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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集125集1040頁

中労委命令 平成15年1月15日

平成14年(不再)第30号 東日本旅客鉄道(千葉・不採用支配介入)事件

判示事項

4916 企業に影響力を持つ者

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成15年1月15日 (2003-01-15)
事件番号
平成14年(不再)第30号
事件名
東日本旅客鉄道(千葉・不採用支配介入)事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集125集1040頁
分野
労働

判示事項

4916企業に影響力を持つ者

5144不当労働行為でないことが明白

国土交通省及び自由民主党は、再審査申立人X1らとの関係では労組法7条にいう「使用者」に当たらないことは明白であり、国土交通省及び自由民主党に対する本件救済申立ては、労働委員会規則34条1項5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するとされた例。

4916企業に影響力を持つ者

5144不当労働行為でないことが明白

「四党合意」は、当事者である四つの政党がJR不採用問題について政治レベルでの解決を図ろうとするものであり、労組法7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、東日本旅客鉄道の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではなく、東日本旅客鉄道に対する救済申立ては労働委員会規則34条1項5号に該当するとされた例。

5008その他

東日本旅客鉄道は「四党合意」の当事者ではないから、東日本旅客鉄道が自らは合意に加わっていない他の当事者間の合意を法的に取り消すことができる立場にないことは明らかであり、東日本旅客鉄道に対する救済申立ては、労働委員会規則34条1項6号の「請求する救済内容が、法令上又は事実上実現するとことが不可能であることが明らかなとき」に該当するとされた例。

5121挙証・採証

5124その他の審査手続

再審査申立人X1らは一度採用した証人採用を取り消す等、本件初審手続には重大な違法があると主張するが、証人の採否、審問の終結時期の決定その他審査の指揮については労働委員会の裁量に委ねられているところ、千葉地労委の初審命令の決定に至る手続には裁量権の濫用又は踰越に当たる事情は認められず、初審決定の手続に違法は認められないとされた例。

事案の概要

本件は、国土交通省、自由民主党及び東日本旅客鉄道が、いわゆる「四党合意」によって、X1ら5名の所属する国労に対して、「JRに法的責任がないことを認める。」、「JR発足時における国鉄改革関連の訴訟を取り下げる。」ことを迫り、臨時大会の開催を求めたことが支配介入であるとして争われた事件である。初審千葉地労委は、国土交通省、自由民主党は使用者に当たらず、また、東日本旅客鉄道については、「四党合意」が団体的労使関係上の行為ではなく、同社の関与の有無を問わず不当労働行為の問題を生じさせるものではなく、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」(労委規則第34条第1項第5号)に該当するとして申立てを却下し、X1らはこれを不服として再審査を申し立てたが、中労委は初審命令を維持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:X1他4名

再審査被申立人:自由民主党

再審査被申立人:国土交通省

再審査被申立人:東日本旅客鉄道株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てをいずれも棄却する。

中労委、平14不再30、平15.1.15

命令書

再審査申立人X1

再審査申立人X2

再審査申立人X3

再審査申立人X4

再審査申立人X5

再審査被申立人国土交通省

再審査被申立人自由民主党

再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社

主文

本件再審査申立てをいずれも棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、再審査被申立人国土交通省(旧運輸省)、同自由民主党及び同東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)が自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党において平成12年5月30日に文書により行われた「JR不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」という。)によって、再審査申立人らが所属する国鉄労働組合(以下「国労」という。)に対する支配介入及び再審査申立人らに対する不利益取扱いの不当労働行為を行ったとして、その救済を求めた事案である。再審査申立人らの請求する救済の内容は、再審査被申立人らにおいて、四党合意文書のうち、①国労が、JRに法的責任がないことを認める、②国労全国大会(臨時)において①を決定する、③社会民主党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求めるとの部分を取り消すこと並びに謝罪文の交付及び掲示である。

2 初審千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)は、平成14年6月5日付けで、国土交通省及び自由民主党に対する申立てについては、両者は再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であるから、両者に対する本件申立ては、被申立人適格のない者に対する申立てであって不適法であるとし、JR東日本に対する申立てについては、四党合意は労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR東日本の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではないので、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するとして、いずれの申立ても却下した。

3 平成14年6月19日、再審査申立人らはこれを不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。

第2 再審査申立人らの不服の要旨

1 本件初審却下決定の事実認定は、再審査申立人らが初審において5回にわたり審問で立証した事実が、何ら反映されておらないばかりか、立証した事実のうち、ごく限られた部分を極めて恣意的に切り取ったものにすぎず、この点において、初審決定は、審理不尽のそしりを免れないものである。

2 国土交通省及び自由民主党は、再審査申立人らとの関係において、労働組合法第7条にいう使用者に該当しないとした初審決定の判断は誤りである。

3 四党合意は、JR東日本と通謀した国土交通省及び自由民主党がJRの意思を体現して、国労に訴訟の取下げを迫ったもので、「JR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治レベルでの決着を図ろうとする試み」であるとした初審決定の判断は誤りである。

4 JR東日本は、四党合意を国土交通省及び自由民主党と共同して行った不当労働行為の主体であり、仮に国土交通省及び自由民主党が使用者に該当せず第三者の地位にあったとしても、JR東日本との通謀の上になされた行為の責任は、使用者としてのJR東日本が負わなければならない。

5 一度採用した証人Z1の証人採用を一方的に取り消す等、本件の初審審問終結と決定の発出過程には重大な違法がある。

第3 当委員会の判断

1 不当労働行為救済制度の目的は、労働組合法第1条第1項に規定する「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する」ことにあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける使用者とは、労働組合法がこのように助成しようとする団体的労使関係上の一方当事者たる使用者を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであり、労働契約関係又はそれに準じた関係をその基盤として必要とすると解すべきである。

本件についてみると、再審査申立人らと国土交通省及び自由民主党とは、上記のような団体的労使関係にないことが明らかである。

したがって、国土交通省及び自由民主党は、再審査申立人らとの関係では労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であり、国土交通省及び自由民主党に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。

2 また、四党合意は、その当事者である四つの政党がいわゆるJR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治レベルでの決着を図ろうとする試みであって、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR東日本の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではない。したがって、JR東日本に対する本件救済申立ても、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。さらに、JR東日本は四党合意の当事者ではないから、JR東日本が、自らは合意に加わっていない他の当事者間の合意を法的に取り消すことができる立場にないことは明らかであり、JR東日本に対し四党合意取消しを求める救済申立ては、同項第6号にいう「請求する救済の内容が、法令上実現することが不可能であることが明らかなとき。」にも該当する。

3 なお、証人の採否、審問の終結時期の決定その他審査の指揮については労働委員会の裁量に委ねられているところ、千葉地労委の初審命令の決定に至る手続には裁量権の濫用または踰越に当たる事情は認められず、初審決定の手続に違法があるとする再審査申立人らの主張は失当である。

4 したがって、国土交通省、自由民主党及びJR東日本に対する本件救済申立てを、いずれも却下した初審決定の判断は相当であり、再審査申立人らの主張は採用できない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成15年1月15日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03639.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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