中労委、平12不再20、平15.3.5
命令書
再審査申立人青森県私立学校教職員組合連合
再審査申立人柴田女子高等学校教職員組合
再審査被申立人学校法人柴田学園
主文
I 初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査被申立人は、再審査申立人らに対し、本命令書受領後、速やかに下記の文書を手交しなければならない。
記
青森県私立学校教職員組合連合
中央執行委員長Ｘ１殿
柴田女子高等学校教職員組合
執行委員長Ｘ２殿
学校法人柴田学園
理事長Ｙ１
当法人が行った貴組合員Ｘ３に対する平成10年5月8日付け懲戒処分は、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 その余の申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、学校法人柴田学園(以下「法人」という。)が、法人の経営する柴田女子高等学校(以下「柴田高校」という。)において、①柴田女子高等学校教職員組合(以下「組合」という。)組合員Ｘ４教諭(以下「Ｘ４」という。)、同Ｘ３教諭(以下「Ｘ３」という。)及び同Ｘ５教諭(以下「Ｘ５」という。)に対し、生徒指導部室の整理整頓について当時のＹ２校長(以下「校長」という。)の指示に従わなかったことなどが柴田学園職員就業規則(以下「就業規則」という。)に違反するとして、平成8年3月21日にそれぞれ出勤停止2日若しくは1日又は戒告の懲戒処分を行い、同処分に伴い3か月から6か月の昇給延伸を行ったことが不当労働行為であるとして同年10月4日に、また、②Ｘ３に対して、入学式において同人の担任する生徒の氏名を読み上げる際に投げやりな声音、態度に終始した上、担任紹介のため登壇した際に学校の指導に反して国旗に敬礼しなかったこと及びこれらに関する始末書の提出を拒否したことが就業規則に違反するとして、平成10年5月8日に出勤停止4日の懲戒処分を行ったことが不当労働行為であるとして同月21日に、青森地方労働委員会(以下「青森地方委」という。)にそれぞれ申立てがあった事件である。
2 青森地労委は、平成12年3月14日、上記のいずれも不当労働行為には該当しないとして申立てを棄却したため、青森県私立学校教職員組合連合及び組合は、これを不服として、同年3月24日再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会が認定した事実は、本件初審命令理由第1の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において引用した部分中「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「本件申立て時」を「本件初審申立て時」と、「当委員会」を「青森地労委」と、「中央労働委員会」を「当委員会」と読み替えるものとする。
1 第1の3の(1)のアの(ｱ)を次のとおり改める。(ｱ) 平成5年12月1日の職員会議で退学処分をすることにした生徒について、12月6日の職員会議で、校長は、生徒の母親の懇情を受け、退学処分を撤回した。
2 第1の3の(1)のアの(ｳ)中「平成6年度」を「平成5年度」に改め「3学年の生徒3人を、」の次に「平成6年2月8日の職員会議で」を加える。
3 第1の3(1)のウ中段を「平成6年1月31日、校長は、朝礼において、Ｘ６教諭(平成5年4月から平成6年3月まで組合執行委員長、後にＸ３に改姓。)に対して、1月29日の「PTA・OB会総会並びに創立十周年記念式典」(以下「記念式典」という。)に出席した時のトックリセーターにウインドブレーカーという服装に関して、名指しで注意した。なお、校長は、校長赴任の直後である平成5年4月8日及び同年5月10日に、服装についてＸ３に対し注意していた。」に改める。
4 第1の3の(1)のオ中「校長に報告しなかったため、」の次に「平成7年1月31日、生徒の」を加える。
5 第1の3の(1)のキの(ｴ)を次のとおり改める。(ｴ) 改正案の否決後、「PTAの存在を否定するような校長とはやってけない。」として、PTAの会長はじめ一部役員(副会長2名)は辞職し、PTA総会は流会となった。そして、5月30日の「会費精算事務打ち合せ会」開催をもって、PTAは自然消滅した。
6 第1の3の(2)のアの(ｲ)を次のとおり改める。(ｲ) 上記職員会議の翌日である3月16日、Ｘ４は、「あきれた校長……飲酒後職員会議とは」や「管理職のこの醜態は【何をか言わんや】である。」など、昨日の校長の姿勢を批判した「職場ニュース」を編集・印刷し、教職員に配布したが、その「職場ニュース」が12部印刷室に残された。
なお、印刷室の印刷機を使用して「職場ニュース」を印刷することは、以前から校長の許可なく行われていた。
7 第1の3の(2)のアの(ｵ)を次のとおり改める。(ｵ) 平成7年3月20日の職員会議で、校長は、平成7年度校務分掌について、「校内清掃は生徒指導部が担当する。企画、点検も行う。」などの説明を行った。
そして、4月7日の職員会議で、同年度から「学習の場を浄める」という目的で、「校内一斉清掃」を実施することとした。
8 第1の3の(2)のアの(ｶ)を次のとおり改める。(ｶ) 同年度、校長は、Ｘ４を生徒指導部の「部活動・合宿・会館」係及び「行事・校内清掃」係に、Ｘ３を同部の「行事・校内清掃」係等に、Ｘ５を生徒指導部長等に任命した。
なお、同年度から、生徒指導部の「合宿(清掃点検)」係と「部活動」係を統合して「部活動・合宿・会館」係として、「合宿(清掃点検)」係が担当してきた生徒会館の清掃点検を引き継ぐものとし、また、環境衛生部の「校内清掃(美化委員)」係と「環境点検整備」係を生徒指導部に移管し「行事・校内清掃」係として、「校内一斉清掃」を含む校内清掃の点検を担当するものとした。
9 第1の3の(2)のアの(ｷ)を次のとおり改める。(ｷ) 平成7年6月23日、校長が生徒指導部室を点検したところ、同室内にはタバコの吸い殼がバケツに3分の2ほど溜まっていたり、黒板が汚れていたりしていた。校長は、生徒指導部員を集めて、余りにも乱雑すぎる同室を早急に片づけるよう指示した。その後、段ボールの放置やタバコの吸い殼の不始末等について3回注意したものの、私用のテレビが持ち込まれていたこともあり、校長は、7月14日の職員朝礼で生徒指導部室のテレビの持込みについて注意した上、職員会議で再度注意した。翌15日、校長が、生徒指導室に確認にいくと、まだテレビが放置されたままであったので、Ｘ５に対し、持ち帰るよう指示した。なお、生徒指導部室は、生徒会の会議を行うため、また、問題を起こした生徒の指導や事情聴取を行うため、平成6年度に設置された。
10 第1の3の(2)のアの(ｹ)中「言った」を「強く言った」に改める。
11 第1の3の(2)のアの(ｼ)の文頭に「平成8年1月29日、生徒指導部は入学試験のために、同月30日から2月7日までの『清掃計画』を教職員に配付した。」を加える。
12 第1の3の(2)のアの(ﾀ)を次のとおり改める。(ﾀ) 2月下旬、Ｘ４は、平成8年度の「校務分掌希望調査書」の「教科科目」、「校務分掌」及び「学年担任」の欄に斜線を引いて提出した。
3月2日、校長の意向を受けた教頭が、「このような内容ならばやめさせられても文句は言えない。」と注意したが、Ｘ４は、これに応じなかった。
13 第1の3の(2)のアの(ﾁ)中「各々」を「事情の弁明や校長への批判を含んだ」に改める。
14 第1の3の(2)のアの(ﾂ)を削除する。
15 第1の3の(2)のイを次のとおり改める。
イ 本件処分の内容
平成8年3月21日、法人は、Ｘ４、Ｘ３及びＸ５に対して以下の(ｱ)から(ｵ)までの理由により、就業規則第69条第1号、第2号及び第3号の懲戒事由に該当するとして、同規則第70条第1号又は第3号及び柴田学園職員給与規程第5条第4号を適用して次の処分を行った。
Ｘ４……・出勤停止2日(給与半額支給)
・平成8年3月21日以後6か月の昇給延伸
Ｘ３……・出勤停止1日(給与半額支給)
・平成8年3月21日以後6か月の昇給延伸
Ｘ５……・戒告
・平成8年3月21日以後3か月の昇給延伸
(ｱ) Ｘ４は、平成6年3月16日付け「職場ニュース」の印刷・発行について、許可なく印刷室を利用した外、不当なニュース内容の公開と見なされる行為があり、それについて提出を求めた顛末書を提出しなかった。
(ｲ) Ｘ４は、平成8年度校務分掌希望調査書について、部活動以外一切の記載をしないで提出し、校長に対し反抗的態度に出た。
(ｳ) Ｘ４及びＸ３は、平成7年8月31日、生徒会館のウジ発生事件で、校長の注意に対して、他の教職員の前で声を荒げて不当に反した。
(ｴ) Ｘ４、Ｘ３及びＸ５は、生徒指導部室の整理・整頓について、年度当初から7回にわたり校長の注意、指示があり、平成8年1月31日に個別の指示があったにも拘わらず、十全の点検をしていなかった。特にＸ５は生徒指導部長としての部員の指導監督を怠った。
(ｵ) Ｘ４、Ｘ３及びＸ５は、平成8年2月2日に校長が命じた顛末書を長期間放置して提出しなかった。
なお、就業規則は次のとおり定められていた。
第69条
職員が次の各号の一に当るときは審査の上、懲戒する。
(1) この就業規則や他の規定に違反したとき
(2) 職務上の義務に違反したとき
(3) 上長の職務上の命令や指示に反抗するなど、秩序を乱したとき
(4) から(17)略
第70条
懲戒の内容は次のいずれかとし、必要あれば二つ以上を
科することがある。
(1) 戒告始末書を取り、将来を戒める
(2) 減給始末書を取り、法の定めるところによって
減給する
(3) 出勤停止始末書を取り、7日以内の出勤を停止し、その間給与の一部を支給しない
(4) 停職始末書を取り、三ヶ月以内の期間を定めて
出勤を停止し、その間給与の全額か一部を支給しない
(5) 格下げ始末書を取り、その役職を解いたり格下げをする
(6) 諭旨退職退職願を提出するよう勧告される。提出しない場合は次号の処分を受ける
(7) 懲戒解雇解雇予告のない即時解雇とする
また、柴田学園職員給与規程は次のとおり定められていた。第5条
次の各号の一に当る場合には昇給を停止又は保留する
ことがある。
(1)、(2)及び(3)略
(4) 前年度に規則第14章に基づく懲戒処分を受けた者(5)、(6)及び(7)略
16 第1の3の(3)のアを次のとおり改める。
ア 平成8年秋頃に、校長は、週休2日制の実現に向け、現行の午後4時終業の延長を意図してタイムカード制を導入することを試みたが、殆どの教職員から反発を受けた。特に現行の午後4時終業の変更は労働条件に係わる問題であるとして、組合は学校法人柴田学園理事長Ｙ１(以下「理事長」という。)に対して団体交渉の申入れをするなど働きかけを行ったが解決しなかったため、平成8年9月10日、組合は校長退陣要求書を提出し、その後、理事会に「意見書」や「抗議文及び質問書」を提出した。結局、週休2日制及びタイムカード制は実現されず、校長退陣要求問題は立ち消えになった。
17 第1の3の(3)のイを次のとおり改める。
イ 平成9年5月に、校長が街頭で柴田高校の生徒の写真を撮っていることを組合が問題視し、6月5日、理事長あてに、次の事項に基づいて2度日の校長退陣要求書を提出した。
① 校長が、街中で柴田高校の生徒の写真を撮影していたこと、このことについて、警察官に職務質問されていた不審人物がいるという噂が広まり、市民の不信感を招き抗議の電話があったこと、また、その写真の一部を生徒に見せたこと
② 生徒会費の一方的な値上げについて、校長の説明が不十分であること
③ 週休2日制の検討について、理事会の対応が不十分であること
18 第1の3の(3)のウ中「9月2日付け文書で、」を「9月2日付け理事長名の文書で、組合に対し、」と改める。
19 第1の3の(3)のエ中「9月25日付け」の次に「理事長あて」を加え、「7月14日」の前に「こうした校長の行為については、」を加える。
20 第1の3の(3)のオ中「12月24日付け」の次に「理事長名の」加える。
21 第1の3の(3)のカ中「平成10年2月4日付け」の次に「理事長あて」を加える。
22 第1の3の(3)のキ中「2月25日付け」の次に「理事長名の」を加える。
23 第1の3の(3)のクを次のとおり改める。
ク 以後、4月27日付け組合からの意見書、5月12日付け法人からの反論が取り交わされたが、2度目の校長退陣要求問題についても、双方合わせて12回の文書のやり取りがなされたものの、結論が出ないままその後の動きはなくなった。
24 第1の3の(4)を(5)とし、(4)として次のとおり加える。
(4) 平成10年度の「理事長訓辞」問題
ア 平成10年4月6日、理事長は、柴田高校の教職員に対し年度当初の「理事長訓辞」を行った。
イ 組合は、法人に対し、4月16日付け文書で、理事長は、上記の「理事長訓辞」で「教育を荒廃させたのは左翼教師集団である。日教組の組織率は下がってきているが、本校は6割を超えている。6割がはんかくさい(「ばかばかしい」、「間が抜けている」の意)者の集団だ。」、「組合にささられたら(「攻撃されたら」の意)、私に報告しに来い。私が処分するからな。」旨発言したことを指摘した上、このような発言は、組合の存在を否定し、組合員を非難したものであるとして抗議し、謝罪及び撤回を要求した。
ウ 法人は、4月22日付け文書で、訓辞の内容について認識に変化はなく、謝罪及び撤回の意思はない旨回答した。
25 上記で改めた(5)のアの(ｱ)を次のとおり改める。(ｱ) 平成10年4月8日に行われた柴田高校入学式において、Ｘ３は、担任の新入生の呼名を早口かつ小声で行ったため、新入生の起立が重なり合う不具合が生じた。また、Ｘ３は、担任紹介するため登壇した際、国旗に敬礼をしなかったが、当日入学式に出席していた理事長がこれを目撃していた。なお、Ｘ３は、降壇する際には礼をしており、Ｘ４など他の組合員で国旗に向かって礼を欠いた者はいなかった。
同日午後、校長は、Ｘ３の呼名の態度について理事長に謝ったが、理事長は、Ｘ３は登壇の際、国旗に敬礼をしなかったので、そのことも併せて厳重に注意するよう校長に対し指示をした。
4月9日、校長は、Ｘ３に対し、入学式の不具合等について注意した。Ｘ３は、すぐに理事長に謝りたいと申し出たが、校長は、自分が謝っておいたので行く必要はないと止め、また、このままでは学級担任として失格であり、担任を下ろされることになるが、それは、教師として最低のレッテルを張られることでもあるとも注意した。
4月10日、校長は、理事長に、昨日Ｘ３に注意したことを報告に行くと、始末書を取るようにとの指示があった。
なお、ここで言う始末書は、従前には顛末書と呼ばれていたものであり、就業規則上に定められた懲戒処分における始末書とは異なり職場の秩序を維持するためのものであった。
26 上記で改めた(5)のアの(ｴ)中「始末書提出を拒否する理由」を「なぜ始末書提出を翻意したのか」に改める。
27 上記で改めた(5)のアの(ｵ)を次のとおり改める。(ｵ) Ｘ３は、4月28日付け文書で、「校長が『地労委に生徒の服装問題で撮った写真の件を提出するのであれば、こちらも今回の始末書を提出する』と発言したことで、これは明らかに、この度の地労委の問題に絡め、組合員である自分を敵視したことからの始末書要求であると考え」たとして、「『考えさせてください。』と発言したことは事実ですが、始末書提出を約束した事実は全くありません。」、「校長が『貴職自らも態度を翻すにいたった』と述べている点にも、事実に反する」と回答した。
28 上記で改めた(5)のアの(ｷ)を削除する。
29 上記で改めた(5)のイを次のとおり改める。
イ 本件処分の内容
平成10年5月8日、法人は、Ｘ３に対して以下の(ｱ)から(ｳ)までの理由により、就業規則第69条第1号、第2号及び第3号の懲戒事由に該当するとして、同規則第70条第3号を適用して出勤停止4日(給与半額支給)の処分を行った上、5月12日、担任から外した。(ｱ) 平成10年4月8日に行われた柴田高校の入学式において、担任するクラスの生徒の氏名を呼び上げる際に全く投げやりな声音、態度に終始した。
(ｲ) 同入学式における担任紹介のために登壇した際に、学校の指導に反し敢えて一人だけ国旗に敬礼しなかった。
(ｳ) これらに関して求められた始末書の提出を拒否した。
30 上記で改めた(5)の次に(6)として次のとおり加える。
(6) Ｘ３の訴訟提起及びその後の経過
Ｘ３は、上記(5)のイの懲戒処分の無効確認を求めて青森地方裁判所弘前支部に訴訟を提起し、同裁判所は、平成12年3月31日、Ｘ３の請求を全部認容する判決を言い渡した。法人は、これを不服として控訴したが、仙台高等裁判所秋田支部は、同13年1月29日、法人の控訴を棄却し、最高裁判所は、同年7月12日、法人の上告を上告審として受理しないことを決定し、判決は確定した。
同年11月30日、法人がＸ３に対して行った上記処分について、法人とＸ３は、①上記処分を取り消す旨の辞令の交付、②給与等の未払分の支給、③本件係争によって生じた交通費等の支払をもって、すべて処理されたことを確認する内容の「覚書」を締結した。
第3 当委員会の判断
1 青森地労委平成8年(不)第4号事件
(1) 再審査申立人らの主張
ア 法人の不当労働行為意思
(ｱ) 校長の「組合的発想」発言
平成5年12月3日の校長の「組合的発想」発言は、組合に対する敵意・反感からなされたことは極めて明瞭であり、組合を嫌悪し差別するものである。
(ｲ) Ｘ３の服装に対する校長の注意
平成6年1月31日、校長が、一昨日の記念式典に出席した時のＸ３の服装について、「校長の学校運営に協力すべき組合を率いる委員長として特に注意した。」と発言したことは、組合に対するむき出しの敵意を表すものである。勤務時間外で参加は任意とされている業務外の懇親会に出
席した際の服装に関して、職員朝礼で名指しで注意をするということは、組合に対する支配介入として法人の不当労働行為意思を裏付けるものである。
イ 懲戒処分理由の存否
(ｱ) 「職場ニュース」問題
印刷室の印刷機を使用して「職場ニュース」を印刷する
ことは、確立された労使慣行であり、「職場ニュース」の印刷室への置き忘れについては、執行委員長名の顛末書を提出したことで解決済みである。また、Ｘ４の手紙の提出は、同人が個人的に提出したものであり、校長からは顛末書の提出を求められたことはない。
(ｲ) 「校務分掌希望調査書」問題
Ｘ４が、平成8年度「校務分掌希望調査書」について、
部活動以外一切記入せず、斜線を引いて提出したことは、一任するという意味も含めて理由があり、校長に対する反抗的態度ではない。
(ｳ) 生徒会館の清掃点検
生徒会館の清掃点検に関しては、前校長から、生徒会館
については今後法人本部が管理し、高校では一切関知する必要がない旨言われており、また、生徒指導部内の「部活動・合宿・会館」係の職責には、生徒会館の清掃点検は含まれていないことから、生徒会館の管理担当は生徒指導部ではなく学校事務局の管轄であると、校長に対して指摘・反論したものであって、校長に対する反抗的言辞ではない。(ｴ) 生徒指導部室の整理整頓
懲戒処分の原因となった、平成8年1月31日の生徒指導部室の乱れについては、他の職員室、事務室等と比較して特に問題とされるような状態ではなく、また、校長が、生徒指導部の整理整頓について「年度当初から7回も注意・指示した。」ということは、事実に反するものである。生徒指導部が既に全教員に配付した「清掃計画」によると、そもそも平成8年1月31日は清掃日ではなく、この「清掃計画」を無視するような校長の指示自体がむしろ不当である。
(ｵ) 顛末書の不提出
平成8年2月2日に校長が命じた生徒指導部室の整理整頓に係る顛末書の提出について、校長自身が「提出期限はつけない」と言っていたものである。この時期は学年末であり、入学試験、学期末試験、卒業式、通知簿作成及びスキー教室等の諸行事・諸業務が込み合い、教職員にとっては非常に繁忙な時期であることから、提出が3月19日になったことを責めることはできない。
(2) 当委員会の判断
ア 法人の不当労働行為意思
(ｱ) 再審査申立人らは、校長の「組合的発想」発言が組合を嫌悪するものであると主張するので、この点について判断する。
前記第1の3の(1)のイ認定のとおり、校長の職員会議における「勤務時間とかを考えず、組合とかなんとかを考えず……」の発言は、組合に対する反感が窺える部分はあるものの、これにより校長は、学校運営の最高責任者として、教師は良い教育を行うため教育者という面に重点を置い
てもらいたいということを訴えているものと認められ、全体としては管理者として教師の生徒への教育指導の徹底
を期するための発言と言うことができる。
(ｲ) 次に、Ｘ３の服装に関して名指しで注意したことは、組合に対する支配介入として法人の不当労働行為意思を裏
付けるものであるとの主張について判断する。
前記第1の3の(1)のウ認定のとおり、Ｘ３が、勤務時間外とはいえ、記念式典という場所に、トックリセーターにウインドブレーカーというラフな服装で出席したことに
対し、校長が朝礼で名指しで注意したことは、同人がそれまでに校長から2度も服装について注意されていたことを考慮すると、学校運営の責任者の行為として不当なものとまでは言えない。服装についてはＸ３の個人的な問題であるので、「組合を率いる委員長」と校長が発言したことは幾分不適切な面があると言えるが、上記判断のとおり、再三の注意があったことも踏まえると、組合に対する支配介入を意図したものとは認められない。
イ 懲戒処分理由の存否
(ｱ) 再審査申立人らは、印刷室の印刷機を使用して「職場ニュース」を印刷することは、確立された労使慣行である上、「職場ニュース」の置き忘れについては、組合執行委員長名の顛末書で解決済みであり、Ｘ４は顛末書の提出を求められていないと主張するので、この点について判断する。印刷室の印刷機を使用して「職場ニュース」を印刷する
ことは、以前から校長の許可なく行われてきており、本件「職場ニュース」の印刷に関しても許可がないことを理由として印刷室の使用を禁じたとの疎明はない。また、印刷室に「職場ニュース」が残されていたのは、置き忘れが原因であると推認でき、故意にニュースの内容を公開しようとする意図があったとまでは言えない。
しかしながら、前記第1の3の(2)のアの(ｳ)において認定したとおり、校長はＸ４に顛末書の提出を求めたことが認められるところ、ニュースの編集・発行を担当していたＸ４が、同(ｲ)認定のとおり、「あきれた校長……飲酒後職員会議とは」や「管理職のこの醜態は【何をか言わんや】である。」などの表現を用いて校長を批判した「職場ニュース」を故意にではなかったにせよ生徒も出入りする印刷室に放置したことに対して、校長が顛末書の提出を求めたことは、教育の場での出来事であることも考慮すると、職場の秩序を維持するための措置として不当なものとはい
えない。したがって、Ｘ４が顛末書の提出を拒否したことは、職務上の指示に違反したものと言わざるを得ない。
もっとも、Ｘ４は、校長に対し個人的に手紙を提出して
おり、組合執行委員長名の顛末書も提出されていることから、このことのみをもって懲戒処分を行うことは相当とは言えない。
(ｲ) 次に、Ｘ４が、「校務分掌希望調査書」に斜線を引いて提出したことは、校長に対する反抗的態度ではないとの主張について判断する。
前記第1の3の(2)のアの(ﾀ)認定のとおり、Ｘ４が提出した「校務分掌希望調査書」は、校務分掌の希望調査に回答する態様のものとはいえず、分掌について校長に一任した趣旨のものとも認めがたいので、校長の意を受けた教頭から書き方について注意されたにも関わらずこれに従わな
かったことは、校長の指示に反抗したものと言わざるを得ない。
(ｳ) 次に、生徒指導部内の「部活動・合宿・会館」係の職責には、生徒会館の清掃点検は含まれていないので、Ｘ４及びＸ３は校長の指示に反抗したものとはいえないとの主
張について判断する。
前記第1の3の(2)のアの(ｵ)及び(ｶ)認定のとおり、校長は、平成7年3月20日に開催した職員会議で、平成7年度の校務分掌の改正について、校内清掃の企画及び点検は生徒指導部が行う旨説明していること、また、「部活動・合宿・会館」係は、「合宿(清掃点検)」係が担当してきた生徒会館の清掃点検を引き継ぐこととされていたことが認めら
れ、再審査申立人らの校務分掌に関する上記主張は採用できない。そうすると、同(ｹ)認定のとおり、ウジ発生事件に起因する校長の注意に対し、Ｘ４及びＸ３が、生徒指導部の「部活動・合宿・会館」係の職責には生徒会館の清掃点検は含まれていないと強く主張したことは、校長の指示に反抗したものと言わざるを得ない。
(ｴ) 次に、生徒指導部室の乱れは特に問題といえる状態ではなく、むしろ「清掃計画」を無視するような校長の指示が不当であるとの主張について判断する。
前記第1の3の(2)のアの(ｷ)及び(ｼ)認定のとおり、生徒指導部室は、個々の生徒に対し指導する部屋などとしても使用されていることから、教師自らが積極的に清掃に心がけるべきものと言えるところ、同室のバケツにはタバコの吸い殻が3分の2ほど溜まっていたり、私用のテレビが持ち込まれたりしており、このことについて、校長は、平成7年6月23日から同年7月15日までに7回注意したことが認められる。また、生徒指導部が平成8年1月29日に全教職員に配付した「清掃計画」は入学試験のための清掃計画書であって、校長の注意・指示は、これとは別に当然行われるべき毎日の清掃点検についてのものであると認められるの
で、生徒指導部に所属し、「行事・校内清掃」係として校内一斉清掃の点検を担当していたＸ４及びＸ３と、これを統括し指導すべき責任者であった生徒指導部長のＸ５が、校長の度重なる注意・指示に対し生徒指導部室の整理整頓を十全に行わなかったことは、校長の指示に従わなかったものと言わざるを得ない。
(ｵ) 次に、生徒指導部室の整理整頓に係る顛末書の提出が遅れたことを責めることはできないとの主張について判断
する。
前記第1の3の(2)のアの(ｾ)及び(ﾁ)認定のとおり、Ｘ４、Ｘ３及びＸ５(以下「Ｘ４ら3名」という。)が、校長に顛末書の提出を指示されてから46日後になって「報告書」を提出したことは、校長が特段期限を定めなかったことや多忙な時期という事情があったとはいえ、通常始末書の作成にそれほどの時間がかかるとは考えがたく、また、最終的に提出された「報告書」には、事情の弁明や校長への批判が記されていたことも考え合わせると、Ｘ４ら3名が生徒指導部室の整理整頓についての校長の注意・指示を真に受け止める意思があったのか疑問視せざるを得ず、同人らが顛末書を長期間提出しなかったことには、正当な理由があるとは言えない。
ウ 不当労働行為の成否
以上によれば、Ｘ４ら3名は、校長の命令・指示に正当な理由なく従わず、また、職務上の義務に違反したものと言わざるを得ないので、Ｘ４ら3名を処分するについては相当の理由が認められる。他方、校長の「組合的発想」発言やＸ３の服装問題での発言をみると、校長には組合への反感があったことが窺われるものの、それらの発言は本件処分より約2年前のことであり、その他、本件処分が不当労働行為意思に基づくものであることを示す疎明はなされていない。そうすると、Ｘ４ら3名に対する処分は、同人らの組合所属ないし組合活動を理由としたものと認めることはできない。したがって、本件懲戒処分が労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当しないとした初審命令の判断は相当である。
2 同平成10年(不)第3号事件
(1) 再審査申立人らの主張
ア 法人の不当労働行為意思
(ｱ) 校長退陣要求
平成8年秋以降、校長が、教頭や教員の反対を無視して
週休2日制の実現のためにタイムカード制を導入しようとしたことや、生徒会費を一方的に値上げする文書を配布したり、服装違反や自転車の二人乗りの指導として街頭で柴田高校の生徒を写真撮影したりしたことなどを問題視し、組合は、同8年9月及び同9年6月、法人に対し校長の退陣を要求した。この2度の退陣要求に対し、法人が、組合に打撃を与えるため、極めて些細な問題を捉えて、同10年5月8日にＸ３を懲戒処分としたことは、法人の牢固とした組合敵視の現れである。
(ｲ) 「理事長の訓辞」
理事長は、平成10年4月の年度当初の柴田高校の教職員に対する「理事長訓辞」の中で、組合に対して敵対意識をむき出しにした内容の発言を行った。このことから、法人には、極めて強固な組合への敵意が窺える。
イ 懲戒処分理由の存否
(ｱ) 新入生の呼名
Ｘ３が、入学式における担任の新入生への呼名に当たり、緊張のため幾分早口になったり、氏名と氏名の間に多少の間ができたりする不具合な部分はあったが、意図して「投げやりな声音、態度」で呼名に臨んだものではなく、呼名の際、返事をして起立する生徒が重なりあったことは認めるが、それによって式に混乱が生じたわけではない。
(ｲ) 国旗への不敬礼
Ｘ３は登壇の際、国旗に向かって敬礼を忘れたが、故意
に忘れたものではないので、このような些細なミスに対し、出勤停止という懲戒処分をし得るものではない。
(ｳ) 始末書の提出拒否
懲戒処分に値しない事実をもって始末書の提出を指示
すること自体が不当・不合理なもので、Ｘ３が始末書の提出を拒否したことには、合理的な理由がある。
(2) 当委員会の判断
ア 法人の不当労働行為意思
(ｱ) 校長退陣要求
再審査申立人らは、平成10年5月8日に法人がＸ３を懲戒処分としたことは、2度の退陣要求に対し、組合に打撃を与えるために行ったものであり、組合敵視の現れであると主張するので、この点について判断する。
前記第1の3の(3)認定のとおり、組合は、校長がタイムカード制の導入を試みたことに対し、団体交渉を申し入れるなどしたが解決しなかったため、平成8年9月に法人に対して校長の退陣要求を行ったこと、校長が一方的に生徒会費の値上げをしたことや街頭で生徒の写真撮影を行った
ことなどを理由に、同9年6月には2度目の校長退陣要求を法人に対して行ったことが認められる。これ以後、同10年5月8日のＸ３の懲戒処分直後までに、法人と組合の間で12回に及ぶ文書の応酬が繰り返されており、この校長退陣要求を機に、法人は組合への嫌悪感を募らせていったものと推認される。
(ｲ) 「理事長訓辞」
次に、「理事長訓辞」は、極めて強固な反組合の信念が
窺えるとの主張について判断する。
前記第1の3の(4)認定における組合の抗議とそれに対する法人の対応からすれば、理事長が、平成10年度の年度当初の「理事長訓辞」の中で、教育を荒廃させたのは左翼教師集団であり、柴田高校では組合組織率が6割を超えており、6割がはんかくさい(ばかばかしい・間が抜けている)者の集団だと述べ、また、組合員への処分をほのめかす旨の発言をしたことを認めることができる。このような理事長の発言は、組合組織の在り方について正面から批判・攻撃を行うとともに、組合員への敵意を示したものであり、明らかに組合を嫌悪して行われたものであると認めざる
を得ない。
イ 懲戒処分理由の存否
(ｱ) 再審査申立人らは、Ｘ３の入学式における新入生の呼名は、懲戒処分理由に該当しないと主張するので、この点について判断する。
前記第1の3の(5)のアの(ｱ)認定のとおり、Ｘ３は、入学式の翌4月9日に校長に呼ばれ、呼名の際の失態と登壇の際の国旗に礼をしなかったことに対し注意を受けている。この時、Ｘ３は校長に自ら理事長に謝りたいと述べていることからみても、同人が意図的に投げやりな態度で入学式に臨んだものと認めることはできない。また、入学式の進行に特段支障が生じたとの疎明もなく、生徒・父母から苦情等が寄せられるなど、柴田高校の信用が傷つけられたとの疎明もない。法人は、Ｘ３の上記行為は、就業規則第11条第1項の「学園の公共的使命を自覚し、学園の信用をきずつけたり、名誉をけがすような言動をしてはならない」や、同第2項「諸規則を守り、秩序、風紀をみだすようなことをしてはならない」等の規定に違反しているので、就業規則所定の懲戒処分理由が存在すると主張するが、以上によれば、Ｘ３の行為は、懲戒処分理由に該当する非違行為であるとは言えない。
(ｲ) 次に、Ｘ３の国旗への不敬礼は、故意に行ったものではないので、出勤停止処分をなし得るものではないとの主張について判断する。
上記認定のとおり、Ｘ３は、担任紹介に当たり登壇する
際には国旗に向かって礼を欠いているが、担任紹介が終わり降壇する際には礼をしていることや、Ｘ４など組合所属の組合員であっても、国旗に向かって礼を欠いた者はいなかったことからみて、組合の方針として国旗に向かって礼をしないとの指示がなされていたとも考えられず、Ｘ３が、意図的に国旗に向かって礼を欠いたとまでは認めること
ができない。また、Ｘ３の行為によって入学式の進行に特段支障が生じたことや、柴田高校の信用が傷つけられたとの疎明もない。したがって、Ｘ３の国旗への不敬礼も、上記と同様に、懲戒処分理由に該当する非違行為であるとは言えない。
(ｳ) 次に、懲戒処分に値しない事実につき、Ｘ３が始末書の提出を拒否したことには、合理的な理由があるとの主張について判断する。
上記(ｲ)の判断のとおり、Ｘ３が入学式において適切な呼名ができなかったこと及び国旗に向かって礼を欠いた
ことは、いずれも意図して行ったものではない上、就業規則上の懲戒処分理由に該当するような非違行為であると
は認められない。本件始末書は、これらの非違反行為を前提として提出を要求されたものであり、そのような行為が認められない以上、始末書の提出を強制することは許されないと言うべきである。したがって、Ｘ３が、始末書の提出を拒否したことには合理的な理由が認められ、提出拒否を理由とする処分は許されないと言わざるを得ない。
ウ 不当労働行為の成否
以上を総合的に判断すると、法人との組合には、従前から紛争や対立が生じていたところ、平成8年秋頃には、校長が週休2日制の実現のためにタイムカード制を導入しようとしたことに関して組合から団体交渉の申入れがなされ、それが校長退陣要求問題に発展した外、青森地労委平成8年(不)第4号事件の不当労働行為救済申立てがなされ、さらに、同9年6月には、校長の言動をめぐり再び退陣要求問題が発生して、同10年に至るまで法人と組合との間で繰り返して文書の応酬がなされるなど、両者の間で対立が強まっていったことが認められる。また、本件処分の直前には、理事長が組合嫌悪の意思を明らかにする「理事長訓辞」を行い、これを巡って法人と組合との間にさらに緊張感が高まっていたことも認めることができる。こうした事実関係の下で、Ｘ３に対して、就業規則上の懲戒処分理由たる非違行為とは認められない行為を取りあげ、これに対し、出勤停止4日という重い懲戒処分を行ったことは、法人が組合嫌悪の意思に基づき、過去に組合執行委員長の役職を経験したり、前記不当労働行為救済申立て事件に関与したりしていたＸ３に対し、組合所属を理由として見せしめ的に不利益な扱いを行ったものと認められ、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断することができる。
よって、この点についての初審命令は取り消さざるを得ない。
3 救済方法について
再審査申立人は、Ｘ３に対する平成10年5月8日付け懲戒処分の取消しと処分がなかったものとしての取扱いを求めているが、Ｘ３に対する懲戒処分の無効確認を求めた訴訟において、同人の請求を全部認容する判決が平成13年7月12日に確定していること、この確定判決に沿い、法人とＸ３との間では、本件処分についてはすべて処理済みであるの「覚書」が結ばれ、現状回復がなされていることから、懲戒処分の取消し等に関しては、既に救済する利益は失われているものと思料するが、本件処分による組合活動に対する抑制的効果について原状回復がなされたとまでは言えないので、法人に対して、今後同種行為を繰り返すことなく、労使関係を正常化するよう求める趣旨を示すものとして、主文のとおり命ずるのが相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年3月5日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03643.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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