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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集126集808頁

中労委命令 平成15年5月7日

平成12年(不再)第1号 聖和学院事件

事案の概要

本件は、学院が、組合の分会長X1の組合活動を嫌悪してX1を学級

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成15年5月7日 (2003-05-07)
事件番号
平成12年(不再)第1号
事件名
聖和学院事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集126集808頁
分野
労働

判示事項

1200降格・不昇格

私教連らは、本件の求める救済としてX1を平成8年度以降学級担に就けなければならないことを求めており、また、学級担任の

任用が各年度ごとになされる担当業務の割振りの性格を有していることからすると、本件は、同8年度にX1を学級担任に任用し

なかったことが不当労働行為に当たるとする申立てと解するのが相当である。

1200降格・不昇格

1302就業上の差別

学院が、学級担任の任用基準に適合しないことを理由にX1を昭和61年度以降学級担任に任用せず、特に平成8年度に学級担任

に任用しなかった合理性には疑問が残る。

1603組合活動上の不利益

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

3700使用者の認識・嫌悪

学院は、私教連らとの関係において、新倉解雇事件が最終的な終結を見ていない状況下において、学院に勤務する唯一の私教連組

合員で分会長として学院内における中心的活動家であるX1の組合活動を嫌悪し、私教連らの勢力の拡大を抑制し、その影響力を

低めることを企図していたものと推認される。

1602精神・生活上の不利益

学級担任に任用されないことにより、月額3,000円の学級担任手当が支給されないのであるから、経済的な不利益が存するこ

とは明らかである。

1603組合活動上の不利益

3700使用者の認識・嫌悪

X1を学級担任に任用しない理由に疑問が有ること、学院が、分会長としてのX1の組合活動を嫌悪し、私教連の影響力の抑制を

企図していたことを総合勘案すると、学院がX1を平成8年度に学級担任に任用しなかったことは、同人を私教連らの組合員であ

ること及びその組合活動を理由として不利益に取り扱うとともに、私教連らの組織運営に介入したものと判断され、これを労働組

合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

4422その他

本件は判定要旨1のとおり、そもそもX1を平成8年度の学級担任に任用しなかったことが不当労働行為に当たるとする申立てら

れているのであるから、その救済としては平成8年度にX1を学級担任に任用したものとして取り扱うことが適当である。

事案の概要

本件は、学院が、組合の分会長X1の組合活動を嫌悪してX1を学級

担任に任用しなかったことが不当労働行為であると争われた事件で、X1を学級担任に任用したものとして取り扱わなければれな

らいこと等を命じた初審命令を支持して再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:学校法人聖和学院

再審査被申立人:神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会

再審査被申立人:神奈川私学教職員組合連合

主文(命令・審決の内容)

1初審命令主文第1項中「平成8年度以降、」を「平成8年度に」

に改める。

2初審命令主文第1項中「平成8年度以降、」を「平成8年度に」、「神奈川地方労働委員会」を「中央労働委員会」に、

「X2」を「X1」に改める。

3その余の本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平12不再1、平15.5.7

命令書

再審査申立人学校法人聖和学院

再審査被申立人神奈川私学教職員組合連合

再審査被申立人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会

主文

1 初審命令主文第1項中「平成8年度以降、」を「平成8年度に」に改める。

2 初審命令主文第4項中「平成8年度以降、」を「平成8年度に」に、「神奈川県地方労働委員会」を「中央労働委員会」に、「X11」を「X12」にそれぞれ改める。

3 その余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、再審査申立人学校法人聖和学院(以下「学院」という。)が、再審査被申立人神奈川私学教職員組合連合(以下「私教連」という。)の再審査被申立人神奈川私学単一労働組合・聖和学院分会(以下「分会」という。)分会長X13(以下「X13」という。)を、昭和60年4月に小学校から中学校・高校に配置換えして以降、学級担任に任用しなかったことが不当労働行為であるとして、私教連及び分会(以下「私教連ら」という。)から、①X13を平成8年度以降、学級担任に就けなければならないこと、②X13を学級担任に就けないなどして、同人に不利益取扱いをしてはならないこと、③私教連らの弱体化を図り、支配介入してはならないこと、④謝罪文を掲示することの救済を求め、平成8年10月24日、神奈川県地方労働委員会(以下「神奈川地労委」という。)に申立てがあった事件である。

2 初審神奈川地労委は、平成11年12月27日、(1)X13を同8年度以降、学級担任に任用したものとして取り扱わなければならないこと、②今後、学級担任の任用において、X13が再審査被申立人らの組合員であること及びその組合活動を理由に不利益取扱いをしてはならないこと、③学級担任の任用においてX13に対して不利益取扱いをすることにより、再審査被申立人らの運営に支配介入してはならないこと、④文書を手交することを命じた。

学院は、これを不服として、同12年1月5日に再審査を申し立てた。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 学院は、昭和17年4月1日にキリスト教系の女子教育の場として開設された「湘南女学塾」、を前身として、爾来女子教育を行っている。現在は、教育基本法及び学校教育法に基づき学校教育を行うことを目的に設置された学校法人であり、肩書地に主たる事務所を置き、聖和学院高等学校(以下「高校」という。)、聖和学院中学校(以下「中学校」という。)、聖和学院幼稚園及び聖和学院第二幼稚園を運営しており、本件初審結審時の従業員数は80名である。

なお、学院は聖和学院小学校(以下「小学校」という。)も設置していたが、小学校は同60年3月31日に休校となった後、同62年3月31日に廃校となった。

(2) 私教連は、昭和36年7月8日に神奈川県内にある私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園に勤務する教職員により、当該勤務場所を単位として結成された労働組合の連合団体である労働組合であり、本件初審結審時の組合員数は1,763名である。

(3) 分会は、昭和51年9月20日に学院に勤務する教職員により結成された労働組合であり、私教連の下部組織である。その組合員数は、本件初審申立時3名であり、本件初審結審時2名である。なお、学院内には、分会のほか学院に勤務する教職員により同44年5月に結成された聖和学院教職員組合(以下「聖和教組」という。)があり、その組合員数は、平成10年6月30日現在28名である。

(4) X13は、昭和52年4月に学院に採用され、小学校の教諭に任用された。小学校では、同58年度を除き、同59年度まで毎年学級担任を務め、また、同58年度及び同59年度には主任を務めた。高校においても、同58年度には物理を、同59年度には理科Iを担当した。

X13は、同60年3月31日の小学校休校に伴い、同年4月に中学校及び高校の理科教諭に任用された。なお、X13以外の小学校の2名の教諭(両名とも分会員)は、いずれも退職した。

X13は、同53年11月20日、分会に加入し、同時に私教連の組合員となった。そして、同60年4月1日、学院に勤務する唯一の私教連組合員となり、その後、同61年4月から分会長を務めている。

2 学院の教育理念及び教育目標

(1) 学院の教育理念

学院は「神は愛なり」というキリスト教の精神を教育の柱とし、聖書を中心として「和をもって学ぶ」ことを基本理念として、①「神は愛なり」のキリスト教精神に基づく子女の育成、②中高一貫教育、③英語科を中心とした国際理解教育という3つの柱を教育の目標としている。

(2) 学院の教育目標

学院の教育目標は、昭和55年当時、①きめ細かな学習指導、②きめ細かな生活指導、③活発なクラブ活動の三つであったが、同62年4月1日、高校に英語科が新設されたのを契機に①宗教教育、②国際理解教育の推進、③進学指導の充実という新たな目標が設定された。

3 X13の小学校当時の学級担任任用状況等

X13の小学校当時における学級担任等の状況は次のとおりである。

なお、X13は、昭和55年9月22日から同年12月末まで病気療養のため学級担任を外れていたが、病気快復後は再び学級担任に復帰している。

【X13の学級担任、担任児童数及び小学校の児童数等】年度学級担任小学校

学年等児童数児童数教員数

昭和53 3 6 34 7

昭和54 3 12 37 6

昭和55 4、途中病気療養 10 26 5

昭和56 3 2 10 4

昭和57 4 2 5 3

昭和58 主任、高校兼務 - 2 3

昭和59 6、主任、高校兼務 2 2 3

4 中学校・高校の学級担任の任用状況等

(1) 学級担任の任用手続及び任期

学院は、学級担任制を採っており、学級担任の任用は、年度の終わりに校長が、当該年度の学級担任表を基に教員の勤務状態、学年主任及び学級担任の意見を参考にして、教頭と協議のうえ決定している。

学級担任は、毎年3月下旬に、校長が職員室でクラス編成と共に発表しており、任期は、4月1日から翌年の3月31日までである。

(2) 学級担任の任務等

学級担任の任務は、学級・生徒の指導、ホームルームの指導、保護者に対する対応、生徒心得の遵守指導、他の学級担任との連絡・協調であり、学級担任手当は、平成8年12月24日現在、月額3,000円とされている。

(3) 生徒数

学院の昭和60年度から平成8年度までの中学校・高校の生徒数は次のとおりである。

【生徒数】

年度生徒数

中学校高校

昭和60 49 1033

昭和61 51 1024

昭和62 49 1081

昭和63 37 1102

平成元 36 1217

平成2 40 1118

平成3 42 851

平成4 55 562

平成5 92 397

平成6 122 350

平成7 141 303

平成8 123 272

(4) 学級担任数、高校の副担任数及び非担任教員数等

ア 学院の昭和60年度から平成8年度までの中学校・高校の学級担任数(クラス数)、高校の副担任数及び養護教諭、司書、講師を除く担任を持たない教員の数等は次のとおりである。

なお、この間、X13は一度も学級担任に任用されていない。【学級担任数、高校の副担任数及び非担任教員数等】

年度学年学級担任数高校非担任教員数(養護、

中学校高校副担任数司書、講師を除く)等

昭和60 1 1 8 2 3(X13、A、X1)

2 1 8 1

3 1 7 1

昭和61 1 1 7 4(X13、A、X2、X3)

2 1 8 1

3 1 8

昭和62 1 1 10 2(X13、X3)

2 1 7

3 1 8 1

昭和63 1 1 9 4(X13、X3、X4、X5)

2 1 10

3 1 7

平成元 1 1 9 1(X13)

2 1 9

3 1 10

平成2 1 1 8 1(X13)

2 1 9

3 1 9

平成3 1 1 4 1(X13)

2 1 8

3 1 9

平成4 1 1 4 2(X13、X6)

2 1 5

3 1 8

平成5 1 2 4 5(X13、A、R、X6、X7)

2 1 4

3 1 5

平成6 1 1 3 7(X13、X14、R、L、

2 2 4 X6、X8、X9)

3 1 4

平成7 1 2 3 3(X13、X14、M)

2 1 3

3 2 4

平成8 1 1 4 5(X13、X14、A、P、

2 2 3 X10)

3 1 3

イ 平成8年度に学級担任を持っていない者は、X13、後記5の(3)のキのX14、A、及びP並びにX10であったが、Pは、担当教科が廃止され、他の校務分掌を担当したことによるものであり、X10は、当該年度に採用され同年度末に退職している。

(5) 新任教諭の学級担任任用状況

学院において昭和60年度以降、新任教諭(養護教諭及び司書に採用された者並びに非常勤講師から教諭に採用された者を除く。)で採用年度に学級担任又は副担任に任用された者の数は、次のとおりであり、ほぼ全員が採用年度又は翌年度に学級担任に任用されている。

【新任教諭の学級担任任用状況】

年度採用者数うち担任数うち副担任数

昭和60 4 - 4(全員が翌年度に担任)

昭和61 1 - 1(翌年度に担任〕

昭和62 1 - 1(翌年度に担任)

昭和63 5 4 -

平成元 3 3 -

平成2 3 3 -

平成3 4 4 -

平成4 2 2 -

平成5 1 1 -

平成6 2 1 -

平成7 ---

平成8 8 7 -

(注1) 平成6年度に担任でなかった1名は、翌年度に担任(注2) 昭和63年度及び平成8年度に担任でなかった各1名は、当該年度のみ在職

(6) 教員退職者の状況

学院における昭和60年度から平成8年度までの教員(養護教諭、司書及び講師を除く)退職者の状況は、次のとおりである。【退職者数(養護教諭、司書及び講師を除く)】

うち年度途申

年度退職者数

の退職者数

昭和60 3 -

昭和61 1 -

昭和62 3 -

昭和63 8 -

平成元 5 -

平成2 9 -

平成3 5 -

平成4 --

平成5 2 -

平成6 2 -

平成7 8 3

平成8 3 1

5 本件申立てまでの労使事情等

(1) X15解雇事件解決までの分会の活動と学院の対応等

ア 分会は、結成後、非公然に活動していたが、昭和54年10月31日に分会長のX15(以下「X15」という。)が小学校の教諭として不適格であるとして、その罷免を求める旨の文書が学院に提出されたことから、同年11月6日に学院に対して、身分保障などを議題とする団体交渉を申し込むため、学院の理事長であるY1(以下「前理事長」という。)の自宅のあるマンションへ私教連役員らと共にX15、X13らが出向いた。しかし、前理事長には面会できなかったので、団体交渉申入れに係る書面を管理人に預けた。

前理事長は、その後、同年12月に入院し、翌年2月27日に死去した。

イ 昭和54年11月8日、当時理事であったY2(現理事長。以下「Y2理事長」という。)は、分会に対し、今から団体交渉に応ずる旨述べたところ、分会が、組合が申し入れた期日が過ぎているとして新たな期日を調整しようとしたため、「私教連がいなきゃ団体交渉できねえってことか。」、「不当労働行為なんて怖くて、いま経営者つとまんねえけどよ。」、「私教連みたいなものがあっても、Z校で失敗したじゃないか、やるならとことんやってやる。」などと発言した。

ウ 学院は、昭和55年4月21日付けでX15を解雇した(以下「X15解雇事件」という。)。私教連らは、同年5月16日にX15の解雇などが不当労働行為に該当するとして、神奈川地労委に救済の申立てをした。神奈川地労委は、同59年6月14日にX15の解雇通告取消、教諭復職、バックペイ及び誓約書の手交を命じ、その余の申立てを棄却する一部救済命令を発した。これに対して学院は、同月28日、当委員会に再審査を申し立てた。このX15解雇事件については、同61年2月26日に当委員会において和解が成立した。その内容は、①学院はX15に対する解雇通告を撤回し、学院の職員であることを認める、②X15は同73年(平成10年)3月31日をもって退職する、③X15の勤務場所は学院外とし、月1回校長に中学・高校教育一般についての調査・研究報告書を提出する、④学院は退職までX15に毎月賃金を支給するなどであった。

この和解が成立するまでの間、私教連らは、①同60年3月からビラを数回にわたり生徒、地域に配布するとともに、地域にポスターを貼付し、②X15が学院の正門で生徒や職員に挨拶をしたのに対して学院が正門を閉鎖したことに関して、事件解決に強い行政指導をとるよう要請する旨の要請文を同年5月20日に神奈川県知事に対し、また、同年6月14日には逗子市長に対して提出し、③同年12月9日に神奈川県議会に「聖和学院の解雇事件の全面解決をはかるための請願書」を提出するなどX15解雇事件解決への支援活動を行った。

なお、X15は、平成10年3月末日に退職するまで、私教連らの組合員であり、分会の行う団体交渉にX13と共に出席し、発言していた。

エ 私教連らは、春闘及び夏期一時金に係る団体交渉において、学院が回答を示すだけで十分な説明を行わず、何ら具体的根拠資料を示さなかったとして、昭和59年12月14日、神奈川地労委に不当労働行為の救済申立てを行った。この事件については、その後、同60年4月12日、関与和解が成立し、取り下げられた。

オ 分会は、分会公然化後、X13が小学校の教諭であった当時の朝、頻繁に中学校・高校の職員室で組合ニュースを机の上に配布した。これに対し、聖和教組は、配布されたビラを回収したり、受け取りを拒否したりして、分会に対し、抗議した。その後、X13が中学校・高校の教諭になってからは、組合ニュースは各教諭の自宅に郵送されるようになった。

カ 昭和59年10月18日、職員室において聖和教組の組合員が分会の組合ニュースをX13に返却しようとしたところ、X13が受けとらなかったことから、聖和教組の組合員数人が、X13を取り囲む騒ぎがあった。

また、同年12月13日に、分会がY3校長(以下「Y3校長」という。)に対して、Y2理事長の発言等について質したことに関し、同月14日、聖和教組の組合員が、X13に対し、「校長先生と話す時にも態度っていうものがあるだろ。」などと罵声を浴びせた。その際、Y4教頭(以下「Y4教頭」という。)は、これを黙認した。

(2) X15解雇事件解決後から平成5年までのX13の言動及び分会の活動と学院の対応

ア X13は、X15解雇事件解決後の昭和61年4月、分会の分会長となった。

イ X13は、昭和61年6月27日の放課後、高校2年の生徒5名に対して補習を行い、生徒を残して午後6時に帰った。

なお、当日は、試験前の一週間に当たり生徒の下校時間を午後4時30分とする決まりであったが、生徒達は午後6時45分頃下校した。

このことに関して、Y3校長は、同年7月2日付け「警告書」をX13に渡した。その要旨は、「生徒5名を許可なく放課後18時45分まで残したことに関し、X13に対して生徒の氏名の報告を求めたが、X13は校長の業務命令を無視した。これは就業規則に違反するので警告する。」というものであった。これに対して分会は、同年7月3日付けで「抗議文」をY3校長に提出した。その要旨は、「警告書ではあたかもX13だけが下校時間を破ったかの如き記述がなされているのは極めて遺憾である。」というものであった。

ウ 分会は、昭和63年5月2日付けで「88春闘独自要求書」を学院に提出した。要求項目には、「将来展望」、「賃金・諸手当」、「身分保障」、「教育条件」、「学校運営」などが記載されていた。

以降、分会は、毎年同様な要求項目の「春闘独自要求書」を学院に提出し、当該要求項目の賃金、生徒減少、専任率(講師を含めた総教諭数に占める専任教諭数の割合をいう。)、持ち時間(教諭が一週間に担当する授業のコマ数)、民主的学校運営等を議題として団体交渉を行った。

また、組合ニュースに、団体交渉の状況や他の私立学校と学院との賃金格差・専任率の比較などについて掲載した。

(3) 平成6年以降のX13の言動及び分会の活動と学院の対応等

ア 全国私立学校教職員組合連合が、私学助成国庫補助金を50%削減するという平成6年度予算原案の撤回を求めて、全国統一スト行動を同年2月14日に実施することを決めたことを受け、私教連は、同年1月12日、全国統一スト行動に参加することを決定し、分会は、同年2月10日、この行動に参加するため、同月14日午前8時50分から同9時00分までのストライキを行う旨学院の理事会に通告した。

イ 分会は、平成6年以降も毎年、「春闘独自要求書」を学院に提出するとともに、要求項目の生徒募集状況、学校の週5日制、専任の中途退職と専任率急落、持ち時間等を議題とし団体交渉を行った。

なお、同5年頃から団体交渉に私教連書記長や私教連組合員が出席するようになった。

ウ X13は、平成6年3月14日、高校1年の生徒から欠席日数や成績などから留年になりそうだとの相談を受け、同月18日にはその母親からも相談を受けた。X13と私教連書記長は、同年4月12日、相談を受けた生徒の父母と神奈川県県民部私学宗教課(以下「県私学宗教課」という。)に行き、父母の悩みや要望を伝えた。

エ X13は、平成6年7月に高校2年の生徒の不登校について父母から相談を受けたので、私教連と検討し、同月19日、父母と共に横浜弁護士会の「子供人権相談」に出向いた。

オ X13は、平成6年度の2学期、同人に個人的に相談にきていた生徒とその父母に、私教連が作成したアンケートへの協力を求めた。生徒向けアンケートの内容は、授業、ホームルーム活動、生徒会活動、学校の規則等についてであり、父母向けアンケートの内容は、学校に望むこと、入学させたことについての感想、心配事等についてであった。その回答数は、生徒33通、父母14通であった。X13は、アンケート結果を、協力した生徒等に資料として渡した。

カ 分会は、後記7の(4)のウ及びエの理科実験中の生徒の怪我に関し、Y3校長が実験授業への干渉発言を行った等として、平成6年6月15日付けで「分会員の教育活動に対する不当な干渉に対しての抗議文」と題する書面を同校長に提出した。

キ 平成6年10月7日、当時聖和教組の組合員であった学院の社会科教諭のX14(以下「X14」という。)は、非組合員のA教諭(以下「A」という。)と連名でY2理事長に質問状を提出した。その内容は、Y2理事長が同年9月に教科主任会議において進学を考慮したカリキュラムへの変更について発言したことに関わり、教育介入は理解できないとするものであった。

その後、Aは、Y2理事長に対して、同7年11月30日の職員終礼時、「私は管理職を信用していない。」、「理事長を交代してほしい。我々でやっていきます。」などと発言した。

また、Y2理事長は、X14に対し、社会科のカリキュラム問題を蒸し返しながら「10年前から言っているのにX14さんは理解していない。」、「もっと勉強してよ。」などと発言し、P教諭(以下「P」という。)も、「理事長に楯をついた。」等と発言した。このような状態が続いたため、同8年2月1日、X14は、学院に対し、それまでの嫌がらせを今後やめるようにとの内容の内容証明郵便を出した。

なお、X14は、採用された昭和52年度から平成5年度まで学級担任を務め、同元年度から同6年度まで社会科の主任を務めていたが、同6年度から同9年度まで学級担任に任用されず、また、同7年度からは社会科主任にも任用されていない。

X14は、同8年1月31日に聖和教組を脱退して翌2月1日に分会に加入し、同時に私教連の組合員となった。そして、その旨を同年3月16日に学院に伝えた。

ク X13は、平成7年3月15日、私教連書記長と共に県私学宗教課に出向いて、Y2理事長が社会科カリキュラムに関して社会科教諭への批判・攻撃を行ったとして、また、学院が生徒会役員選挙において生徒へ抑圧を行ったとして善処を要請した。このことに関してY2理事長及びY3校長は、同月22日に県私学宗教課へ出向き、事情を説明した。

ケ 分会は、「理事長の教育介入についての質問状」と題する平成7年4月6日付け書面をY2理事長に提出した。その要旨は、「貴殿は、昨年から今年にかけ職員室内で一教科のカリキュラムに関しての発言を繰り返し行ってきた。貴殿がこうした行為を行ってきた目的は何か。」などというものであった。

コ 分会は、平成8年1月20日の団体交渉において、専任の教員が何人も辞めていくことについて分会が経営者の考え方を質したのに対し、Y2理事長が「聖和学院の方針をよく理解してやって頂いている人にとっては働きやすい職場だと思っています。」と、また、Y5教頭(以下「Y5教頭」という。)が「(働きにくければ)辞めればいい」と発言した旨、同月25日付け分会通信No.11に掲載した。

6 X13の学級担任不任用をめぐる労使の対応

(1) X13の学級担任不任用をめぐる人事面談等

ア Y5教頭は、昭和60年3月19日、人事面談においてX13に対し、「新任とはまた違う。1年間はともかく現場の研修。様子を見てからだ。2年目は一人前の高校教師として扱う。」、「担任に任用するのは早いので、今年はつけない。」旨、また、「いずれ一人前の高校教諭として扱うから今は頑張りなさい。」旨述べた。

イ X13は、昭和61年3月1日、「学級担任・校務分掌・部活動顧問等に関する希望調査」と題する学院の調査書(以下「希望調査書」という)中「学級担任について」の欄に、「第一希望高校1年」、「第二希望高校2年」、「第三希望高校3年」と記入し、学院に提出した。

Y5教頭は、同月18日の人事面談でX13に、「担任については、教師の間の人間関係を考え来年度もフリーでお願いしたい。ハーモニー、アンサンブルというものがある。」と述べた。また、「君はもっとみんなと協力し合わなければいけない。ハーモニーが必要だ。ハーモニーがとれなければ担任は無理だ」という旨の説明をした。

ウ X13は、昭和62年3月14日、希望調査書中、「学級担任について」の欄に、昨年と同様に記入し、「希望についての考え」の欄に、「高校に移って2年間、担任、クラブ顧問とも希望が入れられずにきた。3年目の今年は何らかの形で希望を取り入れるよう求める。」と記入して、学院に提出した。

Y5教頭は、同月18日の人事面談で、「教師との人間関係が問題である。大所高所から考えて希望を満足させる状況ではない。」という趣旨をX13に告げた。

エ X13は、昭和63年3月15日、希望調査書中、「学級担任について」の欄に、前年と同様に記入し、「希望についての考え」の欄に、「高校に移って3年間、希望が一度も満たされずにきている。少なくとも専任として担任の経験を持つことは特別の理由がない限り必要なことと考える。」と記入して、学院に提出した。この年、人事面談は行われなかった。

なお、学級担任・校務分掌・部活動顧問等に関する希望調査は、平成元年以降実施されなくなった。

(2) 学級担任任用をめぐる団体交渉等

ア 分会は、昭和62年2月25日付け「団体交渉申入書」の議題に「来年度教育・労働条件について(人事等)」などを挙げた。Y5教頭は、同年3月12日の団体交渉で学級担任問題について「適材適所で行う。」と答えた。

イ Y5教頭は、昭和62年3月24日の団体交渉で、「X13が担任になれないのはなぜか」との質問に対し、「大所高所から判断」と答え、「これから先のことは」との質問に対し、「先の話はできない。」と答え、さらに「担任につける時は副担任ではなく、直接担任につけるのか。」との質問に対し、「直接担任につく場合もあればそうでない場合もある。」と答えた。

ウ 分会は、昭和63年3月16日付け「団体交渉申入書」の議題に「来年度教育・労働条件について(人事等)」などを挙げた。Y5教頭は、同年3月25日の団体交渉で、人事面談を行わなかった理由について、「理由は別にない。」と述べた。また、X13を学級担任に任用していないことについて、「X13先生の個人的問題は言っていない。全て大所高所からだ。」と述べた。

エ 分会は、昭和63年11月28日付け「団体交渉申入書」の議題に「来年度教育労働条件(人事等)について」を挙げるとともに、平成元年4月19日付け「89春闘独自要求書」の「学校運営」の項目に「担任、クラブ顧問、校務分掌の決定については教職員の希望を尊重し、民主的に決定すること」と記載し、また、同年9月21日付け「89秋年末要求書」に「特に分会員に対しては差別的扱いを行わぬこと」と記載した。

Y5教頭は、同年10月7日の団体交渉で、「アンサンブル」、「大所高所」の具体的意味については「調和が大事」と答え、「数年間も担任につけないのは理由があるはずだ。」との質問に対しては「理由はない。大所高所だ。」と述べた。

オ 分会は、学院に提出した平成2年3月12日付け「要求書」に、「担任につけない場合はその理由を明示すること」と記載し、同年4月19日付け「1990年春闘独自要求書」の「学校運営」の項目に、「担任、クラブ顧問、校務分掌の決定は教職員の希望を取り、これを尊重して民主的に行うこと」、「組合員に対する人事は差別扱いをせず、特別の事情がない限り組合員も担任につけること」と記載した。

分会は、同年6月16日の団体交渉での上記要求項目に対する学院の回答について、同月18日付け組合ニュース第294号に、「分掌の希望制…教育的配慮で決定」、「組合員の差別扱いしていない」と掲載した。

カ 分会は、平成2年11月30日付け及び同3年1月8日付けの「団体交渉申入書」の議題に「来年度人事について」を挙げた。同年3月16日の団体交渉で、学級担任決定の基準について、Y5教頭は「大所高所」と述べ、総務のY6(以下「Y6総務」という。)は「効率的機能」と述べた。

分会は、学院に提出した同年5月11日付け「91年度春闘独自要求書」の「学校運営」の項目に、「分会長を担任、クラブ顧問につけ、分会長への差別人事をやめること」と記載し、その後毎年、同様な内容を記載するとともに、団体交渉申入書の議題に「人事」を挙げた。

キ 平成4年2月29日の団体交渉で、X13が「学校のいう人事に本人が了承しないときはどうするのか。」と質問したのに対して、Y5教頭は、「命令には従わなければならない。」と答えた。

ク 平成5年7月3日及び同6年7月9日の団体交渉で、Y2理事長は、差別人事はやっていない旨述べた。

ケ 分会は、平成7年3月25日の団体交渉の状況について、同年4月6日付け組合ニュース第335号に「担任人事問題」、「10年間1度も担任になっていないのは分会員(X13)1人だけ―理由のある、なしは言えない。校長の心の中1つ(総務)」との見出しで掲載した。

上記団体交渉で、X13が学級担任になっていないことについて、Y5教頭は、「大所高所から判断して適材を適所に任用している。」と、また、Y6総務は、「教育的配慮」などと述べた。

コ 平成7年5月20日の団体交渉で、X13が「適材適所の中身は何なのか。」と質問したのに対して、Y6総務は、「明確な中味は言ってない。」と答えた。

サ 平成8年1月20日の団体交渉で、Y2理事長は、学級担任人事の基準についての質問に対して、「人事については答えない。」と述べた。

シ 分会は、平成8年2月23日、神奈川地労委にあっせんの申請をした。あっせん事項は、①職員会議の言動問題に関する団体交渉議題化拒否、②分会長の学級担任人事差別問題に対する不誠実回答などであった。学院があっせんに応じなかったため、分会は同年3月5日に申請を取り下げた。

ス 分会は、学院に提出した平成8年3月6日付け「団体交渉に関する申し入れ書」に「分会長の担任人事差別問題についてはこれまで回答してきた『適材適所』『大所高所』の具体的内容について説明すること」と記載した。

分会は、同年4月11日付け組合ニュース第343号に、同年3月30日の団体交渉での学院側の見解について、「担任人事問題『あらゆる観点から人物をみて教育効果を考えるのが一般的、普遍的』」、「10年間担任についてないのは『たまたま偶然の一致だ。』『学校長は平等にやっている。』」との見出しで掲載した。

また、団体交渉に同席していた他校の教諭らの意見について、「確かに人事権はあるだろうが、授業を持っているのに担任を持ってないというのはおかしいと誰でも思う。生徒も父母も。差別かどうかは評価になるが事実として10年間1度も担任を持っていないというのは普通考えられない。」、「もし10年間担任を持てなかったとしたらきっと自分も考えると思う。自分のどこに落度があるのかと考えてしまうだろう。」と掲載した。

セ 平成8年4月27日の団体交渉で、Y6総務は、人事の基準について「あるかないかもいえない。」、「基準は、『大所高所』、『適材適所』」と述べた。

ソ 分会は、平成8年7月25日付け組合ニュース第352号に、同月20日の団体交渉の状況について、「(X13)今年度、私とX14先生はともに担任、クラブ顧問ともついていないが、その理由は?」「(教頭)『適材適所です。』」、「(総務)『これは校長の人事権に基づいて行っていることで、それ以上踏み込むのは不当な介入だ。』」と掲載した。

7 X13の授業等の状況と校長の対応等

(1) X13の授業に関する職員会議でのやり取り等

ア 昭和60年度から平成3年度頃までの職員室等の状況について、昭和54年度から平成3年度まで中学校・高校の理科を教えていたO教諭(以下「O」という。)は、職員室で他の教諭がX13に対しいろいろ言うのを聞いたり、Y5教頭がX13を呼び止めて大声で怒鳴っているのを聞いたり、古い教諭の一部がX13に対し非常に攻撃的な言動をすることが頻繁にあったことを目撃した。そしてOは、そのような状況では若い教諭はX13に親しく話しかけるということができなくなり、若い教諭がX13と話をすると、学院側から睨まれるというような印象を持った。また、M教諭(以下「M」という。)は、採用後1年ほど経った平成2年頃に、Y3校長から、「もうあなたもお客さんじゃないんだから、みんな頑張っているんだからあなたも職員会議で言いなさい。」と言われた。この意味についてMは、「X13を定例職員会議で攻撃する時に、一緒になって同じ方向で発言しろ」という意味だと理解した。

イ 平成6年度以降、職員会議において、X13の授業に関して、校長、教頭及び他の教諭から次のような発言があった。

なお、職員会議においてX13の行動について取り上げられたことは、同3年度から同5年度まではなかった。

(ア) 平成6年4月21日の職員会議

Y3校長は、「長年勤めている先生が学校の方針を理解せず、いいかげんな教育をしないでほしい。学校の方針を理解して指導をしている先生の足を引っぱるようなことはしないでほしい。」、「うるさくても平気で授業をしている先生がいる。」と述べた。

(イ) 平成7年6月22日の職員会議

H教諭(以下「H」という。)は、「今日も、5時間目の中2の理科の時間がたいへん騒がしかった。X13先生の授業だった。生徒の声で『静かに!』という注意が聞こえた。中3の生徒から、『中2の理科がうるさかった。先生が注意しないから』という話も聞いた。今後は同一歩調をとって指導されることを望む。」旨述べ、これに対し、X13は、「これは個人的な問題。このような場でなく、直接私に言って下さい。」と述べた。I教諭(以下「I」という。)は、「私は隣のクラスで授業をしていたが、X13先生の注意はまったく聞こえなかった。」旨述べた。Y5教頭は、「同一歩調についてのX13先生の教育的見解をうかがいたい。」旨述べ、これに対してX13は、「同一歩調についてはもっともだと思っている。」旨述べた。

(ウ) 平成7年7月14日の職員会議

J教諭は、「以前、中2の授業がうるさく、私も迷惑している、授業担任としてどう考えているのか、とお話した。」旨述べ、これに対してX13は、「教科主任を通して下さい。」と述べた。

(エ) 平成7年9月28日の職員会議

Y5教頭は、「X13先生の授業は騒がしい。」と述べ、Hは、「X13先生の授業のことで生徒達に静かにするよう注意をしている。しかし、先日生徒の口から『先生が怒らないからバカにした』という言葉を聞き、対応に困惑したことがあった。」などと述べ、Iは「理科の時だけ騒がしい。隣で授業していても、X13先生は注意しないようで、迷惑になることがある。」旨述べた。これに対してX13は、「私も努力している」と述べた。

ウ Aは、昭和60年以降の10数年の中で、年に数回ほどは近くで騒がしい授業があり、様子を見に行ったことがあったが、それがX13の授業であったことは一度もなかった。

エ X13は、自ら作成した教材や実験器具を多く用いて理科の授業を行い、また、生徒の授業態度や授業の理解度を克明に記録している。

(2) X13の生徒指導と校長等の発言

ア 職員会議においてX13の生徒指導に関し、校長、教頭及び他の教諭から、次のような発言があった。

(ア) 平成6年5月19日の職員会議

Y3校長は、「担任が一生懸命生徒指導をしている様子を見てそういう生徒に限って近づき、学校批判をふきこむ先生がいることを生徒の方から聞いている。『担任が冷たい』、『学校がおかしい』などの生徒の意見に同調しないでもらいたい。」と述べた。

(イ) 平成7年7月14日の職員会議

Iは、「X13先生が指導部や担任の先生から注意を受けた生徒に囲まれ、化学室で話をしている姿を何回も見かけた。本校は私学だから、上の決定に従って指導をすべき」旨述べ、K教諭(以下「K」という。)は、「指導中の生徒に不要なことを勝手に話されては、同一歩調がとれず、徹底した指導ができない」旨述べた。これに対し、X13は、「個人的な話なら別の場でしていただきたい。」と述べた。

また、Iは、「問題のある生徒と話をするのが問題である」旨述べ、L教諭(以下「L」という。)は、「違反のある生徒と話していることが多い。ぜひ担任に報告していただきたい」旨述べた。これに対しX13が、「具体的にその生徒の名前を挙げて下さい」、「私には問題のある生徒がわかりません。」と述べたところ、Y5教頭は、「何年教師をやっているんですか。」と述べた。

さらに、Kが、「X13先生の御指導で、実際困っている先生がいる。それについて、M先生から御意見があるはず。」と述べ、Mが、「昨年持っていた生徒のことであるが、生活指導部にかかっていた生徒が固まって化学室にいたことがあった。指導部と話をした後、その足ですぐ行ったこともあって、指導しづらい思いをした。」旨発言したのに対し、X13は、「今ごろそれを持ち出すのはおかしい。」、「教科主任を通してもらいたい。」旨述べた。

イ Y3校長は、当委員会において、「X13は、『学院の経営は、同族経営だからおかしい。自分たちが経営することが民主的だ。そうなれば君たちもこのような厳しい指導は受けなくて済む。』と同族経営というものを生徒達に植え付けて、同族経営だから厳しい規則を作っているというふうに生徒達に言っている。」、「『自分たち』とは、『私教連に入っているお仲間』のことであると思う。」との認識を述べている。

(3) X13のアンケート収集と校長等の対応

ア 学院では、教師が学級担任の生徒や授業を担当している生徒から自分の教科をより良くするためにアンケートをとることについては禁止していない。

アンケートについて、Oは、1年間授業を受けた生徒から要望を聞く意図で感想を書かせたことがあり、その際、授業の感想以外のことが書かれていた場合には、学級担任に伝えるべきものは伝え、伝える必要はないと判断するものは伝えないようにしていた。

また、Aは、自分の授業に対して生徒がどこまで理解しているか、あるいはどのように受け止めているかを知るために、自分の学級担任以外のクラスからもアンケートをとったことがあり、学校生活や授業以外のことが書かれていた場合には、学級担任に見せる旨生徒に告げていないものについては、学級担任に見せないようにしていた。

イ X13は、年度始め、学期末、学年末あるいは適宜に生徒から担当する授業に関しアンケートをとっていた。そのアンケートには、「学校生活」、「自由」といった項目もあった。

ウ X13は、昭和61年3月に高校1年7組等から「1年間の授業を終わって」との標題で、「a授業についての感想」から「fその他(何でも自由に)」までの6項目についてアンケートをとった。同月13日の職員会議において、高校1年7組担任のN教諭は、上記アンケートに関して、「HR(ホームルーム)の分野に当たるものもあるようであり、HR担任を通してもらわないと困るものがある。」、「回収した時点で、担任である私に見せてほしい。」と述べた。これに対してX13は、「見せる。」と答えた。

エ X13は、昭和63年度末、高校2年生を対象に「11年間の理科の学習を終わって」との標題で感想文を書かせ、感想文集「理科と私」を作成した。この表紙の裏面には、『11年間の理科一同より』と記してあった。

Y5教頭は、平成元年4月15日、感想文集「理科と私」について、X13に「これは教科の許可を得ているのか。」と尋ね、X13は、「いえ」と答えた。

同月28日開催の職員会議において、X13は、「感想文の教育的意義について」という議題を提出し、「感想文さえ許可を取らずにできないのであれば、教師の教育権は全くないのに等しいのではないか。」と述べ、これに対し、Y5教頭は、「教師に教育権はない。」と述べた。

X13は、上記職員会議終了直後に、職場の懇親会の委員から「ルールを守れないようなX13先生とは一緒にやれないから、脱退してほしい。」と言われ、脱退金が入った封筒を差し出された。X13は、職員会議において懇親会の委員に説明を求めた上、Y5教頭に善処を求めたが、懇親会は同年7月10日に解散となった。

オ 平成7年10月26日の職員会議において、X13のアンケート収集に関し、校長等から次のような発言があった。Kは、「『学校に対して不満はないか、聞いてあげる。』などと言って話を聞いたり、アンケートをとったりするそうです。生徒ばかりか父兄対象でも行ったことがあるそうです。その他にも、学校帰りに話を聞いたり、電話で喫茶店に呼び出したりしていたという話も聞いた。生徒にはわからない内容のものに署名させているそうです。」、「喫茶店に呼び出された時はさすがにこわかったとその生徒は言った。」旨述べた。

Y5教頭は、「アンケートについては、学校としては許可できない。」旨述べた。

Y3校長は、「今回の件は初耳です。X13先生には前にもいろいろと注意をした。にもかかわらずアンケートをとっていたのですか。」、「今違う方向に目を向けておられる先生は、早く目を覚まして生徒に不安を持たせないような指導を行って下さい。」旨述べた。

カ 平成8年3月14日の職員会議において、X13が同月、高校1年3組の生徒に授業の感想を書かせたことに関し、次のような発言があった。

Pは、「X13先生が1年3組の授業中にアンケートのようなものをとったと聞いた。」、「住所を書かせたのではないですか。」と述べ、Lは、「今の話を聞いて寒気がした。同じようなことが過去にもあった。」、「もしその他のことも書かせているのであれば、アンケートと言われても仕方がない。」旨述べた。これに対し、X13は、「住所は書かせていない。」、「理科の感想を書かせている。自由に書いていいと言った。」と述べた。Y5教頭は、「理科についての感想ということだが、必要ないように思う。書かせた後のこともきちんとしていない。教育的ではない。担任も知らなかったというのでは考えますね。」と述べた。

(4) 生徒の火傷事故に対するX13の対応等

ア 昭和60年9月19日、X13の理科授業の実験中に、中学校1年の生徒1名が火傷した。翌日、学級担任のHはX13が学級担任に報告をしなかったことについてX13に質したところ、X13は、「これ位のことで」と述べた。Y3校長は、「少なくとも担任に報告するぐらいの配慮をして欲しい」とX13に注意した。なお、学院の職員室には、A3判の大きさの「救急体制」と題する表が掲示されており、それによると事故が発生した場合、「居合わせた職員は応急措置をとるとともに学級担任に報告する、学級担任は教頭を通じてY3校長に報告をする。」というものであった。

イ 平成2年7月13日、X13の理科授業の実験中に中学校2年の生徒1名が火傷した。Y5教頭は、X13に、学級担任及び教頭に報告がなかったことを注意すると、X13は、「些細な事故である。」と述べた。

ウ 平成6年6月13日、X13の理科授業の実験中に中学校1年の生徒3名が火傷した。この生徒3名は、同日及び翌日に病院で受診し、診断はそれぞれ「左手背薬物傷」、「左拇指・示指熱傷」、「左手掌薬物傷」であった。

学級担任のHは、同月13日、この火傷についてX13に、「やむをえず怪我などの事故が起きた場合には必ず学級担任に連絡・報告をして欲しい。」旨質したところ、X13は、「たかが火傷ぐらいで大騒ぎをして、おおげさなんです。実験に火傷はっきものです。」と述べた。

X13は、Y3校長に「中学校1年実験中の怪我についての報告書」と題する同日付け書面を提出した。その内容は、怪我や火傷した際の状況を説明するもので、「本人たちも次回からは慎重に操作するとのこと」という記述があった。

エ 平成6年6月14日、X13の理科授業の実験中に、生徒1名が火傷した。この生徒は、学級担任のHに伴われ病院で受診し、翌15日に再受診した。診断は「第2度熱傷(右示指第2関節部分)」であった。X13は、この火傷について、H、Y4及びY5の両教頭に報告をしなかった。

X13は、当該火傷について、「理科実験中の火傷についての報告書」と題する同月16日付け書面をY3校長に提出した。その内容は、事故の状況を説明するもので、末尾に「本人からそのことを聞き状況を確かめたが大丈夫ということで実験を続けた」という記述があった。

オ 平成6年12月13日、X13の理科授業の実験中に高校2年の生徒4名が火傷した。このうち2名は、養護教諭に同行され病院で受診し、それぞれの診断は全治10日間の「左中指第2度熱傷」と全治2週間の「左第1・2・3指第2度熱傷」であった。学級担任のPは、同日、X13に対して生徒4名の火傷について教頭に報告するよう求め、X13はY4教頭に報告した。

(5) 生徒の相談に対するX13の対応等

ア X13は、平成6年11月頃、生徒会役員選挙に立候補を予定していた高校2年3組の生徒2名の相談にのり、生徒会への立候補を励ました。このうち生徒1名の母親は、同月頃の夜、X13から電話を受けたが、外国人であるため話の意味が理解できず、心配して学級担任に相談した。

一方、学級担任のQ教諭は、来年は受験を控えているので「生徒会よりは勉強を」という旨をこの生徒にアドバイスしていた。また、同7年度に高校3年3組の学級担任となったR教諭は、同組の生徒1名の母親から、「よくX13教諭から電話がかかり、『生徒会役員に立候補しなさい。』とか、『生徒自身で行う生徒会にしなさい。』など話した上に外にも呼び出されて、だんだん勉学への熱がさめてしまったようです。」との相談を受けた。

イ X13は、平成7年7月13日の午後9時頃、1学期に26日間休んでいた高校1年生のS子の自宅に電話をかけ、「A先生から聞いた。」、「悩んでいるのであれば、私にできることであれば、何かしてあげたい。」、「そういう悩みをもっているような生徒は一人だけではなくて、ほかにもまだいるはずだ。」、「明日一緒に会って、その話を聞かせてもらえるのだったら会いましょう」などと話をして、翌日午後6時に戸塚駅近くの喫茶店で会う約束をした。

しかし、翌14日、S子はその約束を断った。

なお、美化委員会担当のAは、同月13日に開催された美化委員会に出席していたS子に会議終了後に話をして、その電話番号を聞いていた。X13は、S子の中学校1年生から3年生までの理科の授業を担当しており、また、美化委員会の担当でもあった。

ウ 平成7年10月26日の職員会議において、「生徒指導上における同一歩調について」の議題に関し、校長等から次のような発言があった。

Lは、「夏休み前にこの会議でお話したことであるが、X13先生が学校の外で生徒と会って話をしていたり、指導中の生徒に声をかけていたりということを、休暇中に会った卒業生からも聞くことがあり」、「これでは同一歩調はとてもとれないと、つくづく感じた。」「今回は、これがまぎれもない事実だったので、直接この場で触れた。」旨述べた。

Y5教頭は、「生徒と外で会ったというのは本当ですか?」と述べ、これに対してX13は、「議題として不適切ではないですか。あらかじめ管理職を通して下さい。」と述べた。重ねて、Y5教頭が、「X13先生、質問にお答え下さい。」と述べたのに対し、X13は、「お答えできません。」と述べた。

Y3校長は、「私は残念ながらX13先生が校内で生徒指導なさっている姿を見たことがありません。」「校内での指導を徹底して下さい。」と述べた。

第3 当委員会の判断

1 学院は、次のとおり主張する。

(1) 初審命令は、昭和60年3月19日の人事面談で、Y5教頭がX13に「2年目は一人前の高校教師として扱う。」と述べたことをもって、同61年度には学級担任に任用することを約束したかのように認定しているが、Y5教頭は、X13がそれまで小学校において学級担任の経験はあったものの、父母から不満が出されるなどの問題があったことから、高校の現場における研修の様子を見る意味で、今後の成長を期待する趣旨を述べたものであって、翌年度の学級担任任用を約束したものではない。

また、初審命令は、X15解雇事件が当委員会で和解解決した前後に採用2年目の4名の教諭が学級担任に任用されており、また、同63年度以降、新任教諭のほぼ全員が採用年度に学級担任に任用されているのに、X13は、一度も学級担任に任用されていないことを指摘するが、これはY3校長が学級担任の任用基準に従って新任教諭を学級担任に任用したのであり、X13は、新任教諭に比べ協調性が欠如していたから学級担任に任用しなかったのである。

さらに、初審命令は、分会が団体交渉で、学級担任不任用の理由を問い質したのに、学院が、具体的な理由を開示しなかったとしているが、学院としては、団体交渉には外部関係者も加わっており、言葉尻をとらえて詰問される異常な状況であったので、学級担任不任用の理由を説明するのは適切ではないと判断したものである。

(2) 私立学校である学院の学級担任は、学院の教育理念、教育方針を十分に理解し、その実現に努める姿勢、熱意が必要である。すなわち、学級担任に任用する際の条件とは、①学院の教育方針を十分理解し、その実現に努める姿勢、熱意があること、②同一歩調(他の学級担任並びに校長、教頭、教科主任の教諭らと連絡・協調して、計画的かつ組織的な生徒指導に努め、生徒に対して常に的確な指導が可能なように学校全体の雰囲気を醸成することをいう。)をとって生徒指導にあたることができること、③保護者と密に連絡をとるなど保護者との対応が十分にできることである。ところが、X13は、昭和60年度以降、学院の教育方針であるしつけを重視した生活指導において、同僚の教諭らと同一歩調による生徒指導を行わなかったため、学級担任に任用しなかったのである。

これを具体的に示すと、①X13が高校教諭となった昭和60年度以降、授業が騒がしいなど授業管理ができておらず、生徒指導ができず、ホームルーム指導をはじめとする学級担任の役割を果たすことが期待できなかったこと、②授業中に生徒が火傷した際や生徒からアンケートをとった際に校長、学級担任等へ報告せず、連絡協調を行わなかったこと、③昭和61年6月27日、放課後、補習の生徒を残したまま下校したこと、④これらのことに対し、校長、教頭が注意・指導を行い、また、同僚教諭から指摘したのに対し、自ら反省しないばかりか、反論したり攻撃的な態度をとって、改善が見られないこと、(5)学年主任、学級担任等に相談することなく、平成6年11月頃、夜間生徒の自宅に電話をかけ、また、同7年7月13日、密かに生徒を学外に誘い出すなどの行動をとっていたこと等があげられる。

このようなX13の行動は、教員としてあるまじきものであり、教員として適格性そのものがないとも評すべきものであった。そして、同7年度に至ってもX13の言動には改善が見られず、校長、教頭や他の同僚教諭がX13に不信感を抱いている状況では、同8年度も学級担任に任用できなかったことは当然である。

(3) 初審命令は、X13の学級担任不任用には、適切効果的な生徒指導ができない、教諭としての充実感を持つことができない、教諭としての信用と評価が失墜するなどの精神的、社会的不利益の存在が認められるとしている。

しかし、X13は、1週間に10数時間の理科の授業を担当する教諭であり、担当教科を通じて生徒の意欲、能力、個性、適性を引き出すことができ、また、同人は、科学同好会の顧問及び美化委員会の係としても生徒と接触や交流が持てるのであり、これらによって教師としての生甲斐を充実できるのであるから、学級担任に任用されなかったことによる不利益性はない。

(4) 以上のとおり、X13を学級担任に任用しなかったことには相当の理由があり、また、任用されなかったことによる不利益性もなかったのであって、学院が、同人が組合員であること又は同人の組合活動を理由に学級担任に任用しなかったものでないことは明らかである。にもかかわらず、初審命令が同人を学級担任に任用しなかったことをもって不当労働行為に当たるとした判断は誤りであり、取り消されるべきである。

2 よって、以下判断する。

(1) 学級担任制と本件申立てについて

ア 学院における学級担任は、前記第2の4の(1)認定のとおり、各年度ごとに校長が担当教諭を決定し、それを各教諭に告げることにより行われており、それは各教諭に当該年度の担当業務を割り振るものであって、当該年度に学級担任に任用されたからといって、翌年度以降も担任任用が保障されるものではない。

イ ところで、私教連らは、本件初審申立書において、本件の不当労働行為を構成する具体的事実として、昭和60年度に小学校から中学校・高校に配置換えとなったX13に対し、平成8年度までの12年間にわたって学級担任に任用しなかったことを挙げており、この趣旨は、昭和60度以降平成8年度までの各年度にX13を学級担任に任用しなかったことが不当労働行為に当たると主張しているように解されないでもない。

しかし、私教連らは、同時に本件初審申立書において、本件の求める救済として、X13を同8年度以降学級担任に就けなければならないことを求めており、また、学級担任の任用が、上記のように各年度ごとになされる担当業務の割振りの性格を有していることからすると、本件は、同8年度にX13を学級担任に任用しなかったことが不当労働行為に当たるとする申立てと解するのが相当である。

なお、私教連らは、本件初審申立書に昭和60年度以降平成7年度までの経緯を不当労働行為を構成する具体的事実として記載しているが、これは、学院が、同8年度にX13を学級担任に任用しなかった不当労働行為意思を推認させる事実として、ないしは、労使関係の背景事情を説明したものと解するほかない。

そこで、以下においては、学院が同8年度にX13を学級担任に任用しなかったことをもって不当労働行為に当たるか否かをみることとする。

(2) 学級担任不任用の理由の合理性について

学院は、X13を学級担任に任用しなかったのは、同人が学院の教育方針を理解せず、生徒指導において同僚教諭らと同一歩調をとらなかったことから、任用基準に適合しなかったためであると主張するので、その合理性について検討する。

ア 学院が問題とするX13の具体的な言動としては、昭和60年度から平成7年度までの間に、①前記第2の7の(1)のイ、(2)のア及び(5)のウ認定のとおり、職員会議において校長らから学院の方針を理解していない、授業が騒がしい、担任教諭が指導している生徒に話しかけて同一歩調をとらない、生徒指導のために生徒と学外で会っている等と指摘されていること、②前記第2の7の(3)のイないしカ認定のとおり、担当教科の範囲を超えて生徒にアンケートや感想文を書かせたことについて、職員会議で校長らからホームルーム分野に関する意見を書かせたり、学校に対する不満を書かせては因る等と指摘されていること、③前記第2の7の(4)認定のとおり、理科の授業中に生徒が火傷をした際、生徒の学級担任から報告するよう求められたり、校長や教頭に報告するよう注意されると、些細な事故であるとか、たかが火傷ぐらいで大騒ぎをする等と述べたこと、④前記第2の7の(5)認定のとおり、学級担任と連絡をとることなく、夜間に生徒の自宅に電話をかけたり、学院の外で生徒と会う約束をしたことがあったこと等が認められる。これらの言動の中には、生徒の火傷に対する対応や、夜間に生徒の自宅に電話をかけたり、学外で生徒と会う約束をしたこと等、女子高校の教諭として軽率のそしりを免れない言動も認められる。

イ しかしながら、上記①及び②のことについては、学院は、当該言動が職員会議で取り上げられたことを理由として、X13が学校の教育方針を理解していないとか、同僚教諭と同一歩調をとらないとの主張をしているが、X13の言動について、問題の指摘や注意がなされた職員会議では、一部の教諭が、校長や教頭に同調して、執拗にX13の言動を非難し、あたかもX13が一方的に詰問されているかの状況であり、X13は、問題とされた言動について十分な釈明をすることも困難であったものと推認される。

さらに、前記第2の7の(1)のウ及び同(3)のア認定のとおり、X13の授業以外でも騒がしい授業があることや、X13以外の他の教諭も、自分の学級担任以外のクラスからアンケートをとっていることが窺われ、X13の授業のみが騒がしいとか、X13のみが学級担任以外のクラスからアンケートをとっているとは認められない。

また、X13は、前記第2の7の(1)のエ認定のとおり、理科の授業については、自ら作成した教材や実験器具を多く用いたり、生徒の授業に対する理解度を克明に記録していることが認められる。

これらのことからすると、学院が挙げるX13の具体的な言動をもって、学院のいう学級担任任用基準に適合していないと解することは困難である。

ウ また、学院が、学級担任の任用基準としてあげるところは、学院の教育方針を理解すること、同僚教諭らと協調して同一歩調をとること等であるが、これらは、高校教員として一般的に要請される抽象的なものであって、学院がこのような要請を各教諭に周知していたという疎明はないのであるから、果たしてこれらに適合することを明確な学級担任任用基準としていたかどうかについてはかなり疑問がある。

そうであればこそ、前記第2の6認定のとおり、人事面談において、教頭は、X13を学級担任に任用しない理由をハーモニー、アンサンブル、大所高所、人間関係等と抽象的に述べるだけで、学院の教育方針を理解していないとか、同僚教諭らと同一歩調をとらないためであるとの説明をしておらず、また、具体的なX13の言動に問題があったことも説明していない。さらに、団体交渉においても、学級担任の任用は適材適所、大所高所から人事権の行使として行うので、X13を任用できない理由は説明しないとの姿勢をとり続けていたのである。

学院が、X13に学級担任任用基準に適合することを真摯に期待していたのであれば、X13に対して学院の教育方針の理解を求め、あるいは同僚教諭と協調して生徒指導に同一歩調をとるよう求めるための具体的な指導を行うことができたにもかかわらず、当時の学院は、校長らが職員会議においてX13の個別の言動について指摘し、一部の教諭が、それに同調してX13の言動を非難する発言を繰り返しているのであって、X13に助言指導を行って同人に学級担任任用の機会を与える措置をとることはなかったのである。

エ これに対して、前記第2の4の(5)認定のとおり、学院は、平成8年度には、新規に採用した教諭8名中7名を学級担任に任用するなど、昭和60年度以降新規採用のなかった平成7年度を除いて新規採用教諭のほぼ全員を採用年度又は翌年度に学級担任に任用している。

また、前記第2の4の(4)及び5の(3)のキ認定のとおり、平成6年度に学級担任に任用されなかったX14は、同年10月、Y2理事長に教育介入に関する質問状を提出して理事長と対立し、同8年1月に聖和教組を脱退して同年2月に私教連に加入したが、同7年度及び同8年度も任用されておらず、X14とともに同6年10月、理事長に質問状を出したAは、同7年度には担任に任用されているが、同8年度には任用されていない。このような状況を見ると、X14やAは、ある年度には任用基準に適合したが、翌年度には、適合しなくなったということになるが、その理由は、疎明がなく、結局、学院が主張する学級担任任用基準は、仮に存在するとしても、その具体的な適用が極めて不明確なものと言わざるを得ない。

オ したがって、学院が、学級担任の任用基準に適合しないことを理由にX13を昭和61年度以降学級担任に任用せず、特に平成8年度に学級担任に任用しなかった合理性には疑問が残る。

(3) 不当労働行為意思について

前記第2の5の(1)認定のとおり、学院と私教連らは、X15解雇事件をめぐって激しく対立してきたが、昭和61年2月26日に当委員会で同事件の救済申立てについて和解が成立したことにより、一応終息を迎えたように見える。確かに、同和解は、当面の救済申立事件を終結させる意味を有していたことは間違いない。しかし、同和解条項によると、和解時に解雇が撤回され、X15は学院の職員としての地位を回復することになり、賃金を支給されることになるが、勤務場所は学院外とされており、その状態が同人の退職する平成10年3月末日まで続くことになっている。

そして、前記第2の5の(1)のウ認定のとおり、X15は、私教連らの組合員として分会の団体交渉にX13と共に出席し、発言している。

そうすると、学院と私教連らとの関係においてX15解雇事件は、同和解によって完全な終結をみたことにはならず、同事件の紛争は、再燃しうるものとして労使の懸案事項として継続していたものと推認される。

そのような状況の下で、前記第2の5の(1)のオ、5の(2)及び(3)認定のとおり、昭和61年4月、分会長となったX13は、平成8年2月にX14が私教連に加入するまで、学院に勤務する唯一の私教連組合員として、要求提出、団体交渉出席、組合ニュースの郵送等の活動を行うほか、特に同6年以降は、①私教連の全国統一ストライキに参加する旨学院に通告し、②生徒とその父母を対象に私教連作成のアンケートを行い、③県私学宗教課に対し、理事長が社会科カリキュラムに介入している等として私教連書記長と共に善処を要請し、④専任教員に退職者が多いことについて学院に対応を質すなどの活動に取り組んでいた。また、前記第2の5の(3)のイ認定のとおり、同5年頃から私教連幹部や同組合員が分会の団体交渉に出席するようになるなど、私教連の分会への関与が強まったことが認められる。

これに対し、学院は、理事長及び校長が県私学宗教課に赴いて事情を説明するなどの対応を余儀なくされている。

また、前記第2の7の(2)のイ認定のとおり、Y3校長は、X13について、学院の同族経営を批判し、私教連による経営参画を民主的と考えている者であるとの認識を持っている旨明らかにしており、同(2)のアの(ア)及び同(3)のオ認定のとおり、「(生徒に)学校批判をふきこむ先生がいる」、「今違う方向に目を向けておられる先生は、早く目を覚まして生徒に不安を持たせないような指導を行って下さい。」などと述べていることが認められる。

これらのことから、学院は、私教連らとの関係において、X15解雇事件が最終的な終結を見ていない状況下において、学院に勤務する唯一の私教連組合員で、分会長として学院内における中心的活動家であるX13の組合活動を嫌悪し、私教連らの勢力の拡大を抑制し、その影響力を低めることを企図していたものと推認される。

(4) 学級担任不任用の不利益性について

学院は、学級担任に任用しないことに不利益性がないとも主張するが、前記第2の4の(2)認定のとおり、学級担任に任用されないことにより、月額3,000円の学級担任手当が支給されないのであるから、経済的な不利益が存することは明らかである。また、生徒や保護者、他の教諭から学級担任に任用されないX13に対する評価が低くなるとともに、X13自身も教員としての誇りを傷つけられ、社会的評価と信用の低下並びに精神的な不利益を被ることとなるのであって、学院の主張は採用できない。

(5) 不当労働行為の成否について

以上のとおり、X13を学級担任に任用しない理由に疑問があることと、学院が、分会長としてのX13の組合活動を嫌悪し、私教連の影響力の抑制を企図していたことを総合勘案すると、学院がX13を平成8年度に学級担任に任用しなかったことは、同人を私教連らの組合員であること及びその組合活動を理由として不利益に取り扱うとともに、私教連らの組織運営に介入したものと判断され、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

(6) 救済方法について

私教連らは、本件の救済としてX13を平成8年度以降、学級担任に就けなければならないこと及びX13を学級担任に就けないなどして、同人に不利益取扱いをしてはならないこと等を求め、初審命令も、X13を平成8年度以降、学級担任に任用したものとして取り扱わなければならないこと及び今後、学級担任の任用において、X13が私教連らの組合員であること及びその組合活動を理由に不利益取扱いをしてはならないこと等を命じている。しかし、本件は、上記(1)判断のとおり、そもそもX13を平成8年度の学級担任に任用しなかったことが不当労働行為であるとして申立てられているのであるから、その救済としては平成8年度にX13を学級担任に任用したものとして取り扱うことが適当である。

したがって、この限りにおいて、初審命令主文第1項を主文のとおり変更する。この趣旨は、初審命令主文第4項の手交文書の内容についても同様である。

そして、一連の認定事実によると、初審命令が再審査申立人の頑な態度からみて、同様の不当労働行為が繰り返される恐れがあると判断し、主文第2項において、学級担任の任用に当たって私教連らの組合員であること及びその組合活動を理由に不利益に取り扱ってはならない旨命じたことは相当である。

なお、今後、良好な労使関係を構築するという観点から、学院は、私教連らに対して、X13が学級担任に任用されるためには、どのような条件が必要であるかを具体的に示すなどして、私教連らと協議する必要がある。

一方、X13においても、無用の誤解や批判を招くような態度が見受けられるので、今後、この点について改善が強く望まれるものである。

以上のとおりであるから、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成15年5月7日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03651.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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