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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集125集836頁

都労委命令 平成15年3月4日

平成5年(不)第66号 エクソンモービル(組合事務所貸与等)事件

判示事項

2800 各種便宜供与の廃止・拒否

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
平成15年3月4日 (2003-03-04)
事件番号
平成5年(不)第66号
事件名
エクソンモービル(組合事務所貸与等)事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集125集836頁
分野
労働

判示事項

2800各種便宜供与の廃止・拒否

団体交渉や組合員X1に対する警告書の交付など、京浜支部連結成後の一時期における同支部連にたいする会社の対応に問題はあるが、組合事務所等の便宜供与に関する交渉は断続的ながら継続されており、会社は、各組合に共通の便宜供与の基準を設け、京浜支部連との団体交渉で同基準に沿った主張を展開し、会社の組織が変更される前後を通じて、京浜支部連ないし傘下の支部からの組合事務所及び掲示板の貸与の要求について、会社が不当、不適切な対応をしていたとか、別組合と差別的な取扱いをしていたとはいえないのであるから、会社が京浜支部連に対し組合事務所を貸与しなかったこと及び京浜支部連傘下の本社支部に対し竹芝オフィスに掲示板を増設して貸与しなかったことは、7条3号の不当労働行為に当たらないとされた例。

事案の概要

会社が、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設の要求を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、申立てを棄却した。

当事者

申立人:スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合京浜支部連合会

被申立人:エクソンモービル有限会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合京浜支部連合会

被申立人エクソンモービル有限会社

上記当事者間の都労委平成5年不第66号事件について、当委員会は、平成15年3月4日第1341回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同中嶋士元也、同明石守正、同浜田脩、同岩瀬孝、同大辻正寛、同小井圡有治、同中島弘雅、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容

1 事案の概要

本件は、申立人が被申立人に対し、昭和61年3月4日以降毎年、本社内(港区内のTBS会館、又は後記のとおり会社の組織統合後は品川区内の品川Wビル内の品川オフィス)に組合事務所の貸与を要求する団体交渉を申し入れているにもかかわらず、被申立人が定める貸与基準を満たさないことを理由に貸与を拒否し続けていること、また、後記のとおり会社組織変更及び組織統合された後、申立人及びその傘下の本社支部がニューピア竹芝サウスタワ一内の竹芝オフィスの組合掲示板の増設を要求したにもかかわらず、被申立人がこれを拒否したことが、申立人に対する支配介入にあたるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容

当初、申立人は、被申立人の本社(TBS会館)内に組合事務所の貸与を、東京支店内に組合掲示板の貸与をそれぞれ求めたが、本件係属中に本社の移転等が生じたことから、平成12年10月25日付で以下のように請求する救済の内容を改めた。

(1) 被申立人は、申立人に対して品川オフィス17階に25平方メートルの組合事務所を貸与すること。

(2) 被申立人は、竹芝オフィス所在の申立人傘下のエッソ本社支部に対して15階から21階の各階に組合掲示板を1枚ずつ貸与すること(但し、設置済みの17階及び20階を除く。)。

(3) 謝罪文の掲示・社内報掲載

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人エクソンモービル有限会社(以下「会社」という。)は、後記の経過を経て本件申立時のエッソ石油株式会社及びその後のエッソ石油有限会社(以下、両社についても「会社」という。)が更に平成14年6月に組織、商号を変更したものである。

(2) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合京浜支部連合会(以下「京浜支部連」という。)は、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「ス労自主」という。)の下部組織であり、ス労自主の本社支部、鶴見支部、東京支店支部、モービル石油鶴見支部を統括する労働組合である。京浜支部連は、会社とモービル石油有限会社(旧モービル石油株式会社が組織変更した会社であり、以下株式会社時代を含めて「モービル石油」という。)とに組合員を有しており、本件申立時の組合員数は8名、結審時には7名である。

2 会社の組織変更の経緯と労働組合

(1) 会社の組織変更の経緯

① 本件申立時、会社は、米国エクソンコーポレーションの子会社であるエクソン・カンパニー・インターナショナルを直接の親会社とする資本金200億円の株式会社であり、本社を港区内のTBS会館に置き、全国に70余の支店、営業所、油槽所等を有していた。因みに、東京支店は渋谷区内の渋谷東建インターナショナルビルに置いていた。

② その後11年1月、会社は、ゼネラル石油株式会社(以下「ゼネラル石油」という。)と相互サービス提供契約を締結して業務の共同化を実施し、本社をゼネラル石油本社が所在する港区内のニューピア竹芝サウスタワー(以下「竹芝オフィス」という。)に移転した。

③ そして12年2月、会社は株式会社からエッソ石油有限会社に組織変更し、同年7月には、日本国内のエクソンモービルグループである会社、ゼネラル石油、モービル石油及び東燃株式会社の4社が業務を統合した。この結果、会社は、モービル石油の株式を全て取得し、会社の下に、同グループの営業を担当するエクソンモービル・マーケティング有限会社(以下「EMMS」という。)、人事等の管理業務を担当するエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社(以下「EMBS」という。)、製造・物流を担当する東燃ゼネラル石油株式会社(7月1日付で東燃株式会社とゼネラル石油が合併した会社であり、以下「東燃ゼネラル石油」という。)の3社を新設した。グループ各社の本社は、EMMS及びモービル石油は品川区内の品川Wビル(モービル石油本社所在地であり、以下「品川オフィス」という。)に、また、会社、EMBS及び東燃ゼネラル石油は竹芝オフィスに定めている。そして、会社及びモービル石油の全従業員は、EMMS、EMBS、東燃ゼネラル石油のいずれかに出向している。

そして、本件結審後の14年6月、エッソ石油有限会社は、上記モービル石油、EMMS及びEMBSを吸収合併して、商号をエクソンモービル有限会社に変更した。

(2) 会社における労働組合の組織状況

① 昭和25年、スタンダード・ヴァキューム石油株式会社の従業員は、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という。)を結成した。36年、同社は会社及びモービル石油(いずれも旧組織)に分割されたが、ス労は単一組合として存続した。しかし、49年6月27日、ス労から分離独立してエッソ石油労働組合(以下「エ労」という。)が結成され、更に57年10月14日にス労の一部組合員によりス労自主が結成され、会社には3組合が併存することとなった。

因みに、京浜支部連は、ス労自主結成当日、ス労自主本部と支部との中間的な組織として、本社支部と鶴見支部を傘下に結成され、59年春頃にモービル石油鶴見支部が、平成4年9月に東京支店支部が新たに加入した。

② 11年1月、会社とゼネラル石油とが相互サービス提供契約を締結後、竹芝オフィスには会社の3組合のほか、ゼネラル石油従業員が組織するゼネラル石油労働組合及び全石油ゼネラル石油労働組合が併存することとなった。

③ 12年7月、エクソンモービルグループの業務統合の結果、グループ内には更にモービル石油労働組合、東燃労働組合及び東燃化学労働組合の3組合が加わり、8組合が併存する状況となった。

④ そして、ス労自主結成後、同組合、その傘下の支部又は組合員らと会社との係争事件が各地の裁判所や労働委員会に提起され、当委員会には、本件結審時点で15件の不当労働行為救済申立てがなされている。

3 京浜支部連と会社との労使関係と本社における掲示板貸与の経緯

(1) 京浜支部連結成後の会社との労使関係

昭和57年10月14日、京浜支部連は、会社に結成通告とともに団体交渉要求書を提出した。しかし、会社は、京浜支部連に対して次のような対応をした。

会社は、京浜支部連との団体交渉を60年10月29日まで3年間にわたって実施しなかった。また、会社の製品研究・技術部長は、58年1月14日付で組合員X1(以下「X1」という。)に対して、ス労組合員でありながらス労自主と称し人事部に「スト通告書」を提示し、無断職場離脱や山猫ストを繰り返しているなどと警告書を交付した。

(2) 組合掲示板貸与の要求と会社の対応

京浜支部連は、結成直後の57年11月12日に掲示板の設置要求にかかる団体交渉を申し入れた。そして3年後の60年10月に初めて行われた団体交渉では、掲示板の貸与問題と組合員X2の労災問題が交渉議題となり、会社は、条件付ながら掲示板貸与の意向を示し、12月13日の団体交渉で会社が本社(TBS会館)内に5枚の掲示板を設置する旨回答し、同月18日にス労自主の掲示板を本社(TBS会館)の5階から9階のエレベーターホールに各1枚を設置した。

4 組合事務所等の便宜供与をめぐる京浜支部連の要求と会社の対応

(1) 京浜支部連の組合事務所設置等の便宜供与要求

① 昭和61年3月4日、京浜支部連は、会社に対し、初めて本社(TBS会館)内に組合事務所の設置を求めるとともに、組合掲示板の増設等を要求する団体交渉を申し入れた。しかし、その後の団体交渉で会社はこれを拒否した。

また、京浜支部連は、翌62年2月5日にも便宜供与の件として、組合事務所、机、椅子、キャビネット等の貸与を内容とする団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、その後平成元年2月6日まで京浜支部連との団体交渉に応じなかった。

② 京浜支部連は、会社に対して、昭和63年以降も毎年便宜供与として本社(TBS会館)内に組合事務所の設置を要求し、平成元年から組合事務所については、場所と広さ(15㎡)を指定し、付随する什器、備品も品名と数量を明記して要求している。また、少なくとも4年秋闘以降、京浜支部連が上記便宜供与要求を行うと同時に、傘下の支部も職場改善及び便宜供与などの要求をするようになり、東京支店支部は、同支店内に組合事務所及び掲示板の貸与等を要求した。

(2) 京浜支部連の便宜供与の要求に対する会社の対応

① 昭和61年3月4日の団体交渉の申入れに基づく同年5月29日の団体交渉で京浜支部連は、会社が組合事務所を貸与するのは全く当たり前のことで、これを貸与しないのは京浜支部連を否定するものであり、組合無視、組合間差別にあたるから直ちに貸与せよと要求した。これに対して会社は、「組合室(組合事務所)が本社にないのは事実です。それをもって直ちに組合間差別だと言われると困ります。自主労組(ス労自主)に組合室がまるでないかというと、そうではないわけです。」、「(仕事の場所に窮している中で)全部の事業所で組合室を与えることは不可能です。これは他の組合も同じです。数名の組合員の所は実際に不可能です。20人位の規模でもあればそうでしょうけど、会社は設置できません。」と拒否回答を行い、また、貸与しない理由は人数かとの質問に、「主にそうですが、過去の事例とか、(他組合との)バランスとかも考えて、あなた方に組合室を与えるという状態にはない。」と回答した。

② 平成2年10月11日の団体交渉で京浜支部連は、京浜地区に組合事務所がないから、本社支部と共用の組合事務所でもよいとの考えを示した。これに対して会社は、「京浜支部連に貸すことは考えていません。……本社内に動きがあり(コンピューターの移設)、スペースがあっても、今まで我慢してきたところでさえ、スペース拡大の要望を満たしていないところもあるし、人数バランスという観点からも難しいです。」、「3人、5人、10人いるからといって組合室の設置に応じられるような会社は今はもうないですよ。……今の時点でそんなことを考えたら企業は持ちませんよ。」と答えた。

③ 5年2月23日の団体交渉で会社は、「(京浜支部連は組合事務所を貸与しないことをもって組合間差別であると主張するが)他の組合でも組合室を便宜供与していない事業所は幾らでもあります。組合の組織規模、それぞれの事業所におけるスペースの問題、或いは労働協約があるかないかを含め、過去の交渉経緯はそれぞれ違っている訳で、その前提を無視して、ただ便宜供与が行われていないことをもって組合間の差別と言われるいわれはない。……2年程前にも申し上げたが、京浜支部連に対して組合室の便宜供与を行う考えはないという立場に変わりはない。」と述べた。また、本社支部と鶴見支部にはキャビネット・スペースを貸与していることから、組合事務所の貸与はできない、東京支店支部に対しては支部組合員が一人であることから、組合事務所のみならず、掲示板の貸与についても応じられないとも述べた。

④ 5年6月25日の団体交渉で会社は、京浜支部連への組合事務所の貸与について「本部と支部の中間組織に組合室を貸与した例はなく、その辺からも応じ難い。」と述べた。また、東京支店支部の掲示板貸与問題については、「(支部)組合員が1名であり、……(京浜支部連が組合員1名の事業所に掲示板を貸与した例として)三田尻油槽所の例を挙げられたが、これは遺憾ながら会社の間違いであり、これをもって東京支店にもという訳にはいかない。」と回答した。

因みに、京浜支部連のように、組合本部と支部、分会の中間組織としては、ス労自主には中京分会連、大阪支部連が、エ労には地区連合会(地連)がそれぞれあるが、会社はこれらの中間組織に組合事務所を貸与したことはない。時期は定かではないが、エ労の中間組織である東北地連は、仙台支店に組合事務所の設置を要求したが、会社はこれに応じなかった。また、三田尻油槽所(山口県所在)の問題については、4年5月、ス労組合員YAが人事異動で福岡の事業所からス労組合員の一人もいない同所に異動した際、同所長が掲示板を設置してス労に貸与した。この事実を京浜支部連が同年11月10日の団体交渉で指摘したところ、会社は、上記の回答をした経緯があり、その後ス労に対して掲示板の撤去を口頭と文書で申し入れたが、ス労はこれを拒否し、同掲示板は、7年2月にス労組合員YAが異動するまで存続した。

⑤ なお、5年9月3日、会社は、中京分会連との団体交渉で、本部以外の組合の下部組織に新たに組合事務所を貸与する基準として、その前提は設置のスペースがあるということ、1事業所に組合員が15名程度以上いることを一応の目安として、同一事業所の組合間バランスを考慮して検討すると説明した。また、掲示板については、設置のスペースがあったとしても、組合員が一人の分会には新たな貸与は行わないと説明した。

5 会社における労働組合に対する便宜供与の基準

(1) 「50年基準」の策定

昭和49年6月のエ労結成当時、会社に労働組合に対する便宜供与の基準はなかった。しかし、本社に各地の事業所から組合事務所や掲示板の貸与に関する問い合わせが相次いだため、50年11月、会社は、(a)組合事務所は、本社、鶴見油槽所、支店等の大規模事業所ではスペースがあれば考慮する、それ以外の事業所では認めない、(b)掲示板は、大規模事業所には設置し、それ以外の事業所ではスペースがあれば設置してよいとの基準(以下「50年基準」という。)を策定して、各事業所に通知した。

(2) 「61年基準」の策定

① 57年10月以降、会社にはス労、エ労及びス労自主の3組合が併存することとなり、会社は、50年基準の見直しを58年頃から人事部長、本社の労務スタッフ及び地方の労務担当者(社内では「アドバイザー」と称していた。)ら10名余りで協議し、61年頃に新たな基準(以下「61年基準」という。)を策定した。

61年基準は、従来の基準から大規模事業所の区分を外し、人数の要件を加えたものであり、(a)組合事務所の貸与は、当該事業所に組合員が15人程度いることと併せて、他組合への貸与の状況を考慮すること、また、(b)掲示板の貸与は、当該事業所に複数の組合員がいて、他組合にも貸与していることとされるが、61年基準は文書化されていない。

② 会社は、61年基準策定後、各組合への通知又は説明等を行っておらず、また、会社は、61年基準を文書化しなかった理由について、(a)3組合併存の事業所は限られていたので、不必要な事業所に送る必要がなかったこと、(b)主な事業所にはアドバイザー(東京、鶴見、名古屋、大阪)を配置し、当該地域の労務を所管しており、しかも同人らも加わって61年基準を策定した経緯があったこと、(c)58年頃、会社の機密文書が大阪府地方労働委員会に書証として提出されたことがあり、その対応として社内の会合ではメモをとるなという指示が出されたり、書類の送付は事務所ではなく自宅とする方法も採られるなど、文書化に対する反省がされていた時期であったことを挙げている。

(3) 61年基準の適用例

① 会社が61年基準を適用して新たに組合事務所を貸与した事実は見当たらない。

② 掲示板の貸与について、61年基準を適用して、(a)平成元年に福岡支店でス労に組合員2名が加入した際、既にエ労には掲示板を貸与していたことから、ス労にもこれを貸与し、また、(b)7年に名古屋支店では人事異動によりス労組合員が2名に増えた際、既にス労自主及びエ労には掲示板を貸与していたことから、ス労にもこれを貸与した例がある。因みに、前記(3(2))のとおり、本社(TBS会館)にス労自主の掲示板が貸与された時期は、61年基準策定中であった。

③ 逆に会社は、(a)2年にス労組合員1名が横浜支店に異動になった際、ス労の掲示板貸与の要求、(b)配送サービスセンター(C0C)、東海LPガス営業所(東海ES0)、名古屋油槽所においてス労自主ないしス労の掲示板貸与の要求に対し、いずれも組合員が1名であったので、掲示板を貸与しなかった。

6 本件申立て当時の京浜支部連に対する組合事務所・掲示板の便宜供与

(1) 京浜支部連に対する便宜供与の実情

当時、京浜支部連傘下の組合員数は、本社支部4名(被解雇者2名を含む)、東京支店支部1名、鶴見支部2名、モービル石油鶴見支部1名であった。

そして、会社の京浜支部連ないしその傘下の支部に対する便宜供与は、前記のとおり本社(TBS会館)内に掲示板を貸与し、鶴見支部に対しても掲示板を貸与していた。また、会社は、京浜支部連からの組合事務所貸与の要求を拒否しつつも、平成3年5月27日、本社(TBS会館)内に京浜支部連が要求していたキャビネット(幅1m、高さ2m程度)一台とそれを設置するスペースを貸与し、本件申立て後の9年にはキャビネットに替えて物置を貸与した。また、時期は定かではないが、会社は鶴見支部にもキャビネットを貸与している。

(2) 6年3月当時の各労働組合に対する組合事務所・掲示板の貸与の実情

① 本件申立て直後の6年3月時点で、会社は、社内の各組合に対し、「別紙」のとおり組合事務所と掲示板を貸与していた。

② 組合事務所については、61年基準を満たしていない例が各組合に見られる。これらは61年基準が策定される以前に会社から組合事務所を貸与されていた(新組合結成の際、分裂前に会社が貸与していた組合事務所を新組合が事実上使用を継続し、後に会社がこれを是認しているケースを含む。)が、その後、組合員の減少により、61年基準を割り込んだものである。その例としては、ス労自主の名古屋支店及び名古屋油槽所、エ労の大阪油槽所及び名古屋油槽所、ス労の東京支店などがある。

③ 掲示板の貸与についても、61年基準を満たしていない例が各組合に見られる。これには61年基準が策定される以前にス労自主ら3組合が結成されており、その後に事業所の組合員が減少して一人になってもなお継続して貸与しているものである。

なお、前記三田尻油槽所におけるス労の掲示板については、前記4(2)④のとおりである。

7 会社組織の変更と組合員の変化に伴う京浜支部連に対する便宜供与の変更

(1) 会社組織の変更と組合員の変化

会社の東京支店は、平成8年8月、渋谷区内の渋谷東建インターナショナルビルから同区内の東京オペラシティービルに移転した。この際、京浜支部連組合員が所属していた業務は、本社(TBS会館)に移転し、東京支店に京浜支部連組合員はいなくなった。その後、11年7月のゼネラル石油との業務の共同化に伴い、従業員籍を有する京浜支部連組合員は、名古屋支店分会に所属していた1名を含めて全員が本社のある竹芝オフィスに移動し、更に12年7月、エクソンモービルグループの業務統合に伴い、同組合員は竹芝オフィスと品川オフィスに配置された。そして、12年9月時点での京浜支部連組合員で従業員籍を有する者は、竹芝オフィスには東燃ゼネラル石油に出向したX2が、品川オフィスにはEMMSに出向したX3、X4及びX5がおり、また、鶴見油槽所には1名おり、このほか組合員には被解雇者であるX1ら2名がいる。

(2) 竹芝オフィス及び品川オフィスにおける便宜供与

① 11年7月、会社は、京浜支部連に対し、竹芝オフィスにTBS会館当時より広い5㎡程度の物置及び掲示板6枚を貸与した。

② エクソンモービルグループの業務統合に伴って、会社は、以下の経緯を経て、掲示板の貸与等の便宜供与をすることとした。

ア 会社に対して京浜支部連は、12年5月30日の団体交渉で、竹芝オフィスの物置を品川オフィスに移設することを了

承すると同時に、竹芝オフィスには新たに3段のキャビネットの貸与を要求し、掲示板については品川オフィスに6枚、竹芝オフィスに2枚を要求した。

12年7月25日の団体交渉で会社は、品川オフィスに同じ広さの物置を設置し、竹芝オフィスにキャビネットの設置場所を探していると述べ、掲示板については要求どおり認めるが、場所は待ってほしいと回答した。そして8月4日、会社は京浜支部連に対し、品川オフィスに竹芝オフィスと同じ広さの物置を移設し、竹芝オフィスに3段のキャビネットを貸与し、また、10月4日、掲示板については品川オフィスの16階から21階に計8枚、竹芝オフィスには17階と20階に各1枚、計2枚を貸与した。

イ そしてこの時期、会社は、竹芝オフィスにおいて京浜支部連(ス労自主)を除く7組合に組合事務所を貸与し、掲示板をエ労、ス労、モ労、ゼネラル石油労働組合、全石油ゼネラル石油労働組合、東燃労働組合の6組合に各6枚、東燃化学労働組合に4枚、ス労自主に上記のとおり2枚を貸与した。

また、会社は、品川オフィスにおいてス労、エ労及びモ

ービル石油労働組合の本社支部に組合事務所を貸与し、掲示板はス労自主、エ労、ス労、モ労及びゼネラル石油労働組合の5組合に各8枚を貸与したが、全石油ゼネラル石油労働組合、東燃労働組合及び東燃化学労働組合の3組合には貸与しなかった。

8 京浜支部連の新たな要求と会社の態度

(1) 12年秋闘における便宜供与要求

平成12年10月17日の団体交渉において、京浜支部連は会社に対し、12年秋闘便宜供与要求として、品川オフィスに組合事務所及び関連する什器・備品を要求し、竹芝オフィスでは現在貸与されている掲示板の移動と掲示板を2枚から7枚(15階から21階の各階1枚)に増設するよう要求し、併せてキャビネットの増設も要求した。また、本社支部は、竹芝オフィスにおいて京浜支部連と同様の要求をしている。

(2) 12年秋闘の便宜供与要求に対する会社回答

12月11日、京浜支部連との団体交渉で会社は、上記京浜支部連らの便宜供与の要求について、「現在の組合員数から見て貸与は考えていない。」と回答した。

9 京浜支部連が摘示する組合事務所がないことの不都合について

(1) 会社会議室の利用

本社がTBS会館にある当時、京浜支部連は、執行委員会や集会等のため本社の会議室を借りることがあったが、昼休みは使えないことが多く、また、本社の会議室の使用は夜7時30分までであったことから、平成7年11月に時間制限の撤廃を求めた。しかし、会社は、警備上の問題を理由に撤廃しない旨回答した。因みに、7年中に京浜支部連からの会議室の使用の申込みが131回あり、会社はそのうち95回の使用を許可している。

なお、東京支店、鶴見油槽所の会議室は夜9時まで使用できたことから、京浜支部連全体の会議を行うときは、東京支店の会議室を使うことが多かった。

(2) 裁判・労働委員会の資料の保管

京浜支部連は、本社(TBS会館)のキャビネットや物置では裁判等の資料、組合備品などの保管に不足をきたし、また、組合の印刷物は支援組合或いは傘下のモービル石油鶴見支部の備品や組合事務所を借りて作成している。

(3) 本部や支部との連絡

X1は、電話で本部や支部との連絡を取り合っていたが、勤務時間中に事務室に入れなかったことから、組合員からX1への連絡が難しく、同人は、本社(TBS会館)内の職員食堂に1ないし2時間待機して組合員との連絡を取っていた。またX1は、会社との事務折衝の京浜支部連側の担当でもあったが、委員長や書記長からの指示がスムーズに伝わらないこともあった。

第3 判断

1 当事者の主張

(1) 申立人の主張

① 会社は、エ労とは結成直後に団体交渉を開催し、組合掲示板、組合事務所も矢継ぎ早に貸与し、また、エ労、ス労との団体交渉における交渉代表は、労務担当重役或いは人事部長である。これに対し会社は、ス労自主結成後8か月にわたりス労自主との団体交渉を拒否し、しかもその後の団体交渉の交渉代表は、人事部の副部長が担当しており、また、結成後6か月間にわたって組合員の組合費をス労に引き渡すなどス労自主に対する差別や無視を行った。

② そもそも、組合事務所等の便宜供与は、使用者の義務であって、使用者の自由裁量に任されているわけではない。会社の61年基準について京浜支部連は、その基準も知らず、仮にあったとしても会社が一方的に定めたに過ぎないものである。したがって、会社が「15人以上いなければ組合事務所を貸与しない」、「支部、分会に複数の組合員がいなければ掲示板を貸与しない」などと一方的に定めることはできないのである。仮に、61年基準が適用されると、分裂少数組合は、便宜供与の対象から常に外されることになるのであるから、会社の基準は便宜供与しないためのこじつけである。ス労組合員が一人であった三田尻油槽所において、会社がス労に掲示板を貸与したのは、61年基準が根拠のないことを示す例である。

それにもかかわらず、会社は、平成12年12月11日の団体交渉で、品川オフィスへの組合事務所及び竹芝オフィスへの掲示板の増設について、「現在の組合員数から見て貸与は考えていない」と組合要求を拒否している。

③ また、会社は京浜支部連が中間組織であるから組合事務所を貸与しないと主張しているが、会社は京浜支部連傘下の各支部にも組合事務所を貸与していないのであるから、貸与しないためのこじつけに過ぎない。

④ 京浜支部連は、東京本社支部の4名、東京支店支部、鶴見支部、モービル石油鶴見支部の各1名を統括する京浜地区の活動拠点である。労働組合は、組合員数大小に関係なく、会議の開催、ビラ発行、書類の保管等々基礎的な組合活動は共通であるところ、会社は、京浜地区において他組合には組合事務所を貸与しながら、京浜支部連には貸与してないのであるから、明らかな組合活動の妨害であり、差別的取扱いである。

(2) 被申立人の主張

① 使用者に組合事務所等の便宜供与を行う法的な義務はなく、便宜供与を行うかどうかは使用者の自由に属することであるところ、便宜供与請求権があるかのような京浜支部連の主張は、極めて一方的な主張に過ぎない。

② 会社と京浜支部連との間には、労働協約もなく、協約に基づく組合事務所等の貸与義務もないから、会社は、社内の3組合間の公平なバランスの観点から定めた61年基準に基づき、組合間差別にわたらないよう、公平に対応してきており、差別などと非難を受けるいわれは全く存しない。

③ 組合事務所貸与の基準は、本部及び15名程度組合員がいる支部又は分会としている。また、掲示板貸与の基準は、組合員が複数いることに加えて他組合にも貸与していることである。因みに、会社は、何れの労働組合に対しても本部ないし支部・分会以外の中間組織に組合事務所を貸与していない。なお、ス労に対する三田尻油槽所の掲示板設置は、社内手続のミスによって発生したものである。

④ また、竹芝オフィスの掲示板は、12年5月30日の団体交渉で京浜支部連から掲示板2枚の要求に基づき、これを会社が了解したものであるから、団体交渉で要求することはともかく、12年10月25日付の請求内容の変更は信義に反する。しかも、業務統合後、8組合が併存するようになり、基準に該当しても新規貸与は難しい状況にある。

2 当委員会の判断

(1) 会社の便宜供与の基準策定とその運用

① 本件申立て直後の6年3月当時、ス労自主(従業員である組合員23名)は、会社から組合事務所を3事業所、掲示板を8事業所でそれぞれ貸与されており、同じくス労(同54名)は組合事務所を3事業所、掲示板を11事業所で、また、エ労(同374名)は組合事務所を8事業所、掲示板を28事業所で貸与されていた(第2.6(2)①)ことが認められる。

この結果、会社は、3組合とも本部には組合事務所を貸与すると同時に、本部所在事業所には掲示板も貸与しているのであるから、少なくとも各組合の本部について差別的な取扱いがなされているとはいえない。また、当時会社の定める便宜供与の基準を割り込んで貸与を受け続けている事業所もあるが、このことは、貸与を受けた後に組合員数が変動した各組合に共通することであって、特定組合を優遇し、或いは差別的に取り扱っているとは認められない。

② 50年基準においては、会社は大規模事業所ではスペースさえあれば、組合事務所等を設置する方針であったところ、ス労自主が結成された後に策定された61年基準においては、新たに人数の要件を加え、事業所ごとに組合事務所は15人程度、掲示板は複数の組合員がいることを貸与する要件の一つとした(第2.5(2)①)。このことは、3組合が併存する新たな事態に対応して会社が便宜供与の方法を改めたものとみることができ、会社が労働組合の組織状況の変化に応じて、便宜供与の方法を変更したとしても、そのこと自体を責めることはできない。

また、50年基準のままでは、大規模事業所ではスペースさえあれば、少人数でも組合事務所等を貸与することとなり、ス労自主のみならず併存する他組合を含めて貸与すべき組合事務所が増大し、また第2.6(2)で認定のとおり、一旦貸与した組合事務所は、基準を割り込んでも貸与し続けている実情をも考慮れば、会社の負担増加が容易に察せられる。そこで会社が便宜供与にあたり従前より強い制約を設けたとしても、あながち不自然とはいえないし、組合事務所の貸与基準となる人数を15人程度としたことが、厳し過ぎる基準を設けたものとも解されず、殊更に特定の組合に貸与しないために付した条件ともみられない。したがって、61年基準は、社内に3組合が併存する新たな事態に対応する便宜供与の基準として、妥当性を欠くとはいえない。

③ そこで、61年基準の運用についてみると、会社が新たに組合事務所を貸与した例はないものの、掲示板については第2.5(3)のとおり、1事業所に複数の組合員が在籍し、組合から要求があれば貸与していたことが窺え、逆に一人しかいない事業所では、要求があっても貸与しない扱いがなされていたと認められる。そして、三田尻油槽所の例(第2.4(2)④)については、会社が誤りを認めているのであるから、61年基準の適用例とみるのは妥当でない。

そうすると、61年基準を運用するにあたって会社が、同基準を恣意的に運用して、特定組合を優遇し、又は不利益に取り扱うなど差別的な取り扱いを行っているとは認められない。

なお、京浜支部連は、分裂した少数組合について61年基準が適用されれば、常に基準から排除されると主張する。しかし、ス労自主は組合全体としてみれば一定の組合事務所や掲示板の貸与を受けているうえ、会社は、61年基準の検討の最終段階の時期に同基準の考えに沿って、複数の組合員がいた本社(TBS会館)にス労自主の掲示板を貸与したとみることができるところであり、労働組合の組織化の拡大如何により新たな便宜供与の拡大の可能性を示唆しているのであるから、京浜支部連の主張は当を得たものとはいい難い。

④ 確かに、会社の61年基準は、会社とス労自主ないし京浜支部連との協議の上策定された基準ではない。しかし、便宜供与に関して会社とス労自主ないし京浜支部連との間に労働協約等による合意がない中で、会社は、便宜供与の基準として妥当性が認められ、かつ、不公正な運用がなされていたとは認められない61年基準を適用して、併存する各組合に対して組合事務所や掲示板を貸与するかどうかを判断していたとみられるのであるから、ス労自主ないし京浜支部連に便宜供与しないためのこじつけであるとの主張は採用できない。

(2) TBS会館時代の京浜支部連と会社との便宜供与に関する交渉

① 61年以降、京浜支部連は、一貫して組合事務所及びこれに付随する什器、備品の貸与を要求し続け、少なくとも平成4年以降は傘下の支部も組合事務所の貸与を要求していた(第2.4(1)②)。これに対して会社は、「20人位の規模でもあればそうでしょうけど」、「過去の事例とか、(他組合との)バランスとかも考えて」と回答し(第2.4(2)①)、その後も同趣旨の発言を2年10月、5年2月に行い(同(2)②、③)、また、「本部と支部の中間組織に組合室を貸与した例はなく、その辺からも応じ難い。」とも述べた(同(2)④)。そして、東京支店については、支部組合員が一人であるからと述べ(同(2)③)、組合事務所及び掲示板の貸与を一貫して拒否し続けている。

② これら会社の回答は、京浜支部連の要求について、61年基準を直接示して、同基準に該当しないから組合事務所等を貸与しないとは明言していないものの、20人位の規模であればともかく、10人位の組合員では組合事務所を貸与しないし、人数以外に他組合とのバランスも考慮する必要がある旨回答し、実質的に61年基準の内容に沿った説明をしていたとみることができる。

また、京浜支部連ないし東京支店支部が東京支店に掲示板を設置するよう求めていた要求(第2.4(1)②)について、支部組合員が一人であることを理由に拒否していた(同(2)③)のであるから、これも実質的に61年基準の内容に合致していたとみられる。

なお、一人の組合員しかいない三田尻油槽所において会社がス労に対し掲示板を貸与したのは、61年基準の内容に反することは明らかではあるが、会社は誤りであったことを認めているのであるから、この一事のみをもって、東京支店にも同様の取扱いを要求するのは無理な要求といわざるを得ない。

③ そして会社は、京浜支部連が本部と支部ないし分会との中間組織であることも組合事務所を貸与できない理由に掲げている。

確かに、京浜支部連は、ス労自主傘下の京浜地区の支部とは別に、会社との団体交渉の一方当事者となるなど、同地区における支部の連合体としての活動を行っていると認められる。ところで、50年基準が大規模事業所とそれ以外の事業所を区分して基準を設け、また61年基準が事業所における組合員数を便宜供与の要件としていることは、便宜供与の単位はいずれも事業所にあり、各組合の本部を除き、会社には、複数の事業所にまたがる組合の中間組織に対し、組合事務所を貸与する考え方そのものがなかったと考えられる。

ス労自主が自ら支部連や分会連を組織して運動を展開す

るのはス労自主の自由である。しかし、会社が安易に便宜供与を拡大しない方針のもとに61年基準を策定したとみられる前後の状況下において、会社は、予定もしない中間組織からの組合事務所の設置要求について、京浜支部連にのみならず、エ労の東北地連の組合事務所設置要求に応えなかったことがあるように、他組合にも同様の対応をしていることからすれば、中間組織であることを理由に組合事務所設置要求を拒んだことが不適切な対応であったとはいえない。

(3) 会社組織変更後の便宜供与

① 京浜支部連と会社とは、竹芝オフィスの物置を品川オフィスに移設し、竹芝オフィスにはキャビネットを貸与する合意をなし、会社がこれを履行して(第2.7(2)②ア)から間もなく、京浜支部連は、12年秋闘要求において改めて品川オフィスに組合事務所等の貸与を要求したが、会社はこれらの要求を拒否している(第2.8)。

当時の京浜支部連の組合員数は、全体で7名(品川オフィスに3名、竹芝オフィスに1名)が勤務していた(第2.7(1))であったのであり、エクソンモービルグループの業務統合後も61年基準の組合事務所を貸与する要件を満たしておらず、未だ新たな合意にも達していないのであるから、61年基準の内容もその運用の実態も不適切であるとはいえない以上、会社の京浜支部連に対する対応が不適切であるとはいえない。

② また、会社が京浜支部連の要求を容れて12年10月4日に竹芝オフィスに掲示板2枚を設置した(第2.7(2)②ア)にもかかわらず、京浜支部連が同月17日には掲示板の増設を要求している経過は、拙速に過ぎる観を否めず、これを新たな請求内容としたことについて、会社が信義に反すると主張するのも理解できないではない。そして、組合員が一人しかいない竹芝オフィスにおいて、少なくとも京浜支部連と会社との間に、掲示板貸与に関する新たな合意が成立していない以上、会社が掲示板の増設に応じなかったことは不適切な対応とはいえない。

(4) 便宜供与に関する組合間差別の存否と不当労働行為の成否京浜支部連は、便宜供与は使用者の自由裁量に任されるものではなく、また、会社が京浜地区において他組合には組合事務所を貸与しながら、京浜支部連のみならず傘下の支部にも組合事務所を貸与していないことが、組合活動の妨害であり、かつ、差別的取扱いであるという。

① 組合事務所、掲示板など会社施設を労働組合が貸与を受けて利用する便宜供与の問題は、本来、労使の合意に基づいて実施されるべき筋合いのものであり、労働組合が当然に権利として請求できるものではないのであるから、組合事務所等の貸与は使用者の自由裁量に任されるものではないとの京浜支部連の主張は、組合間差別など特別の事情の存しない限り、失当といわざるを得ない。

② 平成6年当時、全国に70余の事業所を有する会社において、会社から組合事務所の貸与を受けていたのは、各組合とも本部を含めて3又は8事業所に過ぎないのであるから、組合内部で組合事務所の所在に偏りが生じたとしても、やむを得ないところである。京浜地区にス労自主の支部ないし京浜支部連に貸与された組合事務所はないが、ス労自主全体としてみれば組合員数が最も少ないにもかかわらず、ス労と同じ3事業所で組合事務所を貸与されているのであって、相応の便宜供与を受けていると判断できるのであり、組合間の便宜供与の差別の存否について、特定の地域だけを取り出して比較するのは適切とはいい難い。

また、京浜支部連は、京浜地区に組合事務所がないことの不都合を第2.9(1)ないし(3)のとおり挙げるが、会社は、本社等の会議室を貸与して京浜支部連の会議や集会等に一定の便宜を図り、また、基準にはない物置やキャビネットを貸与して、書類や備品の保管にも便宜を図る措置を採っている。そして、会社ないし本部や支部との連絡を担当していたX1について、会社が被解雇者である同人に対し、事務室への入室を制限するなど一定の制約を設けたとしてもやむを得ないところである。さらに、上記の不都合は、本社がTBS会館にある時期のことであり、品川・竹芝両オフィスでは少なくとも、物置やキャビネットについては従前より改善されている(第2.7(2)①及び同②ア)。そうすると、労働組合の大小にかかわらず、その基礎的活動は共通であるとの京浜支部連の主張は理解できないではないが、京浜支部連の受けるこれらの不都合の程度は、重いとまではいえない。

したがって、会社が京浜支部連ないし傘下の支部に組合事務所を貸与しなかったことにより、会社が併存する別組合との間で別異の取扱いを行い、京浜支部連を別組合と差別し、京浜支部連の組合活動を妨害しているとは認められない。

③ 団体交渉やX1に対する警告書の交付など、京浜支部連結成後の一時期における同支部連にたいする会社の対応に問題なしとはしない。しかし、組合事務所等の便宜供与に関する交渉は断続的ながら継続されており、会社は、各組合に共通の便宜供与の基準である61年基準を設け、京浜支部連との団体交渉で同基準に沿った主張を展開し、会社の組織が変更される前後を通じて、京浜支部連ないし傘下の支部からの組合事務所及び掲示板の貸与の要求について、会社が不当、不適切な対応をしていたとか、別組合と差別的な取扱いをしていたとはいえないのであるから、結局、会社が京浜支部連に対し組合事務所を貸与しなかったこと、及び京浜支部連傘下の本社支部に対し竹芝オフィスに掲示板を増設して貸与しなかったことは、京浜支部連に対する支配介入にはあたらない。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社が京浜支部連に対し組合事務所を貸与しなかったこと、及び京浜支部連傘下の本社支部に対し竹芝オフィスに掲示板を増設して貸与しなかったことは、労働組合法第7条第3号に該当しない。

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成15年3月4日

東京都地方労働委員会

会長藤田耕三

「別紙略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03624.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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