中労委、平13不再23、平15.4.2
命令書
再審査申立人おんな労働組合(関西)
再審査被申立人日本鉄道建設公団
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人おんな労働組合(関西)(以下「組合」という)が、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の分割民営化に伴って設立された日本国有鉄道清算事業団の権利義務を承継した再審査被申立人日本鉄道建設公団(以下「公団」という)に対し、昭和58年9月30日に国鉄に雇止めされた臨時雇用員で組合員のＸ１、Ｘ２及びＸ３の退職手当金に関連する問題について、平成11年4月17日に申し入れた団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)に公団が応じなかったことが不当労働行為であるとして、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という)に救済申立てのあった事件である。
2 大阪地労委は、平成13年4月12日、公団が、上記団交申入れに応じなかったことをもって労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとは認められないとして、組合の救済申立てを棄却した。
組合は、これを不服として、平成13年4月23日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の「第1 認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「当委員会」を「大阪地労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1の(1)中「日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第39号)」を「日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)」に改める。
2 2の(1)中「また、Ｘ１は、」以下を次のとおり改める。また、Ｘ１は、昭和48年10月から昭和49年1月9日まで第一子出産のため仕事に従事していないが、当時工事局は臨時雇用員には産休制度がないので一旦退職扱いにしたいとし、Ｘ１はそれを労働基準法違反と主張して、国鉄労働組合大阪工事局分会(以下「国労大阪工事局分会」という)の交渉部長に交渉を依頼した。同部長は工事局の総務課長と話し合い、工事局側の「雇用契約の継続扱いにはできないが、産休明け後の雇用を保障する」との提案の線で話がついた。Ｘ１は、日付けを遡らせて昭和48年9月30日付けの退職届を書き、工事局においてＸ１の復帰は昭和49年1月10日からの再就職として処理された。
3 3の(2)のア中「長男」を「第一子」に改める。
4 3の(3)のア及びウ中「長男の出産による退職までの期間」を「第一子の出産による退職及び再就職までの期間」に改める。
5 4の(2)中「近畿支店総務課長名で「賃金その他労働関係などの重要な書類は、労働基準法第109条の規定により3年間保存することとされている関係上、退職手当金関係等の資料は、すでに11年も経過しており存在していない」と文書回答を行った。」を「近畿支社総務課長名で「退職金関係等の資料は、すでに11年も経過しており存在しておりません。なお、労働基準法第109条によりますと、賃金その他労働関係など重要な書類は、3年間保存することとなっていることを付言します。」と文書回答を行った。」に改める。
6 4の(3)中「9.11団交申入れについて、」を「9.11団交申入れのうち、Ｘ２及びＸ３の退職手当金の見直しについて、」に改める。
7 4の(4)中「この団交の席上、」以下を次のとおり改める。この団交の席上、組合がＸ１の損害の回復と争議の早期解決及びＸ３ら他の臨時雇用員の退職手当金の見直しを求めたのに対し、清算事業団は「Ｘ１の問題は、退職手当金最高裁判決が出ているので、同判決に従うことで実質的に終了する。一方、Ｘ３ら他の臨時雇用員の退職手当金の見直しについては、関係資料が現存しておらず、また、退職手当金の請求権が時効成立によって消滅しており、応じられない。」旨述べた。
また、最高裁判決に関し、どう責任をとるのかとの組合側発言に対し、清算事業団は、「事業団の主張が一部認められなかったことは遺憾に思う。」と述べ、Ｘ１への謝罪の言葉はないのかとの組合側発言には、「誠に遺憾に思う。」「裁判所の判決において、退職金の算定問題の判断が事業団側が結果的に間違っていたということが明らかになり、Ｘ１さんらに迷惑をかけたということを感じている。」と述べた。
また、組合が、「組合が団交を申し入れて正式に応じたのは、今回が初めてだが、その根拠は何か。」と質したことに対し、清算事業団は「Ｘ１の件で団交の必要性はないと判断してきたが、今回の2名(Ｘ２及びＸ３)に関する申入れは、新たな問題として受けとめている。」と述べた。
組合は、「我々は、法律だけで解決する問題だと思っていない。社会的・道義的に納得できない。」として、話合いによる解決を清算事業団に求めたが、これに対し、清算事業団は、「事業団の考え方は示した。現段階では話合いを続けてもこれ以上の進展はない。本日はこれで終わりとしたい。」旨述べ、9.25団交は約1時間45分で終了した。
8 4の(5)中「本件団交申入れ」を「9.11団交申入れ」に改める。
9 5の(5)中「本件審問終結」を「本件初審審問終結」に改める。
10 6中「請求する救済の内容」を「初審において請求した救済の内容」に改める。
第3 判断
1 組合は、次のとおり主張する。
ア 初審命令は、本件団交申入れについて、Ｘ１の場合とＸ２及びＸ３の場合とでは状況が異なるとして、それぞれ分けて不当労働行為の成否を判断しているが、組合は、申入れ内容を二分してはいない。本件団交申入れ時の交渉事項は、「臨時雇用員の退職手当金に関連する問題について」であり、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３三名に共通する交渉事項である。その意味する具体的内容は、①組合員に対しての違法な退職手当金に関する謝罪、②判決に基づいた退職手当金の是正、③退職手当金に関する組合員の長期間に及ぶ経済的精神的負担・不利益に対する回復、④Ｘ１の勤続年数の分断の取扱いについてである。これら、組合の求める交渉事項は、初審命令がいうように「具体性の乏しいもの」ではなく、現実的かつ明確なものである。
イ 初審命令は、退職手当金最高裁判決に基づき清算事業団によって差額が支払われたことで「Ｘ１の退職手当金問題」は解決済みとするが、上記アの交渉事項はＸ１、Ｘ２及びＸ３の退職手当金という労働条件の問題であり、国鉄の退職手当金算定を違法とした判決の確定した現在、これに関連する問題の処理は、公団の処理権限内の問題として義務的団交事項にあたるのであって、公団は裁判所の判断がなされたことを理由として団交を拒否し得ない。
ウ 初審命令は、Ｘ２及びＸ３については、雇止め時期及び組合加入時期から団交申入れまでの間がいずれも合理的な期間の範囲を超えており、それに特段の理由がないとした。しかしながら、組合は、Ｘ２及びＸ３についても、ただ漫然と放置していたものではなく、Ｘ１の団交申入れに対して、清算事業団が団交拒否を繰り返す中で、同様の条件下でいくら団交を申し入れても拒否されると考え、裁判の結果を待って新たな状況の変化を見守っていたものである。
退職手当金最高裁判決により、国鉄の退職手当金算定が誤ったものであったことが確定し、退職手当金について団交の開催を必要とする新たな事情が発生したのであるから、団交申入れの時期が社会通念上、合理的期間内になされたものであるか否かは、最高裁判決日を起算点として判断すべきである。
エ 初審命令は、1回限りの、不十分・不誠実な9.25団交をもって、一方的に「交渉による解決の可能性はない」と結論付けているが、この判断は、労使間の自主的な団交による紛争解決の道を労働委員会が断ち切るものである。9.25団交において、清算事業団は「資料がない」「例え見直しが可能であったとしても、誰一人として見直さない」など、一方的な発言に終始し、挙げ句の果てに、「今日はここまで」と打ち切り、一方的に席をたったのであるから、到底誠実交渉といえるものではない。
2 よって、以下判断する。
組合は、初審命令が、Ｘ１の場合とＸ２及びＸ３の場合に分けて不当労働行為の成否を判断していることに対し、交渉内容をことさら二分して判断するものであり、誤りである旨主張する。しかしながら、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という)第1の3の(1)ないし(3)認定のとおり、Ｘ１の場合は、雇止め直後から、その無効を主張して地位確認訴訟を提起し、その過程で生じた退職手当金算定方式への疑問に基づき団交を申し入れ、退職手当金等を請求する訴訟を提起するなどしていたのに対し、Ｘ２及びＸ３の場合は、初審命令理由第1の2の(3)及び同4の(2)認定のとおり、雇止めに際し退職手当金を受領しており、その後個人として平成6年に退職手当金の計算方法についての「要請書」を出したことはあるが、組合としては平成10年9月11日にはじめてＸ２及びＸ３の退職手当金問題について団交を申し入れたものであり、Ｘ１の場合とは全く事情を異にするのであるから、Ｘ１の場合とＸ２及びＸ３の場合に分けて判断した初審命令は相当である。
(1) Ｘ１の退職手当金に関連する問題について
ア 組合は、本件団交申入れにおける交渉事項は、具体的には、前記1のアの①ないし④を意味したものであり、いずれも現実的かつ明確なもので、義務的団交事項に該当する旨主張する。初審命令理由第1の4の(2)ないし(5)によると、9.25団交及び10.2話合いにおいては、退職手当金問題についての謝罪、長期間に及ぶ経済的精神的不利益に対する回復、判決に基づいた退職手当金の是正を実質的な交渉事項として、団交及び話合いがなされていることから、それに引き続く本件団交申入れは、これらの事項を「臨時雇用員の退職手当金に関連する問題」として包括的に申し入れたものと考えられる。
イ Ｘ１の退職手当金の算定に関しては、退手法等に違反していたことのみならず、清算事業団が裁判による解決以外の対応を示さず結果として紛争が長期化したことについて、組合としては、謝罪を求めたいとする心情や、経済的精神的負担・不利益に対する回復を求めようとする心情は理解できないではない。しかしながら、これらは、労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項ではなく、義務的団交事項ということはできない。また、初審命令理由第1の3の(3)のウのとおり、清算事業団から、退職手当金最高裁判決に基づき、その差額が支払われており、Ｘ１の退職手当金については、すでに是正済みである。
ウ これらのことを勘案すると、公団が、Ｘ１の退職手当金に関連する問題について、団交に応じるべき義務があるとは認められない。
(2) Ｘ２及びＸ３の退職手当金に関連する問題について
ア 退職手当金等の問題について退職後に団交申入れを行う場合は、特段の理由がない限り、社会通念上、合理的な期間内にされるべきである。
そこで、これを本件についてみると、初審命令理由第1の4の(2)認定のとおり、組合が初めてＸ２及びＸ３の退職手当金に関わる団交申入れを行った9.11団交申入れは、昭和58年9月30日の雇止めから14年11か月、また、本件団交申入れは、当該雇止めから15年6か月と、いずれも長期間を経過した後に行われたものであることが認められる。
また、Ｘ２及びＸ３の組合加入時期については、これを客観的に判断するに足りる疎明はないが、仮に組合が主張するとおり、Ｘ２は組合結成時の昭和62年11月に、Ｘ３は平成4年11月に、それぞれが組合に加入したものとすると、それぞれの組合加入の時期から9.11団交申入れまでには、Ｘ２については12年10か月、Ｘ３については5年10か月の長期間が経過している。上記のとおり団交申入れが長期間経過したことにつき、組合は、Ｘ１の退職手当金問題についての団交拒否が繰り返される中で、同様の条件下でＸ２及びＸ３についての団交を申し入れても拒否されると考え、裁判の結果を待って新たな状況の変化を見守っていたものであり、ただ漫然と放置していたわけではない旨主張する。
Ｘ１や組合が、退職手当金算定について、長い間清算事業団に対し説明や交渉を求めていたことに対し、清算事業団は裁判による解決以外の対応を示さなかったことが、本件紛争を長期化させた一因であることは否めないとしても、組合は、Ｘ２及びＸ３の組合加入後は直ちに団交申入れができたものであり、また、組合は、9.11団交申入れに至るまでにＸ１の退職手当金に関する団交を平成2年9月及び同9年10月に申し入れており、それに併せて、Ｘ２に関しては、そのいずれの時期においても、また、Ｘ３に関しても、平成9年10月には、団交を申し入れることが十分可能な状況であったにもかかわらず、これを行っていない。
したがって、本件団交申入れが遅延したことにつき特段の理由を見出すことができず、組合の主張は、採用できない。
イ 組合は、退職手当金最高裁判決により、退職手当金の算定についての団交の開催を必要とする新たな事情が発生した旨主張するが、上記アのとおり、Ｘ２及びＸ３の退職手当金に関連する団交を申し入れること自体は十分可能だったのであり、退職手当金最高裁判決が団交申入れ遅延の特段の理由となる新たな事情と言うことはできない。
ウ Ｘ２及びＸ３は、初審命令理由第1の4の(2)のとおり、平成6年11月27日付けで清算事業団理事長あてに、退職手当金の計算方法についての回答を求める「要望書」を提出したが、これは組合員としてではなく、個人的立場での申入れであり、しかもＸ２及びＸ３は、同7年2月16日付けの近畿支社総務課長名の回答を受け取って以降、3年7か月を経過した9.11団交申入れまでの間、個人としても組合としても何らの要求や交渉の申入れを行っていないことが認められる。
エ これらのことを勘案すれば、組合の団交申入れは、社会通念上合理的な期間内になされたものとは解せられない。
なお、組合は、9.25団交においては、十分に協議が尽くされていないと主張するが、9.25団交は、公団が任意に応じたものであるところ、本件の事実関係の下では、一度だけ団交に応じたからといって、その後も公団の団交を継続する義務があるとまではいえない。
以上を総合的に判断すると、公団が組合から申入れのあった本件団交申入れに応じなかったことをもって労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとは認められないとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年4月2日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03650.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。