中労委、平13不再10、平15.3.13
命令書
再審査申立人西日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェーアール西日本労働組合
再審査被申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事件の概要
1 本件は、西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、①ジェーアール西日本労働組合(以下「JR西労」という。)及びジェーアール西日本労働組合広島地方本部(以下「広島地本」といい、「JR西労」と併せて「組合ら」という。)所属の組合員に対し、JR西労からの脱退を慫慂したこと、②組合掲示板の掲示物を正当な理由なく撤去要請し、又は撤去したこと、③組合員3名に対し、出向命令を行ったことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。
2 組合らの求める救済内容は、①脱退慫慂するなどによるJR西労の運営に対する支配介入の禁止、②組合掲示板の掲示物の撤去要請や撤去などによる組合活動妨害の禁止、③組合員3名に対する出向発令に係る謝罪と今後このような不当労働行為を繰り返さないことの約束、④上記①ないし③に係る文書の掲示である。
3 初審広島県地方労働委員会(以下「広島地労委」という。)は、平成13年2月21日、上記1の①の一部、②及び③の組合員3名のうち1名の出向発令の事実について、不当労働行為と判断のうえ、会社に対し、組合員に対して広島地本からの脱退を慫慂することによる支配介入の禁止、組合掲示板の掲示物を撤去要請し、又は撤去することによる組合活動の妨害の禁止と、併せてこれらの事項及び組合員1名に対する出向発令に係る文書の手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
会社はこれを不服として同年3月5日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第2「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」に、「申立人組合」を「JR西労」に、「申立人地本」を「広島地本」に、「被申立人」を「再審査申立人」に、「被申立人会社」を「会社」に、「申立時」を「初審申立時」に、「当委員会」を「広島地労委」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 2の(1)のア中、「(後に西日本旅客鉄道産業労働組合となる。」を「(3年12月に西日本旅客鉄道産業労働組合と改称し、9年7月、西日本旅客鉄道労働組合と元の名称に戻る。」に改める。
2 3の(5)の末尾に、次の文書を加える。
なお、西鉄労とは、JR西労組合員の西労組に対する呼称である。
3 4の(1)のイの(ｴ)ないし(ｹ)を削除し、次の(ｴ)ないし(ｾ)を加える。(ｴ) 会合終了後の午後8時過ぎ頃、Ｘ１組合員ら3名は、スナックロマンスでＸ２分会長と落ち合った。Ｘ１組合員は、Ｘ２分会長に対し、本日の会合は自分がセットしたこと、この会合におけるやり取りをＸ３組合員にメモを取らせていたこと(以下、このメモを「Ｘ３メモ」という。)JR西労脱退について前向きに考えていることを伝えた。
(ｵ) 9年1月19日、Ｘ４組合員は、Ｘ２分会長に対し、「すみ吉」での会合でＹ１所長が、西労は全く相手にしていない、あらゆる手を使ってつぶしていくなどと発言していたことを伝えた。(ｶ) 9年1月19日午後3時頃、Ｘ１組合員とＸ４組合員は、社員集会所で「すみ吉」におけるやり取りについてＸ３メモを基にまとめた。
その席で、Ｘ１組合員は、まとめた内容をワープロ打ちしてもらい、各人のロッカーに配布し、個人で判断してもらうと述べた。なお、Ｘ３組合員は、所用により上記集会には参加していなかった。
(ｷ) 9年1月19日午後8時頃、上記(ｶ)についてＸ４組合員から聞いたＸ２分会長は、各人に配布されるメモによって組織が混乱することがないよう、事前に見せてほしいとＸ４組合員に要望した。
その際、Ｘ４組合員はＸ２分会長に対し、「すみ吉」での会合に出席した理由について、Ｘ３組合員も自分も印鑑を持って所長と会ったわけではなく、新しい組織の話を聞きたかっただけである旨述べた。
(ｸ) 広島地本は、9年1月20日付けで広島支社長あてに「徳山地域鉄道部乗務員センターで、所長が中心となってJR西労脱退工作を行っている。また、若い組合員数人に常務前、常務後、呼びつけて話をしている。本人達は運転に支障があるとまで言っている。直ちに中止させること。」という内容の緊急申入れを行った。
この緊急申入れに対して、同月22日午後5時30分、広島支社Ｙ２勤労担当課長代理が地本Ｙ３書記長に電話で、「所長が中心となって脱退工作をしたという申入れであるが、そのような事実はない。なお、勤務時間中の組合活動が仮にあれば注意指導は行っていく。」と回答した。
(ｹ) 9年1月24日午前10時頃、非番者集会が開催されていたJR徳山駅の社員集会所にＸ１組合員とＸ４組合員が訪れた。その場で、Ｘ４組合員は、同月18日に「すみ吉」で行われた会合の内容をワープロ打ちしたメモ(以下、「ワープロメモ」という。)を会合出席者の名前が記載されているので悪用しないという約束のうえでＸ２分会長に手渡した。
なお、上記(ｶ)のとおり、Ｘ１組合員は、ワープロメモを各人のロッカーに配布するとしていたが、実際にはロッカーに配布されることはなかった。
(ｺ) Ｘ１組合員は9年1月24日に、Ｘ３組合員とＸ４組合員は同月31日に、いずれも広島地本を脱退した。
(ｻ) 9年1月27日午後5時頃、広島支社人事課Ｙ４勤労担当課長(以下「Ｙ４課長」という。)は、地本Ｙ３書記長から「会って話がしたい。」との電話を受け、JR広島駅北側にある「ホテルグランヴィア広島」の喫茶室で話をした。
その場で、Ｙ４課長は、「いわゆる徳山乗務員センターのＹ１所長と社員のやり取りのメモ」を受け取り、内容を読んだ後、「このような発言はあり得ない、誰かがおもしろおかしく作ったものではないか。」と答えるとともに、念のため事実を調査してみると回答した。
(ｼ) 9年1月29日、広島地本は、機関紙「ひろしま情報」のNo.12(以下「情報No.12」という。)に、同月18日に行われた「すみ吉」での会合におけるやり取りの内容を「会社の意思をストレートに明かしたＹ１所長」との見出しを付けて掲載した。
(ｽ) 広島地本は、9年1月31日付けで広島支社長あてに緊急申入れを行った。この緊急申入れには「別紙資料は、1月18日16時30分から約2時間、徳山地域鉄道部乗務員センターＹ１所長と元JR西労組合員等との『密談』をメモしたものである。Ｙ１所長の発言には、重大かつ重ﾏﾏ大な内容である。支社の考えを明らかにされたい。」などと記載されており、別紙資料として同月18日の「すみ吉」での会合内容のメモが添えられていた。この緊急申入れに対して、広島支社は、同年2月7日付け人事課長名で「申入れの『別紙』メモの存在は確認できない。なお、念のため調査を行ったところ、メモに記されているような事実はなかった。」、「各現場においては、社員との面談等公式・非公式の会話が持たれるが、会社としては労使関係のあり方について十分に配慮しており、誤解を受けるような言動はないものと確信している。」などとする文書回答を行った。
(ｾ) 9年2月1日、Ｘ１組合員は、Ｘ２分会長に対し、ワープロメモについては悪用しないという約束で渡したのに、ワープロメモの上の部分を消したコピーが広島支社、本社に上がっており、所長に呼ばれたこと及び情報No.12にワープロメモの内容を掲載したことについて抗議を行った。なお、Ｘ１組合員は、この時点で情報No.12を入手していた。
同月2日、Ｘ１組合員は、Ｘ２分会長に対し、上記コピーはＸ２分会長に渡したワープロメモから出ていること、使わないという約束で渡したメモを情報No.12に掲載したことについて、再度、抗議を行った。
4 4の(2)のウの(ｵ)中、「断った。」の後に、次の段落を加える。そして、Ｙ５部長が1階に下りたので、Ｘ５組合員はこの間に帰宅しようとしたところ、1階に下りる階段の途中でＹ５部長に手を広げて引留められ、重ねて名前を書くよう求められた。
5 4の(2)のウの(ｶ)の末尾「報告した」の後に「ところ、Ｘ６組合員は、分会三役には自分が報告しておく旨述べた」を加える。
6 4の(2)のウの(ｷ)中、「事務所で」の後に「従前から予定されていた」を加える。
7 4の(2)のウの(ｸ)を削除する。
8 5の(1)のアの末尾に、次の段落を加える。
なお、上記第18条の運用については、広島支社は各現場に対し、会社が労働組合に対して自ら掲示物の記載内容を是正するように注意指導することとし、労働組合がどうしてもこれに応じない場合には、最終的に会社側が掲示物を撤去したうえで、労働組合(掲出責任者。ただし、乗務員勤務の特殊性から1週間程度直接連絡できない場合もあり、この場合には分会三役又は執行委員)に「会社で撤去し、保管しているから取りに来てください。」と伝えて保管し、注意をして返還するという取扱いをするように指導していた。
9 5の(2)のエの末尾に、次の段落を加える。
なお、可部分会では、これまでに、会社が組合掲示板から掲示物を撤去したことが1度あり、また、掲示物のコピーを持っていたこともあった。
10 5の(2)のキを同項のクに、クをキに改め、改めたク中、「午後1時50分頃」を「午後2時30分頃」に改める。
11 5の(2)のケを次のとおり改める。
ケ 9年1月12日午後4時頃、Ｘ４分会長は、このまま当該掲示物を掲示しておくと、会社が組合掲示板そのものを撤去する可能性があると判断し、自ら掲示物を撤去した。
12 5の(3)のイの末尾「記載されていた」の後に「ほか、上記特別決議(案)の採択が記載されていた」を加える。
13 5の(3)のスの後にセとして次のとおり加える。
セ なお、Ｙ６運転科長は広転分会に対し、裁判の傍聴を呼びかけるビラについて、主尋問が予定されていた元広島運転所運転科長の名前の記載を理由に組合掲示板からの撤去を要請したことがあったほか、広島運転所においては、会社職制により、情報No.12を含む広転分会の掲示物がたびたび無断で撤去されていた。
14 6の(2)のオの末尾に、次の段落を加える
なお、広島地本は、本社とJR西労本部との間で締結されている労働協約に基づき、広島地本役員の任務分担等について広島支社に報告書を提出しており、8年に提出された同年7月30日付報告書には、Ｘ７組合員は、組織部長、経営協議会委員、経営協議会小委員会委員、団体交渉委員、地方苦情処理会議委員として氏名が記載されていた。
ちなみに、Ｘ７組合員が可部分会分会長であった当時、可部鉄道部の総務科長にはＹ４課長が就任していた。
15 6の(2)のキの末尾「が、上記の選考基準に変更された」を削除する。
16 6の(3)のコの末尾に、次の段落を加える
また、同人は、同審の証言で、会社が、上記選考基準の変更についてJR西労を含む労働組合及び社員に周知しなかったことを明らかにしている。
第3 当委員会の判断
1 「すみ吉」での会合における脱退慫慂発言について
(1) 会社の主張要旨
初審命令は、9年1月18日の料理屋「すみ吉」での会合について、Ｘ３組合員がメモをとり、Ｘ４組合員がＸ２分会長に手渡したとされている甲第68号証の内容に信憑性ありとし、甲第68号証に記載されているＹ１所長の発言は、Ｘ１組合員、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員に対してJR西労からの脱退を慫慂するものであり、労働組合法第7条第3号の不当労働行為であると判断している。
しかしながら、Ｘ１組合員らは乙第34号証(Ｘ１組合員、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員の陳述書、平成13年9月25日付け)によって、甲第68号証はＸ１組合員らが関与したワープロメモではなく、したがってそのようなものをＸ２分会長(JR西労)に渡したこともないこと、甲第68号証にあるような脱退慫慂もなかったことを明言しており、また、Ｙ１所長も甲第68号証記載のやり取りを否定している。すなわち、Ｘ１組合員らがその信憑性を否定する甲第68号証によって、会合出席者全員が否定する事実を認定することができないのは当然のことである。そもそもすみ吉での会合は、すでにJR西労からの脱退を決意していたであろうＸ１組合員らが、JR西労脱退の理由とするためにＹ１所長に会合を求めたにすぎないのである。
以上のことから、甲第68号証に信憑性はなく、これに基づき不当労働行為を認定した初審命令は、重大な事実誤認があり、取り消されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
ア(ｱ) さて、初審命令理由第2の4の(1)の(ｴ)、(ｶ)及び(ｹ)認定のとおり、9年1月18日に行われたＹ１所長とＸ１組合員らとの「すみ吉」での会合におけるやり取りについて作成されたメモを整理すると、次のとおりとなる。
9年1月18日、上記やり取りをＸ３組合員がメモし、「Ｘ３メモ」を作成した。翌19日、Ｘ１組合員とＸ４組合員がＸ３メモを基に内容をまとめ、同日から同月24日までの間に、Ｘ１組合員、Ｘ４組合員及びＸ３組合員のいずれかが、まとめた内容をワープロに打った(ワープロメモ)。同月24日、ワープロメモはＸ４組合員からＸ２分会長に手渡された。
(ｲ) ところで、甲第68号証について、組合らは、同号証が即ちワープロメモである旨主張するが、これが同一であるとまで認めることはできない。
しかしながら、初審命令理由第2の4の(1)の(ｻ)ないし(ｽ)で認定した、広島地本がＹ４課長に手渡したメモは、初審におけるＹ４課長の証言によれば甲第68号証と同一のものから名前記載部分を削除したものであり、情報No.12に掲載された「すみ吉」での会合におけるやり取りの内容は、甲第68号証の内容と一致しており、9年1月31日付け緊急申入れの別紙資料は、初審におけるＸ２分会長の証言によれば甲第68号証と同一のものであると認められる。これらのことに加えて、同(ｾ)認定のとおり、同(ｻ)ないし(ｽ)で認定した事実に関して、Ｘ１組合員はＸ２分会長に、ワープロメモの上の部分を消したコピーが広島支社及び本社に上がったため所長に呼ばれ
たこと及びひろしま情報No.12にワープロメモの内容を掲載したとして抗議を行っていること、また、この抗議はワープロメモを利用したことに対するものであって、内容に対するものではなかったことからすれば、甲第68号証の内容は、ワープロメモの内容に一致するものと認められる。
そして、上記のとおり、ワープロメモはＸ１組合員と
Ｘ４組合員がまとめたものをワープロで打ったもので
あるから、その内容は、Ｘ１組合員とＸ４組合員の認識を表明したものであり、ワープロメモと内容の一致する甲第68号証も、同人らの認識を表明したものであると認められる。
(ｳ) 上記のとおり、甲第68号証の内容は、Ｙ１所長と直接話し合ったＸ１組合員とＸ４組合員の認識したところ
が記載されたものである。そこで、その記載内容が事実であるかどうかについて検討する。
まず、初審命令理由第2の4の(1)の(ｵ)及び(ｺ)認定のとおり、9年1月19日にＸ４組合員がＸ２分会長に報告した「すみ吉」での会合におけるＹ１所長の発言内容は、甲第68号証の内容と概ね一致すること、また、Ｘ１組合員らは、「すみ吉」での会合後間もなくJR西労を脱退していて、特にJR西労に有利に作為する状況にはないこと、そして、上記のとおり、甲第68号証の内容は、Ｘ３メモを基に作成されたワープロメモと内容が一致すること
からすると、Ｙ１所長と直接話し合った3名の共通の認識であったと認められること、その内容が具体的であることからすると、甲第68号証の内容は事実であると認められる。
(ｴ) これに対し、会社が反証として提出する乙第34号証は、会合から4年8か月を経過した後に作成されたものであるうえ、当審におけるＹ４証言によれば、本社人事部職員及び広島支社人事課勤労担当職員がＸ１組合員らか
ら事情を聴取して作成したもので、Ｘ１組合員らはこれに署名押印等をしたにすぎないことが認められる。しかも、会合での具体的なやり取りについてははっきり覚えていないとしながら、Ｘ３組合員については脱退を決意した日や、当時その場にいた者の氏名までも明確にしていることなど、全体からみると不自然なところがあり、乙第34号証の内容を直ちに信じることはできない。また、その他の証拠は、多くは伝聞にかかるものであって、上記認定を覆すに足りるものではない。
イ 次に、「すみ吉」での会合におけるＹ１所長のＸ１組合員らに対する発言が、JR西労からの脱退慫慂に当たるか否かについて検討する。
初審命令理由第2の4の(1)のイの(ｳ)認定のとおり、Ｙ１所長はＸ１組合員らに対して、「西労は必ずつぶす、この流れは西労が0になるまで続く、よく考えることだ、悪いようにはせん。」、「西労はつぶす、これは会社の明確な方針である。」などと発言し、ある組合員には広島運転士会、ある組合員には西鉄労とやっているのはどういうことなのかとの問いに対して、「それは私のその人への認識で決めている。」などと答えたことが記載されている。
これらＹ１所長の発言はJR西労に対する敵意をあらわにし、Ｘ１組合員らがJR西労にとどまれば不利益を被ることを暗に示唆するものであり、Ｘ１組合員ほか2人の脱退の意思決定に重大な影響を与えようとするものであることは否定できず、同人らに対してJR西労からの脱退を慫慂する発言であることは明らかである。
以上のことから、本件「すみ吉」での会合におけるＹ１所長の発言は、JR西労所属の組合員にたいしてJR西労からの脱退を慫慂したものであり、JR西労の運営に対する支配介入に当たるから、これを労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
2 Ｘ５組合員に対する個人面談における脱退慫慂について
(1) 会社の主張要旨
初審命令は、Ｙ５部長が、Ｘ５組合員に対する個人面談を自宅で行ったことは、「軽率であった以上に、何らかの意図をもってなされたと疑われても仕方のない行為」と評価したうえ、同面談において脱退慫慂が行われたと認定し、本件救済命令を発している。
しかしながら、Ｘ５組合員は執行委員であったことから、Ｙ５部長が後に問題とされるような行為を自宅で行ったとみることはかえって不自然である。また、Ｘ５証言では、Ｙ５部長が2階(書斎を兼ねている)でメモをとりながら個人面談を行ったとしながら、Ｘ５組合員に名前を書かせるために筆記用具を取りに1階に下りたといったような不自然な点があるなど、同人の証言は信用できない。さらに、仮に脱退慫慂が行われていたとすれば、すぐに分会三役に報告するのが当然であろうところ、Ｘ５組合員は、本件脱退慫慂について2日後の執行委員会で報告している。要するに、事実は乙第36号証(Ｙ５作成陳述書)及び当審におけるＹ５証言のとおりであり、Ｘ５組合員に対する脱退慫慂行為などは存しないのであって、本件全証拠関係のもとで初審命令のごとき事実を認定することは合理性を欠くものである。
(2) よって、以下判断する。
ア 会社は、Ｙ５部長のＸ５組合員に対する脱退慫慂行為などは存しない旨主張するので、まず、この点について検討する。(ｱ) 9年1月10日Ｙ５部長宅におけるＹ５部長とＸ５組合員との個人面談の内容について、当委員会が認定した事実は、初審命令理由第2の4のウの(ｲ)ないし(ｵ)認定のとおりである。
この個人面談の内容の証拠としては、Ｘ５組合員の証
言(初審及び当審)、同人作成のメモ(9年1月12日作成。)及び11年2月20日付け陳述書(併せて「Ｘ５証言等」という。)並びに可部分会Ｘ４分会長作成の9年5月30日付け陳述書がある。そして、これに反する証拠としては、Ｙ５部長の証言(当審)及び同人作成の14年2月1日付け陳述書併せて「Ｙ５証言等」という。)、Ｙ４課長の証言(初審)及び同人作成の10年10月16日付け陳述書(併せて「Ｙ４証言等」という。)がある。
(ｲ) Ｘ５組合員の陳述書及びメモはかなり詳細な内容のものであり、同人の証言はそれらの内容を確認するもので、これらはＹ５部長の言動の全般にわたるものである。また、Ｘ４分会長作成の陳述書はＸ５組合員から聴取した内容をまとめたもので、Ｘ５証言等に沿う内容である。(ｳ) Ｘ５証言等は、Ｙ５部長の言動の全般にわたるものである。
個人面談後、早い段階で作成されたメモは、「西労に
いても何1つ良いことはないだろう。同じ仕事をしているのだから1円でも多く給与をもらいたいだろう。」、「この会はおそらく100人程のキボになるだろう。」など、具体的な内容の記述がされている。
上記に加えて、当審における審問においても「1階に下りる階段の途中でＹ５部長に手を広げて引留められ、」など陳述書を超える具体性に富んだ生々しい証言がさ
れていることからすれば、Ｘ５証言等の内容は基本的に信用性があるというべきである。
(ｴ) Ｙ４証言等は、当審においてなされたＹ５証言等と概ね同趣旨の内容となっているが、Ｙ５部長宅でのＸ５組合員とのやり取りについて、その証言等において具体的な発言の内容としての疎明はほとんどみられない。したがって、同証言等及び当審においてなされたＹ５証言等を併せ考慮しても、前記当委員会の認定を覆すに足りる疎明があったとは認められない。
(ｵ) なお、初審命令理由第2の4のウの(ｶ)及び(ｷ)認定のとおり、Ｘ５組合員は、本件脱退慫慂が行われた日にその旨Ｘ６組合員に報告したものの、分会三役への報告を行っていないが、Ｘ６組合員から自分が分会三役に報告する旨言われたことから、従前から予定されていた2日後の執行委員会まで分会三役に対して直接報告しなかっ
たものと認められるものであり、ことさら不自然とはいえない。
イ 次に、個人面談におけるＹ５部長のＸ５組合員に対する言動が、JR西労からの脱退慫慂に当たるか否かについて判断する。
初審命令理由第2の4の(2)のウの(ｳ)及び(ｵ)認定のとおり、Ｙ５部長は、Ｘ５組合員に対して、個人面談に際し、「西労にいても会社は話をしてくれないが、この会は会社も話をしてくれる。」、「西労にいても何1つ良いことはないだろう。同じ仕事をしているのだから1円でも多く給与をもらいたいだろう。」と述べ、食事後には脱退届・広島運転士会への加入届等を同人に提示しながら、名前を書くよう求めたことが認められる。
これらＹ５部長の言動は、個人面談の目的を逸脱するものであり、Ｘ５組合員に対して、JR西労に所属していることの不利益を示唆し、JR西労から脱退させて広島運転士会へ加入させることを企図してなされたものと解せざるを得ない。以上のことから、Ｙ５部長の自宅での個人面談における言動は、JR西労所属の組合員に対してJR西労からの脱退を慫慂したものであり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
3 掲示物の撤去要請及び撤去について
(1) 会社の主張要旨
初審命令は、労働組合が有する見解を表明することは許されるとの論理構成から、事実と異なりあるいは個人名をあげて誹謗中傷するなど、労働協約上の掲示要件を充足しない本件掲示物を容認し、その撤去が不当労働行為であるとの誤った判断を行っている。
すなわち、掲示板の使用許諾は会社の労働組合に対する便宜供与であるから、労働組合にはその貸与請求権があるものではなく、会社がその使用許可に際しては当然に判断権を有するものであって、労働協約の文言からも、その許可条件は会社が判断をなすものであり、その判断が優先されるべきことは明らかである。そして、上記解釈は、当事者間において労働協約締結当初より確立しているところである。また、労働組合が一定の見解を有し、これを表明すること自体が許されるということと、これを便宜供与として会社が提供する掲示板に掲示することを許容しなければならないか否かとは全く別個の問題であり、この点の区別を何ら顧みることなくなされた初審判断は誤っているものとして取消しを免れない。
(2) よって、以下判断する。
ア まず、本件各掲示物が、会社の主張するように労働協約に反するか否かについて検討する。
(ｱ) 可部分会の本件提示物について
初審命令理由第2の5の(2)のイ認定のとおり、本件掲示物には、広域出向に関する個人面談の際に、会社の面談者がJR西労所属の組合員に対して脱退慫慂を行ったこと、このような個人面談に対して可部分会が広島地本を通じて広島支社に抗議したこと及び会社の労務政策に
対する批判が記載されている
a ところで、初審命令理由第2の4の(2)のアの(ｳ)、イ、ウ及び5の(2)のイ認定のとおり、本件掲示物は、出向に関する個人面談が行われている状況下で掲出されたも
のであるが、同面談の際、少なくともJR西労所属の組合員のうち何名かは、面談者により、広島運転士会への加入などの勧誘の言動がなされたと感じていたことがう
かがわれる。そして、このような事情を受け、可部分会は、広島地本を通じて広島支社に対し「不当な個人面談」であるとして抗議を申し入れたものであるから、本件掲示物に記載されている内容は可部分会として把握した
事実であって、これが会社の把握した事実と異なることの一事をもって事実に反する記載であるということは
できない。
b また、乗務員が交代制で勤務を行うため組合員が一堂に会することが非常に困難である可部分会にとっては、掲示板を利用する労働組合の情宣活動が極めて重要な
役割を担っていること、さらに、現に個人面談が行われている状況であったことからすれば、組織防衛の観点からこの事実を緊急に組合員に知らせる必要性が高かっ
たことは明らかである。
なお、初審命令理由第2の5の(2)のイ認定のとおり、「出向の脅しをかけ」、「恫喝をかけている」など何箇所か不穏当な表現も散見できるが、本件掲示物の全体としての趣旨は、可部分会が把握した事実に沿って労働組合の立場から会社の労務政策を批判し、抗議するものであって、同ア認定のとおり、一般の者やこの勤務箇所に関係のない会社社員が出入りすることのない場所に設置さ
れている掲示板の態様からすれば、会社の社会的な評価に影響を与えることもないというべきであることに加
えて、本件掲示物によって職場規律が乱れたとの疎明は何らされていない。
以上のことからすれば、本件掲示物は、労働協約第16条及び第17条の許容範囲内にあるといえ、労働協約第18条にいう撤去の対象物には当たらないというべきであ
る。
(ｲ) 広転分会の本件掲示物について
a まず、撤去された広島地本機関紙の情報No.13についてみると、初審命令理由第2の5の(3)のイ認定のとおり、広島運転士会の結成と同会の会長以下役員2名の個人名、同会結成の目的が会社のJR西労破壊であること及びこれに対する批判等が記載されているが、全体としての趣旨は、広島地本として把握した事実をもとに、JR西労からの組合員の脱退を阻止し、あるいは、脱退後、広島運転士会に加入した組合員らを呼び戻し、JR西労の団結を守ることを目的に作成されたものといえる。
ところでＹ６運転科長が情報No.13の撤去理由とした個人名が誰を指すのかは判然としないが、労働組合の機関紙に新組織の役員名を列記すること及びJR西労を脱退した者で組織された同会を批判することは、広転分会及び広島地本の立場からすれば当然のことであって、たとえ掲示物が会社の意に添わないものであったとして
も、撤去を求める正当な理由となるものではない。
b 次に、情報No.14及び情報No.13に添付された広島地本の第13回臨時地本委員会の特別決議(案)(以下「特別決議」という。)についてみる。
(a) 初審命令理由第2の5の(3)のイ認定のとおり、情報No.14は、広島地本第13回臨時地本委員会の報告記事であり、地本Ｘ８委員長の挨拶のほか、広島運転士
会を利用したJR西労組織破壊攻撃に対する今後のJR西労の取組みや、各分会の代表者らの発言、特別決
議採択の報告等が記載されている。そして、地本Ｘ
８委員長はその挨拶の中で、Ｘ９組合員及びＸ10組
合員の執行権停止の上申、決定や、広島運転士会及
び同会の発起人たちに対する批判を述べ、徳山分会
の代表者は、Ｙ１所長の名前をあげて同人の言動を
非難する発言を行っている。
また、特別決議は、「JR西労組織破壊攻撃を総力
を挙げて粉砕していく。」ことのほか、広島運転士
会結成の発起人で、JR西労からの脱退者であるＸ９
組合員及びＸ10組合員の個人名をあげたうえで、両
名に対する批判と広島運転士会を利用する会社のJR
西労脱退工作及びこれに対する批判等が記載されて
いる。
(b) ところで、労働組合が特別決議やその採択などの報告を組合員に行うことは当然のことであり、また、
広島地本が、広島運転士会発足の動きから会社が同
会を利用して脱退工作を行ったと状況を把握し、同
会結成の中心となった「Ｘ９・Ｘ10両名の執行権、
組合員権の停止を上申、決定された」ことを組合員
に周知するのはJR西労の団結を守るための活動の一
環として必要なことといえる。
もっとも、両名に関して、格別の根拠もなしに「会
社からわずかばかりのおこぼれをもらい」などとい
った表現を掲示物に用いることは、いささか配慮に
欠けていたといえなくもない。
しかしながら、初審命令理由第2の4の(1)のイ、(2)のイ及びウ並びに(4)認定のとおり、本件発生時は広島運転士会の結成及び同会を利用した会社の脱退工
作又はその疑いのある行為と広島地本が認識するこ
ともあり得る事態が進行しており、あるいはJR西労
からの脱退者が相次いでいた時期と重なっていると
いう特別な状況にあったことからすれば、広島地本
が背信的と考える両名の行為を強く非難するために
上記表現を用いたことには無理からぬものがあった
といえる。さらに、同5の(3)のア認定のとおり、広転分会の掲示板に掲示された掲示物を目にすること
ができる者は、広島運転所に勤務する社員にほぼ限
られており、広島地本を取り巻く状況を知る者が大
部分であったと推測できることからすれば、上記表
現により両名の信用を害するなどの影響を与えるこ
とはほとんどないというべきである。
また、情報No.14には、徳山分会からの発言として「Ｙ１は…『上司の言うことが聞けんのか!』と恫喝
し、組合員を引き込んでいる。」との記載があるが、
同4の(1)のイ及び(4)認定のとおり、Ｙ１所長の「すみ吉」での脱退慫慂発言や、当時、9人もの脱退者が
ある中での徳山分会からの報告であり、広島地本は、
これを掲載することによって、Ｙ１所長の発言等を
会社職制としてなした不当なものであるとしてこれ
を批判したものであって、特段個人を誹謗中傷して
いるものとまでは認められず、上記の掲示板の態様
からすれば、Ｙ１所長及び会社の社会的な評価に影
響を与えることもないというべきである。
以上のことを勘案すれば、広転分会のこれらの掲示物
は、労働協約第16条及び第17条の許容範囲内にあるといえ、労働協約第18条にいう撤去の対象物には当たらないというべきである。
イ ところで、組合掲示板は労働組合の情報宣伝活動ひいては団結権確保のための重要な手段であることから、使用者が組合掲示板の掲示物を自ら撤去するに当たっては、正当な理由と適切な手続が求められるべきである。そこで、次に、会社が可部分会の掲示物の撤去を要請し、あるいは広転分会の掲示物を撤去したことに正当な理由が存し、適切な手続を経て行われたか否か検討する。
(ｱ) 可部鉄道部における本件掲示物の撤去要請の態様について
可部鉄道部においては、初審命令理由第2の5の(2)のウないしク及びコ認定のとおり、Ｙ７助役が可部分会に無断で掲示物をはがしてコピーをとったことのほか、Ｙ８総務科長あるいはＹ９運輸科長は、Ｘ４分会長に対し、「事実に反する」又は「内容に偽りがある」として、乗務途中の同人に電話で掲示物をはずすよう注意するな
ど、執拗に撤去要請を行い、掲示物の内容が誤りであったことについて反省文や謝罪文を作成して掲示するよ
う求めた事実が認められる。
そして、掲示物の記載内容について、Ｙ９運輸科長は、本件掲示物の撤去申入れ前に事実確認を行っておらず、その後も会社が事実確認を行ったとの疎明はない。したがって、「事実に反する」あるいは「内容に誤りがある」との撤去申入れ理由に根拠があるとはいえず、これを本件掲示物の撤去を求めた正当な理由と認めることはで
きない。また、同イ認定のとおり、本件掲示物に「出向の脅しをかけ」、「恫喝をかけている」などといった不適切な言葉が記載されており、Ｙ８総務科長らがこれをそのまま放置できないと考えたであろうことは推測に
難くないが、その部分を削除ないし訂正するよう広転分会らに求めることで対処すれば足りることであり、他に上記撤去申入れ等を正当と認めるに足りる疎明もない。以上のとおり、本件掲示物について上記のごとき執拗
な撤去要請や反省文の掲示を求めたことに正当な理由
はなく、Ｙ８総務科長らが、本件掲示物をそのまま放置できないと考えたであろう上記事情を考慮しても、これらの行為は行き過ぎた措置であったといわざるを得な
い。
なお、Ｙ８総務科長らは、本件掲示物に対して撤去は
行わず、撤去要請にとどまっているものであり、同ケ認定のとおり、本件掲示物はＸ４分会長が自ら撤去したものであるが、これは、本件掲示物が労働協約に反しているとの判断によるものではなく、Ｙ８総務科長らからの執拗な撤去要請に対し、今後の組合掲示板の使用に支障が生じることを恐れ、やむなく行ったものであると認めるのが相当である。
(ｲ) 広島運転所における掲示物撤去の態様について広島運転所においては、初審命令理由第2の5の(3)のウ、エ、カないしシ認定のとおり、Ｙ６運転科長は、本件掲示物が個人名を出して誹謗しているとして、1度の撤去要請をもって一方的にこれを撤去していることのほか、広転分会が個人名を塗りつぶして情報No.14を再掲示するたびに、無修正の個人名があることを理由に撤去要請も行わずに再三に亘り撤去を繰り返していることに加
え、掲示物を撤去したことを広転分会に伝えていない事実が認められる。
確かに、同イ認定のとおり、本件掲示物にはＸ９・Ｘ
10両名の個人名をあげたうえで、「会社によりわずかばかりのおこぼれをもらい」などといった表現や、「Ｙ１は…『上司の言うことが聞けんのか！』と恫喝し、」など、必ずしも適切ではない記載が見受けられることから、Ｙ６運転科長がこれらをそのまま放置できないと考え
たであろうことは推測に難くない。
しかしながら、同(3)のセ認定のとおり、広島運転所においては、Ｙ６運転科長は、単に広転分会の掲示物に個人名の記載があることを理由に、内容を精査せずに撤去を要請していたこと、会社職制により、広転分会の掲示物がたびたび無断で撤去されていた事実が認められる
ことからすると、従前から広転分会の掲示物を適正な手続を経ずに撤去していたものと解せさるを得ず、Ｙ６運転科長の上記撤去行為もまた、その一連の行為の一つであると認められるものであり、本件掲示物をそのまま放置できないと考えたであろう事情を考慮しても許され
るものではないというべきである。
したがって、可部分会に対してＹ８総務科長及びＹ９
運輸科長が行った掲示物の撤去要請、あるいは広転分会に対してＹ６運転科長が行った掲示物の撤去は、いずれも労働協約の許容範囲内である掲示物に対して正当な
理由なく、適切な手段を欠いて行われたものであり、各掲示物の内容に照らして行き過ぎた措置であったとい
える。
そして、Ｙ８総務科長らが行った本件掲示物の撤去要
請及び撤去は、職制機構の一員としての地位における又はその地位を利用しての行為であり、上記のとおり、当時、広島支社管内において、Ｙ１所長及びＹ５部長が、JR西労所属の組合員に対してJR西労からの脱退を慫慂していた事情を併せ鑑みると、これら行為は会社の意を体し、分会の勢力を弱めることを目的として行ったものであると認めるのが相当である。
以上のことからすれば、可部鉄道部における本件掲示
物の撤去要請及び広島運転所における本件掲示物の撤
去は、JR西労の情宣活動に対して正当な理由なく行われたもので、JR西労の組織運営に支配介入する行為であり、これを労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
4 Ｘ７組合員の出向について
(1) 会社の主張要旨
Ｘ７組合員の出向について、初審命令は、①運転士経験の豊富なベテラン社員から出向するという選考基準の変更は、本件出向に際して突然なされており、いかにも唐突感を免れないものであり、選考基準の変更時期が明確でなく、選考基準の変更があったかさえ疑問を持たざるを得ない、②選考基準どおりであれば、Ｘ７組合員よりもベテランのＸ11組合員となるはずである、③広島運転士会の動きが表面化し、JR西労から脱退者が相次いでいたまさにその時期に広島地本の組織部長であるＸ７組合員を出向させた、④本件出向の行われた可部鉄道部においては、Ｙ５部長がＸ５組合員に脱退慫慂し、Ｙ８総務科長らが、正当な理由なく掲示物の撤去要請を執拗に行ったとし、本件人選が組合活動を理由として差別的に行われたものであると判断している。
しかしながら、本件選考基準の変更は、職場規模の小さい可部鉄道部においては、従前のように出向者を若い社員の中から選考すると出向対象者が少なくなるおそれが生じたため、運転士経験の豊富なベテラン社員から出向することとしたもので、必要性合理性を有している。また、本件選考基準の変更は本件出向に際して突然行われたものではなく、選考基準が変更されたことはＸ12組合員の出向についても同様の選考基準が適用されていることからも明らかである。次に、Ｘ11組合員は家庭の事情で出向には不適当であると判断されたのであり、年齢や運転士経験のみで人選を行っているものではない。また、人選は広島支社で行っているが、広島地本から役員に関する名薄が届けられ書類に目を通していても、多数の労働組合及び社員を抱える会社において、Ｘ７組合員が広島地本の役員であることを認識していなかったことは当然のことであり、そもそも、労働組合の役員であるか否かは人事異動に関してはいっさい無関係である。会社はJR西労以外の労働組合に対してもすべて同様に扱っており、ほかの労働組合の役員も出向に出ている例がある。
(2) 当委員会の判断
ア 本件出向に係る業務上の必要性については、出向先会社である株式会社ジェイアール西日本リーテックスの要請に基づいて行われていることに争いはなく、初審命令理由第2の6の(2)のア認定のとおり、本件出向は、Ｘ13社員が出向期間満了となり、復帰することに伴いその差替出向として行われたものであることから、業務上の必要性は認められる。
イ 次に、人選の合理性について検討する。
(ｱ) Ｘ７組合員の本件出向について、会社は、可部鉄道部においては職場の規模が小さく、出向対象者が少なくなるおそれが生じたため、運転士経験の豊富なベテランであるＸ７組合員を人選したと主張している。
確かに、規模の小さい職場においては、会社の主張す
るようなおそれがあることも考えられなくもない。
しかし、初審命令理由第2の6の(2)のキ認定のとおり、会社が主張する上記選考基準の変更は、本件出向に際して突然なされたこと、同(3)のコ認定のとおり、Ｙ10元人事課課長代理の初審審問における証言によれば、会社は、本件選考基準を変更したことについて、JR西労を含む労働組合及び社員に周知しなかったこと、また、同人は、この選考基準の変更時期に関して証言を翻しており、選考基準が一体いつ変更されたのか明確でないこと、加えて、同(1)のエの(ｱ)、(2)のス、(3)のタ及び(4)のシ認定のとおり、広域出向は、出向先会社の要請に基づいて実施されるものではあるが、Ｘ７組合員及びＸ12組合員の後任となる出向者はいずれもおらず、結局、この選考基準が一般的に適用されたことはないことを併せ鑑
みれば、本件出向当時、選考基準が変更となったとする主張には疑念が残る。
(ｲ) 次に、会社は、Ｘ11組合員は家庭の事情で出向には不適当であると判断されたため、次にベテランであったＸ７組合員を本件出向の選考基準により人選したのであ
るから、同人を人選したことには合理性があると主張する。
ところで、会社は、Ｘ７組合員を人選した理由につい
て、初審においては、Ｘ11組合員より運転士の登用が早く、一番ベテランであったためである旨主張していたところ、上記新たな主張を再審査申立てから6か月以上を経過して提出した第2準備書面により行っている。
そこで検討するに、Ｙ10元人事課課長代理は、初審審問の反対尋問において、Ｘ11組合員の運転士の経験年数と比較してＸ７組合員の人選理由を言及されたにもか
かわらず、Ｘ11組合員の事情については何ら証言していないこと、上記新たな主張が再審査申立て後になされたことを併せ考えると、本件出向当時、会社が同人の事情を考慮し、広域出向には不適当であると判断していたとは到底解することはできない。
(ｳ) また、会社は、Ｘ７組合員が広島地本の役員であるとの認識はなかったものであり、そもそも、労働組合の役員であるか否かは人事異動に関してはいっさい無関係
であり、ほかの労働組合の役員も出向に出ている例があると主張するので、以下、検討する。
a 初審命令理由第2の6の(2)のオ認定のとおり、広島地本は広島支社に広島地本役員の任務分担等に関する報
告書を提出しているところ、8年提出の報告書に関連し、Ｙ４課長は当審における審問において、経営協議会委
員、団体交渉委員とか苦情処理会議の委員だったらあ
る程度見るし、三役はある程度認識するが、Ｘ７組合
員が組織部長であったという認識は全くなかった旨証
言している。
しかしながら、Ｘ７組合員を経営協議会委員、団体
交渉委員及び苦情処理会議委員として認識しながら組
織部長としては認識していないとのＹ４課長の証言は
いかにも不自然というしかなく、同項で認定したとお
り、Ｘ７組合員が可部分会分会長であった当時、同課
長は可部鉄道部の総務科長であったのであるから、広
島地本役員の報告書からＸ７組合員の当時の立場を認
識していたものと推認される。
b なお、会社は、ほかの労働組合の役員も出向に出ている例があると主張するが、これを認めるに足る具体
的な疎明は行っていない。
以上のとおり、Ｘ７組合員の出向に関する会社の主張は全て採用することができず、同人を人選したことに合理性があったと認めることはできない。
ウ また、初審命令第2の4の(2)のエ、(4)のア及び6の(2)のオ認定のとおり、本件出向当時(9年2月)、Ｘ７組合員は、広島地本の組織部長として、組合組織の強化防衛、分会指導などの組織問題を中心に担当し、わけても、脱退工作等の組織破壊攻撃がなされた場合、その対策の中心となって活動しなければならない重要な役職に就いていたこと、広島運転士会結成の動きが表面化した9年1月の時期に、他分会ではJR西労からの脱退者が相次いでいたところ、Ｘ７組合員がかつて分会長を務め、自らも所属していた可部分会においては、脱退する組合員がいなかったことが認められる。
上記の事実からすれば、Ｘ７組合員をこのような時期に出向させれば、本人が組織部長としての責任を果たせなくなり、組合活動上の不利益が生じるばかりか、可部分会、ひいては広島地本の組織運営に支障をきたすこととなることは十分予測できるところである。
そして、会社は、まさにその時期に、Ｘ７組合員に対する広域出向を発令したものであり、同人の人選に合理性が認められないことは上記判断のとおりであることを併せ考えれば、本件出向命令は、Ｘ７組合員の組織部長としての組合活動を理由として差別的に行われたものであり、可部分会、ひいては広島地本の組織の弱体化を企図してなされたものと考えるのが相当である。
エ 加えて、本件出向の行われた可部鉄道部においては、上記第3の2の(2)で判断したとおり、Ｙ５部長がＸ５組合員を自宅へ連れて行き脱退慫慂し、また、同3の(2)で判断したとおり、Ｙ８総務科長らが、正当な理由なく、掲示物の撤去要請を執拗に行ったという事実が認められるなど、当時の労使の状況に照らせば、Ｘ７組合員に対する本件出向命令が支配介入行為であることは明らかである。
よって、会社が行った本件出向命令は、広島地本の組織部長であったＸ７組合員を不利益に取り扱い、ひいては、広島地本の組織の弱体化を図ったものと判断せざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年3月13日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03645.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。