(中労委、平8不再27、平15.3.13)
命令書
再審査申立人津田電気計器株式会社
再審査被申立人全大阪金属産業労働組合
主文
1 初審命令主文第1項中「及びこれに同年9月29日以降年率5分を乗じた金額」を削除する。
2 初審命令主文第2項を取り消し、同第3項を同第2項と、同第4項を同第3項とする。
3 前記2で改めた初審命令主文第2項の手交文書中、「大阪府地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改め、第1項中、「同年9月1日付けで厳重注意し、また、」を削除する。
4 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人津田電気計器株式会社(以下「会社」という。)が、①再審査被申立人全大阪金属産業労働組合(以下「組合」という。)津田電気計器分会(以下「分会」という。)との平成5年度の賃上げ、夏季一時金及び年末一時金についての団体交渉(以下「団交」という。)において、不誠実な対応を行ったこと、
② 平成5年8月25日に通常勤務した分会員Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)に対して、会社の出張命令に従わず業務を放棄したとして、厳重注意を行い、同日分の賃金を支払わなかったこと、③②に関してＸ１を誹謗中傷する文書を会社内の掲示板に掲示したこと、
④ 分会書記長Ｘ２(以下「Ｘ２書記長」という。)らに対して、出張指令書に基づき業務を遅滞なく完遂することを誓う旨の「念書」を提出しないことを理由に、従前は出張前に仮払いしていた出張旅費を支払わなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして、平成6年1月24日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2 初審大阪地労委は、平成8年6月28日、①Ｘ１が平成5年8月25日に就労したものとして取り扱い、賃金相当額とこれに年率5分を乗じたものを支払うこと、②Ｘ１に対する厳重注意がなかったものとして取り扱うこと、③前記1の②から④についての文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
これに対して、会社は、平成8年7月10日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第1の「認定した事実」を次ぎのとおり改めるほかは、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件審問」を「初審審問」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 4の(1)の末尾に次の段落を加える。
なお、分会の出張拒否闘争は、昭和50年4月29日から同年6月25日の間、初めて実施されて以降、今回が11回目であり、その実施期間は、通常は数か月以内であったが、前回は、平成元年1月12日から平成4年8月10日までの3年以上にわたって実施された。また、分会の同闘争に対して会社は、分会員に出張を命じても拒否されてしまうこと、分会との間で波風を立てたくないことから、同闘争中の分会員に出張を命じることはなかった。
2 4中(16)を(19)とし、(15)を(17)とし、(14)を(16)とし、(13)を(15)とし、さらに、(12)を(13)とし、同様に(11)から(2)までを順次一つずつ繰り下げた上、(2)として次の文章を加える。
(2) 平成5年7月13日午前11時20分頃、設計課長のＹ１は、前日の課長会議で代替者を決め、既に代替者を出張させていたにもかかわらず、Ｘ３副分会長ら3名に対して出張に行けるかと打診した、さらに、Ｙ２工場長代行は、同日午前11時55分頃、Ｘ４分会長にＸ３副分会長らに対する出張指令書を持ってきた。これに対して分会は、翌日、「前もって代替者を決めており、しかも、その代替者が既に出張に出発した後で、当該用件について分会員に出張指令を発行するのは、分会員及び分会に対する嫌がらせであり、不当労働行為です」と文書で抗議した。
3 4の(5)中、「会社は、Ｘ３副分会長に改めて出張指令書を手交し、同日正午から午後6時まで新宿変電所への出張を命じたが」を「会社は、分会からＸ３副分会長をどうしても行かせたいのならばもう一度出張指令書を出すようにと言われていたことから、同人に改めて出張指令書を手交し、同日正午工場出発、午後6時直帰とする新宿変電所への出張を命じたが」に改める。
4 4の(6)の末尾に次の段落を加える。
なお、この申入れに対して会社は、後日、分会に対し、出張は会社の業務であり分会とは関係がないので個人に対して出張命令を出していく旨を伝えた。
同日、会社は、Ｘ４分会長に出張を命じたが、同人がこれを拒否したため、Ｙ３課長を代わりに出張させた。
5 4の(7)中、「出張指令書(以下『8.24出張指令書』という)を発し、その後、会社は、」を「出張指令書(以下『8.24出張指令書』という。)を手交し、また、」に、「Ｘ１が指名ストに入ったため」から「Ｙ４部長代理を補佐させることにした。」までを「Ｘ１が指名ストに入ったため、Ｙ２工場長代行は、同人とともに出張する予定であったＹ４部長代理に対して『Ｙ４君、いろいろＸ１君から聞いて善処してくれ』と述べ、Ｙ４部長代理のみを出張させた。なお、会社は、東日本旅客鉄道株式会社に謝罪するため長野県に出張させていた東京営業所の営業担当課長のＹ２に対して、『申し訳ないけど、ちょっと手伝ってやってくれ。ただ、装置のランプがついたかつかないか、あるいはどうしたかというのを連絡してくれたらいいから』と述べ、長野県に引き留め、Ｙ４部長代理を補佐させることにした。」に改め、その後に次の段落を加える。なお、Ｘ１のストを8月25日の午前8時30分までとした理由について、Ｘ４分会長は、当委員会における審問において、「仕事が24日の夜間作業なので、もう8時半には終わっているだろうということで、もう8時半以降は必要ないんじゃないかという意味で25日の8時半までになっております」と証言している。
6 4の(8)を次のとおり改める。
(8) 平成5年8月25日午前8時30分ごろ、工場に出勤し作業前の朝体操をしていたＸ１を見たＹ２工場長代行は、Ｘ４分会長に対し「Ｘ１君、これ働かせるわけにはいきませんよ。どうするんですか。行かせるんですか」と述べたが、Ｘ４分会長は「電話がかかってきた場合のアドバイザーになればよい」と述べ、これに応じなかった。
なお、同日、Ｘ１は、会社の職制から、出張に行くよう指示されたり、工場内での通常勤務について特に注意されることはなかった。
また、出張旅費については、後記5の(9)のとおり、出張者に対して事前に手渡しで仮払いされるものであったが、同日、会社からＸ１に支払われることはなかった。
7 4の(12)中、「平成5年9月10日及び同月27日」を「平成5年9月10日」に、「前記(9)記載」を「前記(10)記載」に、「分会は、会社に対し、同月30日にも上記と同趣旨の文書を提出した」から「記載されていた。」までを「この文書には、連絡遮断装置のトラブルの解決にはＸ１の出張が必要だったとの会社の主張には疑問があること、会社が本当にＸ１の出張の必要性を認識していたのなら、分会に対して出張拒否闘争解除への働きかけを行うべきであったとの分会の基本的な認識が記載されており、また、分会は、分会が突き返した8.24出張指令書を会社が受け取った8月24日時点で出張命令は撤回されたと認識していること、その後、会社は、分会及びＸ１に対して、新たに出張を命じず、出張旅費の支払の意思さえ示さなかったことなどが記載されていた。」に改める。
8 4の(13)を次のとおり改める。
(13) 平成5年9月20日、会社は、分会に対し、前記(12)の文書に対する「申入書」を提出した。この文書で会社は、8.24出張指示書に係る出張命令は最善の解決方法と最適な人選であって、これに対する分会の反論は会社の指揮命令系への干渉である、Ｘ１に対する処分は本人の反省を期待し懲戒処分を保留のまま厳重注意にとどめたものであると主張した上で、出張期日を変更した事実も撤回した事実もないこと、Ｘ４分会長に対し、Ｘ１の指名スト解除後、速やかに会社の出張命令に従うようＸ１に伝えて欲しいと要望した上で、箕面工場にはＸ１の業務はないと口頭で申し入れていること、出張旅費の支払準備は完了していたことから、Ｘ１の8月25日の行動に対して賃金の支払義務はないと主張した。
9 4の(14)として次の文章を加える。
(14) 平成5年9月27日、分会は、前記(13)の文書に対する「反論書」を会社に提出するとともに、食堂掲示板に掲示した。
この文書で分会は、Ｘ１が出張しなければならない必然性はなかったのではないか、会社の製品が不良だったのか、出張業務はＹ４部長代理一人では対処できなかったのか等と会社に質すとともに、分会及びＸ１は出張の結果について何も知らされていないので文書で説明するよう会社に求めた。
さらに、同文書において分会は、Ｙ２工場長代行がＸ４分会長から8.24出張指令書の返却を受けていること、Ｘ１が8月25日に箕面工場において通常業務を行っているにもかかわらず会社が再度出張命令を出さなかったこと、会社が出張旅費を支払う姿勢を示さなかったことから、会社がＸ１に対する出張命令を撤回したと解釈できるのは疑う余地がないとして、前記(10)のＸ１に対する通知文書の撤回を再度申し入れた。
10 4の(15)中、「7時間30分の賃金相当額を控除した(以下『賃金カット』という)。」を「7時間30分の賃金相当額を控除し(以下『賃金カット』という。)、その旨を翌月1日付け『回答書』で分会に通告した。同文書には、賃金カットは会社の決定事項であり今後も変更しないこと、会社はＸ１に対し懲戒処分保留の情状処置を執っているが、今後反省が認められない場合には処分を実施することなどが記載されていた。」に改める。
11 4の(16)中、「『このような日和見な業務態度が最近のトラブル多発の一因と会社は考えている』」の後に次の段落を挿入する。また、同文書には、会社の出張旅費に係る見解として、「出張旅費に関する世間の常識では、(1)出張者が立て替え、帰社後、会社に請求する、(2)出張前に出張者が会社に仮出金を依頼・受領し、帰社後清算する」、「当社では、依頼がなくても出張者の便宜を図り、出張旅費の仮出金準備を事務所で用意している」、「Ｘ１への仮出金準備は完了していたが、当人が受領に来なかっただけである」などと記載されていた。
12 4の(17)中、「同文書を食堂掲示板に掲示した。」の次に「なお、10.6分会申入書には、『製品のトラブルに関しては、出張後に会社が音頭をとって出張者や関係者を集めて検討会を開くのが慣例となっており、原因追求の作業が必要であるなら会社がその旨をＸ１に伝えるべきではないですか』、『(Ｘ１には)何も言わないでおきながら、技術調査に真剣に取り組まないとか、日和見な業務態度などというのは、分会員を敵視した不当労働行為といわざるをえません』、『会社の方から出張予定者へ旅費を持ってくることが慣例になっているのに、Ｘ１が取りに来なかっただけなどと言うのは、言い掛かりというものです』、『会社が言う出張旅費の支払方法が世間の常識であるなら、津田電気は今まで常識外のことをしてきたということになりますね。これを機会に世間の常識に合わされてはいかがですか。ただし、それによる混乱の一切の責任は会社にあることを承知ください』などと記載されていた。」を挿入し、「10.8会社申入書には、10.6分会申入書の」を「10.8会社申入書には、分会の提案により箕面工場における出張旅費の仮出金システムを近日中に改訂することなど、10.6分会申入書の」に改める。
13 4の(18)として次の文章を加える。
(18) 分会は、平成5年10月15日付け「反論書」で前記(17)の10.8会社申入書に反論するとともに、出張旅費の支払について、「分会は、会社のいう世間の常識を認めたわけではありませんので、会社が改訂するつもりでも問題があれば反対しますし、一方的な改訂は容認できません」、「どう考えても従業員が喜びそうにない方法の導入など、決してなさらないよう申し入れます」などと同文書に記載した。
14 4の(19)の末尾に次の段落を加える。
また、会社は、8月24日のトラブルに関する処理会議を行っていたが、Ｘ１を同会議に加えることはなかった。
15 5中、(8)を(9)とし、同様に(7)から(1)までを順次一つずつ繰り下げた上、(1)として次の文書を加える。
(1) 平成5年12月14日、分会は、会社に対して文書で、会社があくまでも分会員に出張を命じ続けるならば、分会員が出張先でストを実施する可能性があることを客先に文書で連絡する行動に入る予定であると申し入れるとともに、分会のこのような方針に対してもなお、賃上げ並びに夏季及び年末一時金についての現在の回答に固執し、分会員に出張を命じ続けるのか、Ｘ２書記長に発している同月20日からの沖縄電力株式会社具志川発電所への出張命令について撤回する意思はないのかを同月16日までに文書で回答して欲しい、回答期限までに返事がない場合には客先への上記行動を行うと申し入れた。
これに対して会社は、分会に対して同月16日付け見解書で、Ｘ２書記長に対する出張命令を撤回しないこと、分会が会社を誹謗中傷する内容の文書を会社及び分会以外の第三者に公表した場合は然るべき法的手続を行うこと、出張先でストを行うのは分会の判断であるから会社は干渉しないが、このように業務を行わない意思を明らかにした出張に対しては、出張旅費は支給しない、ただし、業務を完遂する意思を明確に会社に伝えた場合は従来どおり仮払いを行うことなどを通知した。
16 5の(4)中、「同日午後、Ｘ２書記長は、沖縄への出張旅費として」を「平成5年12月20日午後、Ｘ２書記長は、翌日午前9時出発の沖縄への出張旅費として」に、「Ｘ２書記長は、『この旅費がなければ困る』」を「Ｘ２書記長は、金融機関も閉まっており今から自分で明日朝の旅費の用意をするのは困難であると考え、『この旅費がなければどうしても困る』、」に改める。
17 5の(6)中、「会社はこの通告を受け、」から「Ｙ５を出張させた。」までを「なお、会社は、前記(5)の通告によりＸ２書記長がストを行う可能性があると考え、その対策として具志川発電所に品質管理課長のＹ５(以下『Ｙ５課長』という。)を出張させていた。」に、「同日午後0時20分ごろ、」から「ストは実施しなかった。」までを「同日昼頃、Ｘ２書記長が出張指令書で指示された顧客の担当者のところへ行ったところ、Ｙ５課長が既に来ていたことから、Ｘ２書記長はその旨を分会に報告した。これを受けて分会は、ストをしてもあまり意味がないと判断し、同日午後0時20分ごろ、Ｙ２工場長代行に対し、同日のストを中止する旨口頭で通告し、午後0時40分ごろ同旨の文書を提出し、ストは実施しなかった。」に改める。
18 5の(9)中、「分会員に後日の旅費の清算まで個人名で旅費相当額を貸し出している。」を「分会員に後日の旅費の清算まで個人的に所持金の範囲内で旅費相当額を貸し出している。そのため、同人から十分な出張旅費が貸し出されず、一部を自費で立て替えて出張した者もいた。」に、「なお、会社には、出張旅費の支払い期日に関する規定はない。」を「なお、会社には出張旅費の支払期日に関する規定はないが、会社は、昭和40年代以降、原則として、出張の前にこれを仮払いしていた。また、平成5年当時、会社は、原則として、総務の担当者を出張者のところへ行かせ、出張の前に手渡しで出張旅費を仮払いしていた。」に改め、末尾に次の段落を加える。
また、分会は、出張拒否闘争について、会社の出張命令にストで対抗しなければならず財政的に負担であること、Ｘ１と同様に処分される可能性があることから、方針を変え、平成6年2月8日付けの申入書において、同闘争を一時凍結することを会社に申し入れた。
19 6中「請求する救済の内容」を「初審において請求した救済の内容」に改める。
第3 判断
1 Ｘ１に対する9.1厳重注意及び賃金カット
(1) 会社の主張の要旨
会社は、Ｘ１がスト解除後に通常業務に就くのを黙認していたわけではなく、通常業務に就くこと自体は個別労働関係であるが、出張拒否闘争としてストに入るか通常業務に就くかは分会の指令によるものであるから、Ｙ２工場長代行がＸ４分会長を通じてＸ１に出張義務のあることを告げたことは正当である。
会社が異なる業務命令を発しない限り、ストの解除により、当然、ストによって停止されていた従来の業務命令に基づく就労義務が発生するのであり、Ｘ１がスト解除後もこれに従わず、工場内での通常業務を行っていたとしても債務の本旨に従った労務を提供したとは言えないことから賃金カットを行ったもので、これを出張拒否闘争を嫌悪する意思から行ったとした初審判断は誤りである。また、Ｘ１のこのような行為は業務命令違反であり、就業規則上の懲戒規定に基づき懲戒処分とされるべきところ、できるだけ労使紛議を避けようという経営方針から厳重注意という人事上の警告措置としたものである。
Ｘ３副分会長の例とＸ１の例では会社の対応が異なってい
るが、Ｘ３副分会長に対する取扱方法が何回も繰り返されたものではなく、Ｘ３副分会長の一例をもって労使間の慣行的事例としてＸ１の通常業務の規範とすることは誤りである。さらに、Ｘ３副分会長の例で出張業務に就かなければならないことや通常業務に就いても賃金は支払えない旨表明しており、スト解除後、再度出張命令を出すという先例となるような規範的要素は含まれず、いわゆる慣行も存在しない。
(2) 当委員会の判断
ア 前記第2でその一部を改めて引用した本件初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の4の(1)認定のとおり、分会の出張拒否闘争は昭和50年4月から行われるようになり、会社が同闘争期間中の分会員には出張を命じなかったため、分会員は、同闘争期間中、全く出張しなかったことが認められる。特に、第10回出張拒否闘争は、平成元年1月12日から平成4年8月10日までの3年以上の長期間このような状態が継続していたことが認められる。このような分会の出張拒否闘争の通告は、出張回数の減少による顧客サービス面の低下、分会員の業務の代替による分会員以外の従業員の負担増等、会社に対して争議行為と同様の影響を及ぼし、業務の正常な運営を阻害していたことが容易に推認できる。
このような状態を改善するため、会社が分会の出張闘争期
間中は一切出張命令を発しないとの従前の方針を転換して
出張命令を発することとしたとしても、無理からぬものがあって、とりたてて非難されるものではない。また、同闘争期間中だからといって、会社が、出張命令を発すること自体ができなくなるわけではない。
また、初審命令理由第1の4の(7)認定のとおり、8.24出張指令書に基づく業務が連絡遮断装置のトラブル対策であっ
たことからすれば、会社が同装置の開発設計者であるＸ１に出張を命じたことには、合理性が認められ、ことさら分会の出張拒否闘争を妨害する目的でなされたものとは解されな
い。
イ 初審命令理由第1の4の(7)及び(8)認定の8.24出張命令指令書に対する分会の出張拒否闘争は、分会が同指令書による業務命令の全体を拒否し、Ｘ１の出張そのものの実質的意味を失わしめることを意図して、8月24日午前10時から翌25日午前8時30分までの間、Ｘ１の指名ストの形態による争議行為を行い、また、8月25日午前8時30分から同日午後5時までの間は、Ｘ１が同指令書に沿った労務の提供をスト解除とともに現地で行えるよう予め態勢を整えることなく、同指令書ではおよそ予定されていない工場内での通常業務に従事す
る形態による労務の提供をすることから成り立っていたも
のであり、その正当性が否定されるとまでは言えないとしても、このような出張拒否闘争の実施方法には労使間の信頼関係を著しく損なう要素が内包されていたものと考えざるを
得ない。
そして、実際にＸ１は、初審命令理由第1の4の(7)及び(8)認定のとおり、8月24日午前10時から翌25日午前8時30分の間についてはストを行い労務の提供を行わず、スト終了後の8月25日午前8時30分以降については、出張先ではなく工場内における通常業務に就いたことが認められる。
分会は、Ｘ１の指名ストにより、8.24出張指令書に基づく業務命令は事実上撤回されたものと解すべきと主張するが、同業務命令は、会社が撤回しない限り、Ｘ１が出張期間の一部についてストを行っても、それだけで効力を失うことはないのであり、Ｘ１は、ストが終了し業務に服すべき8月25日午前8時30分以降は、会社の業務命令に従わなければならなかったものと判断される。
したがって、Ｘ１が、8月25日午前8時30分から午後5時までの間、業務命令に従わなかったことについて、それが分会の方針によるものであったにせよ、会社が、Ｘ１に対して、初審命令理由第1の4の(10)認定9.1厳重注意を行ったことは不当とは言えず、業務命令に反する勤務についての会社の考え方を明確に示し、今後、業務命令の確実な履行を期するため注意を促したとしても責められる措置とは言えない。
よって、9.1厳重注意を不当労働行為とした初審判断は採用できない。
ウ 前記イのとおり、Ｘ１の8月25日の工場内での就労は、会社の業務命令、つまり債務の本旨に従ったものであるとは言えないことから、会社には、これに対する賃金支払義務は基本的には発生しない。
しかしながら、Ｘ１は、初審命令理由第1の4の(8)認定のとおり、業務命令に反してはいるものの、工場内の通常業務に従事することにより労務の提供を現に行っている。また、同(3)ないし(5)認定のＸ３副分会長の例では、同副分会長及び分会に対して、予め、スト解除後工場内での就労を認めず賃金を支給しないことが告げられていたにもかかわらず通
常業務に対する賃金が支払われた。しかも、Ｘ３副分会長への同賃金の支払後、少なくともＸ１の通常業務が行われるまでの間に会社は分会員が出張先に赴かず工場内で行う通常
業務に対して賃金の支払いをしないという方針変更につい
て明確な意思表示、説明等を行っていない。さらに、同(8)認定のとおり、Ｘ１が本件で通常業務に従事している間、会社は何ら特段の措置を講ずることなく、Ｘ１が通常業務を行うに任せていた。これについては、なるほどＹ２工場長代行によるＸ４分会長に対する言動はあったものの、Ｘ１本人への個別の注意がなかった。それゆえ、会社が、Ｘ１の通常業務を認めず、これに対して賃金を支払わない旨の意思表示を行ったとまでは認められない。
したがって、会社が、以上のような経緯においてＸ１の工
場内での労務提供に対して拒否するとの明確な意思表示を
していない以上、いわば通常業務を黙示的に受領したに等しく、たとえ本来の債務の本旨に従った労務提供でなくても、その範囲において賃金相当額の支払をすべきものであり、後になって一方的に賃金全額を支払わないとすることは、出張拒否闘争に参加したＸ１をことさら不利益に取り扱うもの
であって、Ｘ１に対する賃金カットは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と判断される。
2 会社のＸ１に関する文書の掲示
(1) 会社の主張の要旨
Ｘ１の賃金カット問題等に関しては、9月から年末にかけて間断なく意見の応酬が重ねられており、分会は、組合新聞により毎週のごとく情報を流し、さらには意見書を食堂掲示板に掲示しているのであるから、全従業員が知悉していた。したがって、会社が9.1厳重注意の内容を掲示するなどしても、それがＸ１の個人的な情報開示として問題視されることはないと考える。
また、使用者にも言論の自由があるのであり、労使間で度重なる意見のやり取りの結果、その主張が、エスカレートしたとしても、その結果がおおよそ当事者双方で予測していたものである場合、それらのやり取りの全てを通してその違法性を判断しなければならないのであり、部分的な記述を取り上げて判断すべきでない。
(2) 当委員会の判断
初審命令理由第1の4の(7)ないし(19)認定のとおり、10.4会社見解書等は、分会と会社との間の8.24出張指令書を巡る主張の応酬の中で、分会が会社に対する申入文書等を食堂掲示板に掲示したことに対して、これらの文書に対する回答文書の形で、分会と同様に食堂掲示板に掲示されたものである。このような経緯を考えると、会社が、分会の抗議、意見表明等に対して、自らの見解を表明し分会を批判したとしても、その論争の範囲においては何ら問題とは言えず、また、その方法として食堂掲示板へ掲示したことについても不適切なものであるとは言えない。そして、会社がＸ１個人に関する事項について言及し掲示したことも、分会の掲示した申入書でＸ１に対する賃金カット及び厳重注意の問題がテーマとして取り上げられ、既に一般従業員にも周知されている以上、分会が問題として取り上げている範囲においては、食堂掲示板に掲示されてもやむを得ないものであると考えられる。
しかしながら、初審命令理由第1の4の(16)、(17)及び(19)認定の10.4会社見解書等の記載内容には、分会と会社との論争の範囲から逸脱して、Ｘ１個人の勤務態度をことさら非難する記載、即ち、「搬送形連動遮断装置のトラブルに関しては未だ結論が出ていないが、中間報告書は既に作成されており、当社の担当者なら誰でも閲覧できる。それにもかかわらず、Ｘ１は、トラブルの技術調査に真剣に取り組まず、未だにトラブル原因が明確ではない。このような日和見な業務態度が最近のトラブル多発の一因と会社は考えている」、「会社の出張命令を無視し、業務を行わなかったＸ１個人が自ら行うべき仕事の是非が問われていることを気にせず、他力本願の報告待ちをしている仕事意識、日和見的な業務態度の改革が必要であると会社は考えている」との記載が認められる。
このような記載については、たとえ、会社の主張のとおり、連絡遮断装置のトラブルの原因が解明されていない状態であったとしても、会社は、Ｘ１に連絡遮断装置のトラブルの原因の解明を命じたり、当該事案にかかる検討会議にＸ１を招集したりするなどして解決の手段を講じているとは認められないのであり、Ｘ１の勤務態度について、本人に注意や指導等をすることなく、いきなり公の場に掲示して非難するものであるから、相当とは認められない。
会社が、上記のようにＸ１のスト後の8月26日以降の勤務態度を食堂掲示板に掲示して非難したことは、分会との論争に乗じて、連絡遮断装置のトラブル原因が明らかとなっていないことの責任を一方的にＸ１に押しつけるものであり、分会員であるＸ１個人に対する不利益な取扱いであるばかりでなく、分会員に、ストに参加すると事後このような不利益を被ると思わせることにより、ストに参加させない効果を及ぼすものと言わざるを得ず、正当な労働組合活動に圧力をかけこれを萎縮させるものと判断される。
また、初審命令理由第1の4の(17)及び(19)認定の10.8会社申入書及び11.8会社申入書には、Ｘ１に対する9.1厳重注意について、「就業規則に抵触したＸ１の懲戒処分保留の情状措置はあくまで“保留”であり、反省が認められなければ、会社は不本意ではあるが、懲戒処分を実施する。なお、実施に際しては懲罰委員会を開催し、日々の業務態度、業務実績等を慎重に考慮して、処分実施の可否を決定する」等の記載が複数認められるが、このような主張を繰り返し記載することは、Ｘ１が、ストの事後処理を個人の責任で行わない限り9.1厳重注意から懲戒処分に切り替えるとの趣旨を強調するものであり、労使関係が緊張状態にあった当時、分会員に対しストに参加することを躊躇させる効果を生じさせるものと判断され、分会及び分会員の労働組合活動に対する干渉であったと言わざるを得ない。以上のとおりであるから、会社の10.4会社見解書等を掲示した行為を労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
3 念書の提出及び出張旅費の仮払い
(1) 会社の主張の要旨
会社の機器の設置、調整、トラブル改修等は大半が電鉄、電力各社の指揮命令を受けて行うもので、計器トラブル解消のための業務は運輸事業や電力事業を営む企業の運営に不可欠なものであり、また、トラブル発生時の同業務は労働関係調整法第8条の公益事業である。トラブルが発生すると、製品の設計等を担当し、生産をチーフとして遂行した者の現地派遣を決定し、出張命令を発する。
分会員によっては出張命令の拒否戦術として現地に到着し
た後スト通知をなす場合があり、その結果、補修作業に入ることができず、運輸事業、電力事業に支障を来すこととなる。出張先での業務拒否により会社の存亡に関わる事態の発生も現実的に想定でき、会社は対応策として出張者全員に「出張業務を遅滞なく完遂する」旨記載された念書を作成させることとした。
会社が、出張先での誠実な労務の提供を求めて出張者に念書の作成を求めることは、誠実な労働の提供の観点から至極当たり前のことであり何ら非難されるものではなく、組合活動に対する心理的圧迫を目的としたものではない。
出張者が念書に署名できないのであれば、出張しないという意思の表明とみなされ、出張しないものとして扱われてもやむを得ないものであり、このような者に出張旅費の仮払いは行っていない。出張旅費は出張手当と一本で出張後に支払うのが原則となっており、念書の作成又は不作成による差別的取扱いはない。
念書は出張拒否闘争やストを念頭に置いたものではなく、初審地労委がことさら出張拒否闘争と関連させて判断したことは誤りである。
(2) 当委員会の判断
出張旅費の仮払いの条件について会社は、念書を提出しないということが出張に行かないとの意思表示であるから、その場合には出張旅費の仮払いは行わないと主張する。しかしながら、分会員が念書を提出しないからといって、分会員が出張に行かないあるいは出張先において業務を行わないとの意思表示をしたものとは断定できない。現に、初審命令理由第1の5の(8)及び(9)認定のとおり、Ｘ３副分会長、辻本及び北川等は、念書を提出しなかったことにより、出張旅費の仮払いは受けられなかったものの、自費で出張し出張先において業務を行っていたのである。さらに、当委員会における審問において、津田副社長は、念書を提出しないＸ２書記長に出張旅費の仮払いをしなかったことについて、Ｘ２書記長は出張に行くべきであると認識していたことを証言しており、会社は、念書不提出を理由に出張旅費の仮払いを行っていなくても、依然として出張には行かせる意思をもっていたものと判断される。そうすると、念書の不提出を理由とした出張旅費の仮払い拒否に関する会社の主張には合理的理由はない。
会社が、分会員に、出張先で業務を遅滞なく完遂することを誓約する旨の念書の提出を求めたことは、初審命令理由第1の5の(1)認定の分会と会社のやり取りからすれば、分会による出張先でのストに対応することを主眼としてなされたものであると判断される。分会員が突如として出張先でストに入ることによって会社及び取引先に与える影響を考慮すると、このようなストは労使間の信頼関係を著しく損なう要素を内包しており、会社が、これに対応するため、出張者に対し念書の提出を求めたことも理解できない訳ではない。
しかしながら、労働争議の方式については、そもそも、労使間の争議協定などによってルールを定めておくことが、健全な労使関係におけるあるべき姿であるのに対して、会社はそのような可能性を分会との間で追求する努力を尽くすこともないまま、直接個々の分会員に対して性急に念書の提出を求め、初審命令理由第1の5の(3)、(4)及び(8)認定のとおり、これを条件としてＸ２書記長外3名に対して出張旅費の仮払いを行わなかったものである。
このように、会社が初審命令理由第1の5の(9)認定のとおり昭和40年代以降原則として出張前に出張旅費の仮払いを継続してきたにもかかわらず、合理的な理由もなく、分会との事前の協議もないまま、同仮払いを一方的に不利益に変更したことは、平成5年度賃上げ等を妥結せず出張拒否闘争を行う分会及び分会員に対して財政的かつ心理的に圧力を加えることを企図して、分会の統一方針として念書を提出しない分会員をことさら不利益に取り扱ったものであって、労働組合の運営への介入に当たるものであり、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するものと判断せざるを得ない。
第4 救済方法
会社の分会及びＸ１らに対する不当労働行為は、前記第3の1のとおりであるが、Ｘ１に対する賃金カットに係る加算金については、分会の出張拒否闘争の実施方法のあり方との均衡を考慮し、その支払を命じないこととする。
以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同法第27条並びに労働委員会規則第55条の規定の基づき主文のとおり命令する。
平成15年3月13日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03644.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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