中労委、平13不再55、平15.3.13
命令書
再審査申立人神友産業株式会社
再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
主文
1 初審命令主文第2項を取り消し、第3項を第2項とし、第4項を第3項とする。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、神友産業株式会社(会社)が、①全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(組合)の組合員Ｘ１(Ｘ１)が平成10年3月10日、同月18日、同月24日及び同月31日に大阪兵庫生コン経営者会(経営者会)との集団交渉に参加するため会社の業務に従事しなかったことを理由に当日の基本給及び保証手当相当額をカットしたこと、②組合との労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定(三六協定)未締結を理由に同人の保証手当相当額をカットしたこと、③定時退社を理由に同人の保証手当相当額をカットしたこと、④会社が経営者会と組合らとの集団交渉に参加しなかったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、同11年3月24日に救済申立てのあった事件である。
2 初審大阪府地方労働委員会(大阪地労委)は、平成13年11月6日、会社に対し、①Ｘ１に対する同10年3月10日及び18日の基本給及び保証手当相当額の支払い(年5分加算)、②同人に対する同5月11日から同年6月29日までの保証手当相当額(ストライキ実施による減額相当分を除く。)の支払(年5分加算)及び③文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
3 会社は、上記2の初審命令の救済部分を不服として、平成13年11月13日、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人の主張
1 組休に関する賃金カットについて
昭和57年2月1日の全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部(旧組合)神友生コン分会(旧組合分会)の結成後、会社は、旧組合及び旧組合分会と同月8日及び同年3月21日に協定(57.2旧組合協定及び57.3旧組合協定)を締結し、組合招集の諸会議等に出席する組合員の組合用務による休暇(組休)月延べ4回の所定時間内賃金を保障すると規定されたが、その後、同58年10月10日に旧組合が組合と全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部(運輸一般支部)に分裂し、分裂した各労働組合がいずれも旧組合及び旧組合分会が会社と締結した労働協約を承継していると主張した。このような中で会社は、旧組合の分裂により旧組合及び旧組合分会との労働協約は失効していると判断し、同61年3月11日、会社と運輸一般支部は別件の和解において時間外保障賃金に関する協定(61.3運輸一般支部協定)を締結し、その中で会社は組休月延べ2回の所定内賃金を保障すると規定された。会社は労働組合間の差別を行うことができないので、他の労働組合とも61.3運輸一般支部協定と同一内容の協定を締結しようとし、同月13日には神友興産労働組合(後の神友産業労働組合、神友労組)と協定を締結したが、組合に対しては、同月19日に同一内容の協定案を提案したものの、組合は、この協定案は組合が承継した57.2旧組合協定の組休月延べ4回の保障に反するとして会社提案を拒否し、会社が申し出た2日分の組合活動の有給処理についても受領を拒否した。会社は、組合に対して組休月延べ4回の保障を認めることは他の労働組合への差別行為となるため、やむを得ず賃金カットを行ったものである。
以上からすれば、会社がＸ１に対し賃金カットを行ったことは正当であり、これを不当労働行為であるとした初審判断は失当である。
2 三六協定未締結を理由とする保証手当カットについて
会社は、平成10年5月8日に三六協定が期限切れになっていることが判明したため、翌9日、組合、運輸一般支部及び神友労組に対し1日の所定労働時間を7時間30分、延長することができる時間を1か月45時間とする三六協定への調印を求めた。確かに、従業員の過半数で構成する神友労組と三六協定が締結されていれば、法的には会社は組合の分会員に対しても残業命令が出せる状況となるが、会社が3労働組合に対して三六協定への調印を求めたのは、残業意思の確認を行うためであった。この提案に対し神友労組は会社原案のまま調印し、運輸一般支部は1日の所定労働時間を7時間に修正するよう求めたので会社は修正に応じて調印したが、組合は、同月11日、1日の所定労働時間が延長されていること及び春闘継続中であることを理由に調印を拒否した。そこで会社は組合の分会長Ｘ２(Ｘ２分会長)に対し「三六協定に調印しないと残業ができなくなるよ。」と言ったところ、傍らにいたＸ１は「残業せえへんで。」と返答したので、会社は、組合に残業意思がないものと判断し、当日以降の残業命令を差し控えざるを得ず、保証手当の支給ができなくなったものである。
会社が昭和61年5月19日に組合に対し61.3運輸一般支部協定と同一内容の協定案を提案した際には、組合は組休の部分を除き、三六協定締結の部分も含め同意していたのである。多数組合が三六協定に調印していれば少数組合は調印する必要はないとの主張は当初の調印拒否の理由の中にはなく、後で取って付けた理由である。組合が、運輸一般支部のように1日の所定労働時間の延長の修正を求めることなく、春闘継続中であることを三六協定調印拒否の理由としてあげているのは、残業拒否により春闘を有利に展開しようとする意図が明らかである。組合は平成10年5月13日に至り、運輸一般支部と同内容であれば三六協定の締結に応じると言っておきながら、その後前言を翻して調印に至らなかったが、運輸一般支部と同内容の三六協定とは、1日の所定労働時間が7時間の協定であり、これに調印しないということは、残業を拒否する意思を表明していると言わざるを得ない。
以上からすれば、会社がＸ１に対し保証手当カットを行ったことは正当であり、これを不当労働行為であるとした初審判断は失当である。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「中央労働委員会」を「当委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 2の(4)中「昭和61年3月まで、」を「昭和61年3月に45時間残業保障が実施されるまで、」に改める。
2 2の(5)中「関する和解の過程で、」を「関し、当委員会による労働委員会規則第38条に基づく勧告を受諾して和解が成立し、」に改め、「三六協定が結ばれてきた。」の次に「会社は、昭和61年3月13日、神友労組とも61.3運輸一般支部協定と同内容の協定書を締結し、震災までは三六協定を締結してきた。なお、同月11日現在の工場従業員は25名であり、その内訳は、組合7名、運輸一般支部6名、神友労組7名、無所属5名であった。」を加える。
3 2の(6)中「組休については従来の組休月延べ4回保障が組合の基本方針であるとして、」を「同日付け回答書において、会社提案は57.2旧組合協定にある組休月延べ4回の保障に反するので厳しく抗議するとして、組休月延べ2回の賃金保障とする」に改める。
4 2の(13)中「翌日、会社は、」から「1日の所定労働時間が」までを「翌日、会社は、組合、運輸一般支部及び神友労組に対し三六協定案を提示し、締結を求めた。この協定案では、同年4月1日から、従前の隔週週休2日制を完全週休2日制に変更し、年間休日が108日から125日に増加したためとして、1日の所定労働時間が7時間から」に改め、「30時間ないし」を削る。
5 2の(14)中「③会社が残業保障時間を削減する提案をしていること、」及び「会社が三六協定を締結しなければ」から「「せえへんわい」と発言した。」までを削り、「Ｘ１の上記発言からＸ１に」を「組合が三六協定の締結を拒否したことは」に、「神友労組との三六協定を締結した。」を「運輸一般支部及び神友労組と三六協定を締結し、同日に労働基準監督署長に届け出た。運輪一般支部との三六協定においては、1日の所定労働時間は7時間、延長することができる時間は1か月45時間となっており、」に改める。
6 2の(15)中「ストを宣言し、」をＹ１副社長(Ｙ１副社長)に抗議したところ、Ｙ１副社長は、Ｘ１に残業はさせられないので配車順を変えた旨返答した。そこで分会はストを宣言し、Ｘ２分会長とＸ１は」に、「会社が、今から配車すれば残業になる可能性があることを説明したところ、Ｘ１はストを解除し、」「これに対しＹ１副社長は、話合いをするよう説得したところ、分会はストを解除し、その後の会社と分会との話合いにおいてＸ２分会長は、」に改める。
7 2の(17)中「応諾している」の次に「のであり、むしろ、会社が組合に対し同年3月18日以降計7回も団交申入れを行っているのに対し組合は応諾していない」を加える。
8 3を次のとおり改める。
3 本件初審申立て後の経緯
Ｘ１は、平成10年5月11日から同年6月29日まで及び同11年6月24日以降の45時間残業保障に基づく保証手当相当額(年6分加算)の支払を求めて神戸地方裁判所に訴訟を提起し、同裁判所は、同13年10月2日、Ｘ１の請求を全部認容する判決を言い渡した。会社はこれを不服として上訴したが、大阪高等裁判所は同14年3月14日、会社の控訴を棄却し、最高裁判所は同年9月10日、会社の上告を棄却するとともに本件を上告審として受理しないことを決定し、判決は確定した。
会社は上記判決に従い、Ｘ１に対し未払いとなっていた保証手当相当額(年6分加算)を支払った。
第4 当委員会の判断
1 組休に関する賃金カットについて
(1) 前記第3でその一部を改めて引用した初審認定事実(初審認定事実)2の(7)ないし(10)のとおり、平成9年2月に経営者会が発足して会社はA会員となり、同10年2月に経営者会と組合を含む5労組は交渉ルール協定を締結し、経営者会はA会員の交渉権及び妥結権を有することとされた。そして組合は、同年3月2日、会社に対し経営者会との集団交渉への参加を求めたが、会社は個別団交なら応じるとして集団交渉への参加を拒否した。Ｘ１は分会代表として、会社が参加しなかった同月10日及び18日の集団交渉に参加したところ、会社は、組合との間に組休の合意がないことを理由として、同人の同年3月度の賃金から同月10日及び18日分の基本給及び保証手当をカットしたことが認められる。
(2) 会社は、組合による61.3運輸一般支部協定と同一内容の協定案の調印拒否をもって組休月延べ2回の有給処理の受領拒否であって、会社と組合の間には組休の合意は成立していないと主張する。
しかし、組合の調印拒否に至る経緯をみると、初審認定事実
2の(1)、(2)、(4)ないし(6)のとおり、昭和57年2月1日の旧組合分会結成後、会社は旧組合及び旧組合分会と57.2旧組合協定及び57.3旧組合協定を締結し、この中で組休月延べ4回の所定時間内賃金の保障が定められたが、同58年10月10日に旧組合が組合と運輸一般支部に分裂し、両組合は旧組合の承継をめぐって対立する事態となった。その後、同61年3月11日に、会社と運輸一般支部は、別件不当労働行為救済申立事件における当委員会による勧告を受諾して成立した和解において61.3運輸一般支部協定を締結し、組休月延べ2回の所定内賃金を保障することとされたため、会社は、組合及び神友労組とも61.3運輸一般支部協定と同内容の協定を締結しようとし、神友労組とは協定を締結したが、組合は、57.2旧組合協定にある組休月延べ4回の保障に反するとして締結を拒否し、以後、このことに関し両者の間の交渉には進展がみられず協定が締結されない状態
が継続していることが認められる。
組合と運輸一般支部のいずれかが旧組合の権利義務を承継
したかについては、旧組合財産の帰属の確認を求める訴訟において平成7年5月29日に組合勝訴の判決が出されているものの、その後控訴審で和解がなされ、その内容については本件審査では明らかにされておらず、定かではない。このような中で、同判決が出されるより以前の昭和61年の時点において、会社が各労働組合と新たに個別に協定を締結しようとし、旧組合に認められていた組休月延べ4回の保障を分裂後の組合と運輸一般支部に各2回に分けて認めようとしたことは、当時の両組合の人数が拮抗していることからみても首肯できるところであり、
61.3運輸一般支部協定で定められた組休月延べ2回の所定内賃金の保障を他の労働組合にも同じく認めるべく、組合及び神友労組に対し同協定と同内容の協定の締結を求めたものとみる
ことができる。
この会社提案に対する組合の同61年5月19日の回答内容をみると、57.2旧組合協定にある組休月延べ4回の保障に反するとして抗議しているのであり、これは組合が旧組合を承継しているとの立場によるものであるが、本件においては、組合が旧組合の権利を承継したか否かは別として、組合が組休自体を拒否していたか否かを判断すべきところ、この組合の回答内容は、組合が従来どおり組休月延べ4回の保障を求めるとの趣旨を述べたものであって、組休月延べ2回の保障までも拒否する趣旨ではなかったものとみるべきである。
したがって、会社と組合との間には組休の存否については意
見の相違はなく、組休の日数についてのみ意見が一致していなかったため新協定が締結されなかったものとみることができ、これをもって会社が主張するように、組合が組休の有給処理の受領を拒否したものとまでいうことはできない。
(3) このように、会社は本来、他の組合に対するのと同様、組合にも組休月延べ2回の保障を認める意思があったにもかかわらず、会社がＸ１の平成10年3月度の賃金から同月10日及び18日分の基本給及び保証手当をカットしたことは、会社と組合との間に組休月延べ2回の保障に関する協定が締結されていないことを口実として、組合が同協定に調印しないこと及び会社が参加を拒否している経営者会と組合らとの集団交渉に同人が分
会代表として参加したことを嫌悪し、同人に経済的不利益を与えるとともに、これによって組合の弱体化を企図して行ったものと認められる。
したがって、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
2 三六協定未締結を理由とする保証手当カットについて
(1) 会社は、平成10年5月9日に組合、運輸一般及び神友労組に対し三六協定の締結を求めたのは残業意思の確認を行うためで
あり、これに対し運輸一般支部及び神友労組は三六協定に調印したが、同月11日、組合は三六協定の締結を拒否したため、会社は組合に残業意思がないものと判断し、当日以降の残業命令を控えざるを得ず、Ｘ１の保証手当をカットした旨主張する。しかしながら、初審認定事実2の(14)のとおり、同月時点では神友労組の組合員は工場従業員の過半数を占めており、会社と神友労組が三六協定を締結し、届出されているのであるから、会社は組合の分会員に対し残業を命じても違法となる状況で
はなかったものである。そして、初審認定事実2の(5)のとおり、それまで会社は、組合との間に61.3運輸一般支部協定と同内容の協定が締結されていなくても、組合の分会員に対しても61.3運輸一般支部協定に定める45時間残業保障を行い、この運用においては、従業員から残業をしない旨の意思表明がない限り残業の意思があるものとして取り扱ってきたのであり、この間、組合が残業を拒否したとの事実も認められない。
この点に関し会社は、同月11日に会社が組合のＸ２分会長に対し三六協定の締結を求めた際、同人の傍らにいたＸ１が「残業せえへんで。」と返答したので、組合に残業意思がないものと判断した旨主張するが、①本件初審及び再審査の審問においてＹ１副社長はそれに沿う証言をするが、Ｘ１は、本件再審査の審問及び同人の陳述書においてこのような発言をしたこと
を否定し、そのような発言をしたら残業をさせてもらえなくなるから言うはずがない旨述べていること、②会社の同日付けの組合に対する通知には上記Ｘ１発言についての記述がないこ
と、③Ｙ１副社長の証言以外に上記Ｘ１発言を裏付ける疎明もないことなどからすれば、上記Ｘ１発言があったと認めることはできない。
そして、初審認定事実2の(15)のとおり、同月13日、Ｘ１が自分の配車順が飛ばされたことに対しＹ１副社長に抗議した
ところ、Ｙ１副社長は、Ｘ１に残業はさせられないので配車順を変えた旨返答したため、分会はこれに抗議してストを行っているのであり、この経緯をみれば、Ｘ１には残業意思があるにもかかわらず会社があえて残業をさせなかったものである。
会社は、組合が春闘継続中であることを三六協定調印拒否の
理由としてあげているのは残業拒否により春闘を有利に展開
しようとする意図が明らかであり、運輸一般支部と同内容の三六協定に調印しないことは残業拒否の意思表明であるなどと
主張するが、組合が春闘未解決との理由でいわゆる三六協定
(残業協定)の締結を拒否したのは、同年4月の団交時において会社が残業保障時間を減らす提案をしてまだ交渉中であった
当時の状況に基づくもので、これをもって残業を拒否する意思があったと解することはできず、会社の主張は採用できない。
(2) このように、組合や分会員に残業拒否の意思があったと認められないにもかかわらず、初審認定事実2の(16)及び(20)のとおり、会社がＸ１の平成10年5月11日ないし同年6月29日の賃金から保証手当をカットしたのは、組合が会社提案の所定労働時間の延長に反対し、さらに配車差別によりストを行ったこと及び会社が拒否している経営者会と組合らとの集団交渉にＸ１
が分会代表として参加したことを嫌悪し、Ｘ１に経済的不利益を与えるとともに、これによって組合の弱体化を企図して行ったものと認められる。
したがって、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
3 救済方法について
初審命令は、Ｘ１に対する平成10年5月11日から同年6月29日までの保証手当相当額(ストライキ実施による減額相当分を除く。)の支払を命じているが、会社はＸ１に対し、裁判所の判決に従い保証手当相当額(年6分加算)を既に支払っているのであるから、同人に対し保証手当相当額の支払を命じる必要性は既に失われており、したがって、初審命令主文第2項を取り消すのが相当である。なお、同人に保証手当相当額を支払わなかったことが不当労働行為であることは上記2判断のとおりであるので、初審命令主文第3項の文書手交の内容は変更しないこととするのが相当である。以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年3月13日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03646.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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