中労委、平12不再16、平15.3.19
命令書
再審査申立人神戸相互タクシー株式会社
再審査被申立人神戸相互タクシー乗務員組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
ただし、初審命令主文第1項の末尾に括弧書きで「ただし、各団体交渉申入れ事項中、申立人組合員からの申立外神戸相互タクシー労働組合の組合費のチェック・オフ中止にかかる部分を除く。」と加え、第2項の記中「Ｘ１」を「Ｘ２」に改める。
理由
第1 事案の概要
1 事案の概要
(1) 本件は、再審査申立人神戸相互タクシー株式会社(以下「会社」という。)が、①再審査被申立人神戸相互タクシー乗務員組合(以下「乗務員組合」という。)が結成直後に申し入れた団体交渉及びその後3度にわたり申し入れた団体交渉を拒否したこと、②乗務員組合の執行委員長であるＸ１(以下、乗務員組合結成前の同人を「Ｘ１」といい、結成後については「Ｘ１委員長」という。)に対し出庫時刻の変更を命じ、その旨の告示を掲示したこと、③乗務員組合の組合員が役員を務めるクラブに対しクラブ活動に対する助成を拒否し、助成の申請手続きについて別組合である申立外神戸相互タクシー労働組合(以下「神相労」という。)の承認を必要とするよう変更したこと、④夜勤車(午後2時から2時半出庫又は午後4時から4時半出庫)乗務員の出庫時刻後1時間30分の間休憩所を閉鎖することとしたこと、がいずれも不当労働行為に当たるとして、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」という。)に対して、平成10年6月16日、救済申立てのあった事件である。
(2) 兵庫地労委は、平成12年3月7日、前記①について、平成10年4月20日、同月30日、同年5月8日及び同月15日の各日付けで乗務員組合からそれぞれ申し入れのあった団体交渉に速やかに応じなければならないこと、並びに、前記①及び③について文書手交を命じ、前記②及び④については不当労働行為に当たらないとして救済申立てを棄却した。
会社は、上記の一部救済命令を不服として、平成12年3月24日、再審査申立てを行った。
本件は、この会社からの再審査申立てに係る事案である。
2 争点
(1) 神相労とのユニオン・ショップ協定の存在は会社が乗務員組合から申し入れられた団体交渉を拒否する正当な理由に当たるか(争点①)。
(2) 会社が、乗務員組合の組合員が会長を務めるクラブからの助成申請を拒否し、また、クラブ助成の申請について神相労の承認印を必要とするよう申請手続を変更したことが支配介入に当たるか(争点②)。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、タクシー業を営む株式会社であり、その従業員は、本件初審審問終結時469名である。会社は、昭和45年頃には、申立外相互タクシー株式会社(以下「相互タクシー」という。)の神戸本社として存在し、相互タクシーには他に、大阪本社、京都本社があったが、同49年頃、上記各本社はそれぞれ独立したタクシー会社となった。会社には、後記の申立外新神戸相互タクシー労働組合(以下「新神相労」という。)が結成されるまでは、労働組合は、神相労が存在するのみであった。
(2) 乗務員組合は、後記3のとおり、神相労に不満を持ったＸ１ら夜勤車乗務員9名によって平成10年4月19日に結成された労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員は12名である。
(3) 会社には、乗務員組合のほか、神相労と、新神相労がある。神相労は、平成3年4月に単一の労働組合となったものであるが、それまでは、全相互タクシー労働組合神戸支部と称し、前記の大阪及び京都の相互タクシーの従業員が結成した各社の労働組合とともに相互タクシー労働組合連合会をつくって、三社連合(会社並びに大阪及び京都の各相互タクシーで構成)と団体交渉を行い、労働協約を締結していた。神相労の組合員は、本件初審審問終結時、353名である。
新神相労は、平成8年8月頃、神相労の組合員であった約10名によって結成され、本件初審審問終結時の組合員は3名である。
2 ユニオン・ショップ協定の存在
会社と神相労は、平成4年2月18日、「労働協定(労使基本協約)」(以下「協約」という。)を締結した。
協約では、ユニオン・ショップ制度に関し、次のような条項があった。
「(ショップ制)
第5条会社の従業員は、入社と同時に全て組合員となり、雇傭契約解消によりその資格を喪失する。但し、非乗務員については任意に加入未加入を選択できる。
(一社一組合)
第7条会社及び組合又は組合員及び組合未加入従業員は、この協定をなした組合以外の労働組合に加入し、又はこれを結成し、若しくはその準備を行った場合は労使に依り下記各号の制裁を受ける。
1. 組合員は組合より除名される。
2. 組合除名者は組合よりの通告により会社はこれを解雇する」
協約の有効期間は満3年間と定められていたが、「期間を経過して60日以内に双方共解約亦は改訂の申入れが無ければこの協約は新たに効力を生じたものとする」(28条)と定められており、本件乗務員組合からの団体交渉申入れが行われた当時、協約は有効なものとして存在していた。
なお、前記の大阪・京都・神戸の各相互タクシーと全相互タクシー労働組合の各支部及び相互タクシー労働組合連合会との間においてもユニオン・ショップ協定は締結されていたが、当該協定では、見習い本務の者(会社においては、100日間の見習い期間を経て正式の乗務員となることとされており、この見習い期間中の者を見習い本務と称している。)については組合加入・未加入は任意であるとされていた。協約では、この見習い本務の者についての除外規定が削減され、見習い本務の者もユニオン・ショップ協定の対象とされたものである。
3 乗務員組合の結成と団体交渉の拒否
(1) Ｘ１は、平成3年3月から同5年3月まで神相労の副委員長を一期務め、同年4月から約半年間書記長を務めた。なお、同人は、前委員長の不正経理問題などが発覚したことから、前執行部としての責任をとることを理由として書記長を辞任したものである。
(2) 平成8年秋頃から翌9年夏頃までの間に、神相労の組合事務所の移転問題、責任水揚げ額の増額問題(会社では、乗務員が最低限達成すべき水揚げ額を「責任水揚げ額」と呼称し、神相労との団体交渉によって日額及び月額が設定されている。乗務員が日額の責任水揚げ額を達成できなかった場合には、1回につき1,000円の割合で反則金が課される。ただし、月額で責任水揚げ額を達成した場合には、反則金の徴収は免除される仕組みとなっていた。)、無線営業の開局時間の変更問題(無線の開局時刻を午前7時からに、閉局時刻を午前0時に、それぞれ1時間繰り上げるもの)等の問題が神相労と会社の間に起こった。Ｘ１はこれらの問題についての神相労の活動が軟弱であり組合員のためになっていないとして、同年9月頃から、神相労の活動に不満をもつ神相労組合員らとともに労働研究会と称する集まりをもつようになった。
(3)ア平成10年4月19日、乗務員組合の結成大会が開催され、Ｘ１及び夜勤車乗務員8名により乗務員組合が結成された、同大会では、執行委員長にＸ１が、副委員長にＸ３(以下「Ｘ３副委員長」という。)、書記長にＸ４、組織部長にＸ５、教宣部長にＸ６(以下「Ｘ６教宣部長」という。)がそれぞれ選出された(以下、上記5名を総称して、「乗務員組合執行部」という。)。乗務員組合結成の翌日、Ｘ１委員長ら乗務員組合結成に参加した者は神相労に脱退届を提出した。
イ 神相労は、前記アのＸ１委員長らの脱退について、同月26日、統制委員会を開催して同人ら脱退者9名の除名を決定し(ただし、1名は、その後脱退届を撤回した。)、同年5月24日開催の神相労定期大会にＸ１委員長ら8名の除名を提案した。大会では、Ｘ１委員長の除名が可決され、同人以外の7名については統制委員会で再査問することとの修正動議が提案され、同動議のとおり可決された。神相労は、同月28日、Ｘ１委員長に除名を通知した。
また、神相労は、このころ、機関紙「SOGOニュース」で、乗務員組合を「第3組合」あるいは、「Ｘ１グループ」と呼称し、同組合が「悪質な誹謗・中傷で組合員をだます」などとしていた。
(4) 乗務員組合は、平成10年4月20日、会社に対し、結成通知を行うとともに団体交渉を申し入れた。この申入れは、乗務員組合執行部連名の同日付け「結成通知書」及びＸ１委員長名による同日付け「申入書」によって行われ、「申入書」では、①「労働組合法に基づく、組合広報掲示場所を設定、設置すること」、②「早期、組合事務所を提供すること」、③「現在行われているチェック・オフ、事務処理等は、今後、乗務員組合に移行して行うこと」、④速やかに、第一回団体交渉を設定し開催すること」の4項目を要求していた。申入れには会社のＹ１取締役総務部長(以下「Ｙ１部長」という。)が対応し、同部長は、社長に伝えておく旨回答した。
(5) 平成10年4月30日、乗務員組合は前記申入れに対する回答が行われていないので再度申入れを行うとして、前記4月20日付け「申入書」と同内容の同日付け「申入書」を会社に提出した。この申入れについては、会社はＹ１部長と会社のＹ２取締役運輸部長(以下「Ｙ２部長」という。)が対応し、会社は、神相労とのユニオン・ショップ協定があるので、会社から協定を破ることはできない、したがって、乗務員組合を認めることはできず、団体交渉には応じられない旨回答した。
(6) 平成10年5月8日、乗務員組合は、会社に対し、同日付け「申入書」を提出した、同「申入書」は乗務員組合執行部のほか、3名の組合員の連名で作成され(乗務員組合の組合員全員。前記(3)のイのとおり、結成当時の9名中1名は神相労に復帰していた。)、各人が署名捺印したものであった。同「申入書」には、2度にわたって申し入れたことについて未だ回答がない、回答しないことは団結権の侵害である、会社が乗務員組合の組合員の意思に反して神相労の組合費をチェック・オフして神相労に振り込んでいることは許されないので即刻中止されたい、などとの記載がなされ、要求事項については、前記(4)の同年4月20日付け「申入書」の要求事項中③項が「平成10年5月27日の組合費等の神相労へのチェック・オフを停止し、乗務員組合にチェック・オフを移行されること」と改められたほかは従来と同一のものであった。会社はＹ１部長とＹ２部長が対応し、会社の姿勢は変わらない旨述べた。
なお、このチェック・オフの問題については、乗務員組合の各組合員(Ｘ１委員長を除く。同人については、前記(3)のとおり、神相労を除名されたことからチェック・オフされていなかった。)は、神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という。)に、会社を相手方として、組合費徴収禁止仮処分を申し立て(平成10年(ﾖ)第440号事件)、同地裁は、同年10月23日、会社は乗務員組合の組合員らに支給する給与から神相労の組合費を控除してはならないこと等を内容とする決定を行い、会社はこれに従って乗務員組合の組合員からのチェック・オフを中止した。また、同地裁は、神相労に対する上記のチェック・オフされた組合費の返還を請求する訴訟についても請求を認容し、神相労は当該組合費を返還した。
(7) 平成10年5月15日、乗務員組合は団体交渉の期日を同月18日午後1時から、交渉場所を本社2階会議室、交渉議題を①組合掲示板の設置、②組合事務所の貸与について、③チェック・オフその他の事務処理について、④労働協約の締結について、とし、団体交渉申入れに対する回答指定日を同月16日とする同月15日付け「団体交渉申し入れ書」を会社に提出した。なお、同申入書には、回答指定日までに回答がない場合には団体交渉が拒否されたものとして、不当労働行為救済申立てや仮処分申請等の手段をとる予定である旨が付されていた。
会社はＹ１部長とＹ２部長が対応し、会社は一貫してこれまでと同じ姿勢である旨述べた。
(8) 平成10年6月4日、乗務員組合は、後記の写真倶楽部への助成金不支給問題等に関する抗議にあわせて、会社が、同年5月23日から深夜勤務の乗務員の出庫時刻終了以降1時間半休憩室を閉鎖する措置をとったこと及び同月28日にＸ１委員長の勤務区分及び出庫時間を限定する業務命令を発しその旨を告示として掲示したことに抗議し、さらに、「(乗務員)組合結成以来の様々な不当な取扱いについて」も「断固糾弾し、抗議する」とする同日付け「抗議書」を会社に提出した。
(9) 会社は、その後も、本件再審査審問終結時に至るまで、前記乗務員組合の申入れに係る団体交渉に応じておらず、乗務員組合と会社との間では団体交渉は行われたことがない。
4 写真倶楽部撮影会に対する助成の拒否
(1) 会社には、会社の従業員によって作られたゴルフや野球の同好会があったが、平成5年頃から神相労の呼びかけなどによりゴルフクラブ、野球部などが作られた。各クラブは、神相労に大会の開催について申請し、神相労は会社に対して、例えば、ゴルフの大会や野球の大会を行うので援助してほしい旨の申入れを行い、会社は、この申入れを受けた場合にはその都度社内において検討し、優勝カップや賞品の代金、野球のボール代などを神相労に渡し、神相労はこれを各クラブに渡していた。
(2) 平成8年6月、会社は、社長名義で、同月3日付け「各クラブに対する会社援助の件」と題する次の条件を満たすクラブに援助を行う旨の「告示」を行った。
「一クラブ活動が健康的で健全なものであること
二思想・信条・政治等の活動を伴わないこと
三～四 (略)
五組合執行委員が三役員に入っていないこと
六～七 (略) 」
これは、会社からのクラブに対する援助(以下、この援助を「助成」という。)を、従来の神相労を通じてではなく、会社が直接クラブに行うようにすることを明らかにしたものであり、クラブ活動は労働組合活動とは関係のないものであることを明らかにすることを狙いとして行われたものである。なお、Ｘ７(以下「Ｘ７」という。)は、神相労の執行委員に欠員が生じた際に、平成9年2月21日から同年3月31日までの約1か月間、神相労の執行委員を務めた。同人は、当時、「神戸相互写真倶楽部フォトクラブ・アングル」(以下、単に「写真倶楽部」という。)の会長を務めていたことから、同人が執行委員に就任することが上記告示に抵触するかどうかについてＹ１部長に確認したところ、同部長は、短期間の問題であるから格別問題はない旨回答した。また、同倶楽部会計を務めていたＸ８(以下「Ｘ８」という。)もＸ７と同様の神相労の執行委員を約1か月間勤めた。同年の写真倶楽部のクラブ活動(撮影会)は、1月と5月頃及び秋頃行われており、会社はいずれの撮影会についても助成している。
(3) 平成10年5月8日、Ｘ７は、写真倶楽部が同月31日に写真撮影会を実施するので助成してほしい旨の同人及び同倶楽部会計のＸ８(神相労組合員。この当時神相労の会計監査を務めていた。)連名の助成「申入書」をＹ１部長に提出した。同部長は、前記3の(6)の同月8日付け「申入書」にＸ７の名前があったことから、同人に対し、同人が乗務員組合のメンバーであり、また、Ｘ６教宣部長、Ｘ３副委員長が写真倶楽部の幹事として入っているなどと述べ、さらに、写真倶楽部が組合活動になっていると会社は思わざるをえない、Ｘ７は乗務員組合の発起人であり、組合活動を扇動していると思われてもやむをえない、したがって、前記(2)の告示の助成の条件に合致しないなどとの旨を述べ、役員等について再検討するよう求めた。
なお、写真倶楽部には乗務員組合結成当時、14、5名の会員がおり、乗務員組合の組合員で同倶楽部会員であった者は、Ｘ７のほかには、Ｘ３副委員長、Ｘ６教宣部長ほか1名であった。また、Ｘ６教宣部長は、時期は不明であるが、同倶楽部の幹事(同倶楽部には、会長のほか、副会長、幹事(2名)、会計の役員が置かれていた。)を務めていたことがあり、会社の部長であったＹ３が、Ｘ６教宣部長と同様に時期は不明であるが、同倶楽部の副会長に就任していたことがある。一方、Ｘ３副委員長は、上記助成申請当時、写真倶楽部の役員ではなかった。
(4) 平成10年5月11日、神相労は、「助成金申請手続き変更のお知らせ」と題する同日付け文化部各クラブ会長宛文書を掲示した。同文書は、神相労文化部部長名で、「5月11日の団体交渉決定により、今回より各クラブの助成金申請手続きが変更になりました。今まで各クラブ独自で会社へ申請していましたが、今後は申請用紙にクラブ会長及び幹事(数名)、組合執行委員長もしくは文化部長連署の書類が必要となります。組合印のない書類は今後会社は受け付けません」と記されていた。
(5) Ｘ７は、平成10年5月12日頃、Ｙ１部長に前記(3)の助成「申入書」と同じ内容の助成「申入書」を提出した。これに対しＹ１部長が、検討してきたかとの旨を尋ねたところ、Ｘ７は、前のままでお願いします、と回答した。Ｙ１部長は、さらに、今後の申請については神相労の承認印が要ることとなったので、神相労へ行って承認印をもらって来るよう求めた。Ｘ７は、神相労は印を押してくれないであろう旨を述べ、上記「申入書」を持ち帰った。
なお、前記(3)の写真撮影会は、会社からの助成が行われないまま実施された。
(6) 乗務員組合は、前記3の(8)のとおり、写真倶楽部への助成が拒否されたこと等について、平成10年6月4日付け「抗議書」を会社に提出して抗議を行った。
(7) 写真倶楽部は、その後も存続はしているものの、活動は行っていない。また、本件再審査審問終結時、会社には、Ｘ８の呼びかけによって作られた「ニューアングル」と称する写真クラブがあり、会社は、同クラブに対しては助成を行っている。
第3 当委員会の判断
1 争点①(神相労とのユニオン・ショップ協定の存在は会社が乗務員組合から申し入れられた団体交渉を拒否する正当な理由に当たるか)について
(1) 会社は、次のように主張する。
ユニオン・ショップ協定が存する場合においては、分裂した新組合に団体交渉権を認めるには、その構成員数が一定の水準に達していることや分裂に至る経過において客観的かつ合理的な理由が存することが必要であると解すべきところ、乗務員組合は、ユニオン・ショップ協定を締結している神相労からの特段の合理的理由もなく分離した極めて少数の者で構成されているのであるから、会社に団体交渉に応じなければならない義務はなく、不当労働行為に該当しない。
(2) よって、判断する。
ア 会社が乗務員組合の申し入れた団体交渉に応じず、会社と乗務員組合との間に団体交渉が行われていないことは前記第2の3の(4)ないし(9)認定のとおりである。
イ 一つの企業内に複数の労働組合が並存する場合、各労働組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、何れの労働組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならず、また、団体交渉の場に限らず、全ての場面で使用者は各労働組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各労働組合の性格、傾向や運動路線のいかんによって差別的な扱いをすることは許されないというべきである。
ウ ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合と締結していない労働組合とが並存している場合においても、各労働組合の団結権は等しく尊重されなければならず、使用者は、何れの労働組合との関係においても誠実に団体交渉を行わなければならない義務を負う。そして、ユニオン・ショップ協定は、協定を締結している労働組合以外の他の労働組合に加入している者及び当該労働組合から脱退し、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者については効力を及ぼすものではなく、したがって、神相労とのユニオン・ショップ協定の存在が乗務員組合との団体交渉を拒否する正当な理由とはなりえないことは明らかである。
エ 会社は、乗務員組合結成後神戸地裁の決定が出されるまでの約半年間にわたって、乗務員組合の組合員から神相労の組合費をチェック・オフして神相労に渡していたなど、乗務員組合の存在そのものを否認しているかのような態度をとっていたことが認められるが、乗務員組合が労働組合として存在していることは明らかであり、また、組合員が神相労に比して極めて少なく、神相労を脱退した者によって結成されたものであることによって、その団結権を否定され、あるいは、団結権に制限を受けなければならない理由は存しない。
オ 以上のとおりであるので、会社との間にユニオン・ショップ協定が存在することは乗務員組合との団体交渉を拒否する正当な理由とはなりえず、神相労は乗務員組合が申し入れた団体交渉を正当な理由なく拒否しているものであるから、このような会社の行為は労組法7条2号の禁ずる団体交渉拒否に当たる。さらに、このような会社の姿勢は、各労働組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべき使用者の義務にも反するものであり、また、乗務員組合の存在を否認するに等しいものといわなければならず、労組法7条3号の禁ずる支配介入にも該当する。
なお、会社の、ユニオン・ショップ協定が存する場合においては、分裂した新組合に団体交渉権を認めるには、その構成員数が一定の水準に達していることや分裂に至る経過において客観的かつ合理的な理由が存することが必要であると解すべきであるとの主張は、独自の見解を述べるにすぎないものであって、採用の限りでない。
カ したがって、本件団体交渉拒否が不当労働行為に該当するとした初審命令に誤りはない。
2 争点②(会社が、乗務員組合の組合員が会長を務めるクラブからの助成申請を拒否し、また、クラブ助成の申請について神相労の承認を必要とするよう手続きを変更したことが支配介入に当たるか)について
(1) 会社は、次のように主張する。
クラブ活動への助成について、会社が一定の基準を設定して助成金を支出するかしないかを判断することは何ら問題を生じないことである。本件写真倶楽部からの助成申請が行われた当時、同倶楽部の会長は乗務員組合の設立発起人であるＸ７であり、また、乗務員組合のＸ６教宣部長も同倶楽部役員であった。さらに、乗務員組合設立発起人8名中5名が同倶楽部に所属していた。このような同倶楽部の状況よりすれば、乗務員組合と神相労との対立がクラブ活動に影響を及ぼすなど、クラブ活動が組合対立の場となることが十分に予想され、かくては健全なクラブ運営が到底期待できず助成の条件に合致しないことから、助成申請を拒否したものであって、このような判断を行うことはクラブ活動への助成の趣旨からすれば当然のことであり、正当な理由があるというべきである。
さらに、クラブ活動助成に関して神相労の承認印を必要とすることとなったことについては、神相労との団体交渉において決定されたものであるが、各クラブが神相労の文化部活動の中で設立されてきたことや、会社の助成が神相労との団体交渉によって設けられた経緯などからすれば、神相労がクラブ活動に対する助成に条件を付することを要求したことを無視することはできず、やむを得ないものである。
(2) よって、判断する。
ア 会社が、乗務員組合結成後まもなく行われた写真倶楽部からの撮影会への助成申請について再検討を求め、また、クラブ活動への助成の申請について、神相労の承認印を必要とする手続に変更したこと、写真倶楽部への助成は結局行われず、同倶楽部は、助成のないまま撮影会を行わざるをえなかったことは、前記第2の4の(3)ないし(5)認定のとおりである。
イ そこで、まず、写真倶楽部撮影会への助成拒否の理由として会社が挙げる理由が正当又は合理的なものであるかについて検討する。
(ｱ) 会社は、「告示」の助成条件に写真倶楽部が合致しないから助成を行わなかったものである旨主張している。以下では、「告示」の助成条件の当不当ないし適否は
さておき、上記会社の主張について検討を行う。
a 会社が助成を拒否した主な理由である写真倶楽部会長であるＸ７が乗務員組合の「発起人」であるから、
執行委員に準ずる立場にあり、「組合執行委員が三役
員に入っていないこと」に抵触するとしている点につ
いては、同人は、乗務員組合結成時からの組合員であ
るが、同組合の執行委員には就いておらず、また、同
人が乗務員組合の執行委員に準ずる立場にあったと認
めるに足りる疎明はない。会社は、前期第2の3の(6)の平成10年5月8日付け「申入書」に同人の署名・捺印があることを根拠に同人が乗務員組合の発起人であっ
たとしているが、同「申入書」は、会社が乗務員組合
の組合員から神相労の組合費をチェック・オフしてい
ることについて、これを中止するよう求める内容を含
むものであったことからすれば、同人の署名・捺印は、同人が神相労組合費のチェック・オフを中止すべき乗
務員組合の組合員であることを会社に明らかにする等
の趣旨で行われたものとみるべきであって、同「申入
書」を根拠に同人が乗務員組合の発起人であるという
ことはできず、他に、同人が乗務員組合結成について
発起人として活動を行ったことを認めるに足りる疎明
はない。
b 次に、Ｘ６教宣部長が写真倶楽部役員であったとの点については、会社が根拠として挙げる同倶楽部役員
名簿は、前記第2の4の(3)認定のとおり、本件助成申請の行われた当時に同人が同倶楽部役員であったかどう
かについては明らかでなく、また、同倶楽部の役職は、会長、副会長、幹事(2名)、会計であり、同人は、「幹事」であったのであって、「幹事」が助成の条件とし
てあげられている「三役員」に該当するものとただち
に認めることは困難である。
c また、乗務員組合の結成前において、Ｘ７が神相労の執行委員に約1か月間就任するに際しては、会社は、短期間だから問題はないとしており、Ｘ７が執行委員
であった期間には撮影会は開催されず、したがって助
成はなされていないが、このことからすれば、会社が
本件で主張するほどまで厳密な取り扱いをしていたと
いえるかについては、疑問なしとしない。加えて、本
件助成申請の当時、Ｘ８は、神相労の会計監査を務め
ていたが、会社は、同人についてはなんら問題視して
おらず、会計監査が執行委員とともに選挙によって選
出されるものであることにかんがみれば、Ｘ８に関す
る取扱いは、前記Ｘ７、Ｘ６教宣部長に対する取扱い
とは異なるものといわなければならない。
d これらのことからすれば、会社が助成を拒否した理由が真に「告示」に抵触することによるものであった
かについて疑問を禁じ得ず、会社が神相労と乗務員組
合とを平等に取り扱わなかったものとみられてもやむ
を得ないものといわなければならない。
(ｲ) さらに、乗務員組合員5名が写真倶楽部に所属しており(ただし、前記第2の4の(3)認定のとおり、本件申請当時に写真倶楽部に所属していた乗務員組合の組合員は4名である。)、クラブ活動が組合対立の場となるおそれがあるとの会社の主張については、本件助成申請拒否後に行われた写真撮影会においてトラブルが発生した等、写真倶楽部内において対立が発生した事実は認められず、組合活動と、趣味を同じくする者などによって行われるクラブ活動とは異なるものであることからすれば、そのようなおそれが高いとすることもできない。また、本件当時の写真倶楽部の部員は14、5名であり、乗務員組合の組合員4名以外は神相労の組合員と非組合員であったのであって、乗務員組合の組合員が4名所属しているからといって、当然に同倶楽部が乗務員組合の活動の場になるということもできない。
加えて、会社は、平成8年6月の「告示」は会社の行う助成はクラブ活動が組合活動とは関係のないものであ
ることを明らかにするために行ったものであるとして
いるところ、上記会社の主張は、クラブ活動と組合活動が不離あるいは密接なものであることを前提とするも
のであって、「告示」の趣旨として会社自身が言明するところと明らかに矛盾するものであり、この点からも採用することのできないものといわなければならない。
(ｳ) 以上のとおり、会社が写真倶楽部の撮影会に対する助成を拒否した理由として挙げるものは、いずれも正当、あるいは合理的なものとは認めがたい。
ウ 次に、クラブ活動への助成申請手続の変更に合理的な理由があったといえるかについて検討する。
(ｱ) 会社は、本件申請手続の変更は、団体交渉における神相労からの要求により行ったもので、クラブ設立の経緯などからすればやむを得ないものであったとするが、前記第2の3の(3)のイ認定のような乗務員組合と神相労との対立があるなかで、助成申請について神相労の承認を必要とするように申請の手続を改めれば、乗務員組合の組合員であるＸ７が会長を務める写真倶楽部について
は神相労の承認を得られず、あるいは、乗務員組合の組合員であるＸ７が、自らが所属する同組合と対立している神相労に承認をあえて求めることをしないなど、結局助成を受けられない結果を招来するであろうことは見
易いところである。そして、現実にも、Ｘ７はＹ１部長に神相労は印を押してくれないであろう旨述べて助成
申請をせず、同助成申請の対象であった写真倶楽部の撮影会については会社の助成のないまま実施されている。このように、本件助成申請手続きの変更は、乗務員組
合の組合員であるＸ７が会長を務めている写真倶楽部
については実質的に助成を受けられないこととするも
のであり、このことは所属する労働組合の違いによって差別的な取扱いを行ったものと評さざるをえないもの
であって、これはひいては、乗務員組合所属組合員は神相労組合員に比して不利に取り扱われることを明らか
にしたものということができ、本件助成申請手続変更が合理的なものであったということはできない。
(ｲ) また、会社は、組合活動とクラブ活動は異なるものであり、そのことを明らかにするために平成8年6月の「告示」を行ったとしているのであるから、神相労の要求があったことを理由として助成申請手続に労働組合であ
る神相労の承認を必要とする手続とすることは、会社自身の言明しているところに反するものといわなければ
ならず、そのような変更を行うことに合理的な理由があったものと認めることはできない。
エ 以上のとおり、会社が写真倶楽部の撮影会についての助成申請を拒否したこと及び助成申請手続を変更したことに正当あるいは合理的な理由は認められず、他方、神相労の組合費を乗務員組合の組合員からチェック・オフしていたこと、乗務員組合からの団体交渉要求に一切応じていないことなど、乗務員組合に対する会社の態度を考え併せれば、会社は、クラブ活動に対する助成について、乗務員組合の組合員であるＸ７が会長を務める写真倶楽部については、これを行わないことによって、同組合の組合員が神相労の組合員に比して不利に取り扱われることを乗務員組合の組合員を含む会社の従業員に示し、もって、同組合の運営に支配介入したものということができる。したがって、これを労組法7条3号の支配介入に当たるとした初審命令に誤りはない。
3 救済方法について
前記のとおり、本件団体交渉拒否並びに写真倶楽部に対する助成の拒否及び助成申請手続の変更はいずれも不当労働行為に該当する。
そして、本件においては、乗務員組合が平成10年4月20日、同月30日、同年5月8日及び同月15日の各日付で申し入れた団体交渉は何れも行われていないのであるから、これらに速やかに応ずべきこと及び団体交渉の拒否について文書手交を命ずべきことは、初審命令主文第1項及び第2項のとおりである。しかし、乗務員組合が申し入れた団体交渉事項中、乗務員組合の組合員からの神相労組合費のチェック・オフを中止することについては、前記第2の3の(6)認定のとおり、同年10月の神戸地裁の決定により同月以降は行われておらず、また、当該乗務員組合の組合員がチェック・オフされた金員については既に返還されていることが認められることから、同事項については改めて団体交渉を行うべきことを命ずるまでの必要は存しないということができる。したがって、会社の本件再審査申立ては棄却を免れないものであるが、会社が応ずべき団体交渉の内容は、上記の部分を除く部分であることとなるので、主文のとおり、初審命令主文第1項の末尾にその趣旨を付け加えることとする。
また、本件写真倶楽部に対する助成の拒否及び助成申請手続の変更については、初審命令主文第2項が命ずる救済が相当である。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労組法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年3月19日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03648.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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