決定書
申立人Ｘ１
被申立人株式会社しいの食品
同弁護士Ｙ１
上記当事者間の神労委平成15年(不)第13号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成15年6月6日第1299回公益委員会議において、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 被申立人株式会社しいの食品に係る申立てについて
申立人は、本件申立て(平成15年4月21日申立て)において被申立人株式会社しいの食品が申立人に対して直接あるいは間接に不当労働行為を行ったと主張する。しかしながら、申立人が不当労働行為であると主張する事項のうち、株式会社しいの食品が申立人の解雇を正当化するために特別な就業規則を適用した行為(平成13年7月31日解雇)、平成13年6月14日の行為、同年8月1日の労基署前の行為、着払いに固執した行為(平成14年2月15日通知に着払いする旨記載)、「通知をしないときは断固たる法的措置を講ずる。」と強要した行為(平成14年1月25日通知にこの旨記載)、Ｙ２・Ｙ３が行った行為(平成13年12月26日までに発生)、平成13年8月18日のＹ４の行為及び同年9月1日のＹ５の行為に係る申立てについては、いずれも行為時から1年を経過してなされたものであることが明らかである。また、その余の申立事項については、被申立人の当委員会での主張、立証等が不当労働行為であるとするもので、上記申立人の主張内容からして明らかに不当労働行為に該当しない。
2 被申立人Ｙ１に係る申立てについて
申立人は被申立人Ｙ１が申立人に対して直接あるいは間接に不当労働行為を行ったと主張する。しかしながら、申立人主張の事実があったとしても、Ｙ１に使用者性は認められず、被申立人適格があるとは言えない。また、これ以外に同人に被申立人適格の存在を窺わせる別段の事情もない。
以上1及び2のとおりであるから、申立人の上記主張は認められない。よって、被申立人株式会社しいの食品に係る申立てについては労働委員会規則第34条第1項第3号及び第5号を適用し、被申立人Ｙ１に係る申立てについては同条を類推適用し、主文のとおり決定する。
平成15年6月10日
神奈川県地方労働委員会
会長松田保彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03634.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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