命令書
申立人奈労連・一般労働組合
同奈良ユニオン
被申立人有限会社二見温泉
同松栄商事株式会社
上記当事者間の奈労委平成14年(不)第5号二見温泉不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成15年5月22日第516回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博及び同西谷敏が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人有限会社二見温泉は、二見温泉が閉鎖に至った経緯、従業員の退職条件などの問題について、申立人奈労連・一般労働組合及び申立人奈良ユニオンと誠意をもって団体交渉をしなければならない。
2 申立人らのその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、二見温泉という名称の温泉浴場の経営を業とする被申立人有限会社二見温泉(以下、「二見温泉会社」という。)及び不動産管理等を業とする被申立人松栄商事株式会社(以下、「松栄商事」という。)が、申立人奈労連・一般労働組合(以下、「奈労連一般労組」という。)及び申立人奈良ユニオン(以下、「奈良ユニオン」という。)の組合員になした二見温泉閉鎖に伴う一方的な解雇と団体交渉の拒否が、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、奈労連一般労組と奈良ユニオン(以下、「申立人ら」という。)が、解雇を撤回し、原職に復帰させること、団体交渉に応じること等の救済を求めた事案である。
申立人らは、松栄商事は二見温泉会社の実質的オーナーであると主張して、松栄商事をも被申立人として申立てをなしているのである(以下、二見温泉会社と松栄商事を「被申立人ら」という。)。なお、二見温泉の閉鎖に伴う従業員解雇以前の二見温泉会社の従業員数は、19名(うち正社員3名)であった。
また、松栄商事においては、代表取締役はＹ１であるが、取締役には松井記念病院なる病院の理事長であるＹ２(以下、「Ｙ２取締役」という。)が就任している。
奈労連一般労組は、奈良県労働組合連合会を上部団体とし、平成3年5月1日に設立された個人加盟を原則とする労働組合で、組合員数は150名であり、二見温泉会社に所属する組合員数は1名である。奈良ユニオンは、平成13年5月11日に設立された個人加盟を原則とする労働組合で、組合員数は61名であり、二見温泉会社に所属する組合員数は10名である。
第2 請求する救済内容
請求する救済内容は、次のとおりである。
1 申立人らの組合員らになした解雇通知の撤回と原職復帰及び年5分増によるバックペイの支払い
2 申立人らの組合員らに対して、今後、組合に加入しないことを雇用条件としないこと
3 申立人らとの交渉を拒否したことに対して謝罪すること
4 申立人らとの誠実団体交渉の開催
5 謝罪文の掲示
第3 当事者の主張
1 松栄商事の被申立人適格について
(1) 申立人らの主張
松栄商事に二見温泉会社の売上金が振り込まれていたこと、従業員の退職金が松栄商事から振り込まれていたこと、二見温泉会社のＹ３支配人(以下、「Ｙ３支配人」という。)の給料は、松栄商事が支払っていること、松栄商事の関連会社の経理担当が、毎日ファクシミリで連絡して二見温泉会社の経理処理をしていたこと、Ｙ２取締役が日常、労使関係に関わって発言していたこと等から、松栄商事は二見温泉会社の事実上のオーナーである。
(2) 被申立人らの主張
松栄商事は、経営が破綻した二見温泉会社に債権を有しており、二見温泉会社の経営改善により債権回収に効果があると考え、また、二見温泉会社の当時の支配人であったＹ４(以下、「Ｙ４前支配人」という。)から経営支援を申し込まれたこともあり、平成12年の終わり頃から二見温泉会社に貸付等の経営支援を行っていたにすぎず、実質的な経営者ではない。
従業員の退職金は、当時の支配人であったＹ４前支配人らから貸付を申し込まれ、退職金として395,750円を送金したものである。当該従業員が松栄商事の業務に従事していたものではない。
松栄商事も松井記念病院も、二見温泉会社のＹ３支配人に対し給料を支払っているという事実はない。
2 二見温泉の閉鎖と閉鎖に伴う従業員解雇について
(1) 申立人らの主張
奈良ユニオン二見温泉分会結成後直ちに、二見温泉会社のＹ５社長(以下、「Ｙ５社長」という。)らが「温泉のことを外部に相談する人はやめてもらいます」と発言したり、厨房の人に「組合に入った人はやめてもらいます」と発言したり、Ｙ３支配人が奈良ユニオン二見温泉分会組合員に対してさまざまな誹謗、中傷の発言をするなど、被申立人らは、奈良ユニオン二見温泉分会に嫌悪の情を持っていた。
二見温泉会社が賃借する土地、建物等の不動産はＺ１に任意売却されることになり、平成14年2月26日付けで「不動産等売買契約に係る覚書」が交わされ、更地で買主に引き渡すこととなったが、覚書では二見温泉は最長6ヶ月を期限として営業できるとされていた。また、平成14年3月28日、二見温泉会社とＺ１の間で「二見温泉の営業に関する覚書」が交わされ、引き渡しに係る残務整理を目的に9月30日を限度に営業運営できることとなっていたが、何の説明もなく、一方的に、二見温泉は平成14年6月30日に閉鎖された。
被申立人らは、奈良ユニオン二見温泉分会及び奈労連一般労組二見温泉支部を嫌悪し、平成14年9月末日まで認められていた営業を何の説明もなく、一方的に6月末日で打ち切ったものであり、二見温泉の閉鎖に伴う従業員の解雇は、不当労働行為である。
(2) 被申立人らの主張
二見温泉会社は前代表者Ｙ６が経営する同族企業であったが、同人が経営していた二見温泉会社を含むグループ企業(以下、「堀之内グループ」という。)が経営破綻し、中心であった堀之内土建株式会社は破産宣告を受けた。
二見温泉会社の賃借する土地建物には、多数の根抵当権、抵当権が設定されており、平成13年3月23日、奈良地裁五條支部で競売開始決定が出され、その後平成14年1月22日、売却実施命令が出され、競売手続きの売却決定期日が3月12日となったことにより、3月廃業を覚悟していた。
しかし、不動産の任意売却の話が抵当権者を含む当事者間で持ち上がり、Ｚ１に任意売却された。その際、施設の明け渡し期限は平成14年9月30日と決まったが、これは契約上の最終期限であり、二見温泉会社に営業継続義務があるわけではなく、二見温泉の売り上げは夏場に大きく減少することから、関係者の損害を最小限に食い止めるため、6月末を事業閉鎖の日とした。
以上のとおり、二見温泉の廃業は、不動産明け渡しに伴って営業の継続が不可能となったことによるものであり、申立人らの組合活動とは何らの関係もなく、また、奈労連一般労組二見温泉支部は、当初に解雇通知した平成14年5月12日よりも後の同月27日に結成されており、組合結成と解雇は無関係である。
3 団体交渉拒否について
(1) 申立人らの主張
二見温泉閉鎖に伴う解雇について、平成14年3月から、Ｙ３支配人と4、5回程度の話し合いがあったが、その中では、二見温泉施設の所有者がＺ１に移っているという事実関係の説明もなく、賃金規定や未払い賃金精算、退職金問題をはじめとする諸問題に関して一切適切な説明がなかった。
Ｙ３支配人と奈良ユニオンが話し合ったのは平成14年4月20日が最後であり、同年5月に奈良ユニオンが団体交渉を申し入れてから交渉は開かれていない。その後、平成14年6月27日、奈良ユニオンと奈良県労働組合連合会が、二見温泉会社に交渉を行うよう緊急申入書を提出したが、二見温泉会社はこれに応答せず交渉を拒否している。
さらに、平成14年7月2日、奈良ユニオンと奈良県労働組合連合会が、再度、二見温泉会社に交渉を行うよう緊急申入書を提出したが、これについても全く応答せず、交渉を拒否している。
(2) 被申立人らの主張
二見温泉会社は、廃業に理解を得るため、奈良ユニオンと何度も交渉を重ねた。申立人らが、営業再開、解雇の撤回、解雇以降の賃金の支払いなど不可能な要求に固執したため、平成14年6月27日付けの申入れ以降交渉は行われていない。
松栄商事については、申立人らから団体交渉の申入れを受けたことはない。
第4 認定した事実及び判断
1 松栄商事の被申立人適格
(1) 認定した事実
ア 平成12年11月30日、従業員Ｘ１(以下、「Ｘ１」という)が退職する際、Ｙ２取締役が二見温泉を訪れ、Ｘ１を呼びだして退職金を3回に分けるという了解をとった。その後、平成13年2月1日、松栄商事から直接Ｘ１あてに、退職金として395,750円が振り込まれた。
Ｙ２取締役は松井記念病院という名称の病院の理事長で
あったため、二見温泉会社従業員の間では「理事長」と呼ばれていた。
二見温泉会社においては、前代表者Ｙ６が経営を放棄したため、平成12年12月1日Ｙ５社長が就任した。Ｙ２取締役とＹ５社長は知人の関係にある。
イ 平成12年12月12日、Ｙ２取締役、Ｙ５社長、松栄商事社員らが二見温泉に来た際、Ｙ４前支配人が、堀之内グループがオーナーであった時の就業規則を引き継ぐ旨発言し、それを受けて、Ｙ２取締役が、「はい、そのまま引き継いでさせてもらいます。堀之内(グループ)からの退職金を引き続いて、一応切らないでそのままさせてもらいます。」と発言し、また「頑張ってしてくださいね、してくれたらしてくれただけのことをさせてもらいます。」と発言した。
ウ 平成12年12月1日から平成13年3月15日まではＹ４前支配人であったが、同日、松栄商事が債権回収のため派遺したＹ３支配人に代わった。
奈良ユニオンとの団体交渉にはＹ３支配人がＹ５社長の
代理で出席しており、Ｙ３支配人は、Ｙ２取締役に電話で指示を仰ぐこともあった。
エ 少なくとも、平成13年1月頃から9月までの間、二見温泉会社は松栄商事に対して、温泉の売上金の中から送金を行っていた。
オ 平成14年5月12日付けの二見温泉会社の従業員に対する文書が松井記念病院からファクシミリで送信された。この文書は、二見温泉会社から従業員にあてたもので、雇用契約を同年6月12日をもって終了するという予告であったが、実際に従業員には配付されなかった。
以上の事実が認められる。
(2) 判断
被申立人らは、松栄商事は二見温泉会社の従業員と何ら雇用関係はないと主張するが、労働組合法第7条に規定する不当労働行為の主体となる「使用者」には、労働契約の当事者に限らず、労働者の労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者も含まれ得ると解される。
前記(1)ア～ウで認定したとおり、二見温泉会社従業員であったＸ１あてに松栄商事から直接退職金が振り込まれていること、松栄商事のＹ２取締役が、二見温泉会社の就業規則、退職金について言及していること、松栄商事が債権回収のためとはいえ、Ｙ５社長の代理で団体交渉に出席できるほど労務管理に実質的権限を持っていたＹ３支配人を二見温泉会社に派遣していること、Ｙ３支配人は団体交渉においてＹ２取締役に電話で指示を仰ぐなどしていることから、松栄商事は、特に二見温泉会社の労務管理について事実上強い影響力を有していたと認められ、二見温泉会社従業員との労働契約の当事者でなくても、不当労働行為制度上の「使用者」であると判断できる。なお、被申立人らは、Ｘ１の退職金は、二見温泉会社のＹ４前支配人らから貸付を申し込まれたため送金したにすぎないと主張するが、退職金は、松栄商事からＸ１あてに直接振り込まれているのであり、被申立人らの主張には説得力がない。従って、松栄商事には被申立人適格があると判断する。
2 二見温泉の閉鎖と解雇の不当労働行為性
(1) 認定した事実
1) 奈良ユニオン二見温泉分会結成の経緯と分会に対する被申立人らの態度
ア 平成13年5月15日、Ｙ２取締役に依頼されたという人物が来て、二見温泉のフロントに従事していたＸ２(以下、「Ｘ２」という。)に、二見温泉の回数券を持ち帰っている等の理由で二見温泉会社をやめるよう言った。同年5月16日、Ｙ３支配人が、Ｙ２取締役と話をしたうえで、正社員であるＸ２をパートにすると言い、Ｘ２はパート従業員となった。これに対して、Ｘ２が奈良ユニオンに相談したことを契機に、平成13年5月31日、分会長をＸ２とする奈良ユニオン二見温泉分会が結成された。
平成13年7月にＹ３支配人と奈良ユニオンが団体交渉した結果、同月30日付けで二見温泉会社と奈良ユニオンの間で、Ｘ２の正社員からパートへの変更取消等の協定書が締結された。
イ 奈良ユニオン二見温泉分会結成後直ちに、Ｙ５社長らが「温泉のことを外部に相談する人はやめてもらいます」と発言したり、厨房の人に「組合に入った人はやめてもらいます」と発言した。また、Ｙ３支配人が二見温泉事務所において「組合に入った人にはお金を任せられへん」とか、「やめてもらわなあかん」と発言した。
2) 二見温泉の閉鎖に至る経過
ア 二見温泉が使用する土地、建物は、堀之内グループの有限会社小松不動産の所有で、同グループの二見温泉会社がこれを賃借していたが、この土地、建物には多数の根抵当権、抵当権が設定されており、平成13年3月23日、奈良地方裁判所五條支部で競売開始決定が出された。
競売手続きの中で平成13年11月13日に作成された当該不動産の物件明細書によれば、二見温泉会社は、抵当権者に対抗する賃借権を主張したが、裁判所に正常なものとは認められなかった。
イ 平成14年1月22日、奈良地方裁判所五條支部において、二見温泉が使用する土地、建物等の売却実施命令が出され、売却決定期日が同年3月12日と設定された。その後、当該不動産の任意売却について、抵当権者を含む当事者間で話し合われ、買い主に対し同不動産を明け渡すこと等を条件とする「不動産等売買契約に係る覚書」が平成14年2月26日に締結され、平成14年3月29日、当該不動産はＺ１に譲渡された。
ウ 平成14年3月28日、Ｚ１とＹ５社長との間で、「二見温泉の営業に関する覚書」が締結された。この覚書の中で、二見温泉は「不動産等売買契約に係る覚書」により閉鎖された上、引き渡されたとの事実、平成14年9月30日を限度に残務整理を目的として二見温泉の営業運営ができる事
等が記載されている。
エ 平成13年5月31日に結成されていた奈良ユニオン二見温泉分会(Ｘ２分会長)は、平成14年1月頃から、二見温泉会社の賃借する土地、建物等が競売にかけられているという事実を察していたが、同年3月になって、二見温泉閉鎖の話があることを認識し、以降、閉鎖自体の問題も含め、閉鎖に関わる諸問題について団体交渉を申し入れるに至っ
た。
オ 平成14年5月31日、二見温泉会社の従業員に給料が支払われた際、給料袋に平成14年6月30日をもって雇用契約を解除するという解雇予告通知が入っていた。
カ 平成14年6月30日二見温泉が閉館し、同年7月末には二見温泉館内の自動販売機等の物品が運び出された。現在二見温泉の建物は解体されている。
以上の事実が認められる。
(2) 判断
被申立人らは、奈労連一般労組二見温泉支部は、当初に解雇通知した平成14年5月12日よりも後の同月27日に結成されており、組合結成と解雇は無関係であると主張するが、1の(1)オ及び前記(1)2)オで認定したとおり、平成14年5月12日付けの解雇予告通知は従業員に渡されておらず、解雇予告通知が配付されたのは平成14年5月31日であることから、被申立人らの主張は採用できない。
しかしながら、前記(1)2)で認定した事実経過をみれば、二見温泉が閉鎖に至ったのは、土地建物を所有していた有限会社小松不動産が属する堀之内グループの経営破綻によるものである。平成13年3月23日に競売開始決定がなされ、二見温泉会社の賃借権は正常なものと認められないという裁判所の決定がなされ、売却実施命令が出された時点で、二見温泉の閉鎖は見込まれていたと考えられ、この閉鎖は奈良ユニオン二見温泉分会や奈労連一般労組二見温泉支部の結成とは関係がないものと判断できる。
たしかに、申立人らが主張するように、Ｙ５社長や、Ｙ３支配人による発言から、二見温泉会社が奈良ユニオンを嫌悪していたことは窺えるが、二見温泉の閉鎖は、その事実経過をみると、やむを得ないものであり、二見温泉会社若しくは松栄商事が、申立人らを嫌悪したが故に二見温泉を閉鎖したとみることはできない。
そのほか、二見温泉閉鎖に伴う従業員の解雇が、労働組合の組合員であること、労働組合に加入し若しくは結成しようとしたこと、若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされたものであるということは、申立人らから疎明されておらず、申立人らは、二見温泉の閉鎖自体が不当なものであり、被申立人らが閉鎖に伴う諸問題に誠実に対応していないことを主張するにすぎないのであるから、本件解雇は労働組合法第7条第1号の不当労働行為であるとは認められない。
また、申立人らは、平成14年9月末まで認められた営業を何らの説明もなく同年6月で打ち切った被申立人らの行為が不当労働行為であると主張する。
しかし、平成14年3月から4月にかけての奈良ユニオンとの団体交渉そのものの中に閉鎖を早めさせる特別の事情が存在したとは窺えないこと、9月末までの営業というのは、二見温泉会社が賃借する土地、建物の所有者となったＺ１が認めただけで、二見温泉会社に営業義務があったとはいえないこと、6月の閉鎖は夏場の売り上げ減少、損失拡大を防ぐためであったという被申立人らの主張は、一応説得力を有していると認められること等から、二見温泉の閉鎖が早められたことを不当労働行為と判断することはできない。
よって、二見温泉の閉鎖に伴う従業員の解雇は、被申立人らによる不当労働行為とは認められない。
3 団体交渉拒否の不当労働行為性
(1) 認定した事実
ア 二見温泉の閉鎖に関連する問題について、平成14年3月から4月にかけて奈良ユニオンとＹ３支配人との間で4、5回程度、団体交渉が開催された。
イ 平成14年5月27日、支部長をＸ３とする奈労連一般労組二見温泉支部が結成された。
ウ 平成14年6月6日、奈良ユニオンが、二見温泉会社を被申請人として、一方的な解雇の撤回、退職金の支払いについての誠実な団体交渉を求めて、当委員会にあっせんを申請した。平成15年3月25日、第1回あっせんを開催したが、二見温泉会社はあっせんに応じないとして、欠席したため、あっせんは打ち切りとされた。
エ 平成14年6月27日、奈良ユニオンと奈労連一般労組の上部団体である奈良県労働組合連合会が、二見温泉会社に団体交渉を行うよう緊急申入書を提出した。
この申入書には、二見温泉を営業停止するという方針に至った事情を説明すること、解雇予告通知を撤回すること、営業停止を撤回すること、会社都合で退職する職員には条件を提示することが要求事項として記載されていた。
オ 二見温泉会社がこの申入れに応答しなかったため、平成14年7月2日、同年6月27日に申し入れた内容に早急に回答すること、誠実な団体交渉を行うこと等の申入書が、奈良ユニオンと奈良県労働組合連合会から二見温泉会社に提出されたが、二見温泉会社は、この申入書にも何ら応答していない。
カ このように、二見温泉閉鎖後、奈良ユニオン、奈労連一般労組(もしくは奈良県労働組合連合会)の申入れにもかかわらず、二見温泉会社の間で交渉は行われていない。
以上の事実が認められる。
(2) 判断
二見温泉閉鎖に伴う解雇等の問題について、平成14年3月から4月にかけて奈良ユニオンと二見温泉会社の間に数回の団体交渉があった事は争いがない。
しかし、平成14年6月27日付け、同年7月2日付けの奈良ユニオンらからの団体交渉申入れに対して、二見温泉会社は一切応じていない。二見温泉会社は、これは、奈良ユニオンが営業再開などのおよそ不可能な要求に固執したためと主張するが、二見温泉会社が奈良ユニオンとの交渉の中で、営業再開が不可能な事情、つまり二見温泉閉鎖に至った事情や閉鎖に伴う解雇や退職金等の条件について、具体的にどのような説明を行い、奈良ユニオンの理解を求めたのか疎明されておらず、二見温泉会社が奈良ユニオンに対して誠実交渉義務を果たしたとはいえない。
また、二見温泉会社は、奈労連一般労組の上部団体である奈良県労働組合連合会が奈良ユニオンと連名で申し入れた平成14年6月27日付けの団体交渉申入れと平成14年7月2日付けの団体交渉申入れには応じておらず、これは奈良ユニオンと奈労連一般労組に対する団体交渉拒否と判断せざるを得ない。
このような二見温泉会社の行為は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
なお、1の(2)で判断したとおり、松栄商事も本件の被申立人適格が認められるが、申立人から松栄商事に対して団体交渉を申し入れたという疎明がなされておらず、松栄商事が団体交渉を拒否したとはいえないので、主文1のとおり命令するのが相当と判断する。
第5 結論
以上の認定した事実及び判断に基づき、請求する救済内容の4については、救済する理由があると認められるので主文1のとおり命令する。
しかしながら、申立人らの請求する救済内容の1及び2については、解雇が不当労働行為には該当するものでない以上、認められない。また、申立人らは請求する救済内容の3及び5で、申立人らに対する謝罪と、謝罪文の掲示も求めているが、本件の一切の事情を考慮すれば、主文1の救済をもって足りるものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成15年5月22日
奈良県地方労働委員会
会長佐藤公一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03632.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。