中労委、平12不再56、平15.3.19決定
命令書
再審査申立人株式会社大阪証券取引所
再審査被申立人大阪証券労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)が、大阪証券労働組合(以下「組合」という。)の申し入れた仲立証券株式会社(以下「仲立証券」という。)の企業再開等を議題とする団体交渉申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして争われてる事案である。本件初審申立てに至る経緯は以下のとおりである。
取引所は、有価証券の売買取引等を行うために必要な有価証券市場を開設することを目的として設立された会社(平成13年4月1日に会員組織の法人から株式会社に組織変更)であり、仲立証券は、取引所において有価証券の売買取引等の媒介の業務を行っていた会社である。平成11年4月27日、仲立証券は、同年5月28日付けで仲立証券を廃業すること及び会社を解散することを決定した。この決定に関して、平成11年5月6日、組合は、取引所に対して①仲立証券の企業再開と組合員の雇用を確保すること、②組合員を取引所や証券関係の業界で再雇用すること等を議題とする団体交渉を申し入れたが、取引所はこの団体交渉申入れを拒否した(以下「本件団体交渉拒否」という。)。
組合は、平成11年5月12日、本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとして、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てを行った。
2 初審大阪地労委は、平成12年10月26日、取引所の組合に対する使用者性を認め、本件団体交渉拒否は不当労働行為に該当するとして、取引所に対して、①平成11年5月6日付けの組合の団体交渉申入れについて、媒介業務の廃止に伴う媒介業務に従事していた仲立分会組合員の雇用問題を議題とする団体交渉に応じなければならないこと及び②①に関する文書手交を命じた。
取引所は、平成12年11月1日、大阪地労委の上記救済命令を不服として、当委員会に再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 取引所は、有価証券の売買取引を行うために必要な市場を開設することを目的として、証券取引法に基づき昭和24年に大阪証券取引所として設立された会員組織の法人であり、本件再審査係属中の平成13年4月1日に株式会社に組織変更したものである。なお、以下で触れる定款、諸規程及び組織等は、上記組織変更前のものである。
取引所は、公益性や投資家の保護の観点から、有価証券(株券や債券等)の現物取引や株価指数先物取引、株価指数オプシン取引等の先物・オプション取引(以下、これらの取引を「有価証券の売買取引等」という。)が公正、円滑に行われるように運営することをはじめ、会員の動向把握や情報収集等の管理、取引市場施設の管理等を行い、これらの業務は、証券取引法、同法施行令等の法令や取引所の定款、業務規程、業務規程施行規則等に規定されていた。
取引所は、証券会社を会員としていたが、その会員は、本件初審申立時には、有価証券の売買取引等を重要な業務とする正会員(本件初審申立時の取引所定款第8条第1項)と、正会員間の有価証券の売買取引等の媒介(有価証券の売買取引等が行われる際に正会員の証券会社から受けた売買注文を一定のルールに従って付け合わせ売買取引を成立させること)を重要な業務(以下、この業務を「媒介業務」という。)とする仲立会員(同定款第8条第2項)とに分けられていた。
正会員は、いわゆる一般の証券会社のうち一定の資格を持ち取引所に加入を認められた証券会社であり、その数は約110社であった。また、仲立会員は、本件初審申立時には、仲立証券1社であった。しかし、本件初審審問終結時には、仲立会員は存在せず、取引所の定款においても第8条第2項その他仲立会員に関する規定は削除された。
なお、取引所で働く従業員は、本件初審審問終結時約290名である。
取引所の最高意思決定機関は会員総会であり、業務執行に関する議決機関は、理事長及び常任理事等で構成する理事会であった。取引所の運営の基本方針を決定するのは理事会であり、この理事会の下に会員部や人事部等の部があった。会員部の主な業務は、会員である証券会社の動向等について把握することであった。
また、理事長の諮問機関として、専門的分野を扱う会員委員会等の常設委員会が設置されていた。
なお、取引所の会員の福祉の増進、施設やサービスの堤供を図ることを目的とした組織として、取引所と正会員のうちの88社で構成された大証正会員協会(以下「正会員協会」という。)が設置されていた。正会員協会の歴代の常務理事や監事には、取引所の理事が就任し、取引所従業員が出向し事務を行っていた。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置く労働組合であり、大阪市中央区の北浜地区を中心とする証券会社や証券関係機関等の従業員によって組織されており、その組合員数は本件初審審問終結時約300名である。仲立証券には、組合の仲立分会が組織されている。
(3) 仲立証券は、取引所が開設する有価証券市場(大阪証券取引所)において媒介業務等を行う株式会社であったが、後記6(10)のとおり、平成11年5月28日に清算法人となり、本件再審査審問終結時も清算手続を続行中である。
取引所において正会員間の媒介業務を行う証券会社は、取引所発足の当初は11社あったが、順次統合され、昭和60年に仲立証券1社となった。仲立証券の資本構成は昭和60年から取引所が資本参加した結果、発行済み株式のうち取引所が27%、正会員協会が25%をそれぞれ保有していた。
仲立証券は、従業員の労働条件について、就業規則を定めるほか、組合との間で昭和36年3月31日に労働協約を締結し、本件初審申立て時まで当該労働協約が継承されてきた。本件初審申立て時の仲立証券の従業員数は41名で、全員が組合仲立分会の組合員である。
2 有価証券の売買取引等について
(1) 有価証券の売買取引等の概要
ア 取引所市場は、大量の有価証券の売買取引等の需要と供給が円滑に処理され、需給を反映した公正な価格を形成するのが基本的な機能であることから、「価格優先」「時間優先」という競争売買の原則や市場集中の原則を基本にして営まれてきた(ただし、市場集中の原則は、本件初審審問終結時には既に廃止されている。)。
イ 取引所内で行われる有価証券の売買取引等は、通常、証券会社からの売買の注文、売買注文の付合せ、売買取引の成立、決済という手順で行われ、平成10年頃までの売買取引方法としては、以下に述べるような、いわゆる「手商い」「システム売買」と呼ばれる売買取引があり、いずれも媒介業務を必要としていた。
(ｱ) 手商いの概要は次のとおりである。
手商いとは、取引所内の売買立会場において、証券会社
の売買担当者の手の動き(ハンドサイン)を伝達手段とし
て行われる売買取引である。
a. 顧客の売買注文を受けた証券会社は、店舗等から取引所内の売買立会場に設置されたそれぞれの証券会社専用の
電話(この電話を「場電」という。)若しくは専用の端末機を通じて売買立会場内の証券会社の売買担当者に注文の
内容を伝える。証券会社の売買担当者は、売買立会場の中
央(この区画はカウンターに囲まれておりカウンター内を
「ポスト」という。)付近に待機している証券会社の売買
担当者(「場立ち」という。)にハンドサインで注文内容を伝える。
b. 証券会社の売買担当者は、売買立会場内の区画(ポスト)の中にいる仲立会員に注文の内容を伝える。仲立会員は、
売買注文内容を「注文控(板)」と呼ばれるボードに、注文の値段や注文の時間等を特定の方式で記載する。このよう
な注文が次々と仲立会員に伝えられる中で、仲立会員は、
複数の注文控(板)を見ながら「価格優先」「時間優先」の原則に基づいて注文の付合せを行い、これによって売買取
引が成立する。
c. 仲立会員と同じポスト内にいる取引所の従業員は、有価証券の売買取引等が公正に行われているかを審査し、監視
するなどの管理を行うとともに、約定値段等をポスト内の
端末装置に入力する。それと同時にこれらの数値が取引所
の売買立会場の株価表示装置(ボールド)や証券会社の株
価表示板などに示され、一般投資家に現在の株価を知らせ
ることになる。
(ｲ) システム売買の概要は次のとおりである。
システム売買とは、売買注文入力装置等を使って行われ
る売買取引である。
a. 証券会社から専用端末機を通じて売買注文がなされ、即時に取引所の装置(「中央処理装置」と呼ばれる。)に登録される。登録された売買注文は、「価格優先」「時間優先」の原則に従って集計・整理がなされ、取引所の端末機の画
面に表示される(この画面表示されたものは「注文控(板)」と呼ばれる。)。
b. 仲立会員は、画面に示された注文控(板)を見ながら一定のルールに従って、端末機を操作して売買注文を付け合わ
せ、売買取引を成立させる。
c. 取引所の従業員は、取引所の端末機に表示される取引状況を見て、適正な取引が行われるように審査し、監視する
などの管理を行う。
ウ 取引所は、このような仲立証券の行う媒介業務の作業内容や作業手順、作業時刻等について、業務規程や業務規程施行規則を定めていた。
業務規程中の次のような定めがその例である。
業務規程第30条
仲立会員は、正会員から取扱銘柄について、次の各号に
定めるところにより呼値の委託を受けるものとする。
(1) 板呼値については、当該銘柄の取引ポストにおいて、売買立会開始時の20分前から売買立会終了時までの間
(2) システム呼値については、仲立会員端末装置により、売買立会開始時の25分前から売買立会終了時までの間
業務規程第34条
仲立会員は、呼値の板への記載、板呼値及びシステム呼
値についての付合せ、売買照合システムにおける端末装置
による入力、売買契約照合書への記載その他取扱銘柄の売
買取引の媒介業務について、一切の責任を負うものとする。また、取引所の作成した「運用の手引き」には、売買取引の状況が特別気配や注意気配の場合の注文控(板)の操作方法等が記載してあった。
一方で仲立証券も、取引所の業務規程等を実施するための細目として、媒介業務を行うに当たり必要な事項について媒介業務規程で定めているほか、債券売買取引や株券先物取引、株券オプション取引等の媒介業務に関する媒介業務規程の特例や付随する取扱規則等を定め、これらを網羅した媒介業務規定集という冊子を作成していた。
エ 有価証券の売買取引等は、基本的に売買立会時間内に行われるが、例えば大型株の上場など売買取引量に大幅な変化が見込まれるときなどは、売買立会時間が変更されたことがあった。
オ 証券会社は有価証券の売買取引等を行うに当たり、取引所に対しては、定率会費を支払い、仲立証券に対しては、媒介業務を伴う売買取引について一定の手数料(以下「仲立手数料」という。)を支払っていた。
カ 本件初審申立て時には、国内にあった8証券取引所のうち、媒介業務を主要な業務とする証券会社は、取引所のほか、東京証券取引所、名古屋証券取引所の3か所の証券取引所に存在するだけで、他の5か所の証券取引所には存在せず、それぞれの証券取引所が直接媒介業務を行っていた。
(2) 有価証券の売買取引等制度の変更
ア 有価証券の売買取引等におけるシステム売買は、金融・資本市場の自由化やグローバル化等を背景に、昭和63年10月に日経225先物取引で開始されたのをはじめ、平成元年12月からは、日経225オプション取引、平成3年2月からは一部の株券の売買取引で行われるようになった。
平成8年、日経300先物スプレッド取引において、会員の証券会社がシステム売買を行う際、仲立会員による媒介業務を経ることなく証券会社のコンピュータの端末機を操作して売買取引を行うシステム(以下「完全自動執行」という。)に移行したのをはじめ、いくつかの売買取引は、次第に完全自動執行に移行していった。
上記の有価証券の売買取引等の完全自動執行への移行に伴
って、仲立証券の主要業務である媒介業務は、次第に減少していった。このように、仲立証券の媒介業務の存否は、取引所が売買取引についてどのような執行方法を採用するかに依存するという関係にあった。
イ 平成9年12月8日、取引所は、証券会社とその顧客が予め銘柄、価格、数量を決定して売注文と買注文を同時に申し込む取引(以下「大口クロス取引」という。)について、媒介業務を必要としない立会外売買制度を開始した。大口クロス取引は取引額が大きかったことから、同制度の開始により仲立証券の手数料収入は著しく減少した。
なお、東京証券取引所は、平成9年11月14日、大口クロス取引の立会外売買制度を導入し、その媒介に係る手数料を不要とした。
ウ 平成11年4月13日、株券の売買取引が完全自動執行に移行した。
エ 平成11年7月26日、転換社債に係る売買取引がシステム売買に変更されるとともに完全自動執行に移行したことにより、すべての株券や債券に係る取引が完全自動執行に移行し、これをもって媒介業務は消滅した。
(3) 仲立手数料率とその変遷
ア 本件初審申立て時には、仲立会員は、その媒介業務を行うに当たって、取引所業務規程第38条に基づき、取引所の定める料率により仲立手数料を徴収するものと定められていた。
この仲立手数料の具体的な料率については、業務規程施行規則の第28条に定められており、下記ウのとおり、幾度か改定されてきた。
イ 仲立手数料率の改定の手続は、取引所の担当課が作成した改定案を稟議し理事長及び常任理事が決裁した後、取引所内に設置されている理事長の諮問機関である会員委員会に諮問して了承を得、理事会で報告を行い、その後大蔵省に届け出るという手順を踏んで実施されていた。また改定された仲立手数料率は、取引所が発行する広報紙「所報」に掲載されていた。
ウ 仲立手数料率は従来、株券等の売買取引額が多額になるほど料率が下がる逓減料率方式を採用していた。
本件に関連する平成9年9月以降の改定状況は、以下のとおりであった。
① 平成9年9月1日、取引所は、1回の売買代金が10億円を超える大口の株券等の売買取引について、それまでの仲立手数料率をおおむね半分に引き下げることとした。
② 平成10年2月1日、取引所は、仲立手数料率をそれまでの逓減料率方式から売買取引額の多寡によって変動しない固定
料率方式に改め、その料率を万分の0.244とした。
③ 平成10年5月1日、取引所は、仲立手数料率を40%引き下げて万分の0.146とした。
④ 平成11年4月13日、取引所は、仲立証券の営業休止に伴い、媒介業務を直接行うとともに仲立手数料を徴収しないこと
とした。
なお取引所は、①ないし③の改定について事前に仲立証券にその旨通知していた。
3 仲立証券の経営状況及び金融システム改革の動きについて(平成5年3月から平成9年6月まで)
(1) 組合と仲立証券との労働協約中には、合理化に伴う労働条件の変更に関して、次のとおり規定されている。
第9章その他
(事務機構の変更等の事前通知)
会社は事務機構の変更並に事務の機械化、合理化について
は事前に組合に通知するものとし、それに伴う労働条件の変更については組合と協議決定するものとする。
(2) 仲立証券は、媒介業務以外に、取引所外において証券会社や金融機関を顧客として、債券等の仲介業務等を行っていたが、昭和60年9月期当時には、仲立証券の手数料収入約35億円のうち、仲立手数料収入ではない取引所外で行う店頭債券手数料が約40%を占めていた。その後、店頭債券手数料の割合は翌年度の昭和61年9月期には33%に落ち込み、以降、その割合は減少し続け17%ないし約24%程度にとどまり、仲立証券の営業収益に占める市場内媒介手数料収入割合が増大した。
(3) 平成5年3月期の仲立証券の経営状況は、営業収益が約19億2800万円であり、そのうち仲立手数料による収入が約17億3500万円とピーク時から半減したのに対し、営業費用として約23億2600万円を要し、経常損益は約3億8600万円の赤字であった。この期以降、仲立証券の経常損益は赤字のまま推移し黒字になることはなかった。
(4) 平成7年5月、仲立証券の代表取締役に、それまで取引所専務理事を勤めていたＹ１(以下「Ｙ１社長」という。)が就任した。
(5) 平成7年10月16日、仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営が平成5年3月期に赤字に転落し今後も黒字に復する見込みがないことから、役員報酬の据置きや役員賞与の不支給、電話料やコピー印刷等の事務費の軽減、従業員への交通費支給方法の変更等、経費削減に取り組むこと等を内容とする合理化策を決定し、その旨従業員に通知し順次実施していった。
(6) 平成7年11月、Ｙ１社長は、仲立証券の従業員に向けて「社員の皆さんへ」と題する、仲立証券の経営の現状と見通しを示す文書を配付した。その中で仲立証券の将来見通しが厳しいこと、仲立証券が制度的に安穏とした職域ではないこと、従業員が一致協力して難局に立ち向かう必要があることを訴え、併せて経営上の拠点として東京支店の運営を重視することが記載されていた。
(7) 平成8年11月、Ｚ１首相は当時の蔵相及び法相に対し金融システムの改革を指示し、その内容は「我が国金融システムの改革」と題して公表された。
これは、金融市場の競争が世界的なレベルで激化する中で、金融システムの改革の必要性を促し、活力ある市場づくりのための方向性を示したものであり、具体的な検討項目の中には、「幅広いニーズに応える商品・サービス(証券・銀行の取扱業務の拡大)」「多様なサービスと多様な対価(各種手数料の自由化)」等が挙げられていた。
(8) 前記(7)の指示を受けて、旧大蔵省の証券取引審議会総合部会は検討を進め、平成9年5月、「信頼できる効率的な取引の枠組み」と題する報告書をまとめた。その中には「証券会社から取引所への発注方法については、取引所として事務処理の合理化・効率化を図る観点から、立会場のあり方の見直しを含め、システム化を一層進める努力を行う必要がある。」との記述があった。
上記の堤言に基づいて、同年6月、取引所内に、理事会の構成員である会員理事や正会員協会の役員などがメンバーとなってビッグバン対策委員会が設置され、証券取引所間の競争に対処するための具体的な施策が検討された。
4 仲立証券の再建策をめぐる経緯(平成9年4月から平成10年7月まで)
(1) 平成9年4月、仲立証券は、調査企画室を設置して仲立証券の業務内容を抜本的に改変するために様々な試案を検討した。例えば、取引所の定款を改正して一般の証券会社と同様に取引所の市場内で売買取引ができるようにすること、また取引所の業務の一定部分を肩代わりすること等の案が考えられた。
仲立証券のＹ１社長は、これらの試案を取引所の常務理事Ｙ２(以下「Ｙ２常務」という。)に堤案したが、取引所は特に意見を述べなかった。
なお、仲立証券の平成9年度3月期決算における営業収益は、約21億5400万円(うち仲立手数料収入は約21億3100万円)、営業費用は、約22億2000万円、経常損益は約6300万円の赤字であった。
(2) 平成9年9月1日及び2日、仲立証券は会社の再建策について取締役会を開き、前記(1)の案の下に、仲立証券の業容拡大、新会社の設立等を検討した。
(3) 平成9年9月16日、仲立証券は会社の再建策を決定し、取引所に説明した。
この再建策では、仲立証券が出資して資本金3億円の子会社を設立すること、子会社の業務としては、株券やデリバティブ(金融派生商品)の取次業務等を行うことが考えられていた。しかし、取引所との協議後、仲立証券は、資金の調達が困難であること等から子会社の設立は不可能であるとの結論に達し、再建策を検討し直すこととした。
(4) 平成9年10月8日、仲立証券は、新たな再建策とこれに伴う人員削減策をまとめた。この人員削減策は、仲立証券の従業員142名について、①40名を希望退職させる、②仲立証券東京支店を他社に売却し東京支店に勤務する17名を退職させた後他社に引き継がせる、③従業員20名について主に個人投資家を顧客とする証券会社を設立し転籍させる、④従業員30名については、取引所のビルのメンテナンスや清掃等を行う代行会社を設立し転籍させる、⑤残った35名が仲立証券の業務を行う、という内容であった。大別して、退職57名、転籍50名、残留35名ということになる(以下、この再建案を「57・50・35再建案」という。)。仲立証券は、この再建案を取引所に示して意見を求めたが、組合には公表しなかった。
また、平成9年10月から仲立証券は、役員報酬の25%削減を実施した。
(5) 平成9年10月の17日、20日、22日の3日間にわたり、取引所と仲立証券の間で話合いが持たれ、取引所からは、取引所専務理事Ｙ３(以下「Ｙ３専務」という。)、同常務理事Ｙ４(以下「Ｙ４常務」という。)、Ｙ２常務、同人事部長Ｙ５(当時。後に常務理事となったため、以下「Ｙ５常務」という。)ら、仲立証券からはＹ１社長が出席した。
Ｙ１社長は、「57・50・35再建案」を取引所に示して協力を求めた。しかし、取引所は、この再建案は、仲立証券の自助努力が足りず取引所に過度に依存している、現実的裏付けに乏しい、として協力に応じられないと答えた。同月22日に一旦交渉が決裂しかかったところで、取引所から、取引所が新会社を設立し仲立証券従業員を受け入れるという案が堤案された。取引所の上記堤案に基づき、従業員142名のうち、50名を退職、50名を取引所が設立する代行会社と証券会社で25名ずつ採用し、仲立証券には42名を残留させる再建案(以下、この再建案を「50・50・42再建案」という。)が策定された。仲立証券に残留する42名の処遇については、結論は出なかった。また、Ｙ１社長は、上記再建策はあくまでも仲立証券の構想であり、取引所は関知しないこととする旨を確約した。
(6) 平成9年11月14日、Ｙ１社長は、「50・50・42再建案」のうち退職部分の実行として、「退職勧奨措置について」と題する書面を社内に掲示し同書面とあわせて「社員の皆さんへ」と題する文書を従業員の自宅に送付した(以下、退職勧奨措置を「希望退職」という。)。
希望退職の内容は、募集年齢を54歳以下、退職申出期間を1か月、退職に応じた社員には、通常の退職金の他に年齢等に応じた退職金優遇金の加算や基本給の12か月分の再就職支援金を支給する、というものであった。
同日、組合はこの堤案に対し、仲立証券が新しい道を真摯に模索することなくいきなり希望退職を提案したとして強く抗議し、これを撤回するように迫ったが、仲立証券は応じなかった。
この時点での仲立証券の従業員は142名であり、希望退職に応じた従業員は51名(このうち組合員は13名)で、そのうち仲立証券を退職後に後記(7)に北浜ビジネスサービス株式会社に採用された従業員が16名いた。
(7) 平成9年12月12日、北浜ビジネスサービス株式会社(以下「KBS」という。)が設立された。KBSの業務は、一般の証券会社において取引所の立会場に派遣する担当者の業務が著しく減少したため、その担当者に代わって立会業務を代行するものであり、平成10年1月5日から業務を開始した。
KBSは、同じ日に設立された大証オフィスサービス株式会社の100%出資により設立されたものである。なお、大証オフィスサービス株式会社は、取引所が100%出資する大証システムサービス株式会社と正会員協会とが共同出資し設立した会社である。
Ｙ１社長は、KBSについて、平成9年12月15日に行われた団体交渉の席上で、「最近、証券業界に関連した業務を行う会社が、取引所・業界の出資によって設立されることを聞いた。渡りに船ということでその話に乗っていった」「仲立の社員を優先的に採用してもらうことになった」と発言した。なお、KBSの設立について複数の新聞が「仲立証券の受皿会社」「仲立証券からの移籍者や退職者ら25人を受け入れる」と報じた。
KBSは、会社設立後、同月15日から19日にかけて社員を募集したが、Ｙ１社長が仲立証券従業員の優先採用を働きかけたこともあって、仲立証券からは、前記(6)のとおり従業員16名が採用され、また年明けの平成10年1月6日から21日にかけて行われた追加募集の際にもさらに3名が採用された。その後、平成10年9月に2名の仲立証券退職者が採用された(後記5の(2))。KBSの社長、取締役らの役員は取引所の出身者であり、社員は全て仲立証券退職者であった。
(8) 平成9年12月15日、仲立証券は組合及び仲立分会に対し、平成10年4月から従業員の基本給を20%減額することや、役職手当を一部廃止すること等を内容とする賃金制度の改定案を堤案した。
また、平成9年末、仲立証券は、取締役を7名から3名に減少させるとともに、部長、次長の役職手当を半額に減らし、参事等の役職手当を廃止することとした。
なお、平成10年3月期の決算では、営業収益は約15億3400万円(このうち、仲立手数料収入は約15億1300万円)、営業費用は約18億6800万円で、経常損益は約3億3400万円の赤字であった。
(9) 平成10年3月11日、取引所のＹ４常務及びＹ５常務は、Ｙ１社長に対して、「理事長を含む役員会で仲立証券東京支店の廃止もやむを得ないとの結論に達した、したがって、第二会社設立も白紙に戻して検討せざるを得ない。また、撤退した場合には仲立証券の自主廃業も視野に入れて検討してもらいたい」旨申し入れた。東京支店を仲立証券生き残り策の重要拠点として位置付け、再建策を模索していたＹ１社長は、同支店の廃止は再建構想の前途を危うくすると考えて同支店の業務の継続を主張した。このころには、取引所の「50・50・42再建案」に対する姿勢は消極的なものとなっていた。
なお、後記5(4)及び6(10)のとおり、仲立証券は、平成10年10月1日に東京支店を廃止し、平成11年5月28日には営業を廃止するに至っている。
また、平成10年4月頃から行われた組合と仲立証券の団体交渉において、Ｙ１社長は、次のような発言をした。
① 平成10年4月1日の団体交渉
「私は、取引所の責任は問わないと言ってきた。それは、これまで実施されてきた全面システム化等、個々の諸施策を是と考えてきたからである」「以前から私の示してきた『50・50・42再建案』は仲立証券をスリム化してでも残すことを前堤にしたものである」。
② 平成10年4月22日の団体交渉
「『50・50・42再建案』については、取引所と合意したものであり私見ではない」。
(10) 平成10年4月30日、組合は取引所に対し、取引所は仲立証券従業員の雇用等の問題に関して、仲立証券の「親会社」としての責任があるとして団体交渉の開催を求めた。これに対して取引所は、仲立証券の合理化やこれに伴う人員削減の問題は仲立証券内の労使間で話し合う問題であり、取引所と団体交渉する議題にはなじまないとの理由でこれを拒否した。
(11) 平成10年6月1日、仲立証券は、従業員の基本給を約2割削減することとし、同月から実施した。
同日、組合は取引所に対し、仲立証券は仲立手数料率が切り下げられたことにより経営危機に陥ったので、仲立証券の手数料率の引下げを撤回することや仲立証券の経営を再建すること、仲立証券の従業員の雇用を保障すること等を求めて団体交渉開催を要求した。
しかし、取引所は、前記(10)と同様、団体交渉事項になじまないとして拒否した。また、この日の団体交渉申入れの際、取引所は、仲立手数料率に関して、仲立手数料率を引き下げたのは、東京証券取引所等との競争激化のためであると答えた。数日後、取引所は、組合の団体交渉申入れの文書を郵便で返送した。
(12) 平成10年6月8日、組合が団体交渉拒否について取引所に抗議したのに対し、取引所のＹ４常務は、仲立証券の経営上の問題に関しては、取引所は当事者の立場にはないから団体交渉には応じられないと答えた。さらに、同月15日、組合が前記(11)の団体交渉申入書が返送されたことについて取引所に抗議すると、取引所のＹ４常務は、団体交渉の当事者ではないと答えるとともに、「50・50・42再建案」は、Ｙ１社長から直接聞いていないと述べた。
(13) 平成10年6月22日、Ｙ１社長は社長を辞任することを表明した。
同日行われた組合との団体交渉の席上、Ｙ１社長は、辞任は健康上の理由によるものであると説明したが、その中には「(私は)敵前逃亡」とか「私の行為は万死に値するもの」という発言もあった。
この時点で仲立証券の後任の社長は全く決まっておらず、Ｙ１社長は、仲立証券の役員をはじめ、取引所や正会員協会の役員にも社長就任を依頼したが、いずれも断られた。
同月23日、組合は取引所に、Ｙ１社長が辞任を表明したことや、仲立証券の経営問題に関して取引所の考えを問いただした。これに対して取引所のＹ４常務は、「50・50・42再建案」は取引所が決めたものではなく、仲立証券の経営上の問題に関しては取引所は答える立場にない、と述べた。
(14) 平成10年6月30日、取引所において、定時会員総会が開催されたが、その直前、組合員が抗議行動のため取引所に出向き、退去を求める取引所の役職員と押し問答になり、もみあいの状態になった。
(15) 平成10年7月9日、組合は取引所に、再度、仲立手数料率の引下げ等の仲立証券の問題に関して団体交渉の開催を要求したが、取引所のＹ５常務は、これまでと同様の答弁を繰り返して要求書の受取りを拒否した。
(16) 同年7月14日、Ｙ１社長は、取引所のシステム部に在籍していたときの部下で大証オフィスサービス株式会社に出向していたＹ６(以下「Ｙ６社長」という。なお、後記6(10)のとおり、Ｙ６社長は仲立証券の清算人となるが、本件では「Ｙ６社長」という。)に社長就任を依頼した。
Ｙ６社長は、当初固辞していたが、Ｙ１社長の再三の依頼により引き受けることとした。
(17) 平成10年7月22日、仲立証券で臨時株主総会及び取締役会が開かれ、Ｙ１社長は辞任し、Ｙ６社長が代表取締役に就任した。なお、組合は、同日開かれた団体交渉の席でＹ１社長の辞任表明の撤回を求めた。また、同日の団体交渉でＹ１社長は席上「『50・50・42再建案』は事実の問題であり否定できない。それは取引所と仲立の私との約束である」と発言した。
翌23日、Ｙ６社長はＹ１社長から業務の引継ぎについて説明を受けた。Ｙ６社長は業務内容・財務状況をさらに詳細に把握するため時間が必要であるとして、それが終わるまで組合との団体交渉を含め関係先との交渉を勝手に進めないよう役職員に指示した。
(18) それから数日後、ある組合員の自宅に、差出人Ｙ１社長名義でいくつかの文書が同封された封書が届いた。それらの文書には、仲立証券の経営問題を巡って仲立証券と取引所とが折衝した際の日時、出席者氏名、発言内容等が時系列で記載されていた。
5 Ｙ６社長就任から仲立証券の自主廃業決定に至るまでの経緯(平成10年7月から平成11年3月まで)
(1) 平成10年7月30日、組合は大阪地労委に取引所及び仲立証券を被申立人とする救済を申し出た(平成10年(不)第44号事件)。組合の請求する救済の概要は次のとおりである。
① 取引所に対し、仲立手数料率の回復
② 取引所に対し、仲立証券の組合員の給与減額分の回復
③ 取引所に対し、仲立手数料率の回復や仲立証券の組合員の給与減額分の回復等を議題とする団体交渉応諾
④ 仲立証券に対し、組合員の賃金カット分の回復及びバックペイ
なお、この時点での仲立証券の従業員は70名であった。
(2) 平成10年8月31日、Ｙ６社長は、仲立証券内に再建プロジェクトチームをつくり、媒介業務から貸金業や貸株業等に業務転換するという再建策を策定するとともに従業員に対し、希望退職者を募集することを発表した。その内容は、退職募集人員を20名程度、退職募集期間は9月1日から同月21日まで、募集に応じた従業員に対しては、通常の退職金に加え退職優遇金として300万円を加算支給し再就職支援金として基本給の24か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集に対し、従業員6名が応募して退職した。さらに2名が退職してKBSに採用され、その結果、仲立証券の従業員は62名となった。
(3) 組合は、Ｙ６社長の再建案には反対であると表明し、提案の撤回を要求した。組合の主張は、あくまで媒介業務を主要な業務と位置付けた上で、株券の売買取引等の監視業務等取引所の業務の一部を仲立証券に移管するほか他の業務を新たに開拓していくべきである、というものであった。
組合は団体交渉でこの旨Ｙ６社長に要求したが、Ｙ６社長は、組合の提案は自助努力の姿勢が足りないとして受け入れなかった。
その後、Ｙ６社長は平成10年末までに、仲立証券が再建を図る新たな方策として、介護福祉事業や労働者派遣事業、警備業務、株式のインターネット取引等の業務を模索していることを組合に口頭で提案した。
しかし、組合は上記と同様の理由でＹ６社長の提案を拒否し、以後、頻繁に開催された団体交渉においても、再建策を巡る労使双方の基本的な考え方は対立したままであった。
(4) 平成10年10月1日、仲立証券は、東京地区での証券業界の競争激化のために収益が減少したことを理由として東京支店を廃止した。当時東京支店には従業員7名が在籍していたが、1名のみが大阪に戻り他の6名は退職した。
(5) 平成10年11月6日、組合は、仲立証券の経営危機についての取引所のこれまでの対応は極めて不誠実であるとして、組合員数名が取引所を訪れ、Ｙ３専務を取り囲んで強く抗議した。
(6) 平成10年末までの間、仲立証券では、断続的に役員の間で経営再建策についての議論が交わされたが、当面は経営を存続していくべきであるという主張と、財源に余力のあるうちに清算し、従業員にも分配すべきであるという主張が対立してまとまらなかった。
(7) 平成10年12月2日、Ｙ６社長は取引所に、仲立証券の将来像を問う文書を書き送った。
これに対して同月18日、取引所が回答した内容は、「証券取引の電子化は時代の趨勢であり」「証券会社においても…(中略)…スピーディで信頼性が高くかつ低コストで利便性の高い取引の場を希望するニ一ズが高まってきていると思われ」、そのためには、「業界の動向を十分見定めるとともに、貴社に何が期待されているかの意見を聴取され、対策を考えられることが必要かと思われます」というものであった。また、末尾には、「本所としては、貴社に意見を申し上げる立場にはありませんが、折角のお尋ねですので、上記の通り感想をのべさせていただきました。」とあった。
(8) 平成11年1月21日、Ｙ６社長は、取引所及び証券会社123社に、有価証券の売買取引等の完全自動執行への移行、仲立手数料の扱い、仲立証券のとりうる方向性等に関する意見を求めた。これに対して、44社から回答があったが、その内容は、株券等の完全自動執行を進めるべきである、仲立手数料をなくしてほしい、今後仲立証券は、媒介業務以外の分野に進出すべきである、等の意見が多数であった
(9) 組合と仲立証券はこの間、頻繁に団体交渉を開催していたが、平成11年2月18日の団体交渉は約4時間にわたって行われた。団体交渉では、仲立証券の再建策を巡って、組合員がＹ６社長に対し厳しい言葉を投げかけたり机を何度もたたいたりするなどの行為もあった。この後、Ｙ６社長は約3週間出社せず、同年3月8日から再び出社した。
(10) Ｙ６社長は、出社しない期間中の平成11年3月3日、取引所のＹ５常務と会い、仲立証券が営業休止せざるを得ない可能性もあり、その場合には媒介業務に支障が生じるおそれもあると説明した。
同月下旬、Ｙ６社長は、電話で取引所のＹ２常務に対し、営業休止する場合の手続について問い合わせた。これに対してＹ２常務は、手続についての所管は会員部であるから会員部長に話をするように伝えた。
なお、仲立証券の平成11年3月期における営業収益は、約4億3200万円(うち仲立手数料収入は約4億2100万円)、営業費用は約9億8000万円(このうち人件費が約8億7000万円)となり、経常損益は約6億2000万円の赤字であった。
6 仲立証券の自主廃業決定から本件申立てに至る経緯等(平成11年4月以降)
(1) 仲立証券が自主廃業を決定した平成11年4月12日、次のような動きがあった。
ア 仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営見通しについて、①平成5年3月期以来赤字が連続し、今後とも好転が期待できず、②他業種への転身を図ろうとしたが不可能であったので、この時点では、まだ仲立証券の財務状況が債務超過に陥ってはいないものの、これ以上の営業の継続は不可能であるとの判断の下、翌13日から営業を休止し、自主廃業すること及び同月27日に臨時株主総会を開いて会社解散決議を堤案することを決定した。この決定に基づいて、仲立証券は直ちに取引所に会員脱退承認申請を堤出した。
イ 取引所は、仲立証券から会員脱退承認申請が堤出された直後、急遽理事会を開催して、仲立証券が行っていた媒介業務は取引所が行うこととし、実際には当該業務をKBSに委託した。また、取引所は、会員である一般証券会社の代表者に対し、仲立証券が営業休止することを伝えた。なお、仲立証券は、営業休止について、組合に事前の連絡を行わなかった。
ウ 組合は、同日午後3時頃、仲立証券が営業休止及び自主廃業を決定したことを知り、直ちにＹ６社長に団体交渉を開くよう要求し、後4時から社員説明会を兼ねた団体交渉が開かれ、団体交渉は午後10時頃まで続いた。
団体交渉の席上、Ｙ６社長は、仲立証券は平成5年3月期以来連続赤字であり業績好転の見込みもなく、剰余金がなくなる前に会社解散の手続をとりたいと説明し、翌13日から従業員は仲立証券の事務所に待機するよう告げた。これに対し組合は、営業休止や自主廃業は組合との事前協議事項であるのに、これらの措置はそれに違反してなされた違法不当なものであると強く抗議した。
(2) 翌日の平成11年4月13日、次のような動きがあった。
ア 媒介業務は、取引所が直接行うことになり、従前の売買立会場とは別の場所を売買立会場とし、転換社債等の売買取引が開始された。なお、仲立手数料は徴収しないこととした。
イ 組合は、仲立証券の営業休止が、組合との協議もなく強行されたとして、仲立証券の従業員が取引所内で引き続き就労できるよう闘争することを決定し(組合はこの闘争を「就労闘争」と呼んでおり以下この用語を使用する。)、仲立分会の組合員を含む数十名の組合員及び非組合員である仲立証券の従業員らが、就労闘争として取引所の立会場内に立ち入ろうとしたところ、取引所の職員数名が立ち入らないように制止した。しかし、その制止を振り切って多数の組合員が立会場内に入り込み、制止して退去を求めようとする職員を取り囲んで激しく問いただすなどの抗議行動を行った。
ウ 取引所は組合執行委員長に対し、この就労闘争は取引所の施設管理権を侵害し業務を妨害する深刻で重大な違法行為であると文書で通告した。なお、この就労闘争は、翌日以降も行われ、約1週間にわたって続いた。
また、これを知った仲立証券は、同月19日、仲立証券の従業員に対し、取引所の立会場内に立ち入らないように求めた文書を取引所の入口に掲示した。
(3) 平成11年4月15日、組合は、大阪地労委に、前記5(1)の平成10年(不)第44号事件に係る実効確保の措置を申し立てた。申立ての概要は、
① 仲立証券に対し、仲立証券の解散及び従業員の解雇の禁止
② 取引所に対し、仲立証券の株主総会における会社解散決議の賛成の禁止
を求めるものであった。
この措置申立てに対し、大阪地労委は同月30日、仲立証券に対しては、仲立証券の自主廃業・解散に関して、事態の緊急性に鑑み、組合員の身分、処遇について、組合と十分協議を行うよう求める旨の文書勧告を行った。取引所に対しては、本件担当審査委員会が口頭により、仲立証券の解散に関して、組合員の身分、処遇等に影響を及ぼすものであるから、審査手続きの円滑な進行を図るため、特段の配慮を求める旨の要望を行った。
(4) 平成11年4月16日、仲立証券は希望退職者を募集した。その内容は、募集期間を同月26日までの10日間、希望退職に応じた従業員に対しては通常の退職金に加え、再就職支援金として一律600万円、5月分の給与、及び平成11年夏期手当として基本給・家族手当・住宅手当の1.2か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集には、このとき在籍していた従業員61名中20名が応じたがいずれも非組合員であり、応じなかった41名はすべて組合員であった。
なお、同16日、組合は、取引所に対して仲立証券の解散の問題について団体交渉を開くよう要求したが、取引所は当事者の立場にないとして応じなかった。
(5) 平成11年4月27日、仲立証券の臨時株主総会が開かれ、同年5月28日付けで仲立証券を廃業すること及び会社を解散することが全員一致で決議された。総会後、仲立証券は従業員41名に対し、同年5月28日付けで解雇する旨通知した。
なお、組合と仲立証券は、総会の日の28日以降、断続的に団体交渉を行った。
(6) 平成11年5月6日、組合は取引所に対し、
① 仲立証券の企業再開と組合員の雇用を確保すること
② 組合員を取引所や証券関係の業界で再雇用すること
等を議題とする団体交渉を申し入れたが、取引所は団体交渉議題になじまないとして申入れを拒否した。
(7) 平成11年5月12日、組合は、本件団体交渉拒否は不当労働行為に当たるとして、大阪地労委に本件救済申立て(平成11年(不)第39号事件)を行った。
(8) 平成11年5月24日、Ｙ６社長は、今回が自主退職を募る最後の機会であり、清算事務に移行すると十分な退職金が支払われないこと等を理由に希望退職を募ることを発表した。その内容は、会社が解散する前日の同年5月27日までに希望退職に応じた場合は、通常の退職金に加え600万円の再就職支援金と平成11年夏期手当として基本給・家族手当・住宅手当の1.2か月分を支給するというものであった。しかし、この希望退職には、従業員41名のうち誰も応募しなかった。
(9) 平成11年5月27日、組合は大阪地労委に取引所及び仲立証券を被申立人として、
① 仲立証券に対し、解雇の撤回
② 取引所に対し、仲立証券の組合員に対する雇用の確保
を求めて不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第48号事件)を行った。
大阪地労委は、上記救済申立てを最初の救済申立事件(平成10年(不)第44号事件)に併合して審理し、平成13年5月9日、仲立証券の営業廃止、従業員の貨金引き下げ及び解雇はいずれも不当労働行為には当たらないとして、申立てを棄却する決定をした。組合は、平成13年7月24日、この棄却命令を不服として、当委員会に再審査を申し立てた(中労委平成13年(不再)第36号事件)。
(10) 平成11年5月28日、仲立証券は営業を廃止し、清算手続を開始し、清算人にはＹ６社長が就任した。従業員で全員組合員である41名に対しては、5月分の給与と退職金、及び夏期手当相当分として基本給1.2か月分が支給された。なお、本件再審査審問終結時においても清算手続を続行中である。
第3 当委員会の判断
1 取引所は、本件初審命令を不服として再審査を申し立て、要旨、次のとおり主張する。
(1) 初審命令は、労働組合法第7条の「使用者」についての解釈を誤っている。労働組合法第7条の使用者(初審命令のいう労働組合法上の使用者)の範囲については、朝日放送事件最高裁判決(最高裁平成7年2月28日第3小法廷判決)の判示するところである。
上記最高裁判決の判断に対比すると、初審命令の判断の杜撰さ・論理的飛躍・脱落は明らかである。取引所が仲立証券従業員の基本的な労働条件を雇用主たる仲立証券と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定した事実は到底見い出し得ない。なかんずく取引所が仲立証券従業員の雇用及び解雇を「自ら決定することができる」ものではなく、また実際に解雇を決定・実施したものでもない。要するに、取引所は、仲立証券従業員の「雇用問題」について使用者たる地位にないことは明白である。
(2) 初審命令は、制度面、労働条件面等において取引所は仲立証券に対して支配的な立場にあったと判断している。しかし、このような初審命令の判断は誤りである。
ア 初審命令は、制度面において取引所は仲立証券に対して支配的な立場にあったと判断しているようである。
初審命令は、仲立証券の媒介業務が、公正な価格形成という公益的な性質を有するものであり、有価証券市場での有価証券等の売買を管理する取引所の本来的業務に属するものであると解しているように思われるが、それは、失当である。
すなわち、証券取引法第28条第2項第2号に定める媒介業務は証券業であって、仲立証券が証券業として媒介業務を行っている限り、それは取引所の本来業務とはいえず、仲立証券の業務である。また、正会員の有価証券の売買取引等や仲立証券の有価証券の売買取引等の媒介自体が公益的な性質を有するとはいえない。そして、仲立証券は、取引所の定款規定によって、取引所での売買取引等の媒介業務以外の業務を営むことが誓約されたり、禁じられたりするものではないし、仲立証券としては、取引所から制約を受けることなく、取引所に関係ない事業を展開できる。さらに、取引所制定の規程等は取引所、正会員、仲立会員、上場会社、投資家等およそ証券取引所に関係する者全てに対して詳細に規定するものであって、仲立会員のみがこれらの規程に服しなければならないものではない。
次に、初審命令は、仲立手数料率の決定過程に仲立証券の意見が反映されることはないなどというが、実質的には、改定以前に仲立証券の経営陣に対して改定内容の説明を行い、意見を聞いていた。ただし、仲立証券の意見がそのまま手数料率の改定に反映されるとは限らない。なぜなら、仲立手数料及び委託手数料は公益性の高い公共料金的な性格から、当事者の自主的な判断に任せず、法定若しくは大蔵大臣の認可によって、取引所が決定することとされていたのである。また、仲立手数料率の改定が仲立証券に重大な影響を与えぬよう体質を改善すべきであったのであり、それをしなかったのは他ならぬ仲立証券自身であって、その責任を取引所に求めることは不当である。また、平成9年9月以降の仲立手数料率の改定は合理的な理由によるものであって、仲立証券の解散を目的としたものではない。
イ 初審命令は、取引所が、仲立証券従業員の「賃金等労働条件の重要な面において現実的かつ具体的に」支配していたとする。しかし、この点は、全く事実誤認である。取引所は、仲立証券従業員の「賃金」「労働時間」「休憩時間」「休日」をはじめ、その他の労働条件についても、「雇用主と同視できる程度に現実かつ具体的に支配・決定」していたものではない。また、初審命令は、仲立証券従業員は取引所作成の「運用の手引き」に忠実に従っており、取引所監視の下、独自に業務上の判断をする余地がないという点を挙げているが、いずれも事実誤認である。すなわち、「運用の手引き」は売買取引等のシステム化に伴って取引所職員の売買管理業務習得のために作ったものであり、仲立証券従業員のためのマニュアルとして作成・配布したものではない。仲立会員の日常業務の遂行は仲立証券の社内規程である「媒介業務規程集」に基づいて行われていたのであり、この「媒介業務規程集」に則って仲立証券の立会場責任者が仲立証券従業員に指示を行っていたものである。
ウ 初審命令は、取引所が仲立証券の再建策の検討・実施について相当程度影響力を行使できたとか、取引所の一連の政策が仲立証券の経営再建ないし存続を左右し、仲立証券の解散の要因の一つである、としている。
しかし、この点についても初審命令の事実経過は誤っており、判断そのものにも論理の飛躍がある。
仲立証券の再建過程において取引所は一定の協力の姿勢を
Ｙ１社長に対して示したことがあるとしても、取引所が主導して仲立証券の再建策をとりまとめたなどといえず、経営再建過程において取引所が仲立証券を支配していたなどとは到底いえないのである。あくまでも仲立証券の意思と責任において、再建策の検討とリストラ策の実行が行われていたことは明らかであり、さらには、仲立証券経営陣が、再建策の現実化が困難であり、営業を継続することは不可能であると自ら判断して、自主廃業という決断をしたことも明らかである。
エ 初審命令は、取引所の仲立証券株式の持株割合27%に正会員協会の同じく25%を合算して52%と計算し、これをもって取引所が資本面から仲立証券を支配することも可能な立場にあった、としている。
しかし、取引所と正会員協会は、あくまで組織と意思決定機関を異にしており、意思決定は独自の手続に基づき独自に行っているのであって、お互いに支配・従属の関係はない。
オ 初審命令は、仲立証券の代表取締役が取引所の出身者であることを指摘し、それ故に仲立証券の再建策に「取引所の意思・動向に大きく影響を受けていた」としている。
しかし、取引所が意図して仲立証券に役員を送り込んだ事実はない。取引所の出身者が仲立証券の役員になったのは、仲立証券が人材不足を補うためであって、取引所が仲立証券を支配するために人材を派遣したのではない。
(3) そもそも本件組合員らの賃金引下げ、その後の仲立証券の営業廃止や解散、さらには同組合員らの解雇、これらはいずれも取引所の不当労働行為でないことが明白であり、取引所に団体交渉を命じる意義はない。
初審命令は、取引所に対し、組合から申出があった団体交渉について、媒介業務の廃止に伴う媒介業務に従事していた仲立分会組合員の雇用問題を議題とする団体交渉への応諾等を命じている。しかし、初審命令主文が命ずる団体交渉議題の意味するところは明確でない。本件申立てにかかる団体交渉事項は、単なる話合いの趣旨であればともかく、労働組合法上の取引の対象(換言すれは義務的団体交渉事項)に該当するものとは解しがたい。
本件事態の真の原因は以下のとおりである。すなわち、仲立証券は、再建策を懸命に模索したものの、証券業界及び取引所を取り巻く厳しい経済状況下において、同社における賃金・ノウハウ・人材不足などの諸般の事情により、結果的に、新規事業への転換等の再建策を実行することができず、やむを得ず自主廃業の判断に至ったと見るべきである。
以上要するに、本件申立ては、不当労働行為性を明白に否定された一連の事実(賃金引下げ、営業廃止、解散、解雇)を前堤として成立しているのであって申立てそのものに無理があり、さらには、事実に基づかない推論に推測を重ねて組み立てられたものである。
2 よって、以下判断する
(1) 取引所の使用者性について
取引所は、取引所が仲立証券従業員の基本的な労働条件を雇用主たる仲立証券と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定した事実はない旨主張し、また、制度面、労働条件面、経営再建、資本面及び人事面において、取引所が仲立証券を支配していたとする初審判断は誤りである旨主張する。
そこで、仲立証券従業員の労働条件に対する取引所の支配力ないし影響力の有無・程度について検討する。
ア 仲立証券の再建策検討等に対する取引所の関与の有無・程度
(ｱ) 前記認定のとおり、平成9年以降、仲立証券の再建策検討等に関して、次の事実が認められる。すなわち、①平成9
年4月、仲立証券は業務内容を抜本的に改変するための試
案を作成し、これらの試案を取引所のＹ２常務に堤案した
こと(第2の4(1))、②同年9月から10月当時、仲立証券は、子会社を設立する再建策の検討や「57・50・35再建案」の作成を行い、これらについて取引所と協議したり取引所の
意見を求めたりしていたこと(第2の4(3)(4))、③同年10月17日、20日、22日の3日間にわたり、仲立証券と取引所の間で話合いがもたれ、取引所から取引所が代行会社と証券
会社を設立する案が堤出され、この堤案に基づき、50名を希望退職、50名を取引所が設立する代行会社と証券会社で25名ずつ採用し、残り42名が仲立証券に残留するという再建案(「50・50・42再建案」)が策定されたこと(第2の4(5))、④同年11月14日、Ｙ１社長は、「50・50・42再建案」の退職部分の実行として、希望退職を募る書面を掲示している
こと、また、同年12月12日に取引所の設立した代行会社KBSについて、複数の新聞が「仲立証券の受皿会社」と報じて
いたこと、Ｙ１社長が取引所に対し仲立証券従業員の優先
的採用を働きかけたこともあって21名の従業員がKBSに採用されたこと(第2の4(6)(7))、⑤平成10年3月11日、取引所は、役員会の結論として仲立証券の東京支店廃止、自主
廃業を申し入れていること(第2の4(9))が、それぞれ認められる。
上記の事実によれば、取引所は仲立証券の示した再建策
について協議に応じており(上記①②)、また、取引所の方から具体的な再建案を堤示し、取引所と仲立証券の両者が
具体的な再建案を策定していることが認められる。そして、この再建案に基づいて、Ｙ１社長は希望退職者を募集した
り、この堤案にある代行会社と同趣旨で設立されたKBSが仲立証券従業員を優先的に採用している(上記③④)。さらには、仲立証券の支店廃止、自主廃業という従業員の雇用
問題を直接左右する仲立証券の経営方針に関する申入れ
まで行っている(上記⑤)
(ｲ) このような取引所の対応は、仲立証券の再建案の検討について仲立証券との間で緊密な協議を行い、両者で共同し
て再建策を決定していたものと認められ、さらに、仲立証
券の支店廃止等の経営方針に言及するなど積極的に関与
していたものということができる。そして、この再建策に
従って、仲立証券は退職者を募集し、取引所は仲立証券の
退職者を代行会社に採用するなど、両者は相互に連携して
上記再建策を実行に移していたものである。仲立証券の再
建策の成否が従業員の今後の雇用確保等を含む雇用問題
に大きな影響を及ぼすものであることはいうまでもない。
この点について、取引所は、取引所が主導して仲立証券
の再建策を取りまとめたものとはいえず、経営再建過程に
おいて取引所が仲立証券を支配していたとはいえない旨
主張しているが、取引所は仲立証券の再建策検討等に積極
的に関与していたものであるから、上記主張は採用できな
い。
なお、取引所が仲立証券の再建策検討等に積極的に関与
したのは、下記イ判断の取引所の仲立証券に対する制度面
等における相当な支配力の存在によるところが大きいも
のと認められる。
イ 取引所の仲立証券に対する制度面等における支配力ないし影響力の有無・程度
(ｱ) まず、有価証券売買取引等の基本的な仕組みについてみると、①取引所においては、いわゆる「手商い」「システ
ム売買」のいずれについても媒介業務を必要としていたこ
と(第2の2(1))、有価証券の売買取引等制度の変更、特に完全自動執行への移行に伴って仲立証券の媒介業務は減
少するものであり、媒介業務の存否は取引所の採用する執
行方法の如何に依存するという関係にあったもので、平成
11年7月26日までにはすべての株券や債券に係る取引が完全自動執行に移行したことにより媒介業務は消滅したこ
と(第2の2(2))が認められる。
上記の事実からすると、取引所の基本的な機能である大
量の有価証券の売買取引等需要と供給の円滑な処理及び
公正な価格形成を図るためには、仲立証券が行う正会員間
の売買取引の媒介業務は重要な役割を担っていたもので
あって、その意味で仲立証券は取引所の上記機能の中に組
み込まれていたといえる。また、媒介業務の存否は取引所
の採用する執行方法の如何に依存していたことから、取引
所における執行方法の変更は仲立証券の経営を大きく左
右するという関係にあったということができる。
このように取引所の基本的な機能及び有価証券売買取
引等の基本的仕組みからみて、仲立証券は制度的に取引所
に依存せざるを得ない立場ないしは従属的な立場にあっ
たものである。すなわち、取引所は仲立証券に対して、制
度的にみて相当な支配力を有していたものである。
また、資本関係や人事面についてみると、前記認定のと
おり、取引所は、仲立証券の株式の27%を保有しており、正会員協会も25%を保有していること(第2の1(3))、正会員協会は、取引所の会員の福祉の増進等を図ることを目的と
した組織であり、歴代の常務理事等には取引所の理事が就
任していること(第2の1(1))が認められる。正会員協会は、その存立目的や会員の構成からみて、取引所と同一歩調を
とる可能性が高いといえる。そうすると、仲立証券におけ
る取引所と正会員協会の株式は合算して52%であって過半数を占めていることから、取引所が資本関係において、仲
立証券に影響力を及ぼすことのできる立場にあったとい
える。
そして、人事面においては、仲立証券の代表取締役には、
取引所出身のＹ１社長やＹ６社長が就任しており(第2の
3(4)、4(13)(17))、両社長が仲立証券の再建策の検討を行っていたものである。両社長が取引所の出身であることか
ら、仲立証券の再建策に対して、取引所は自らの意向を反
映しやすい関係にあったといえるのであり、他方、仲立証
券としても取引所の援助、協力を強く期待できる関係にあ
ったといえる。
上記のとおり資本関係や人事面からみても、取引所は仲
立証券に対する相当な支配力を有していたのであり、この
ような両者の関係も一つの要因となって、取引所は、一連
の仲立証券の再建策検討等について、上記ア判断のとおり
積極的に関与していたのである。
(ｲ) 次に、仲立手数料率の引下げと仲立証券の経営状況の関係について、次の事実が認められる。
前記認定のとおり、仲立証券の厳しい経営状況が続くな
かで、取引所は、平成9年9月1日から平成10年5月1日の間に、3次にわたって急激かつ大幅に仲立手数料率を引き下
げている(第2の2(3))。また、平成9年12月8日、取引所は大口クロス取引について立会外売買制度を開始し、これに
より仲立証券の手数科収入は著しく減少した(第2の2(2))。そして、仲立証券の平成10年3月期決算における営業収益、仲立手数料収入はいずれも前期と比較して約6億円減少し
(第2の4(8))、平成10年6月1日、仲立証券は従業員の基本給を約2割削減するに至っている(第2の4(11))。
上記の事実からすると、平成9年9月1日以降の急激かつ
大幅な仲立ち手数料率の引下げ及び立会外売買制度の導
入という取引所の施策の変更が、仲立証券の仲立手数料収
入の大幅な減少を招来し、仲立証券の経営に大きな打撃を
与えたのであって、これらの施策の変更が仲立証券従業員
の基本的労働条件である賃金の削減に直接の影響を与え
たというべきである。
なお、仲立証券の経営状況に大きな影響を与える仲立手
数料率については、取引所内の理事長らの決裁等の諸手続
を経て決定されるのであり(第2の2(3))、その決定過程に仲立証券が関与する仕組みとはなっていない。
(ｳ) また、仲立証券の行う媒介業務の作業内容や作業手順、作業時刻等については、取引所の業務規程や業務規程施行
規則によってその細部まで具体的に定められており、さら
にこれを実施するための細目として仲立証券も媒介業務
を行うに当たり必要な事項について媒介業務規程等を作
成していた(第2の2(1))。さらに、媒介業務に携わる仲立証券従業員は、その日常業務を行うに当たっても、同じポ
スト内にいる取引所の従業員により審査、監視されていた
(第2の2(1))。
上記の事実からすると、媒介業務に携わる仲立証券従業
員の作業内容、作業手順等の労働条件は、取引所が定めた
諸規程等によって大きな制約を受けていたといえる。この
点について取引所は、取引所制定の諸規程は証券取引所の
関係者全てに対して規定するものであって、仲立会員のみ
がこれらの規程に服するものではない旨主張しているが、
唯一の仲立会員である仲立証券の従業員の労働条件が取
引所の諸規程等によって大きな制約を受けていたことに
変わりはない。
ウ 上記判断のとおり、取引所は、平成9年10月以降、仲立証券の再建策検討及び支店廃止等の経営方針について積極的に関与し、仲立証券と共同して再建策等を決定しさらにこれを実行に移していたのである。
このような取引所の仲立証券の再建策検討等に対する積極
的な関与は、上述したとおり、仲立証券は制度面・資本面・人事面において取引所に依存せざるを得ない立場ないしは従属的な立場にあったことから、取引所が仲立証券に対して相当な支配力を有していたこと等に基づくものといえる。すなわち、取引所は上記の支配力を実際に行使して、仲立証券従業員の基本的労働条件である雇用問題を左右する仲立証券の再建策等に積極的に関与し、これを実行に移していたということができる。
加えて、本件の団体交渉事項(第2の6(6))は、組合員の今後の雇用確保等を含む雇用問題について団体交渉を求めたものであると解されるところ、労働組合法第7条第2号の趣旨・目的に照らして、仲立証券従業員の雇用問題に関しては、仲立証券の再建策検討等に積極的に関与しこれを実行に移していた取引所と組合との間で団体交渉を行うべき必要性は大きいといわなければならない。
以上を総合して判断するに、取引所は、平成9年10月の仲立証券の再建策検討及び平成10年3月の支店廃止等の経営方針に対する積極的関与並びにその実行を通じて、仲立証券従業員の基本的な労働条件である雇用問題に対して、現実的かつ具体的な支配力を有していたということができる。
したがって、取引所は、本件における団体交渉上の当事者であり、労働組合法第7条第2号の使用者に該当する。
(2) 不当労働行為の成否について
取引所が労働組合法第7条第2号の使用者に当たることは上記判断のとおりである。
ところで、取引所は、本件の仲立証券の解散・従業員解雇はいずれも取引所の不当労働行為でないことは明白であるから、取引所に団体交渉を命じる意義はない旨主張している。
しかし、労働組合法第7条第2号は労使間の交渉を通じて適正な労働条件・労使関係上のルールを決定するという手続保障としての意義を有する制度であるから、本件における団体交渉の必要性は、仲立証券の解散等の当否とはかかわりなく存在するのであり、取引所の上記主張は理由がない。
したがって、本件団体交渉拒否には正当な理由はなく、これを労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、当委員会は、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年3月19日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03647.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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