命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第一車両所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
上記当事者間の平成11年(不)第97号事件について、当委員会は、平成15年1月22日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
執行委員長Ｘ２殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
当社の新幹線鉄道事業本部関西支社第一車両所が、平成10年11月25日から同11年9月28日までの間に、貴組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から掲出中の下記の18点の掲示物を撤去したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
1 平成10年11月25日撤去及び同月27日再撤去の見出し「会社自ら証明！組合掲示物撤去の不当労働行為!」の掲示物及び見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」の掲示物
2 同年12月1日撤去及び同月2日再撤去の見出し「反社会的行為のJR東海会社!」の掲示物及び「病気休職中の社員を一方的に『解雇』」並びに見出し「弱者を簡単に切り捨てるJR東海会社」及び「裁判官も会社側を指摘!」の掲示物
3 同月9日撤去及び同日再撤去の見出し「絶対許さない!地労委命令を踏みにじり、またしても不当労働行為を繰り返すJR東海会社!」の掲示物
4 平成11年2月8日撤去の見出し「ん～何か臭うぞ!怪文書『知って得する・・NO.6』発覚!差出人・・頭隠して尻隠さず!」の掲示物
5 同月9日撤去の見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転嫁!」の掲示物
6 同年4月7日撤去の見出し「やっぱり会社の判断は曖昧でいい加減だった!」の掲示物
7 同年5月28日撤去の見出し「管理者の利益誘導による不当労働行為が明らかになる!」の掲示物
8 同年7月29日撤去の見出し「取締役・Ｙ２関西支社長まで登場!Ｙ３(前大一両所長)よ!もう言い逃れはさせない!不当労働行為を職場から暴くぞ!」の掲示物
9 同年8月9日撤去の見出し「私的な飲み会!?ふざけるな!!」の掲示物
10 同月10日撤去の見出し「経営陣・Ｙ２関西支社長らによる超一級の不当労働行為を絶対に許さないぞ!」の掲示物
11 同月19日撤去の見出し「Ｘ３さん運転士職を勝ち取る!会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」の掲示物
12 同月20日撤去の見出し「『Ｘ３氏不当配転』を会社自らが認める!」の掲示物
13 同年9月9日撤去の見出し「またも、『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」の掲示物並びに見出し「地位・名声を悪用して不当労働行為、組織破壊をするＹ２支社長に抗議文を送る!!」の掲示物
14 同月28日撤去の見出し「300系電車訓練不当処分裁判で大阪高裁が不当判決!」の掲示物及び「海労、国労組合員に対しては別途QandAを参照にし…議論に負けないよう…」の掲示物
2 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人が、申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会に貸与している掲示板から、申立人が掲示した掲示物を撤去したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 申立人分会の掲示板から掲示物を撤去することの禁止
(2) 後記第3.4(2)ないし(16)記載の掲示物撤去に係る謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人らは、次のとおり主張する。
ア 東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)のジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会(以下「分会」という)に貸与している掲示板(以下「分会掲示板」という)からの一方的な掲示物撤去は、組合活動に不当に介入した明らかな不当労働行為である。
イ 分会掲示板における掲示は、ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。また、組合と分会を併せて、「組合等」という)の情報・宣伝活動及び組合活動の運営に必要不可欠なもので、重要な役割を担っている。
また、その掲示の在り方として、会社や他の労働組合から組合に対する攻撃があったときは、その事実経過や組合の組織としての見解や方針を掲示の対象とするのは当然のことである。
ウ 会社は、分会が管理者による組合脱退慫慂や輸送の安全に関する問題を明らかにするたびに、分会掲示板からの掲示物撤去をエスカレートさせている。また、会社は、撤去に際し、労働協約上に撤去理由を説明すべき旨の規定がないことを拠り所に、どの部分が協約違反か明らかにしていない。会社が撤去理由を明らかにしたのは、本件申立後である。一方、労働協約上に規定がないものの撤去通告は行っている。また「中央労働委員会を愚弄するのか」という見出しの掲示物を平成11年11月11日から同月16日の間、掲示したところ、その間、撤去通告及び撤去は行われなかった。それにもかかわらず、同月25日に再掲示したところ、撤去された。このようなことからみて、会社は掲示物の撤去を恣意的に行っている。
エ 会社は、本件の撤去対象物の内容は、会社の信用を傷つけ、個人を誹謗し、事実に反している等と主張するが、これらの掲示物の内容は真実に基づいており、会社が主張するようなことはない。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
ア 本件の掲示物撤去は、労働協約の掲示板貸与に関する規定に基づいて行ったもので、組合と会社間の当然の了解事項であり、不当労働行為に該当しない。
イ 会社は、事前の撤去通告に当たって、掲示物のどの点が労働協約に違反するかは説明していない。これは、労働協約上、施設管理者である会社が労働協約に違反しているか否かを判断する権利があることが定められているが、説明義務については定められていないからである。なお、付言すれば、事前の撤去通告は、これをしなくても手続違反には当たらないが、無用のトラブルを防止するため行っている。
ウ 分会に所属する従業員が勤務する職場では、助役等が掲示物が労働協約に違反すると考えた場合、所長に報告し、所長が協約違反であるか否かを判断しているが、掲示物の内容の事実関係が判断できないものについては、新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という)に照会し、指示を受けて撤去することもある。
なお、組合等は、会社の撤去通告の対象や内容に整合性がない旨主張するが、他の労働組合の掲示物も含めて、当該職場の掲示板で掲示される掲示物の量は膨大であり、これを助役等が確認する時間も限られているため、労働協約違反の掲示物すべてを逐一確認できないという事情があり、会社の労働協約違反の判断に整合性が欠けるものではない。
エ 会社は、本件の掲示物は協約第228条、すなわち掲示類は、会社の信用を傷つけ、個人を誹謗し、事実に反し、職場規律を乱すものであってはならないとの規定に抵触しているため、同229条により、撤去したものである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2万2,800名である。
会社には、その地方機関として大阪市内の新大阪駅近くに関西支社があり、これとは約7キロメートル離れた大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地(以下「鳥飼車両基地」という)内に、関西支社の現業機関である大阪第一車両所(以下「大一両」という)の本所が置かれており、新幹線車両の整備、点検等の業務を行っている。
本件審問終結時における大一両所属の従業員は約300名であり、所長のほか、助役等の管理者が置かれている。なお、鳥飼車両基地には、他に関西支社の現業機関として大阪第二車両所(以下「大二両」という)、大阪第三車両所(以下「大三両」という)等が置かれている。また、鳥飼車両基地は、一般第三者の立入りが厳格に制限されている。
(2) 申立人組合は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約700名である。
(3) 申立人分会は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)の中において、大一両に所属する会社従業員で組織する更に下部に位置する組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時約55名である。なお、同様に、関西地本の下部組織として大三両に所属する会社従業員で組織するジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第三車両所分会(以下「大三両分会」という)が存在する。
(4) 会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、これを平成5年3月までは「東海労組」といい、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」という)及び国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という)等の労働組合がある。
2 組合と会社との労使関係等
(1) 組合は東海労組を脱退した者によって平成3年8月11日に結成された。その経過は次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和62年9月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に加盟した。
イ 平成3年6月、東海労組の中央執行委員会において、JR総連加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けて職場討議を行うこと(以下「スト権論議」という)をめぐり、これを推進するJR総連の方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長らが対立し、同年8月11日、中央執行委員長らは東海労組を脱退して組合を結成し、9月11日、JR総連に加盟し、他方、東海労組は、11月15日、JR総連を脱退した。
(2) 組合と会社との間では、本件審問終結時において、下記のアないしウの事件及び後記3(3)記載の事件を含め、訴訟事件及び不当労働行為救済申立事件を合わせて十数件が係争中である。
ア 会社助役が組合員を酒席に誘ったことについて当委員会が不当労働行為ではないと判断した事件(平成6年(不)第66号事件)は、本件審問終結時現在、中央労働委員会(以下「中労委」という)において再審査係属中である。
イ 会社が、関西地区において、東海ユニオン、国労に対しては、組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合に対しては貸与しないことについて当委員会が不当労働行為であると判断した事件(平成11年(不)第33号事件)は、本件審問終結時現在、中労委において再審査係属中である。
ウ 会社が、大三両に車両内設備の清掃・整備業務を中心とするサービスセンターを新設し、他組合と比べて組合員を多数配属したこと、名古屋車両所等へ強制的に配置転換(以下「配転」という)し、組合員を大三両から異動させたこと等が不当労働行為であるとして、平成8年11月27日、当委員会に申し立てられた事件(平成8年(不)第51号事件)について、本件審問終結後の平成14年2月28日、当委員会が一部救済命令を発したところ、当該命令につき、中労委への再審査が申し立てられた。
(3) 上記(2)の各事件以外に、組合と会社との間には、次のような経緯がある。
ア 平成9年8月25日、当委員会は、会社が組合員33名の懲戒処分に関する苦情申告につき地方苦情処理会議の開催に応じなかったこと等は不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成6年(不)第40号事件、以下「6-40事件」という)について、会社に上記会議の開催等を命じる救済命令を発した。これに対し、会社は、再審査を申し立てたが、同10年9月24日、中労委において労働委員会規則第38条に基づく和解が成立し、当該事件は、終結した。
なお、地方苦情処理会議は、組合員が就業規則の適用等について苦情を有する場合にこれを処理する機関で、組合及び会社を代表する同数の委員によって構成されている。
イ 平成5年頃、組合は高速で運行する「のぞみ」の安全性を問題とし、乗務予定の組合員運転士を指名して途中駅通過時の走行速度を低下させる「のぞみ減速闘争」を行っていた。会社は、これに対し、「のぞみ減速闘争」を通知された場合、当該運転士の乗務を拒否する対応を採っていた。
平成5年7月10日、会社は、「のぞみ減速闘争」の通知を受けたため、組合員で運転士のＸ３(以下「Ｘ３組合員」という)の乗務を拒否し、同組合員に対し、通常は運転士業務の終了時に行う車内券発行機の返納等を直ちに行うよう命じたが、Ｘ３組合員は、これに応じなかった。
同月27日、会社は、Ｘ３組合員が業務命令に従わず、その後の教育訓練においても反省の態度を示さなかったこと等を理由として、大一両の技術係への配転を命じ、減給処分を行った。Ｘ３組合員は、配転及び減給処分の無効の確認並びに慰謝料の支払等を求めて、大阪地方裁判所に提訴した。平成10年12月21日、同裁判所は、Ｘ３組合員の訴えを一部認め、配転の無効を確認し、会社に慰謝料の支払を命じる旨判決した。会社は、大阪高等裁判所に控訴したが、同11年7月30日、同裁判所は控訴を棄却し、この判決は上告を経ず、確定した(以下、この一連の訴訟を「Ｘ３訴訟」という)。
ウ 平成9年11月27日、会社は、脳内出血を理由とする病気休職期間が満了する組合員Ｘ４(以下「Ｘ４組合員」という)を、病気休職後の復帰の可否等を判定する就業規則上の制度である復職判定委員会(以下「判定委員会」という)の判定等を根拠に、身体の障害の状況等から復職は不可能として退職扱いとすることを決定した。
Ｘ４組合員は、従業員としての地位確認及び賃金の支払等を求めて、大阪地方裁判所に提訴した。平成11年10月4日、同裁判所は、判定委員会の判断に誤りがあり復職可能な勤務場所もあること等から、上記退職扱いは無効であるとして、Ｘ４組合員の従業員としての地位を確認し、賃金の支払等を命じた。会社は、大阪高等裁判所に控訴し、当該事件は、本件審問終結時において、同裁判所に係属中である(以下、この一連の訴訟を「Ｘ４訴訟」という)。
エ 平成11年6月3日、関西支社支社長のＹ２(以下「Ｙ２支社長」という)、かつて大一両所長であったＹ３(以下「Ｙ３前所長」という)、大一両所長Ｙ４(以下「Ｙ４所長」という)ほか副所長や科長等数名並びに大一両に所属する組合員Ｘ５(以下「Ｘ５」という)及び同Ｘ６(以下「Ｘ６」という)が、大阪市内の飲食店で話し合う機会があった(以下、この話合いを「6.3会談」という)。この後、Ｘ５とＸ６は組合を脱退し、東海ユニオンに加入した。
3 組合掲示板の設置・使用等
(1) 本件は、分会掲示板に掲示された掲示物を会社が撤去したことが不当労働行為に該当するか否かを問題とするものであるが、分会掲示板は会社が組合に貸与しているものである。組合掲示板の貸与については、労働協約である基本協約(以下「協約」という)に次のとおり定められている。協約は、本件審問終結に至るまで毎年同一内容で更新されている。
なお、会社は協約に基づき組合掲示板から掲示物を撤去する際に、どの部分が協約に抵触しているかについて組合に説明していない。
「第 227条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、
告知を行うことができる。
2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指
定した掲示場所の変更又は取消しをすることができる。
3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出してはならない。
第 228条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動
を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規
律を乱すものであってはならない。
2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。第 229条会社は、組合が前2条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すこ
とができる。」
(2) 分会掲示板は、鳥飼車両基地内庁舎2階の大一両検修科検修員詰所の出入口外側通路の階段横にあり、東海ユニオン、国労の下部組織の組合掲示板と並んで設置されている。
(3) 平成10年9月29日、当委員会は、会社が同7年7月3日から同8年5月30日までの間に延べ18回にわたり、分会掲示板から掲出中の掲示物を協約第228条の規定に抵触するとして撤去したことについての組合等からの不当労働行為救済申立事件(平成7年(不)第78号事件、以下「7-78事件」という)に対して、会社に誓約文の手交を命じる救済命令を発した。これに対し、会社は、再審査を申し立て、当該事件は本件審問終結時において、中労委に係属中である。
なお、関西地本は、前記救済命令を踏まえて、関西支社あての平成10年9月29日付け文書で、分会掲示板からの掲示物撤去についての謝罪等を求める申入れを行った。
(4) 前記2(2)ウ記載の平成8年(不)第51号事件において、会社が平成7年12月12日から同8年8月30日までの間に計8回にわたり、第三両分会に貸与された掲示板から掲出中の掲示物延べ12点(掲示物としては9点)を協約第228条の規定に抵触するとして撤去したことについて、当委員会は、撤去対象物の内容等を検討の上、上記9点のうち7点の撤去に関しては不当労働行為に該当し、他の2点の撤去については該当しないと判断し、救済部分に関して会社に誓約文の手交を命じた。
4 分会掲示板からの掲示物撤去及び会社の撤去理由
(1)本件撤去の対象物は、合計25点である。このうち5点は一度撤去されたものと同一のものを再掲示したところ再度撤去されたものであり、掲示物の点数としては下記の20点である。また、各掲示物の内容の要旨及び撤去の経緯等については、後記(2)ないし(16)のとおりである。
① 平成10年11月25日撤去及び同月27日再撤去の見出し「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為!」の掲示物(以下、この掲示物を「①11.25撤去(11.27再撤去)掲示物」という)
② 同月25日撤去及び同月27日再撤去の見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」の掲示物(以下、この掲示物を「②11.25撤去(11.27再撤去)掲示物」という)
③同年12月1日撤去及び同月2日再撤去の見出し「反社会的行為のJR東海会社!」及び「病気休職中の社員を一方的に『解雇』」の掲示物(以下、この掲示物を「③12.1撤去(12.2再撤去)掲示物」という)
④同月1日撤去及び同月2日再撤去の見出し「弱者を簡単に切り捨てるJR東海会社」及び「裁判官も会社側を指摘!」の掲示物(以下、この掲示物を「④12.1撤去(12.2再撤去)掲示物」という)⑤同月9日撤去及び同日再撤去の見出し「絶対許さない!地労委命令を踏みにじり、またしても不当労働行為を繰り返すJR東海会社!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑤12.9撤去(同日再撤去)掲示物」という)
⑥平成11年2月8日撤去の見出し「ん～何か臭うぞ!怪文書『知って得する・・NO.6』発覚!差出人・・頭隠して尻隠さず!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑥2.8撤去掲示物」という)⑦同月9日撤去の見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転嫁!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑦2.9撤去掲示物」という)
⑧同年4月7日撤去の見出し「やっぱり会社の判断は曖昧でいい加減だった!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑧4.7撤去掲示物」という)
⑨同年5月28日撤去の見出し「管理者の利益誘導による不当労働行為が明らかになる!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑨5.28撤去掲示物」という)
⑩同年7月29日撤去の見出し「取締役・Ｙ２関西支社長まで登場!Ｙ３(前大一両所長)よ!もう言い逃れはさせない!不当労働行為を職場から暴くぞ!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑩7.29撤去掲示物」という)
⑪同年8月9日撤去の見出し「私的な飲み会!?ふざけるな!!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑪8.9撤去掲示物」という)⑫同日撤去の見出し「本人が知る前に怪文書は発見された」及び「一歩間違えば重大事故!!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑫8.9撤去掲示物」という)
⑬同月10日撤去の見出し「経営陣・Ｙ２関西支社長らによる超一級の不当労働行為を絶対に許さないぞ!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑬8.10撤去掲示物」という)
⑭同月19日撤去の見出し「Ｘ３さん運転士職を勝ち取る!会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑭8.19撤去掲示物」という)
⑮同月20日撤去の見出し「『Ｘ３氏不当配転』を会社自らが認める!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑮8.20撤去掲示物」という)
⑯同月26日撤去の見出し「確信犯!Ｙ３前大一両所長の不当労働行為を糾弾する!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑯8.26撤去掲示物」という)
⑰同年9月9日撤去の見出し「またも、『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑰9.9撤去掲示物」という)⑱同日撤去の見出し「地位・名声を悪用して不当労働行為、組織破壊をするＹ２支社長に抗議文を送る!!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑱9.9撤去掲示物」という)
⑲同月28日撤去の見出し「300系電車訓練不当処分裁判で大阪高裁が不当判決!」の掲示物(以下、この掲示物を「⑲9.28撤去掲示物」という)
⑳同日撤去の見出し「海労、国労組合員に対しては別途QandAを参照にし…議論に負けないよう…」の掲示物(以下、この掲示物を「⑳9.28撤去掲示物」という)
(2) 平成10年11月25日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成10年11月25日午前8時20分、下記の関西地本及び分会作成の掲示物2 点( 東海労関西N0.114 及び分会情報N0.347)を分会掲示板に掲示した。なお、これら2点の掲示物は、もともとは両面に印刷されたもので、そのうち下記②は、6-40事件に関するものである。
① 11.25撤去(11.27再撤去)掲示物
見出し「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為!」要旨
「平成10年11月上旬頃から、分会、大二両の組合員を構成員とする申立人の分会、及び、大三両の組合員を構成員とする申立人の分会は、それぞれの組合掲示板に後記②の掲示物を掲示したところ、分会に対しては撤去しないのは勿論のこと撤去通告すらしなかったが、他の申立人組合の2分会に対しては撤去した。会社は、これまで、掲示物の内容が協約に違反しているので撤去していると主張してき
たが、今回の撤去により同一の掲示物への対応が職場によって異なることがわかった。掲示物撤去の判断基準が各職場により異なっていることは、会社が自ら不当労働行為を行っていることを証明していることになる」。
② 11.25撤去(11.27再撤去)掲示物
見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」
小見出し「公益委員の意見を『知らぬ存ぜぬ』と白を切るＹ５人事課長!!」
要旨
「中央労働委員会における和解に基づき、地方苦情処理会議が開催され、関西地本がその冒頭で会社に対し、和解内容の確認を求めたところ、会社側委員である関西支社管理部人事課長のＹ５(以下「Ｙ５課長」という)は、中労委の和解に出席していたにもかかわらず、『知らない。一切聞いていないと白を切り』、『嘘をついて事実をねじ曲げた』。これは、和解の際の、同会議が実質的なものになるよう努力することという公益委員の意見を無視し、『公益委員との確認など眼中にないという姿勢』である。
また、会社は、同会議の委員に苦情申告の当事者である組合執行委員1名が含まれていることを理由に同委員の変更を迫っている。会社は、当該組合執行委員以外からの組合員苦情申告についての議事を進行させようという組合提
案に対しても、同執行委員が会議に加わることを拒んでいる。関西地本は、地方苦情処理会議を形式的に開催するなど、和解内容をうやむやにしようとする会社の姿勢を厳しく追及し、今後の具体的対応を検討していく」。
同月25日午後4時35分頃、大一両助役Ｙ６(以下「Ｙ６助役」という)と同Ｙ７(以下「Ｙ７助役」という)は、上記掲示物は協約違反であるとして、分会書記長Ｘ７(以下「Ｘ７書記長」という)に対して、同日午後8時までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、翌26日午前9時45分頃、分会に返却した。ところで、上記②の掲示物に関しては、分会はいったん、遅くとも、平成10年11月15日には掲示し、翌16日に掲示物を撤去していたが、会社がこれに関する撤去通告及び撤去を行ったことはなかった。
イ 平成10年11月26日午前9時30分頃、分会は、11.25撤去掲示物①②と同じものを分会掲示板に再掲示した。
同日午後5時5分頃、大一両助役Ｙ８(以下「Ｙ８助役」という)は、上記掲示物に関して、分会長(当時)Ｘ８(以下「Ｘ８分会長」という)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、翌27日、会社は上記掲示物を撤去し、同年12月9日、分会に返却した。
ウ 会社は本件審問において、上記①の掲示物の撤去理由に関して、次のように主張した。すなわち、他の2分会の掲示板から上記②の掲示物を撤去したのは協約に違反していたからであり、一方、分会掲示板に同年11月15日に上記②の文書が掲示された際に撤去通告等しなかったのは、通告以前に組合が撤去したからである。それゆえ、上記①の掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
また、②の撤去理由に関して、Ｙ５課長は虚偽の発言をしておらず、公益委員が地方苦情処理会議が実質的なものとなるよう努力することと意見を述べたことはなく、関西支社は同会議に誠実に対応していること等から、掲示物の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、同課長個人を誹謗するものである旨主張した。
(3) 平成10年12月1日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成10年12月1日午前8時20分頃、Ｘ４訴訟に関して、下記の関西地本青年婦人部作成の掲示物2点を分会掲示板に掲示した。
③ 12.1撤去(12.2再撤去)掲示物
見出し「反社会的行為のJR東海会社!」及び「病気休職中の社員を一方的に『解雇』」
要旨
「病気休職中のとある組合員は、主治医から職場復帰が可能であるとの診断を受けていたが、会社は、これを完全に無視し、同組合員を一度も診察していない判定委員会が、同組合員はあと6か月の治療を要すると判定したことを根拠に、一方的に解雇ともいえる退職通告を行った。この判定委員会の判定は、実質的な首切りのための理由付けでしかない。また、会社は、会社内には他に雇用の場があることを考慮せず、弱者を切り捨て、組合破壊を意図して退職通告を行った」。
④ 12.1撤去(12,2再撤去)掲示物
見出し「弱者を簡単に切り捨てるJR東海会社」及び「裁判官も会社側を指摘!」
要旨
「Ｘ４訴訟において、裁判官からの質問に応じて会社が提出した退職理由についての資料は、具体性に乏しいと指摘されている。このことからも、会社の退職通告には何ら正当性がない。
また、この退職通告は、弱い立場の労働者を守るための法の規制を緩める動きを先取りするものである。ケガや病気は労働者にはつきもので、そのためにいつ解雇されるかわからないようでは安心して生活できない。組合は、生活手段を一方的に奪った会社の暴挙を許さず、働きやすい社会を築くため、チェック体制を強めていく」。
同日午後5時15分頃、大一両助役Ｙ９(以下「Ｙ９助役」という)は、分会が掲示したものの中に協約違反のものがあるとして、分会副分会長Ｘ９(以下「Ｘ９副分会長」という)に対して、同日午後6時15分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記③及び④の掲示物を撤去し、翌2日午後0時頃、分会に返却した。
イ 平成10年12月2日に掲示物③及び④が返却された直後、分会は、撤去掲示物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午後6時10分頃、Ｙ８助役及び大一両助役Ｙ10(以下「Ｙ10助役」という)は、上記掲示物に関して、Ｘ７書記長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年12月4日、分会に返却した。
ウ 会社は本件審問において、上記③及び④の掲示物の撤去理由に関して、判定委員会は、Ｘ４組合員の復職の可否を就業規則及び協約に基づき適正に判定しており、Ｘ４組合員を退職とした会社の取扱いは正当であること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(4) 平成10年12月9日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成10 年12 月8 日午前8 時20 分頃、②11.25 撤去(11.27再撤去)に関して下記の分会作成の掲示物1点(分会情報N0.348)を分会掲示板に掲示した。
⑤ 12.9撤去(同日再撤去)
見出し「絶対許さない!地労委命令を踏みにじり、またしても不当労働行為を繰り返すJR東海会社!」
要旨
「平成10年11月25日、Ｙ６助役及びＹ７助役がＸ７書記長に掲示物の撤去を通告した際に、同書記長が協約違反とする内容を尋ねたところ、同助役らは内容は言わない等と返答し、具体的な内容を伝えなかった。これは、7-78事件の地労委命令を踏みにじり、同様の不当労働行為を繰り返したものである。さらに、②の掲示物を以前に掲示した時には、撤去通告及び撤去がなかったことに関して、大一両総務科長Ｙ11に尋ねたところ、同科長は平成10年11月14日まで出張で見ておらず、15日に出勤して掲示板を見た時には当該掲示物は掲示されていなかったと返答し、『自分を正当化するためにウソまでついて事実を歪曲しようと』した。7-78事件の審問で会社側証人は、所長及び総務科長が不在の場合は、電話等で指示を受け撤去通告をすべきかを判断する旨証言しており、自分は出張であったとの発言は、『自己保身のための言い訳にすぎない』」(以下、大一両総務科長Ｙ11を「Ｙ11科長」という)。
翌9日午前9時50分頃、大一両副所長Ｙ12(以下「Ｙ12副所長」という)は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ９副分会長に対して、同日午前10時30分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同日午後2時55分頃、分会に返却した。なお、返却の際、Ｙ12副所長はＸ９副分会長に対し、撤去した掲示物を再掲示すれば、新たな撤去通告なしに撤去する旨述べた。
イ 平成10年12月9日午後3時30分頃、分会が上記⑤の掲示物と同じものを分会掲示板に再掲示したところ、会社は分会に通告することなく、上記掲示物を撤去し、同11年6月7日、分会に返却した。
ウ 会社は本件審問において、上記⑤の掲示物の撤去理由に関して、会社は、命令を踏みにじったものではなく、7-78事件の命令には重大な誤りがあると考え、再審査を申し立てており、協約違反を理由に掲示物を撤去したものであること、また、Ｙ11科長はうそを言った事実はないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、同科長個人を誹謗するものである旨主張した。
(5) 平成11年2月8日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年2月5日午前8時25分頃、下記の関西地本作成の掲示物1点(東海労関西N0.126)を分会掲示板に掲示した。
⑥ 2.8撤去掲示物
見出し「ん～何か臭うぞ!怪文書『知って得する・・NO.6』発覚!差出人・・頭隠して尻隠さず!」
要旨
「昨年12月から、組合は過激な団体であると誹謗する、知って得するサラリーマン情報と題する怪文書がNO.1から5まで出まわっているが、このたび発見されたNO.6について、会社は、西日本旅客鉄道株式会社の従業員が発見し、同社から入手したと説明した。しかし、組合が同社等に確認したところ、西日本旅客鉄道株式会社は、会社から入手したと入手ルートについて全く食い違った説明をしている。
このことから類推すれば、ビラ作成者はNO.6を鳥飼基地内で組合員に発見されるようにしようとしたが、何かの手違いで発見に至らなかったことから、目に触れさせようとして今回の行動に出たのではないかと思われる。
組合はこのような卑劣な組織破壊攻撃を絶対に許すこ
とはできない」。
翌6日午前1時20分頃、大一両助役Ｙ13は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ８分会長に対して、同日午前9時25分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同月8日、会社は上記掲示物を撤去し、同年6月7日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑥の掲示物の撤去理由に関して、会社は、怪文書を作成したことはなく、その入手経路について組合等に説明したこともないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(6) 平成11年2月9日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年2月9日午前8時25分頃、下記の関西地本作成の掲示物1点(東海労関西No.127)を分会掲示板に掲示した。
⑦ 2.9撤去掲示物
見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転
嫁!」
要旨
「昨年(平成10年)12月、走行中のひかり号の床下から異音がし、油漏れと思われる異常が発見されたが、会社はその後、異常の内容や原因を明らかにしていなかった。しかし、会社は、当該車両の台車検査に携わった従業員2名に対し、油漏れの原因は同人らが必要な部品を装着しなかったこ
とによるとして、始末書の提出を強要した。しかし、当該車両は、平成10年8月に、台車検査して以降、異常が発見されるまで10万キロメートル以上を走行し、仕業検査等も受けていること等からみると、会社の異常原因についての調査結果は矛盾している。また、会社の管理者は、『始末書を書かなければ(現場に)下ろさない』と言ったようだが、様々な事故原因を追求するより社員に責任転嫁して事態
を収めてしまいたいという姿勢が現れている」。
同日午後5時05分頃、大一両助役Ｙ14(以下「Ｙ14助役」という)及びＹ６助役は、上記掲示物は協約違反であるとして、Ｘ８分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年6月7日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑦の掲示物の撤去理由に関して、会社は、事故の原因を究明し、その内容を管理者から詳細に従業員に説明しており、また、本人の納得の上始末書を提出させていること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、職場の規律を乱すものである旨主張した。
(7) 平成11年4月7日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年4月7日午前8時20分頃、Ｘ４訴訟に関して下記の関西地本作成の掲示物1点(東海労関西No.134)を分会掲示板に掲示した。
⑧ 4.7撤去掲示物
見出し「やっばり会社の判断は曖昧でいい加減だった!」要旨
「Ｘ４訴訟のＹ５課長に対する証人尋問において、Ｙ５課長は、マニュアルどおり証言しなければならないというプレッシャーからか、『人間ではなくロボット・Ｙ５が証言しているよう』であった。また、同課長は、関西支社内において障害者に対して特別に配慮して仕事を命じている
例はなく、Ｘ４組合員のような障害のある人のできる仕事はないので、復職は不可能であると証言し、さらに、会社が実施している身体障害者対象の求人募集について尋問
されたところ、本社がやっていることで私たちは関与しないと証言した。この証言は、『人事課長失格を自ら証明したのと一緒である』。また、同課長は工具室の業務内容も把握していないのにＸ４組合員が工具室で働くのは無理
と『でたらめで好き勝手な』証言を行い、さらに、大二両の所長等とＸ４組合員の面会の様子等の報告を受けて、復職は不可能と判断したと証言した。こんないい加減なやり方で復職の可否が判断されてはたまったものではない」。同日午前10時50分頃、大一両助役Ｙ15は、上記掲示物は協約違反であるとして分会執行委員Ｘ10(以下「Ｘ10執行委員」という)に対して、同日午後1時までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年6月7日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑧の掲示物の撤去理由に関して、Ｘ４組合員の退職は、就業規則等に基づいて適正に判断したものであり、Ｙ５課長の証言も正当なものであること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、さらに、同課長個人を誹謗するものである旨主張した。
(8) 平成11年5月28日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年5月27日午前8時20分頃、下記の分会作成の掲示物1点(分会情報No.364)を分会掲示板に掲示した。
⑨ 5.28撤去掲示物
見出し「管理者の利益誘導による不当労働行為が明らかになる!」
要旨
「車掌試験を前にして、組合員Aは、Ｘ８分会長に対し、組合脱退の意思を表示したことから理由を尋ねると、組合員Aは車掌試験に関して、助役Ｙ16から『今年はわからんけど来年はなんとかしてやる』等と言われており、さらに『東海ユニオンの分会長のところへ行け』と言われていたことが判明した。同助役は、車掌試験への合格を利益誘導にして、卑劣な脱退慫慂を行ったもので、所属組合による差別を行いつつ、昇進試験等の利益誘導又は不利益取扱いを通じて脱退慫慂をし、労働組合組織を破壊しようとする策動は経営側の常套手段である。同助役らは『ただ自らの自己保身と利益のために、無責任な行為を悪無限的に繰り返し行っている』。さらに、分会役員と組合員Aとの話合いを予定していたが、東海ユニオンの役員と同助役が現われ、東海ユニオンの役員が話合いを妨害しようとピケをはり、同助役はこれを遠方から監視しようとしていた。これらの行為は、分会の組織破壊を画策したものである」(以下、助役Ｙ16を「Ｙ16助役」という)。
翌28日午後5時8分頃、Ｙ８助役及び大一両検修第二科長Ｙ17は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ８分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去した。
イ 会社は本件審問において、上記⑨の掲示物の撤去理由に関して、Ｙ16助役は、組合員から車掌試験に関して相談を受けたことはなく、会社は利益誘導を行ったり、組合破壊策動を行ったりしていないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、さらに、同助役個人を誹謗するものである旨主張した。
(9) 平成11年7月29日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年7月29日午前8時25分頃、6.3会談に関して、下記の分会作成の掲示物1点(分会情報No.377)を分会掲示板に掲示した。
⑩ 7.29撤去掲示物
見出し「取締役・Ｙ２関西支社長まで登場!Ｙ３(前大一両所長)よ!もう言い逃れはさせない!不当労働行
為を職場から暴くぞ!」
要旨
「分会は、会社が組合員をそそのかし、最後には、恫喝
により脱退に及んだことに対して、闘争を宣言する。当
初、当該組合員に対して、現場の管理者が職場や出張先
等で所属している労働組合をそろそろ考えないのか等
と発言し、そそのかしていた。そして、今年に入ると、
当該組合員が踏ん切りがつかないところをみて、出張の
機会に、警察庁発行の資料を利用して組合が特定の団体
であるかのようなキャンペーンをしたり、東海ユニオン
内にすくっている会社の手先を使って本人が脱退した
うわさを流したりしていた。さらに、6.3会談では当該組合員との酒席に、数人の助役だけでなく、Ｙ３前所長
やＹ２支社長等までが出席し、同前所長は、同席した組
合員に対し、『地労委で証言させられたことに頭にきて
いる。そこの組合にいるおまえらもおかしい。脱退が先
だ』と凄んだ。さらに、組合員に対し、組合への脱退届
と東海ユニオンへの加入届が手渡され、追い込んでいっ
た。これが会社の組合破壊のための脱退慫慂の実態であ
る」。
なお、この掲示物には、複数の会社管理職が当該組合員に対して脱退慫慂を繰り返し行ったとして、その日時、管理職の個人名、発言内容等を列挙した表があり、表中には、科長の個人名を示して、同人が上記の警察庁発行の資料を見せたとする記載や、特定の会社管理職を東海ユニオンの組合員で会社の手先であるとする記載が含まれている。また、「私が、Ｘ５に名刺を渡した支社長です」との説明つきで、Ｙ２支社長の縦約2.5センチメートル、横約2.5センチメートルの顔写真が掲載されている。
同日午後5時10分頃、大一両助役Ｙ18及び大一両検修第二科長Ｙ19は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ９副分会長に対して、同日午後6時15分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年7月30日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑩の掲示物の撤去理由に関して、6.3会談は、私的な飲み会で、脱退慫慂は行われておらず、組合等が指摘するようなその他の脱退慫慂もないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、さらに、Ｙ２支社長の顔写真の掲載やＹ３前所長に関する記載等は、個人を誹謗するものである旨主張した。
(10) 平成11年8月9日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年8月9日午前8時20分頃、下記の関西地本作成の掲示物2点(東海労関西No.152)を分会掲示板に掲示した。なお、この掲示物は一葉のビラの表面と裏面であり、このうち、1点は下記のとおり、二つの件について記載したものである。
⑪ 8.9撤去掲示物
見出し「私的な飲み会!?ふざけるな!!」
小見出し「関西支社長・Ｙ２が全面に立った会社ぐるみの不当労働行為を断じて許すな!!」
要旨
「これまで現場管理者が組合員を酒席・出張等に誘い出
し転勤や配転、昇進をチラつかせて、組合脱退慫慂を行ってきたが、6.3会談では、Ｙ２支社長及びＹ３前所長等が、酒席で組合員に対して脱退慫慂を行ったことが明らかに
なった。関西地本が会社に対して抗議し、協議を申し入れたところ、会社は勤務時間外の私的な飲み会なので協議しないと回答し、開き直った。組合は、支社長が全面に立った犯罪行為ともいえるこの不当労働行為を断じて許さな
い。
一方、東海ユニオンは、組合機関紙の中で、この脱退慫
慂で当該組合員が東海ユニオンに加入したことを取組み
の成果と報じているが、われわれは東海ユニオンに対してもその内容を問いただしていかなくてはならない」。
⑫-1 8.9撤去掲示物
見出し「本人が知る前に怪文書は発見された」
要旨
「ある組合役員が専従を外れ現場に復帰し、関西地方に配属になることに言及した怪文書が発見された。しかし、
当該文書が発見された時点では、本人が大阪に配属にな
る旨の通知を受ける前であり、この文書は人事に関して
かなり詳しい情報を早期に知ることができる重要なポ
ストについている者から出たことになり、すなわち、会
社が作成したことを示している。会社の本当の姿勢は、
組合の組織破壊のためには巧妙かつ悪辣な手段も選ば
ないというものであり、組合はこのような組織破壊攻撃
を絶対に許すことはできない」
⑫-2 8.9撤去掲示物
見出し「一歩間違えば重大事故!!」
要旨
「通常従業員が利用している鳥飼基地発の回送列車が、
「社員のみなさん電車が発車します。無理に乗らないでください」とのアナウンスのもと、数名が乗れないままに、約2分遅れて出発するという事態が生じたが、一歩、間違えば重大な事故になっていた。この回送列車が遅れて発着線に入ってくる時に、大一両の科長であるＹ20は電話でどこかへ連絡をとっていたが、従業員の安全を確認することもせず、どこかへ行ってしまった。会社は、今回の重大ミスを明らかにし、謝罪すべきである」(以下、大一両の科長のＹ20を「Ｙ20科長」という)。
同日午後5時10分頃、Ｙ９助役及びＹ６助役は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ７書記長に対して、同日午後6時15分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年8月10日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑪の掲示物の撤去理由に関して、6.3会談において、Ｙ２支社長及びＹ３前所長等は、脱退慫慂を行っていないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、同支社長ら個人を誹謗するものである旨主張した。
また、上記⑫の掲示物の撤去理由に関して、⑫-1文書については、会社はこれを作成しておらず、組合の組織破壊を行ったことはないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
さらに、⑫-2文書に関しては、Ｙ20科長は帰宅途中であり、列車遅延が生じたため安全確認を行う社員が配置されているかを電話で確認したもので、会社は十分な安全確認後列車を発車させていること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、同科長個人を誹謗するものである旨主張した。
(11) 平成11年8月10日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年8月10日午前8時25分頃、6.3会談に関する下記の分会作成の掲示物1点(分会情報No.378)を分会掲示板に掲示した。
⑬ 8.10撤去掲示物
見出し「経営陣・Ｙ２関西支社長らによる超一級の不当労働行為を絶対に許さないぞ!」
要旨
「会社は、6.3会談において、Ｙ２支社長を『頭目』として、大一両職場を統括していく会社組織の縦系列の代表者を総動員し、会社をあげて、執拗に不当な脱退慫慂を行った。Ｙ３前所長は、分会が7-78事件で救済命令を受けたこと、すなわち、Ｙ３前所長が会社側の証人として証言して敗北を決定づけたこと、また不当労働行為を行った自らの非をまったく省みず、まさに逆恨みして、Ｘ５に脱退を迫ったのである。同前所長は、『証言させられたことに頭にきている。組合に所属しているお前はおかしい』等と凄み、Ｙ２支社長とともに、組合脱退に追い込んでいった。組合はＹ２支社長らによる組織破壊攻撃に対して、総力をあげてあらゆる闘いに決起していくものである」。
同日午前11時45分頃、Ｙ11総務科長は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ10執行委員に対して、同日午後1時00分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年8月30日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑬の掲示物の撤去理由に関して、6.3会談で脱退慫慂は行われていない等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、さらに、Ｙ３前所長の証言が敗北を決定づけた等とする記載は個人を誹謗するものである旨主張した。
(12) 平成11年8月19日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年8月19日午前8時20分頃、Ｘ３訴訟に関して下記の組合作成の掲示物1点(JR東海労ニュースNo.344)を分会掲示板に掲示した。
⑭ 8.19撤去掲示物
見出し「Ｘ３さん運転士職を勝ち取る!会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」
要旨
「大阪高等裁判所で判決のあったＸ３訴訟について、会社は上告を断念し、Ｘ３運転士の配転命令を撤回し、運転士発令を行い、慰謝料の支払にも応じることになった。Ｘ３運転士の不当配転は、当初から組合の闘いと組織を破壊する目的で、見せしめ的に行われたもので、そのことは裁判所においても4回にわたり指摘されてきており、ようやく会社は過ちを認めた。会社は、今なお行われている組合への不当労働行為や不当差別、人権侵害を直ちに中止すべきである」。
同日午後3時10分頃、Ｙ12副所長は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ７書記長に対して、同日午後3時30分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年8月30日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑭の掲示物の撤去理由に関して、会社の行った配転は正当なものであり、裁判において会社が組合を嫌悪したと4回にわたり指摘された事実はなく、組合に対して不当労働行為等は行っていないことから、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(13) 平成11年8月20日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年8月20日午前8時25分頃、Ｘ３訴訟に関して下記の関西地本作成の掲示物1点を分会掲示板に掲示した。
⑮ 8.20撤去掲示物
見出し「『Ｘ３氏不当配転』を会社自らが認める!」
小見出し「悪あがきをし尽くした未にようやく
大阪地裁の判決を認める!!」
要旨
「会社はＸ３組合員に対して、判決に従い、ようやく運転士職の発令と慰謝料の支払を行った。このことで、『のぞみ減速闘争』の正当性と会社が組合の組織破壊を目的とした攻撃であることを会社が認めることになった。しかし、会社は、Ｘ３組合員に誠意ある姿勢をみせていない。支社長以下が謝罪等して判決に従うべきである」。
同日午後3時30分頃、Ｙ11総務科長は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ８分会長に対して、同日午後4時00分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年8月30日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑮の掲示物の撤去理由に関して、「のぞみ減速闘争」に対する会社の労務受領拒否等の訴えは正当なものとした東京高等裁判所判決を最高裁も支持しており、同闘争は違法な争議行為であり、会社が組合の組織破壊を行ったことがないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(14) 平成11年8月26日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年8月26日午前8時25分頃、6.3会談に関して下記の分会作成の掲示物1点(分会情報No.380)を分会掲示板に掲示した。
⑯ 8.26撤去掲示物
見出し「確信犯!Ｙ３前大一両所長の不当労働行為を糾弾する!」
要旨
「6.3会談において、Ｙ２支社長、Ｙ３前所長ら経営者・管理者が前面に出て、恫喝・圧力を加え、組合員を脱退に追い込んだが、大一両に在籍中から『おしゃべりが大好き』と評判になっていたＹ３前所長の超反動的な言動、脱退強要を暴いていくことにしたい。同前所長は、7-78事件の証人として、職制が利益誘導に当たる発言をすれば不当労働行為と受け止められる可能性があるので、そういうことがないよう指導していると『二枚舌の証言』をしているが、6.3会談においては、『証言させられたことに頭にきている、その組合にいるお前らはおかしい』等と発言し、脱退届と東海ユニオン加入届を突きつけた。自らの証言が会社の敗北を決定づけてしまったことや組合の掲示物の撤去
を指示したことを省みず逆恨みし、組合憎しと言わんばかりであり、不当労働行為であることを百も承知の上で、法律などどこ吹く風とばかりに、違法行為の脱退強要を行っている。組合は常識を逸した超一級の不当労動行為を絶対許さない」。
なお、この掲示物には、Ｙ３前所長の縦約6センチメー
トル、横約4センチメートル程度の顔写真が「私がＹ２支社長の名刺の上に自分の名前を記入した『Ｙ３』です」の説明つきで掲載されている。
同日午後5時10分頃、大一両助役Ｙ21某(以下「Ｙ21助役」という)は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ７書記長に対して、同日午後6時15分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年8月30日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑯の掲示物の撤去理由に関して、Ｙ３前所長は脱退慫慂を行っておらず、会社は不当労働行為を行っていないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるとともに、同前所長個人を誹謗するものである旨主張した。
(15) 平成11年9月9日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年9月9日午前7時25分頃、下記の関西地本作成の掲示物2点(東海労関西No.156)を分会掲示板に掲示した。なお、これらの掲示物は、両面に印刷されたビラのそれぞれの面を表に向けて2点として並べて掲示したものである。このうち、後記⑱の掲示物の本文は、関西地本が内容証明郵便でＹ２支社長あてに送った抗議文を原文のまま転載したものである。
⑰ 9.9撤去掲示物
見出し「またも、『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」
要旨
「8月25日、多数の組合員宅に、組合員個人を誹謗中傷して組合に打撃を与えることを目的とした差出人不明の怪
文書が郵送された。怪文書は、Ｘ３訴訟等に言及していることから、Ｘ３訴訟の判決内容に詳しく、組合の勝訴や組合の組織拡大が悔しく、また、会社の人事情報に詳しい人物が作成したことは明らかである。組合は、卑劣な組織破壊攻撃は絶対に許さない」。
⑱ 9.9撤去掲示物
見出し「地位・名声を悪用して不当労働行為、組織破壊をするＹ２支社長に抗議文を送る!!」
要旨
「貴殿(Ｙ２支社長)は、現場管理者の不当労働行為に目をつむり、組合は過激な団体であるとする何の根拠もない悪辣なキャンペーンを意図的に流布し、東海ユニオンに属する管理者を操作して、計画的に組合員を酒席へ誘い、脱退慫慂を行っている。貴殿の地位・名声を利用した不当労働行為の手助けと、組合組織の破壊をもくろんだかかる行為を絶対許さない。貴殿の行った行為の全容を把握しており、法的機関に訴える準備もしているが、貴殿の反省と謝罪を求めるものである」。
同日午前8時30分頃、Ｙ11総務科長は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ７書記長に対して、同日午前9時30分までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年9月29日、分会に返却した。
イ 同月11日午前8時40分、分会は、上記⑰の掲示物を分会掲示板に再掲示し、同月20日に分会が自発的に撤去した。この間、同再掲示物については会社は撤去通告及び撤去を行っていない。
ウ 会社は本件審問において、上記⑱の掲示物の撤去理由に関して、Ｙ２支社長は不当労働行為をしておらず、6.3会談で脱退慫慂は行われなかったこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけ、同支社長個人を誹謗するものである旨主張した。
また、会社は、上記⑰の掲示物は、上記⑱の掲示物と裏表を成す印刷物であって、当初は、一体として掲示されたため、両方を撤去したが、再掲示の際は上記⑰の掲示物のみが提示されたので、協約に違反する点はないと考えて撤去しなかった旨主張した。
(16) 平成11年9月28日の掲示物撤去
ア 分会は、平成11年9月27日午前8時20分頃、下記の関西地本作成の掲示物2点(東海労関西No.158)を分会掲示板に掲示した。
⑲ 9.28撤去掲示物
見出し「300系電車訓練不当処分裁判で大阪高裁が不当判決!」
要旨
「会社が、300系電車台車訓練は労働時間内外を問わず実施するとの労使合意を組合つぶしのために反故にし、4名の組合員に戒告等の懲戒処分を行ったことに関して、当該組合員らは処分無効を求めて提訴していたが、大阪地方裁判所の棄却判決に続いて、大阪高等裁判所も会社の主張のみを認めて控訴棄却の反動判決を下した。組合は裁判闘争の過程で会社の不当性を明らかにしてきたが、この安全確立のための闘いが700系電車の教育訓練等に一定の成果をもたらした。長い闘いを支えていただいた仲間の皆さんにお礼を言うとともに、私たちは反動判決に屈することなく会社幹部による脱退策動を粉砕していきます」。
⑳ 9.28撤去掲示物
見出し「海労、国労組合員に対しては別途QandAを参照にし…議論に負けないよう…」
小見出し「安全より労組対策!これが大阪運転所の個人面談の実態だ!!」
要旨
「大阪運転所では、事故防止を口実に助役による個人面談が実施されているが、総務科長名で各助役に面談のマニュアルが配布されている。そのマニュアルでは、組合及び国労所属の従業員には別途QandAを参照に、事故防止対策等について追求すること、議論に負けないよう事前に整理をしておくこと、とされ、一方、東海ユニオン所属の従業員については、これに準ずる取扱いとすると記載されており、東海ユニオン以外の労働組合に所属する従業員を敵視し、面談をも活用して、脱退に導こうとする会社の意図が見て取れる。面談において、助役は家庭の問題や将来の希望等を尋ね、従業員のことを心配しているように装うが、実際は、組合員を脱退させるように一つでも多くのネタを聞き出すことしか考えていない。
Ｙ22事務助役(以下「Ｙ22助役」という)が夜中に私服で、社員のカバンの中を物色するということがあったが、これもネタ収集のためであり、この個人面談も、組合の組織破壊が進まないことのあせりから実施されたものである。私たちは、個人面談の実施に抗議するとともに、その実態を明らかにして組織破壊攻撃を粉砕していきます」。
同日午後10時50分頃、Ｙ６助役及びＹ９助役は、上記掲示物は協約違反であるとしてＸ７書記長に対して、翌28日午後5時15分頃までに撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年9月29日、分会に返却した。
イ 会社は本件審問において、上記⑲の掲示物の撤去理由に関して、そもそも300系電車台車訓練についての労使合意はないから、組合つぶしのために合意を反故にすることはあり得ないこと、会社が行っている教育訓練は組合の活動とは無関係であること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
また、上記⑳の掲示物の撤去理由に関して、個人面談は各従業員を把握するために行っており、会社は組合のいうようなマニュアルを作成していないこと等から、掲示物は会社の信用を傷つけ、事実に反し、職場規律を乱したものである旨、また、Ｙ22助役がネタ探しのためにカバンの中を物色した事実はなく、乗務員のカバン置き場に放置されていたカバンの所有者を確認したことを故意に歪曲したものであること等から、個人を誹謗するものである旨主張した。
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否
(1) 本件の掲示物撤去が行われた分会掲示板は、前記第3.3(1)認定のとおり、基本協約第227条ないし第229条に基づいて、会社が組合に貸与しているものである。
これらの規定によれば、組合は、掲示板を組合活動に必要な宣伝、報道、告知のために用いることができ、他方、会社は、この掲示板の所有者として、掲示物が会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱す場合には、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができるものとされている。
一般に、労働組合が掲出するビラ等の掲示物は、組合員に対し、情報を伝え、自らの見解を示し、団結を呼びかけるものであって、組合活動上、極めて重要な役割を持っていることは明らかであり、もとより掲示物による労働組合の言論活動が無制限に許されるものではないとしても、団結権を保障する観点から、これに対して十分な保護がなされなければならない。したがって、労使の合意した協約において、使用者が掲示物を撤去できる旨が明文化されている場合に、使用者が、掲示物の記載内容が事実に反する、あるいは、使用者の信用を損なう、と判断したとしても、当然に掲示物を撤去できるとみることは適当ではなく、本件においても、会社が、基本協約第228条を根拠にして掲示物を撤去することについては、相当の理由を必要とするものと解すべきである。
一方、組合が掲示物による言論活動を行う場合に、事実を捏造し、個人を誹謗中傷し、また、使用者の信用を著しく傷つけることがあったときには、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと認められることがありうる。
(2) 以上の見地に立って、本件の撤去の対象となったそれぞれの掲示物について検討する。
ア ①11.25撤去(11.27再撤去)及び⑤12.9撤去(同日再撤去)の各掲示物の要旨は、同一掲示物であるにもかかわらず、掲示板の設置された職場によって、その掲示物が撤去された掲示板とされない掲示板があることを指摘して、会社の掲示物撤去の基準があいまいである等として、非難したものであり、これらは組合等がその立場から、会社の労務政策を批判したものであるとみるのが相当である。
イ ②11.25撤去(11.27再撤去)の掲示物は、会社が、6-40事件の中労委で成立した和解内容を誠実に履行しないと批判したものである。この内容には、和解に出席した人事課長が和解の内容について「知らない」旨を発言したことをもって、「嘘をついて事実をねじ曲げた」とする表現等が含まれる。
しかし、当該掲示物を全体としてみれば、人事課長個人としての発言を非難するというよりもむしろ、組合が和解内容の履行をめぐって、会社の対応を批判し、その見解を表明したものとみるのが相当であり、許容すべき組合活動の範囲内とみるべきである。
ウ ③12.1撤去(12.2再撤去)、④12.1撤去(12.2再撤去)及び⑧4.7撤去は、前記第3.2(3)ウ認定の会社が身体に障害を持つ組合員を病気休職期間満了時に退職扱いとしたことの適否が争われたＸ４訴訟に関することを内容とした掲示物にかかわるものである。一般に、裁判の進行に伴い、組合等が裁判上の会社の対応や労務政策に関し相当程度の批判活動をすることは許されるとみるべきであり、③12.1撤去(12.2再撤去)及び④12.1撤去(12.2再撤去)の掲示物は明らかに会社の対応若しくは労務政策に対する批判の範囲内にとどまっているとみるのが相当である。
なお、⑧4.7撤去の掲示物の、裁判で証言を行った人事課長に関する個人名を挙げた「ロボット・Ｙ５」、「人事課長失格」等の表現は、不穏当ではあるが、同課長の証言内容を通じて、関西支社における身体障害者への対応がいかに配慮が足りず、不公正なものであるかを強調するために使われたものであり、全体としての趣旨は、休職職員に係る復職判定の方法が組合の評価からすれば「いい加減である」等として会社の人事政策を批判することにあるとみるのが相当であるから、組合活動として許容される範囲内であり、これらの表現のみをもって撤去の正当な理由とまではみることができない。
エ ⑭8.19 撤去掲示物及び⑮8.20 撤去の掲示物は、前記第3.2(3)イ認定の「のぞみ減速闘争」を背景とした組合員の配転等の適否が争われたＸ３訴訟が一部勝訴で確定したことを契機に作成されたものであり、Ｘ４訴訟の場合と同様に裁判上の紛争に関し、組合等が自らの見解を発表したものとみるのが相当である。
なお、⑭8.19撤去掲示物の文章中には「そのことは、裁判所においても4回にわたり指摘された」とする表現があり、会社は、その意味するところを、裁判の過程で会社が組合を嫌悪したと4回にわたり裁判所が指摘したと解した上で、そのように指摘された事実はないと主張する。しかし、当該箇所の前後の文脈からは「そのこと」という文言が、何を意味するのか判然とせず、これらの記載をもって当該文書が事実に反する記載であるとまで言うことはできない。
⑮8.20撤去掲示物には、判決内容の履行により「『のぞみ減速闘争』の正当性と会社が組合の組織破壊を目的とした攻撃であることを会社が認めることになった」とする記述がある。これが会社の見解と異なっていることは明らかであるが、当該掲示物は、組合が、「のぞみ減速闘争」と配転問題を関連付けて、組合活動の立場から会社とは異なる見解を表明したものとみるのが相当である。
オ ⑲9.28撤去の掲示物は、組合員の懲戒処分の無効を争った裁判における棄却判決を基に作成されたものである。その主旨は、判決結果を報告し、批判したものであり、組合が自らの見解を表したものとみるのが相当である。
カ-1 ⑥2.8撤去及び⑰9.9撤去の各掲示物の要旨は、組合を攻撃する作成者不明の文書の作成について会社の関与を指摘するものである。これら文書作成に会社の関与があったか否かの事実は不明であるが、⑥2.8撤去掲示物については、組合等が組合を攻撃する文書を発見したことをもって、会社の関与の疑いを憶測したにとどまることはその表現からも伺うことができ、組合等の見解を示したものとみるのが相当である。
なお、会社は、上記⑰の掲示物に関して、⑰文書は撤去対象には当たらないが、⑱の掲示物と裏表を成す印刷物であって、一体として掲示されたため撤去した旨主張するが、前記第3.4(15)ア認定のとおり、これら掲示物は、両面に印刷されたものを別個に二葉として掲示したもので、それぞれの文面の趣旨も異なっていることから、一体のものとみなすのは困難というべきであり、会社が主張する上記撤去理由は正当とはいえない。
カ-2 一方、⑫-1の8.9撤去の掲示物は、作成者不明の文書の作成に会社が関与したとの疑いを指摘するにとどまらず、機密に属する人事情報が記載されていたことを理由に、会社が当該文書を作成したと断言するものである。しかし、配属先を本人が知る前にその人事情報が記載されているという理由だけで、会社が作成者であると断言することはできず、このような断言による会社の信用への影響も看過すべきではないから、この内容は行き過ぎたものと判断せざるを得ない。
キ ⑦2.9撤去の掲示物の要旨は、ひかり号の異常に伴う調査結果に矛盾があり、会社が従業員に始末書の提出を求め事態を収めようしたと主張し、会社の安全管理に関する対応を批判するものである。
確かに、⑦掲示物の内容は、安全輸送を使命とする会社の信用と密接に関連したものではあるが、組合等も安全問題に関して、一定の意見を表明することができると解すべきところ、⑦掲示物の内容をみると、異常の原因及び始末書の提出に至る経緯について両者の主張が異なり、事実は必ずしも判然としない。組合等は、台車検査時から、異常が発生するまでの約4か月の間に、当該車両は10万キロメートル以上走行したことを指摘して、会社の調査に疑問を持ち、組合等の見解を表明したものとみるのが相当である。
ク ⑫-2の8.9撤去の掲示物は、従業員が利用している列車の遅発について科長の個人名をあげ、同人が安全確認を怠ったとして、会社に対し、謝罪を求めるものである。この掲示物は、安全な運転のあり方を提案する中で、組合等の立場から列車遅発に対する会社の対応を批判したものとするのが相当であり、個人の誹謗や会社の信用の失墜を目的としたものには当たらないとみるべきである。
ケ ⑨5.28撤去の掲示物に記載されている要旨は、助役が車掌試験に関して利益誘導をし、組合脱退慫慂を行ったとするものである。同掲示物には、助役の個人名を挙げて、「自己保身と利益のために、無責任な行為を悪無限的に繰り返し行っている」等との記載があり、これらの表現は、助役個人に対する批判としては不穏当なものと言わざるを得ない。しかし、全体としてみると、この掲示物は、助役による脱退慫慂の事実があったか否かはともかく、組合等は組合員の脱退慫慂に会社職制が関与し、会社が組合破壊を画策しているものと考え、会社の労務政策を非難したものとみるのが妥当である。
コ-1 ⑩7.29撤去、⑩8.9撤去、⑬8.10撤去及び⑯8.26撤去の各掲示物に記載されている要旨は、Ｙ２支社長、Ｙ３前所長らが6.3会談において組合脱退慫慂に当たる行為を行ったとするものである。この中で述べられているような脱退慫慂があったか否かの事実は明らかになっていないが、前記第3.2(3)エ認定のとおり、6.3会談については、Ｙ２支社長、Ｙ３前所長らと組合員が同じ酒席に出席し、その後、当該組合員が脱退した事実は争いのないところであり、組合等は、これらの事実を捉えて、組合活動の一環として会社の労務政策を批判したものとみるのが相当である。
ところで、これら4点の掲示物のうち、⑩7.29撤去、⑪8.9撤去及び⑬8.10撤去の3点の掲示物には、Ｙ２支社長を「頭目」として脱退慫慂が行われた(⑬掲示物)と表記され、またＹ３前所長が7-78事件において「証言させられたことに頭にきている。(中略)脱退が先だ」と発言した(⑩⑬掲示物)等と記載されており、これらの表記や発言記載は不穏当なものと言わざるを得ない。しかし、これら3点の掲示物は、会社職制が脱退慫慂を行ったものと組合が判断して、それを非難する内容と解され、そのうち上記の発言記載は、会社職制による脱退慫慂に当たる発言であるとして、これに強く抗議する文脈で使用されているとみることができ、ことさら支社長及び前所長を個人的に誹謗中傷することを目的としたものとは解せられない。
コ-2 これに対し、⑯8.26撤去の掲示物においては、会社の現場の一所長であるＹ３前所長の顔写真を掲載し、脱退慫慂が行われたと組合等が主張する6.3会談の場で会社職制の名刺が渡されたという行為に関連して「私がＹ２支社長の名刺の上に自分の名前を記入した『Ｙ３』です」と揶揄した調子で説明が添えられており、また文中には「百も承知の上で違法行為」、「二枚舌の証言」等の表現が用いられていることから、この掲示物は、会社職制としての前所長を批判するにとどまらず、前所長個人をいたずらに誹謗するもので、正当な批判活動の域を超えたものと言わざるを得ない。
サ ⑱9.9撤去の掲示物は、組合がＹ２支社長あての抗議文の写しを掲載したものであり、組合等が、自らの会社への抗議行動を報告するとともに、会社の脱退慫慂等を批判したものとみるのが相当である。
シ ⑳9.28撤去の掲示物の要旨は、会社が個人面談を行うに当たり組合員の家庭の問題や希望等を聴取等していることをもって、会社が、これを悪用し、組合員の脱退慫慂を企てているとした内容である。
個人面談が、個人の信条や考え方に及びやすいことから、その捉え方が、労使間で異なりうるところ、この文書を全体としてみれば、個人面談の実施について、組合等が個人面談の実態であると信じるところを述べ、会社の労務政策を批判するものであるとみるのが相当である。なお、個人面談に関するマニュアルが存在すると認めるに足る疎明はないが、当該文書が組合の見解を述べたものであることには変わりない。
なお、この文書の一部には、事務助役の個人名を挙げて、同人が脱退慫慂の「ネタ収集」のため従業員のカバンを物色したとする指摘がある。同助役がカバンを確認したとする行為の目的は不明であり、物色したとする指摘はなお憶測にとどまるものの、同指摘をもって個人を誹謗するものとまでいうことはできない。
(3) なお、以上の本件掲示物が掲示された掲示板の設置箇所は、前記第3.1(1)認定のとおり、一般第三者の立入りが厳格に制限されている鳥飼車両基地内の庁舎内であり、その掲示物は会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会は少ないこと、また、組合と会社とが対立状況にあることは少なくとも会社関係者にとっては、周知のものとなっていることから、掲示物の記載内容の職制個人及び会社の名誉等への影響は、比較的、小さいと解することもできる。
(4) 以上のことからすると、本件撤去対象物20点のうち⑫8.9撤去の掲示物及び⑯8.26撤去の掲示物を除く18点については、ただちに事実であるとまで言えない内容のものや、個人名等が記載され個人を批判する上で必ずしも穏当とは言えない表現箇所もいくつか含まれているが、総じてみれば、いずれも、組合等が自らの意思や見解を示し、会社を批判するといった正当な組合活動の範囲内とみなすべきものである。
したがって、上記18点の掲示物撤去は、組合等の活動を嫌悪し、その弱体化を企図して、協約第229条に定める正当な撤去の権限を超えて行ったものとするのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(5) 一方、⑫8.9撤去の掲示物の前半部分(⑫-1)は、組合を攻撃する作成者不明の文書を会社が作成したものと断定するもので、会社の信用の保持の観点から、また、⑯8.26撤去の掲示物については、前所長の顔写真の掲載及び同所長の行為に対する評価として用いられた表現等に関して、個人の名誉毀損の観点から、それぞれ問題があり、会社がこれらの掲示物を協約を根拠に撤去したことは、不当労働行為に該当するとはいえない。ところで、⑫8.9撤去の掲示物の前半部分(⑫-1)は、上記のとおり、撤去には理由があるところ、その後半部分(⑫-2)は前半部分とは異なった事案に関するもので、前記(2)ク判断のとおり、正当な組合活動の範囲内というべき内容である。両者は併せて一葉・一体のものであるから、結局、⑫8.9撤去の掲示物の撤去を、理由のあるものとみなすべきである。
以上のとおりであるから、⑫8.9撤去の掲示物及び⑯8.26撤去の掲示物の撤去に関する組合等の請求は棄却する。
2 救済方法
(1) 組合等は、将来にわたる分会掲示板からの掲示物撤去の禁止を求めるが、掲示物貸与条件に違反する掲示物を会社が撤去しうることは協約において合意されているところであり、会社による掲示物撤去の是非はその掲示物の内容いかんを個別的に判断すべきものであって、将来にわたって掲示物の撤去を一律に禁止すべきではないから、主文1のとおり命じるのが相当である。
(2) 組合等は、謝罪文の掲示を求めるが、主文1をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成15年3月27日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。