反する行為がある場合に、会社が処分を行ったからといって、当該処分は不当労働行為には当たらない。

また、X1に対する訓告処分の量定も相当であることは、過去の同種事例に照らしても明らかであり、会社の事情聴取等の対応や訓告処分の判断過程に不当労働行為が存在しないことは言うまでもない。

(2) 組合は、業務委員会においてX1の訓告処分問題等を協議しようとしない会社の態度は、明らかに不当労働行為であると主張するが、会社が、関西地本からの開催申入れに対し、幹事間の事前折衝で開催しない旨回答したことは、基本協約に従う正当な対応であり、不当労働行為が成立する余地は全くない。組合は、就業規則に関係する問題であれば業務委員会の議案になる旨主張しているが、基本協約第238条及び第240条に定める業務委員会の付議事項ないし説明事項には、就業規則に関係する問題というものは一切含まれておらず、組合の主張は明らかに誤りである。

(3) 組合は、組合掲示物を不当に撤去しないことという救済を求めているが、当委員会において現在係属中の別事件(平成11年(不)第97号事件)においても、組合掲示物を撤去するなど組合運営に支配介入してはならないという救済を求めているのであり、本件救済申立ての当該部分は明らかに重複する救済申立てであり、却下されるべきものである。

組合は、会社が本件内部資料に係る情報等を記載した東海労関西247号、248号、252号、253号を掲示板から撤去した行為は、組合の団結維持に対する支配介入行為であると主張するが、組合掲示板の貸与については、基本協約第227条ないし第229条に定めがあり、組合掲示物の内容が、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならないのであって、組合が基本協約を遵守すべきは当然である。そして、実際に掲出された組合掲示物が、基本協約に違反するか否かは、あくまで施設管理権者である会社の責任で判断することとなっており、組合と協議することになってはいない。

会社は、基本協約に違反する組合掲示物であると判断した場合、基本協約上は、違反箇所の説明はもとより、事前通告さえも義務付けられていないけれども、無用なトラブルを防止するため、組合を含むすべての労働組合に対して、原則としてその旨を掲出責任者あるいは組合員に伝えて撤去するよう通告し、労働組合が撤去しない場合は会社が撤去するという取扱いを行っている。

本件の東海労関西247号、248号、252号、253号の各号は、その内容が事実に反し、会社の信用を傷つける記載があり、基本協約に違反するものであったため、会社はこのような取扱いに基づいて撤去したものであって、会社の行為は正当なものであり、不当労働行為でないことは明らかである。

なお、会社は、組合員に対し、基本協約に違反している旨を伝えた上で撤去を通告しており、撤去理由を述べなかったという事実はない。

第3 当委員会が認定した事実

1 当事者等

(1) 会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた事業のうち、東海道新幹線及び東海地方在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2万1,700名である。会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として、関西支社があり、関西支社に所属する従業員数は本件審問終結時約2,500名である。

(2) 申立人組合は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約700名である。

申立人関西地本は、組合の地方機関であり(以下、組合と関西地本を併せて「組合ら」という)、同じく組合の地方機関である申立外ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部(以下「新幹線地本」という)から分離して、平成7年7月23日に関西支社管内の組合員によって結成された。その組合員数は本件審問終結時約170名である。組合には地方機関として、新幹線地本及び関西地本のほかに静岡地方本部及び名古屋地方本部がある。

(3) 会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、同組合を平成5年3月までは「東海労組」といい、同月に同組合が東海鉄道産業労働組合(以下「鉄産労」という)と組織統一した以降は「東海ユニオン」という)、国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という)及び全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部等の労働組合がある。このうち、関西支社管内には、組合のほか、東海ユニオン及び国労の地方機関が存在する。

2 組合と会社の労使関係

(1) 組合は東海労組を脱退した者によって平成3年8月11日に結成された。その経過は以下のとおりである。

ア 東海労組は昭和62年9月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に加盟した。

イ 平成2年6月に開催されたJR総連第5回定期大会において、JR総連の団結強化のためストライキ権の確立及び行使に向けての職場討議(以下、この職場討議を「スト権論議」という)を行うことが執行部から提案された。この提案に基づき、東海労組でもスト権論議が行われたが、スト権論議をすること自体に反対の意見もあった。

同3年6月、東海労組の中央執行委員会において、JR総連の方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場をとる中央執行副委員長らが対立した。

ウ 平成3年8月11日、JR総連の方針に同調する東海労組組合員は、東海労組を脱退して申立人組合を結成し、JR総連に加盟した。東海労組はJR総連から脱退した。

(2) 組合と会社の間には、裁判所や労働委員会における係争事件が複数存在し、当委員会においても、本件審問終結時には本件のほか3件(平成11年(不)第97号事件、平成12年(不)第82号事件、平成14年(不)第13号事件)が係属中である。

3 平成11年(不)第33号事件の概要

(1) 平成3年8月11日、前記2(1)記載のとおり、東海労組から分裂して組合が結成された。組合はその直前から関西地区の事務所として新大阪駅に近いワンルームマンション(約21㎡)を賃借していた。平成5年1月、新幹線地本は会社に関西地区での組合事務所の便宜供与を申し入れた。しかし、会社はその場所がないとして便宜供与をしなかった。

平成5年3月、前記1(3)記載のとおり、東海労組と鉄産労が組織統一し、東海ユニオンが結成されたが、これに伴い組合事務所も統合され、面積が拡張された。

平成7年7月23日、前記1(2)記載のとおり、関西地本が結成され、同年8月4日、関西地本は関西支社に組合事務所の便宜供与を申し入れた。組合も会社に関西地本への組合事務所の便宜供与を申し入れたが、会社及び関西支社は、その場所がないので便宜供与できない旨回答した。

(2) 関西地本結成以後4年間で組合が6回、関西地本が4回、それぞれ組合事務所の便宜供与を申し入れたが、便宜供与が行われなかったため、関西地区で組合事務所を便宜供与されないことは、関西地区で便宜供与されている他組合と比較して不利益が大きいとして、組合らは平成11年4月14日、不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第33号事件)を行った。

同事件は、その後、調査4回、審問5回を経て平成12年11月29日に結審し、平成13年6月12日に命令交付により終結した。当委員会は、関西地本には全組合員の約4分の1が所属しており、組合事務所がなければ組合活動に支障が生じること、また、他組合が使用している建物内には相当のスペースが確保できることから、会社が関西地区で組合事務所を便宜供与しないことに合理的理由はなく、さらに、組合と会社の間には、組合結成以来、訴訟や不当労働行為救済申立てが後を絶たないという事情を併せ考えれば、会社の行為は、組合を嫌悪し、不利益に取り扱った不当労働行為であるとして、会社に対し、関西地区における組合事務所の便宜供与と誓約文の手交を命じた。

同事件は、平成13年7月5日に会社から再審査の申立てがなされ、現在、中央労働委員会において審査係属中である。

4 X1に対する訓告処分及び組合掲示物の撤去等について

(1) 平成13年2月1日、会社は、平成11年(不)第33号事件において組合らが証拠書類として提出した本件内部資料の入手経路等を明らかにするために、X1が所属する大阪保線所の所長や助役ら3名で、X1に対する事情聴取を行った。会社が事情聴取を行うまでの経緯は、以下のとおりであった。

会社は、組合が平成11年(不)第33号事件の書証として本件内部資料を提出した後の同事件調査期日(平成12年9月11日)に、組合に対して、いつ、誰が、どこで、どのように会社から本件内部資料を持ち出したのか、また、誰が、どこで複写したのか、という事実を明らかにするよう釈明を求め、まず当委員会の手続の中で事実の解明を図ることとした。

これに対して組合は、明らかにする必要はないと回答した。会社は、明らかにしないならば違法収集証拠と考えざるを得ないと主張し、さらに2度にわたって釈明を求めたが、組合は明らかにすることを拒否したまま、平成11年(不)第33号事件は結審した。そこで、会社は、当委員会の手続の外で、X1に対する事情聴取を行うこととした。

なお、本件内部資料はいずれも社内用の業務資料であり、その内容は次のとおりである。

①「業務改善の実施について」(平成11年(不)第33号事件の甲第73号証)は、保線所の管理者のみを対象として配布されたものであり、会社の組織改正に伴う業務執行体制の変更に関する説明資料である。

②「得喪変更調書の記入例について」(平成11年(不)第33号事件の甲第75号証)は、固定資産の取得、撤去の際に作成する得喪変更調書の作成方法を解説するマニュアルである。

③「立案文書」(平成11年(不)第33号事件の甲第76号証)は、会社が工事を実施するに当たり、工事の概要、契約業者等を関西支社工務部長へ上申し、工事実施を決定するための社内公式文書である。

④「土木建築関係財産整理の簡素化について」(平成11年(不)第33号事件の甲第77号証)は、国鉄時代に配布されたものであって、土木構造物の図面である「しゅん功図」の作成要領を記載した資料である。

⑤「新幹線設計積算だより」(平成11年(不)第33号事件の甲第78号証)は、工事の積算を行う際の注意点を示したマニュアルである。

⑥「補助元帳」(平成11年(不)第33号事件の甲第79号証)は、会社の経理規程及び決算事務取扱細則に基づく会計帳簿であり、支払金額や取引内容等の詳細な記載がある。本資料には、会社が支出した香典の金額及び相手方なども記載されている。

これら6点の資料のうち、①「業務改善の実施について」ないし⑤「新幹線設計積算だより」の5点は、大阪保線所に備え付けられていた資料あるいは業務に携わる担当者の手持資料であった。また、⑥「補助元帳」は、関西支社の経理課で使用する会計帳簿であって、大阪保線所にはもともと存在しないものであり、社員個人の手持資料とされる性質のものではなかった。同日の事情聴取において、大阪保線所の所長は、X1に対し、本件内部資料の入手経路等を質した。これに対して、X1は、①「業務改善の実施について」ないし⑤「新幹線設計積算だより」の5点は会社から配布されたものであり、大阪保線所にあったものを会社に無断で自分が持ち出したこと、また③「立案文書」については、会社の複写機等を用いてコピーしたことを認めた。残りの⑥「補助元帳」については、X1は「言えません」という回答を繰り返し、入手経路を明らかにすることを拒否した。同所長は、「ここに顛末書と始末書というのがあります。事の顛末を書くのを顛末書、反省の意味を込めて書くのを始末書ということで書いて下さい」と述べ、顛末書と始末書をX1に差し出した。X1は、顛末書と始末書を書くことに同意し、結局、事情聴取は、所要時間17分で平穏に終了した。

X1は、事情聴取終了後、近くの会議室に移動し、一人で顛末書と始末書を書き上げて提出した。顛末書とは、会社の業務上の不都合が生じた場合、これにかかわった社員に当該事象の事実関係等についてまとめさせる文書であり、また、始末書とは、事実関係の調査の結果、責に帰すべき事由のあった社員に対して反省を求め、再発防止の決意を表明させる文書である。

(2) 平成13年2月2日、会社は、X1が前日作成した顛末書には、会社の複写機を使用したか否かについての記載がなかったことから、この点についての追記をX1に求めた。X1は、求めに素直に応じて、会社のプリンターを使用したことを顛末書に追記した上、改めて提出した。結局、顛末書に記載された項目は、最後に追記された1項目を加えた8項目となり、その内容は次のとおりであった。

「1. 工事書類については、立案表紙をコピーし、その後のページについては、文書フロッピーをプリントしました。時期は平成12年8月です。

2. 積算だよりについては、平成7年頃にコピーしていた物を持っていました。

3. 平成2年発行の得喪変更調書の記入例は、個人配布された資料で、現在も私が所持しています。

4. 昭和48年の事務連絡は、国鉄時代に個人配布された、財産整理に関する冊子で、現在も私が所持しています。

5. 業務改善資料(土木編)は、業務改善の実施に際して、業務の改正内容の説明用として個人に配布された文書です。現在も私が所持しています。

6. 以上2~5については、平成12年8月に社外に持ち出し、所属する組合事務所においてコピーしました。

7. 配布資料明細表〔⑥「補助元帳」-当委員会注〕については、明らかにできません。

8. 第1の項の文書フロッピーは、社内で使用しているものですが、私個人が購入したものです。プリントは、社内の機器を使用しました。時期は平成12年8月です。」

また、X1が始末書に記載した内容は次のとおりであった。「顛末書の記述のとおり、今回会社に対して多大なる迷惑をお掛けしました。今後は、このような不始末を起こしません。何卒寛大なるご処置をお願い致します。」

(3) 平成13年2月9日、関西地本と会社との間で業務委員会が開催された。当日の業務委員会では、検査業務の移管等について議論される予定となっていた。

関西地本は、業務委員会の冒頭で突然に、会社がX1に事情聴取を行い、顛末書と始末書を提出させたことについて、会社に対し、X1に強制的に書かせた顛末書と始末書の撤回及び謝罪を求めるという抗議の緊急申入れを行い、申入書(以下「申第19号」という)を手交した。

会社は、X1の就業規則違反という個別的労使関係の問題は業務委員会で取り上げる問題ではないことや顛末書と始末書の強要はなかったこと等を説明したが、関西地本は納得しなかった。結局、時間的制約のため、X1についての議論は途中で打ち切られた。

(4) 組合と会社は、基本協約に基づき、協議する内容に応じて、経営懇談会、経営協議会、業務委員会及び団体交渉という区分で労使協議を行っており、基本協約には、各々の労使協議の設置箇所、構成員の選出及び人数、幹事の選出、開催回数、議事進行、付議事項、守秘義務、事務局の設置等の開催に係る事項が、詳細に規定されていた。

業務委員会の付議事項は、経営協議会の付議事項の細部事項とする旨が、基本協約第238条及び第240条に規定されていた。基本協約第238条及び第240条は次のとおりである。

「第238条(付議事項等)

経営協議会の付議事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 業務の合理化ならびに能率の向上に関する事項

(2) 福利厚生に関する事項

(3) 事故防止に関する事項

(4) その他会社側と組合側とが必要と認めた事項

2 会社は、前項に掲げるものの他、次の各号について組合側に説明を行う。

(1) 事業計画に関する事項

(2) 営業報告及び決算に関する事項

(3) その他会社が必要と認めた事項

第240条(付議事項等)

業務委員会における付議事項等は、第238条第1項に定める付議事項及び同条第2項に定める説明事項についての細部事項とする。」

(5) 平成13年2月22日、関西地本は、会社がX1の問題は就業規則違反という個別的労使関係の問題であると説明したことについて、会社に対し、この問題は組合と会社の問題であり、X1の行為が就業規則違反とする判断基準を具体的に明らかにするための業務委員会を早急に開催するように求める抗議の追加申入れを行い、申入書(以下「申第20号」という)を手交した。同日及び同月26日の2回にわたり、関西地本と会社の間で、業務委員会の事前折衝が行われ、関西地本がX1の問題に係る業務委員会の開催を求めたところ、会社は、業務委員会を開催するか否かは調整中である旨回答した。

(6) 平成13年2月27日、X1は、大阪保線所の所長に対し、顛末書及び始末書を返却してほしいと申し入れた。所長は、一度受け取ったものは返却できない旨回答した。

(7) 平成13年3月1日、会社は、同年2月9日及び22日の関西地本の抗議申入れについて内容を検討した結果、X1の問題は、基本協約に定める業務委員会の付議事項にも説明事項にも当たらないので、業務委員会は開催しない旨組合に回答した。

(8) 平成13年3月1日、会社は、大阪第一車両所の組合掲示板に、関西地本が発行する組合掲示物である東海労関西247号及び248号が掲出されていることを確認した。

同247号には、「これが、会社が行った不当労働行為だ!」などの見出しとともに、本件内部資料⑥「補助元帳」の一部分が抜粋されてそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額に加えて、会社が支出した香典の金額や相手方など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていた。

同247号の記事の概要は、会社が各労働組合に業務改善を正式提案する際に、東海ユニオンだけに事前に情報を提供した行為は不当労働行為であるとし、また、平成11年(不)第33号事件の審理状況が会社に不利と見るや、X1に対して顛末書と始末書を強要し、X1個人に矛先を向けながら組合活動に圧力をかけてきたが、組合は、これからも会社の新たな不当労働行為を粉砕していくというものであった。

同248号には、「誰が漏らしたんだ!地労委への提出書類にあわてふためくJR東海会社!」などの見出しとともに、同年2月9日及び22日に会社に手交した申第19号及び申第20号の申入書の全文が掲載されていた。

同248号の記事の概要は、会社がX1に顛末書と始末書を強要し、この問題に関してヒステリックな対応をすることは、決定的な不当労働行為の証拠を暴露されたことを、会社自ら証明したことになるというものであった。

会社は、これら掲示物の内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって基本協約第228条に違反すると判断し、組合員に対し、18時までに撤去すること、及び、撤去しない場合は会社が撤去することを通告した。結局、18時30分になっても撤去されなかったため、会社はこれらの掲示物を撤去した。

同月2日、会社は、大阪第二車両所及び大阪第三車両所の組合掲示板においても、同247号及び248号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれらを撤去した。

同月4日、会社は、大阪運転所の組合掲示板においても、同247号及び248号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれらを撤去した。

本件において撤去が問題となっている組合掲示板4箇所は、基本協約第227条に基づいて会社が組合に貸与しているものであり、いずれも現業機関の庁舎内に設置されていることから、社員以外の一般公衆の目に触れる機会は非常に少なかった。

会社は、基本協約第228条が違反掲示物の対象を限定的かつ明確に定めており、また、基本協約第229条が撤去時における説明や事前通告を義務付けるものではないことから、撤去通告の際には個別具体的な違反箇所を労働組合に説明せず、労働組合が撤去しない場合は会社自らが撤去し、労働組合が掲示物を受け取りに来た際に返還することとしていた。会社は、社内すべての現業機関において、また、すべての労働組合に対して、同様の取扱いを行っていた。

組合と会社が締結する基本協約第227条ないし第229条は次のとおりである。

「第227条(掲示)

組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所

において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。

2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の変更または取り消しをすることができる。

3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出してはならない。

第228条(掲示内容)

掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲

示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならない。

2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。

第229条(違反の措置)

会社は、組合が前2条の規定に違反した場合は、掲示類を

撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」

(9) 平成13年3月7日、会社は、再び、X1に対する事情聴取を行った。会社の出席者は、X1が所属する大阪保線所の所長や助役ら、前回と同じ3名であった。この事情聴取は、前回の事情聴取では本件内部資料の③「立案文書」の表紙をコピーした日時と場所が不明であること、また、⑥「補助元帳」の入手経路も不明のままであることから行われたものであり、X1は、③「立案文書」の表紙を、平成12年8月下旬頃の昼の休憩時間に、会社の複写機を用いてコピーしたことを認めたが、⑥「補助元帳」の入手経路については言えないと回答した。

会社は、⑥「補助元帳」について、X1に顛末書を提出するよう求めたが、X1は、今回は書くつもりはありませんと回答した。会社が、X1に翻意するよう説得しなかったことから、結局、事情聴取は、所要時間10分で平穏に終了した。

(10) 平成13年3月8日、関西地本と会社との間で業務委員会が開催された。当日の業務委員会では、労働時間及び休日等の一部変更などに伴う要員の見直し等が議題となっていた。

関西地本は、業務委員会の冒頭で突然に、会社がX1に顛末書及び始末書を書くように強要したことについての会社の考え方を聞くまでは、本日の議題には入らないと会社に抗議した。これに対して会社は、X1に対して顛末書及び始末書を書くよう強要した事実はないと述べ、X1の問題は業務委員会の付議事項にも説明事項にも当たらないので、業務委員会で議論すべきではなく、また、事前折衝で議題を整理しているのであるから、予定されている議題について説明を行いたいと提案した。

結局、関西地本は会社の提案を拒否したため、業務委員会は中止された。予定されていた議題は、同月30日に行われた窓口折衝の場で、会社から関西地本に説明された。

(11) 平成13年3月21日、関西地本は、会社に対し、X1への2度にわたる顛末書及び始末書の強要に関して謝罪を求めるという抗議の緊急申入れを行い、申入書(以下「申第24号」という)を手交した。

申第24号には、同月8日に予定されていた業務委員会は、会社が関西地本の冒頭の抗議に激怒し、説明資料を回収して一方的に退席したのであり、早急に業務委員会を開催して、誠意ある回答をするように求める旨記載されていた。

(12) 平成13年3月22日、業務委員会の事前折衝が行われ、会社は、同月8日の業務委員会が中上になった責任は関西地本側にあると発言した。この発言に対して関西地本は、「結果としてそういうことだ」と答えた。

(13) 平成13年3月28日、会社は、大阪第一車両所の組合掲示板に、東海労関西252号が掲出されていることを確認した。

同252号には、「法も労働委員会も労働協約もまったく無視!」や「入手経路にこだわり、再び始末書を強要!」などの見出しが記載されるとともに、記事の概要は、組合によって次々に会社の不当性が明らかになっていくことに恐れをなした会社は、X1に始末書を強要するなど悪あがきをしているとし、始末書の強要は不当労働行為であるというものであった。

会社は、同252号の内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって基本協約第228条に違反すると判断し、組合員に対し、翌日5時15分までに撤去すること、及び、撤去しない場合は会社が撤去することを通告した。結局、翌日6時15分になっても撤去されなかったため、会社はこれを撤去した。

同月29日、会社は、大阪第二車両所の組合掲示板においても、同252号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれを撤去した。

同月30日、会社は、大阪第三車両所及び大阪運転所の組合掲示板においても、同252号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれを撤去した。

(14) 平成13年3月29日、会社は、大阪第二車両所の組合掲示板に、東海労関西253号が掲出されていることを確認した。

同253号には、「関西支社は、ユニオンとだけ勉強会、打合せを行い、その経費をユニオンと折半して支出していた!これがその証拠だ!」などの見出しとともに、その裏面に、本件内部資料⑥「補助元帳」のほとんどの部分がそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額のほかに、会社が支出した香典の金額や相手方、名刺印刷費、交通費、コーヒー代など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていた。

同253号の記事の概要は、地方労働委員会に提出した証拠書類からは、会社が各労働組合に業務改善を正式提案する際に、事前に東海ユニオンだけと勉強会や打合せを行ったことや、会社上層部が不当労働行為に深く関与していたことがはっきりしているとし、会社は、顛末書と始末書を強要し続けて、問題をすり替えようとしているというものであった。

会社は、同253号の内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって基本協約第228条に違反すると判断し、翌30日、組合員に対し、17時30分までに撤去すること、及び、撤去しない場合は会社が撤去することを通告した。結局、18時45分になっても撤去されなかったため、会社はこれを撤去した。

同年4月1日、会社は、大阪運転所の組合掲示板においても、同253号が掲出されていることを確認し、撤去するように通告した。通告後、組合は自主的に撤去した。

同年4月2日、会社は、大阪第一車両所の組合掲示板においても、同253号が掲出されていることを確認し、大阪第二車両所と同様の経過を経て、会社はこれを撤去した。さらに翌3日、会社は、同253号が、大阪第一車両所の組合掲示板に再度掲出されていることを確認し、撤去するように再通告した後、会社はこれを撤去した。

なお、同253号は、大阪第三車両所には掲出されなかった。

(15) 平成13年4月17日、組合らは、X1が提出した顛末書及び始末書の返還並びに組合掲示物の撤去禁止等を求めて当委員会に本件救済申立て(平成13年(不)第28号事件)を行った。

(16) 平成13年4月18日、業務委員会の事前折衝が行われ、会社は、関西地本に対し、関西地本が同年3月21日に申し入れた申第24号について、X1の間題は基本協約に定める業務委員会の付議事項にも説明事項にも当たらないので、業務委員会は開催しない旨回答した。

(17) 平成13年6月8日、大阪保線所の所長は、X1に対し、関西支社長による訓告処分を通知した。訓告書には、会社の重要資料を勝手に社外へ持ち出したこと、及び、会社施設内において会社の許可を得ることなく会社備品である複写機を使用し、組合が使用する資料をコピーするという組合活動を行ったことは、社員として誠に不都合な行為であり、よって訓告する旨記載されていた。

会社が懲戒処分を行う場合、賞罰審査委員会で審査が行われ、処分が決定されるが、比較的軽い処分である関西支社長の行う訓告及び厳重注意については、関西支社長を委員長とする関西支社賞罰審査委員会で審査が行われることとなっていた。

会社は、関西支社賞罰審査委員会で検討した結果、X1が本件内部資料の③「立案文書」と⑤「新幹線設計積算だより」を許可なく社外に持ち出した行為は就業規則第15条に違反すること、及び、③「立案文書」を会社の複写機でコピーするという会社施設内での無許可組合活動は就業規則第23条に違反すること、を理由として、X1を就業規則第141条第2項に定める訓告の対象とすることに決定した。

なお、③「立案文書」と⑤「新幹線設計積算だより」を除く本件内部資料については、会社は、重要な内部文書ではあるが、今回の処分ではあえて不問とすることとした。

会社の就業規則第15条、第23条及び第141条は次のとおりである。

「第15条(職務上の秘密を守る義務)

社員は、自己の所管であると否とを問わず、業務上知りえ

た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても、また、同様とする。

第23条(勤務時間中等の組合活動)

社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会

社施設内で、組合活動を行ってはならない。

第141条(懲戒の種類)

懲戒の種類は次のとおりとする。

(1) 懲戒解雇予告期間を設けず、即時解雇する。

(2) 諭旨解雇予告期間を設けず、即時解雇する。

(3) 出勤停止 30日以内の期間を定めて出勤を停止し、将来を戒める。

(4) 減給賃金の一部を減じ、将来を戒める。

(5) 戒告厳重に注意し、将来を戒める。

2 戒告を行う程度に至らないものは訓告又は厳重注意す

る。」

(18) 会社がX1に対して行った処分と同様の近年の処分事例は、以下のとおりである。

ア 東海ユニオンに加入している社員が、会社資料を社外に漏洩させたことが平成10年4月7日に発覚した。当該社員は、社内での打合せ資料を廃棄する際、本来は裁断した後に廃棄しなければならないにもかかわらず、これを怠ってそのまま廃棄したところ、この資料が何らかの方法で第三者の入手するところとなった。

漏洩による具体的損害は発生しなかったが、会社は、当該社員に対し、訓告処分を行った。

イ 国労に加入している社員が、勤務時間中に会社に無断で会社のファックスを使用し、組合活動に使用する文書を組合事務所に送付したことが平成11年6月30日に発覚した。

会社は、当該社員に対し、厳重注意処分を行った。

ウ 申立人組合に加入している社員が、会社に無断で会社の封筒に組合名のスタンプ印を押して封筒を組合活動に使用し、かつ、組合活動の目的で会社のパソコンを無断で日常的に使用し、文書を作成していたことが平成12年4月7日に発覚した。会社は、当該社員に対し、戒告処分を行った。

(19) 平成13年6月12日、前記3(2)記載のとおり、当委員会は、平成11年(不)第33号事件の命令書を交付した。

関西地本は、会社に対し、命令の主文の内容についてただちに履行し、早急に組合事務所の便宜供与を行うこととされたいとする緊急申入れを行い、申入書(以下「申第32号」という)を手交した。

またそれとともに、関西地本は、同月8日のX1に対する訓告処分につき、会社に対し、処分を速やかに撤回し、本人に謝罪するとともに、早急に業務委員会を開催して誠意ある回答をするように求める抗議の緊急申入れを行い、申入書(以下「申第33号」という)を手交した。

(20) 平成13年6月13日、業務委員会の事前折衝が行われ、会社は、申第32号及び第33号について、内容が基本協約に定める業務委員会の付議事項にも説明事項にも当たらないので、業務委員会は開催しない旨回答した。

(21) 平成13年6月14日、X1は、訓告処分の通知を受けたため、苦情処理の申告を行った。会社と組合との基本協約には苦情処理の手続についての規定があり、組合員が、労働協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合は、その解決を地方苦情処理会議に請求できることとなっていた。

(22) 平成13年6月20日、X1の訓告処分に関する地方苦情処理会議が開催された。同会議には、会社側と組合側双方から各々3名の委員が出席し、会社側委員が訓告処分の理由を説明した後、組合側委員からの質問に会社側委員が回答するかたちで、約1時間にわたり活発な議論が行われた。結局、会議は意見の一致を見ずに平行線のままで終了した。

その結果、X1の訓告処分は、取り消されなかった。同会議は、処理結果の通知文書を発行しようとしたが、組合側委員は、通知文書の発行を拒否した。

(23) 平成13年7月10日、組合らは、訓告処分の撤回等を求めて当委員会に本件救済申立て(平成13年(不)第49号事件)を行った。

第4 当委員会の判断

1 不当労働行為の成否

(1) 顛末書及び始末書の作成並びにX1に対する訓告処分について

ア 組合らは、X1が提出した顛末書及び始末書は、強要によって書かされたものであると主張し、会社は、顛末書及び始末書はX1の自由意思に基づいて書かれたものであり、強要した事実は一切ないと主張するので、以下検討する。

X1が顛末書及び始末書を作成した際の状況をみると、前記第3.4(1)認定のとおり、X1は事情聴取が行われた部屋とは別の会議室で、事情聴取後に一人で顛末書と始末書を書き上げたこと、また、事情聴取そのものは、短時間かつ平穏に終了したこと、がそれぞれ認められる。

さらに、本件内部資料の⑥「補助元帳」については、前記第3.4(1)及び(2)認定のとおり、X1は、事情聴取の際に、その入手経路を明らかにすることを最後まで拒否するとともに、事情聴取後に作成された顛末書に、補助元帳については明らかにできない旨記載したこと、また、平成13年3月7日に行われた2回目の事情聴取時には、前記第3.4(9)認定のとおり、X1は顛末書の提出を拒否したこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすると、2回の事情聴取はいずれも、X1が顛末書及び始末書の作成を拒否しようと思えばできる状況下で行われたものと考えられ、むしろX1は、本人の自由意思に基づいて、顛末書及び始末書を作成したものと言わざるを得ない。また、会社がX1に対し、具体的にどのように強要したのかということについては、組合らから十分な疎明はない。以上のことから、X1が提出した顛末書及び始末書が、強要によって書かされたものとは認めることはできない。

イ 次に、会社は、X1が本件内部資料の③「立案文書」と⑤「新幹線設計積算だより」を社外に持ち出したこと、及び、X1が③「立案文書」をコピーする際に会社の複写機等を無断で使用したことは、いずれも就業規則違反であることから訓告処分を行ったと主張し、組合らは、本件内部資料はそもそも重要な書類ではなく、社外に持ち出したことでX1だけを処分することは不当であり、訓告処分は平成11年(不)第33号事件の報復的処分であると主張する。

ところで、会社は、X1に対する事情聴取を行った時点では、前記第3.4(1)認定のとおり、①「業務改善の実施について」ないし⑥「補助元帳」の六つの本件内部資料について、その入手経路等を問題視していたことが認められる。しかしその後、X1に対する訓告処分を行った時点では、前記第3.4(17)認定のとおり、会社は、③「立案文書」と⑤「新幹線設計積算だより」を除く本件内部資料については、あえて不問としたことが認められる。これらのことから、当委員会は、本件内部資料の③「立案文書」と⑤「新幹線設計積算だより」に限定した上で、X1の訓告処分の相当性について以下検討する。

ウ X1が提出した顛末書の記載事実そのものについては、当事者双方に争いがないことから、前記第3.4(2)及び(9)認定のとおり、X1は、平成12年8月下旬頃の昼の休憩時間に、⑧「立案文書」の表紙を会社の複写機を無断で使用してコピーし、その後の頁は会社のプリンターを無断で使用してプリントしたこと、及び、個人手持資料とするために平成7年頃にコピーして所持していた⑤「新幹線設計積算だより」を社外に持ち出し、組合事務所にてコピーしたことが認められる。

まず、③「立案文書」の内容についてみると、前記第3.4(1)認定のとおり、③「立案文書」は工事実施を決定するための公式文書であることが認められ、業者等部外者に公表された場合は、当該工事の契約方法が随意契約で行われたことや、契約書の案文が添付されていることから契約条項の内容が把握されてしまうものである。次に⑤「新幹線設計積算だより」の内容についてみると、前記第3.4(1)認定のとおり、⑤「新幹線設計積算だより」は工事の積算を行う際の注意点を示したマニュアルであることが認められ、業者等部外者に公表された場合は、工事の積算の一部分は、会社独自の算出ではなく、業者の提出した見積書より算出していることが把握されてしまうものである。したがって、③「立案文書」及び⑤「新幹線設計積算だより」は、そもそも社外に公表する性格のものではなく、会社の許可なく社外に持ち出すことは、会社の財産管理、セキュリティ管理、企業秩序維持の各観点からみて問題が生じることは明らかで、X1が会社の許可なく③「立案文書」及び⑤「新幹線設計積算だより」を社外に持ち出した行為は就業規則第15条に抵触するという会社の主張は、不合理とは言えない。

次に、X1が平成12年8月下旬頃の昼の休憩時間に、③「立案文書」の表紙を会社の複写機を無断で使用してコピーし、その後の頁は会社のプリンターを無断で使用してプリントしたことについてみると、これらの行為が会社施設内での無許可の組合活動に該当することは疑いなく、これらの行為が就業規則第23条に抵触するという会社の主張は、不合理とは言えない。

エ 組合らは、③「立案文書」及び⑤「新幹線設計積算だより」はそもそも重要な書類ではない旨主張するが、このことについての具体的疎明はない。また、組合は、持ち出したことによる具体的損害が皆無であった旨主張するが、守秘義務を定める就業規則第15条は、具体的損害の有無にかかわらず遵守されるべき規定であり、損害発生が懲戒処分の軽重に影響を及ぼすことがあったとしても、具体的損害が皆無であったことから直ちに、X1の行為に対する会社の処分を不当であるということはできない。

また、組合は、この程度の行為は、X1だけが行っているわけではなく、X1だけ処分することは不当である旨主張するが、前記第3.4(18)認定のとおり、会社が行った同様の処分事例は、平成10年以降に限っても最低3件が存在し、当該処分対象者が加入していた労働組合についてみると、申立人組合に加入する者のほかに、東海ユニオンや国労に加入する者も処分されていることが認められることから、X1だけ処分されたとする組合の主張は採用できない。

オ 以上より、まず、X1が提出した顛末書及び始末書については、強要によって書かされたものとは認められず、これらの返還に係る組合らの申立ては棄却する。次に、X1の訓告処分については、その事情聴取の態様、顛末書及び始末書の作成、提出等の過程において、不当な態様や手段が用いられたということはできず、また、処分の理由や処分の程度についても、過去の事例と比較して、均衡を欠いた不合理なものと判断することはできず、会社の不当労働行為意思を認めることができないところから、この点に係る組合らの申立ては棄却する。

なお、組合らは、X1に対する訓告処分の撤回を求めると同時に、当委員会に提出した書証に関して、組合員への顛末書及び始末書の強要をはじめとする今後一切の報復的不利益取扱いの禁止を求めるが、上記で判断したとおり、X1による顛末書及び始末書の提出をもって報復的不利益取扱いということができないことに加えて、具体的に特定することのできない将来の報復的不利益取扱行為を一般的に想定し、これを禁止することは相当ではなく、この点に係る組合らの申立ては棄却する。

(2) 訓告処分撤回等に係る業務委員会の開催について

ア 組合らは、業務委員会において訓告処分撤回等の問題を協議しようとしない会社の態度は明らかに不当労働行為であると主張し、会社は、関西地本からの業務委員会の開催申入れに対し、幹事間の事前折衝で開催しない旨回答したことは、基本協約に従う正当な対応であり、不当労働行為ではないと主張するので、以下検討する。

イ まず、業務委員会の付議事項についてみると、前記第3.4(4)認定のとおり、付議事項の内容については、組合と会社の間の基本協約第240条に規定されており、同協約第238条に列挙されている経営協議会の付議事項4項目及び説明事項3項目の細部事項であることが認められる。すなわち、同協約第238条が規定する経営協議会の付議事項は、①業務の合理化並びに能率の向上に関する事項、②福利厚生に関する事項、③事故防止に関する事項、④その他会社側と組合側とが必要と認めた事項、の4項目であり、経営協議会の説明事項は、①事業計画に関する事項、②営業報告及び決算に関する事項、③その他会社が必要と認めた事項、の3項目であり、これら計7項目の細部事項が業務委員会の付議事項であることが、基本協約の文言から明らかである。

また、業務委員会の付議事項の決定については、前記第

3.4(5)、(16)及び(20)認定のとおり、組合と会社との間で事前折衝を行い、具体的に決定していることが認められる。

次に、業務委員会の開催に係る事項についても、前記第

3.4(4)認定のとおり、組合と会社との間の基本協約で詳細に規定されており、業務委員会は、基本協約において双方が合意したルールに従って開催されていることが認められる。

ウ 関西地本が申第19号、申第20号、申第24号、申第32号及び申第33号の各申入書で会社に開催を申し入れた業務委員会の付議事項の要旨は、前記第3.4(3)、(5)、(11)及び(19)認定のとおり、①X1に書かせた顛末書及び始末書の撤回、②就業規則違反の具体的判断基準、③X1に対する訓告処分の撤回並びに本人への謝罪、④関西地本に対する組合事務所の便宜供与を命じた平成11年(不)第33号事件の命令主文の早期履行、であったことが認められ、組合らは、これらの事項はいずれも健全な労使関係に係るものであり、健全な労使関係に係る事項は、経営協議会の説明事項の一つである事業計画に関する事項に含まれるものであって、業務委員会の付議事項に十分該当する旨主張する。

確かに、組合らの主張のとおり、一般には事業計画に関する事項の中に健全な労使関係に係る事項が含まれるとしても、労使関係に係るあらゆる事項が、経営協議会の説明事項に含まれているとまではみることはできず、経営協議会の付議事項及び説明事項について規定する基本協約第238条及び第240条の文言からは、関西地本が会社に申し入れた付議事項は、会社側と組合側の双方が必要と認める場合を除いて、業務委員会の付議事項に該当しないと言わざるを得ない。

エ 以上から、関西地本が申第19号、申第20号、申第24号、申第32号及び申第33号の各申入書で会社に申し入れた事項は、基本協約第238条及び第240条の文言からみて、直ちに業務委員会の付議事項に該当するものとみることはできないこと、一方、業務委員会の事前折衝が基本協約に従って行われ、会社は、いずれの申入事項についても、付議事項に該当しない旨説明したこと、さらに、過去の業務委員会において、申入事項と類似の付議事項が協議された実績があるとする事実の疎明もないことから、会社の対応が不当であったとまではいうことはできない。よって、業務委員会において訓告処分撤回等の協議をしないことが不当労働行為意思によるものと認めることはできず、この点に係る組合らの申立ては棄却する。

(3) 組合掲示物の撤去について

ア 会社は、本件救済申立ては、組合掲示物を不当に撤去しないことという救済請求内容が、当委員会において現在継続中の別事件(平成11年(不)第97号事件)の救済請求内容と明らかに重複する申立てであって、当該請求部分は却下されるべきものであると主張する。

しかしながら、当該別事件の申立年月日は平成11年11月22日であり、不当労働行為の判断の対象となる撤去行為は、いずれも申立日前の行為であって本件とは全く重複せず、また、撤去された組合掲示物も全く異なるものであることから、会社の主張は採用できない。

イ 本件において撤去が問題となっている組合掲示物の東海労関西247号、248号、252号、253号が掲示されていた組合掲示板は、前記第3.4(8)認定のとおり、基本協約第227条ないし第229条に基づいて、会社が組合に貸与しているものである。

これらの規定によれば、組合は、掲示板を組合活動に必要な宣伝、報道、告知のために用いることができ、他方、会社は、この掲示板の所有者として、掲示物が会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱す場合には、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができるものとされている。

一般に、労働組合が掲出するビラ等の掲示物は、組合員に対し、情報を伝え、自らの見解を示し、団結を呼びかけるものであって、組合活動上、極めて重要な役割を持っていることは明らかであり、もとより掲示物による労働組合の言論活動が無制限に許されるものではないとしても、団結権を保障する観点から、これに対して十分な保護がなされなければならない。

したがって、労使の合意した協約において、使用者が掲示物を撤去できる旨が明文化されている場合に、使用者が、掲示物の記載内容が事実に反する、あるいは、使用者の信用を損なう、と判断したとしても、当然に掲示物を撤去できるとみることは適当ではなく、本件においても、会社が、基本協約第228条を根拠にして掲示物を撤去することについては、相当の制約を受けると解すべきである。

とはいえ、組合が掲示物による言論活動を行う場合に、事実を捏造し、個人を誹謗中傷し、また、使用者の信用を著しく傷つけることがあったときには、正当な組合活動の範囲を逸脱すると認められることがありうる。

ウ 本件撤去の対象となった東海労関西の各号について、会社は、これらの内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって、基本協約第228条に違反すると主張し、他方、組合らは、これらの内容は会社と組合の対立があることを前提に、組合としての主張を述べているものであり、また、公序良俗に反するところはないと主張し、双方の主張は対立しているので、各号の内容について検討する。

東海労関西247号の内容をみると、前記第3.4(8)認定のとおり、「これが、会社が行った不当労働行為だ!」などの見出しとともに、本件内部資料⑥「補助元帳」の一部分が抜粋されてそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額に加えて、会社が支出した香典の金額や相手方など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていたことが認められる。そして、記事の概要は、会社が各労働組合に業務改善を正式提案する際に、東海ユニオンだけに事前に情報を提供した行為は不当労働行為であるとし、また、平成11年(不)第33号事件の審理状況が会社に不利と見るや、X1に対して顛末書と始末書を強要し、X1個人に矛先を向けながら組合活動に圧力をかけてきたが、組合は、これからも会社の新たな不当労働行為を粉砕していくというものであったことが認められる。

東海労関西248号の内容をみると、前記第3.4(8)認定のとおり、その記事の概要は、会社がX1に顛末書と始末書を強要し、この問題に関してヒステリックな対応をすることは、決定的な不当労働行為の証拠を暴露されたことを、会社自ら証明したことになるというものであったことが認められる。

以上のように、同247号及び248号の内容は、X1が会社に顛末書と始末書を提出したことは、会社の強要によるものであるとし、この強要行為が事実であることを前提に会社を批判するものであって、これらの内容が会社の信用を傷つけるものであるか否かはともかく、前記(1)ア判断のとおり、X1が提出した顛末書及び始末書は、およそ強要によるものとは認めることはできないから、会社が、同247号及び248号の内容を組合が故意に事実に反するものにして掲出したと考え、それらの掲示を看過できないと思料したとしても、やむを得ないと判断される。また、同247号にその一部が抜粋されてそのまま掲載されている本件内部資料⑥「補助元帳」は、前記第3.4(1)認定のとおり、会社の経理規程及び決算事務取扱細則に基づく会計帳簿であり、そもそも社外に公表する性格のものではなく、会社の許可なく公表することは、会社の取引先との関係等において問題が生じるおそれがあり、また、香典の金額や相手方が公表されることは、プライバシー侵害の問題がないとは言えない。

以上のことから、同247号及び248号が、組合と会社との厳しい対立の中で掲示されたものであることを考慮しても、会社がこれらの掲示を看過できないと思料し、これらを撤去したとしても、やむを得ないと判断される。

東海労関西252号の内容をみると、前記第3.4(13)認定のとおり、「法も労働委員会も労働協約もまったく無視!」や「入手経路にこだわり、再び始末書を強要!」などの見出しが記載され、その記事の概要は、組合によって次々に会社の不当性が明らかになっていくことに恐れをなした会社は、X1に始末書を強要するなど悪あがきをしているとし、始末書の強要は不当労働行為であるというものであったことが認められる。

これらの内容は、X1が会社に顛末書と始末書を提出したことは、会社の強要によるものであるとし、この強要行為が事実であることを前提に会社を批判するものであって、会社が、同247号及び248号と同様に、同252号の内容を組合が故意に事実に反するものにして掲出したと考え、この掲示を看過できないと思料し、これを撤去したとしても、やむを得ないと判断される。

東海労関西253号の内容をみると、前記第3.4(14)認定のとおり、「関西支社は、ユニオンとだけ勉強会、打合せを行い、その経費をユニオンと折半して支出していた!これがその証拠だ!」などの見出しとともに、その裏面に、本件内部資料⑥「補助元帳」のほとんどの部分がそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額のほかに、会社が支出した香典の金額や相手方、名刺印刷費、交通費、コーヒー代など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていたことが認められる。また、その記事の概要は、地方労働委員会に提出した証拠書類からは、会社が各労働組合に業務改善を正式提案する際に、事前に東海ユニオンだけと勉強会や打合せを行ったことや、会社上層部が不当労働行為に深く関与していたことがはっきりしているとし、会社は、顛末書と始末書を強要し続けて、問題をすり替えようとしているというものであったことが認められる。

これらの内容には、東海ユニオンと会社との勉強会に対する組合の批判にとどまらず、顛末書と始末書の強要行為が事実であることを前提とした会社への批判が含まれており、会社が、同247号、248号及び252号と同様に、同253号の内容を組合が故意に事実に反するものにして掲出したと考え、この掲示を看過できないと思料し、これを撤去したとしても、その限りでやむを得ないと判断される。

また、本件内部資料⑥「補助元帳」については、そのほとんどの部分がそのまま掲載され、支払金額や取引内容等が詳細に記載されていることから、会社が、会社の取引先との関係等において問題が生じるおそれがあり、また、香典の金額や相手方が公表されることは、プライバシー侵害の問題が生じるおそれがあると思料し、これを撤去したとしても、やむを得ないと判断される。

エ 以上のとおり、会社がこれらの東海労関西の各号を基本協約に従い撤去したことについては、やむを得ないと判断されるところであり、また、前記第3.4(8)、(13)及び(14)認定のとおり、会社は、組合に撤去するよう事前に通告した上で撤去するなど、手続面においても、不当な態様で撤去したものということはできないことから、本件組合掲示物の撤去が不当労働行為であると判断することはできず、この点に係る組合らの申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成15年3月27日

大阪府地方労働委員会

会長田中治印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03616.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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