中労委、平13不再62、平15.6.4
命令書
再審査申立人全国金属機械労働組合港合同
再審査申立人全国金属機械労働組合港合同港高周波支部
再審査被申立人Ｙ１
再審査被申立人Ｙ２
再審査被申立人Ｙ３
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、港高周波工業株式会社(以下「会社」という。)が、①全国金属機械労働組合港合同港高周波支部(以下「支部」という。)の壊滅を意図して破産申立てを行ったこと、②全国金属機械労働組合港合同(以下「港合同」という。)及び支部(以下港合同と支部を併せて「組合」という。)との事前協議同意約款を無視して破産申立て及び解雇を行ったこと、③会社の破産申立てに至った経過などについて組合の団体交渉(以下「団交」という。)の申入れに応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして、組合から、会社、会社の代表取締役Ｙ１(以下会社が消滅した後も含め「Ｙ１社長」という。)、会社の取締役Ｙ２(以下会社が消滅した後も含めて「Ｙ２取締役」という。)、会社及びＹ１社長の破産申立ての代理人である弁護士Ｙ３(以下「Ｙ３弁護士」という。)並びに会社の破産管財人である弁護士Ｙ４(以下「管財人」という。)を被申立人として、平成11年9月27日に大阪地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2 初審大阪地労委において組合が請求した救済の内容は、①破産申立てに伴う解雇の撤回及びバック・ペイ、②破産申立てに係る紛争の解決のための誠実団交応諾、③上記1の②の事前協議同意約款を無視した破産申立てに対する謝罪文の手交、である。
3 初審大阪地労委は、平成13年11月30日、会社、Ｙ２取締役及びＹ３弁護士に対する申し立てを却下するとともに、Ｙ１社長に対して、①会社の破産申立てに至った経過の説明を議題とする団交を行うこと、②会社が破産申立てに際して組合との事前協議を行わなかったこと及び破産申立てに至った経過等に関する団交に応じなかったことについての文書手交、を命じ、その余の申立てを棄却した。
なお、組合は、平成13年7月13日、管財人に係る救済申立てを取り下げている。
4 組合は、平成13年12月14日、上記初審命令を不服として、①Ｙ１社長、Ｙ２取締役及びＹ３弁護士に対して、平成11年9月13日付け解雇がなかったものとして取り扱い、賃金相当額及び年5分を乗じた金額を支払うこと、②Ｙ１社長に対して、破産申立てに係る紛争解決のための団交を実施すること、③Ｙ１社長、Ｙ２取締役及びＹ３弁護士に対して、紛争解決のための団交を行うことを内容に含む謝罪文を手交すること、④Ｙ２取締役及びＹ３弁護士に係る却下の決定の取消し、を求め、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の「第1 認定した事実」を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
1 1(1)中、「被申立人」を削る。
2 1(2)及び(3)中、「本件申立」を「初審申立て」に改める。
3 1(2)、(3)及び(4)中、「被申立人」を「再審査被申立人」に改める。
4 1(5)及び(6)中、「申立人」を「再審査申立人」に、「本件審問」を「初審審問」にそれぞれ改める。
5 2(3)中、「Ｙ５(以下「Ｙ５取締役」という)を雇用したが、同57年頃、同人は自己都合退職した」を「Ｙ５を就任させたが、同人の勤務態度の問題等からその退任についてＹ１社長が組合に相談するなどして、同57年頃、同人は自己都合により退任した」に改める。
6 2(5)中、「昭和58年頃、Ｙ１社長が自社の売却を企図し、第三者に仲介を依頼したものの、結果として、これを断念したことに関連して」を「昭和58年頃、Ｙ１社長が、取締役会等を開催することもなく、独断で自社の売却を企図し、第三者に仲介を依頼したものの、買受人との間でトラブルが発生し、組合の協力によりトラブルは解決され、結果として同売却を断念したことに関連して」に改める。
7 2(6)中、「昭和58年7月14日、組合と会社は、経営方針、役員人事、機構の改革等について事前協議同意約款を締結した。」を削除し、「さらに、同年9月8日」を「昭和58年9月8日」に改める。
8 2(7)中「組合の反対により」を削る。
9 3(1)中、「平成3年頃までは」から「計上するようになった」までを「平成3年頃までは当期(前年2月1日から当年1月31日までの期間をいう。以下同じ。)利益を計上していたが、いわゆるバブル経済崩壊の影響によって、平成4年頃から売上げが平成3年の約5割から約7割に減少し、破産申立てまで経常損失を毎期計上するようになった」に、「会社は業務の合理化案として」から「決着したことがあった」までを「会社は業務の合理化案として、営業部門の従業員1名を現場に行かせるという配置転換及び営業部門の縮小を提案したが、組合の反対があり、折衷案として、同配置転換及び営業部門の縮小と併せて、当時の営業課長が受付も担当することで決着したことがあった」に、「自己都合退職等に対する補充を行わなかった」を「自己都合退職等に対して、組合の要求にもかかわらず補充を行わなかった」にそれぞれ改める。
10 3(2)中、「役員報酬及び土地建物の家賃の額」を「役員報酬並びにＹ１社長個人が所有し会社に貸与している土地の地代及び事務所等の家賃の額」に改める。
11 3(3)を次のように改める。
「(3) 平成8年1月、Ｙ１社長は、団交において組合に対し、会社の収支表等の経営資料を示し、経常損失を毎年計上していることなどから会社の経営が苦しいとして、20%の賃金カットを内容とする提案をした。組合は、この提案について支部内部で会社の将来に希望が持てないとして若手を中心に退職の意思が表明されたことから、団交においてその旨会社に説明したところ、会社は自らこの提案を撤回した。その後、組合は例年どおり春闘要求として賃上げを要求し、最終的に労使双方は、賃金カットは行わず、従来の賃金を3,500円賃上げすることで合意した。なお、通常、団交の出席者は、組合からは5名程度、会社からはＹ１社長、Ｙ２取締役及びＹ６工場長(以下「Ｙ６工場長」という。)であった。」
12 3(4)中、「組合は、信用不安を招くおそれがある」を「組合は、景気が悪いときの社長交代は種々の噂や憶測を呼び信用不安を招くおそれがある」に改め、末尾に段落を改め次のとおり加える。「同年7月14日、組合と会社は、経営方針、役員人事、機構の改革等について事前協議同意約款を締結した。」
13 4(1)中、「これに対しＹ１社長は、組合に月別の収支表等を提示して」を「これに対しＹ１社長は、同年2月以降、1か月の加工料収入が損益分岐点といわれる1,800万円より相当低い水準の月が続き、その結果、毎月赤字を計上している状況等に基づき、組合に月別の収支表等を提示して」に改める。
14 4(2)中、「融資保証の申込みに対する回答が出た後の同年8月31日に再度交渉するという内容で妥結した」を「融資保証の申込みに対する回答が同年8月中頃出される予定であるとして、同月31日に再度交渉するという内容で妥結した」に、「その後、同年7月30日、保証協会は、返済の見込みがないとして、融資保証を拒否した。Ｙ１社長は、金融機関からの融資が受けられなくなったことを受けて」を「その後、組合へ説明した時期より早い、同年7月30日、保証協会は、返済の見込みがないとして、融資保証を拒否する旨回答した。これによって会社は、金融機関からの融資が受けられなくなったが、Ｙ１社長は、このことを組合に一切知らせることもないまま」に、「実質的な取締役会議は行われなかった」を「同年9月10日、取締役会において取締役の全員一致により会社の自己破産申立てが可決された『取締役会議議事録』が作成され、出席取締役全員が署名押印した」にそれぞれ改める。
15 4(3)中、「これに対し、組合が、Ｙ１社長自身から組合員に説明してほしいと要求したところ、9月3日、Ｙ１社長は全組合員に対し、団交時の説明とは異なって」を「組合はこれを了解するとともに、Ｙ１社長自身から組合員に説明してほしいと要求したところ、Ｙ１社長はこれを受け入れたが、9月3日、上記団交時に組合が了解した説明とは異なり、Ｙ１社長は全組合員に対して」に改める。
16 4(5)中、「Ｙ１社長が所有する土地の上に」から「極度額を1億7,350万円とする根抵当権が設定されていた」までを「Ｙ１社長個人が所有する土地の上に、会社が所有する工場、同社長個人が所有する住居並びにＹ２取締役個人が所有する工場及び住居が建築されていた。なお、Ｙ１社長個人が所有する住居には、Ｙ６工場長が居住しており、また、Ｙ２取締役個人が所有する住居は、昭和40年の建築以来未登記であったが、平成11年1月に同人の名義で所有権保存の登記がなされた。さらに、いずれも会社を債務者として、会社が所有する不動産には極度額3億2,320万円の根抵当権が設定され、Ｙ１社長個人が所有する不動産には最終的に極度額1億7,350万円の根抵当権が設定されていた」に改める。
17 4(6)中、「従業員が出勤すると、」の次に「工場が閉鎖され、」を加える。
18 4(9)中、「当委員会」を「大阪地労委」に改める。
19 5中、「5 本件申立後の経緯」を「5 初審申立て後の経緯」に改める。
20 5(2)を次のように改める。
「(2) 会社の破産申立てと併せて、Ｙ１社長は平成11年9月14日、奈良地方裁判所(以下「奈良地裁」という。)に自己破産の申立てをした。同年10月15日、奈良地裁は、Ｙ１社長に対して破産宣告を行い、破産管財人として弁護士Ｙ７を選任した。奈良地裁におけるＹ１社長の破産手続は、組合員から損害賠償請求権について債権の届出がなされ、これに対して、Ｙ７管財人が異議を申し立てたため、平成13年12月18日、組合員より債権確定訴訟が提起され、再審査審問終結時においてなお係属中である。」
21 5(3)中、「会社の破産宣告に係る」の次に「大阪地裁での」を加える。
22 5(7)中、「本件審問」を「初審審問」に改める。
23 5(8)中、末尾に段落を改めて次のとおり加える。「なお、労働債権は、賃金、退職金及び解雇予告手当から構成され、本件解雇時に総額約1億8,534万円であったものが、労働福祉事業団による立替払い等が行われ、最後配当後の残余の額は9,937万円(総額の53.6%)となっている。」
24 5(9)中、「本件申立て」を「初審申立て」に改める。
25 6中、「6 請求する救済の内容」を「6 初審において請求した救済の内容」に、「組合が請求する救済の内容」を「組合が初審において請求した救済の内容」に改める。
第3 当委員会の判断
1 会社の破産申立て及び本件解雇の不当労働行為性について
(1) 再審査申立人の主張の要旨
会社は、昭和51年1月の支部の結成以降、組合への対策に執念を燃やし、その弱体化や破壊ないし会社そのものを消滅させ、組合と縁を切ることを念頭において種々画策した。
会社は、通常の倒産に至る事情とは経済的に全く異なり、経済的行き詰まり又は不渡りになる可能性若しくは危機感は全く存在せず、破産申立て時の非常貸借対照表における債務超過も極めて疑わしく、資金繰りに行き詰まっていなかった。Ｙ１社長とＹ３弁護士が、破産以外の再建に持ち込める状況であったにもかかわらず9.8協定に違反し、これを無視して会社の破産申立て(以下「本件破産申立て」という。)及び本件解雇を行ったものであり、明らかに不当労働行為である。
9.8協定は単なる労使協定ではなく、Ｙ１社長が個人的に会社の売却を企図した結果起こった会社の危機を組合の協力の下に乗り切ったことを背景として、会社の売却等組合及び労働者の生死にかかわる攻撃を排除し、二度と労働者に不利益を与えないとする確約と反省のための協定であり、同協定を守らないことはかつての攻撃以上に組合員に不利益を与えるものであり、組合の弱体化や組織の破壊を企図するものである。
また、Ｙ１社長名義の預金通帳には、会社の収入とみられる入金が数多くあり、公私混同の現実を示している。
(2) 再審査被申立人の主張の要旨
会社の破産は、Ｙ１社長の経営方法に原因があるのではない。Ｙ１社長は、会社を存続させるため、自己の個人資産を会社の運転資金等に注入していた。
会社が、本件破産申立てについて組合と事前協議しなかったのは、会社の破産の事実が債権者に知られたりすることによる混乱や会社建物が占拠されることによる破産管財事務への支障が予想されたためである。
(3) 当委員会の判断
ア 本件破産申立て
本件破産申立てに係る破産原因等については、前記第2で
その一部を改めて引用した本件初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の1(1)、3(1)、(2)、4(2)及び(5)認定のとおり、①平成11年9月11日現在の非常貸借対照表において資産約1億6,597万5千円、負債約5億5,631万5千円で、負債が資産の約3.5倍となる債務超過の状態にあったこと、②第32期(平成3年2月1日から同4年1月31日までの期間。)以降の各期の売上高は、増減はあるものの減少傾向にあり、第31期(平成2年2月1日から同3年1月31日までの期間。)当時の約5割ないし約7割で推移し、また、毎期経常損失を計上しており未処理損失(累積損失)が期を追うごとに増加していること、③従業員数が平成3年頃、27名であったものが、平成11年の破産申立て当時には13人にまで減少していたこと、④平成11年7月30日、保証協会が会社に返済見込みがないとして融資保証を拒否したため、以後、会社は金融機関から事業展開のための資金の融資を受けることができなくなった
こと、⑤会社が所有する不動産及びＹ１社長個人が所有す
る不動産には根抵当権が設定され、不動産を担保とした資金調達が困難な状況となっていたこと、などが認められ、これらの破産原因等が意図的に作出されたものとは考えられな
い。
また、支部の結成以降の労使関係については、初審命令理
由第1の2(3)、(5)、3(3)、(4)、4(1)及び(2)認定のとおり、会社は、①昭和57年頃のＹ５の取締役退任問題、②
昭和58年頃の会社売却問題、③平成10年の代表取締役交代問題、④本件破産申立てのあった平成11年以前の春闘や一時金交渉、において組合との間で合意形成に努めてきた形跡が認められるのであり、本件破産申立てが組合に対する嫌悪の念やこれを敵視するが故になされたものとは認めること
はできない。
さらに、本件破産申立てに伴い組合員を含む全従業員が解
雇されたが、組合員以外の従業員等を雇用して別企業において従前の事業を継続した事実の疎明もない。
以上のとおり、本件破産申立ては、会社の経営内容の悪化
や経営の継続が困難な状態になった結果なされたものであ
り、組合の活動がなければ本件破産申立てがなされなかったであろうと推認されるような事実を見出すことはできない。したがって、本件破産申立て自体が不当労働行為であるとの組合の主張は採用できず、この点に関する初審判断は相当である。
イ 本件解雇
本件解雇は、初審命令理由第1の4(6)認定のとおり、本件破産申立ての2日後の平成11年9月13日に会社の門に文書を張り出し、かつ、同日付け解雇通知を送付することにより行われたものであるが、①本件破産申立ては、上記アのとおり不当労働行為には該当しないこと、②本件解雇は、その方法、時期等の当否は別として、本件破産申立て直後に、生産活動を停止し、従業員全員(当時13名、内組合員11名)を解雇したものであることから、組合員であるが故に不利益に取り扱われたものということはできず、本件解雇を不当労働行為ではないとした初審判断は相当である。
ウ 9.8協定違反
組合は、9.8協定違反は、組合員に不利益を与え、組合の弱体化及び組織の破壊を企図する不当労働行為であり、同協定に違反した本件破産申立て及び本件解雇は明らかに不当
労働行為であると主張する。
9.8協定は、初審命令理由第1の2(6)認定のとおり、会社が、「組合員、従業員の・・・解雇などについて、事前に組合と協議し、同意を得なければならない」旨及び「破産などの法的手続をとる場合・・・組合と事前に協議し同意を得て処置をとる」旨定めている。事前協議同意約款を定める同協定は、Ｙ１社長が会社の売却を企図したことに端を発した問題の
解決の過程で、同社長の会社売却に対する反省と将来の会社の防衛を目的として締結されたものであり、このような特殊事情を考慮すれば、本件破産申立て及び本件解雇に当たり、会社が同協定に基づいて組合と事前協議を行い、同意を得る義務を負っているにもかかわらず、これを無視したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
次に、組合は、会社の9.8協定に違反し、これを無視した本件破産申立て及び本件解雇は不当労働行為であると主張
しているので、この点について判断する。
会社による本件破産申立ては、客観的にやむを得ない経済
的理由に基づくものであり、本件破産申立て直後に行われた従業員全員の解雇が事業の実質的閉鎖に基づくものであっ
て、いずれも不当労働行為に当たらないことは先に判断したとおりであり、9.8協定の事前協議同意約款違反の点を考慮してもこの結論に変わりはない。
2 Ｙ２取締役及びＹ３弁護士の被申立人適格について
(1) 再審査申立人の主張の要旨
Ｙ２取締役は、人事運営に絶対的支配を有し、さらに、本件破産申立てに際し、Ｙ１社長と一体となり、また、同人を誘導して不当労働行為を行ってきた。
一方、Ｙ３弁護士は、平成10年から組合攻撃の破産を計画し、破産申立て時には過去の労使関係を無視し、会社からの組合の排除に徹し、Ｙ１社長に労使間協定の効力否定を教え、連絡先を自らの法律事務所として組合員を閉め出し、Ｙ１社長を逃亡させるなど、悪質な破産事件の後ろ盾として指揮を執り事件を長期化させたことから、代理人といえども鮮明な当事者である。
(2) 当委員会の判断
Ｙ２取締役は、初審命令理由第1の3(4)認定のとおり、Ｙ１社長の後継者として、一時、代表取締役に就任する機会もあったが結局果たせず、また、同第1の3の(2)及び4(5)認定のとおり、会社の株式の保有割合、役員報酬の決定権等において、Ｙ１社長と同一視できるほど会社との一体性も認められない。一方、Ｙ３弁護士については、少なくとも本件破産申立て前後の組合への対応を見ると、初審命令理由第1の4(6)認定のとおり、本件破産申立て等の通告に係る連絡先を自らの事務所としておきながら、組合からの話し合いの申入れを直ちに拒否するなど労使関係への配慮や慎重さを欠き、あたかも当事者として主導的役割を果たしているように見える言動があり、また、Ｙ１社長に対する9.8協定締結時の状況を踏まえた適切な助言や指導を欠く面があったことは否定できない。
しかしながら、Ｙ３弁護士が、このように本件破産申立て後の破産処理手続において、専門家として、Ｙ１社長に代わって主導的に組合を含む関係者との折衝や対応の矢面に立つことは事実上避けられないところであり、このことをもって直ちに代理人としての立場以上の役割を担い、不当労働行為責任を負うに至ると解することはできない。
以上のとおり、両名は被申立人適格を有しないというべきであり、初審判断は相当である。
3 救済措置について
(1) 団交議題
組合は、初審命令主文第1項の会社の「破産申立てに至った経過の説明」を議題とする団交では本件破産申立てによって生じた紛争の解決には不十分であると主張し、紛争の解決を目的とするものに改めるよう求めている。
組合からの団交申入れを拒否した会社の行為は不当労働行
為に当たるとの初審判断は是認することができるが、その救済措置の問題に関し、組合が不服とする初審命令主文第1項の団交議題について次のとおり判断する。
確かに、本件破産申立て及び本件解雇に直面した組合が、本件破産申立てに至った経緯の問題にとどまらず、本件破産申立て後の事業継続や雇用、さらには、初審命令理由第1の5(8)認定のとおり、本来支給されるべき額の5割以上が不払となっている賃金・退職金等の問題に重大な関心を持つことは当然であり、会社の破産手続が進行する中で、本件破産申立てに係る紛争の解決を図るため、会社及びＹ１社長に対して、これらの問題について団交の場で説明協議を行うよう求めたとしても理解できないことではない。
しかしながら、初審命令理由第1の5(8)認定のとおり、会社は既に消滅しており、また、同5(2)認定のとおり、会社と実質的に一体のものとみなされるＹ１社長は、破産宣告を受けて財産の管理処分権が制約されている。
さらに、初審命令理由第1の5(2)認定のとおり、Ｙ１社長の個人破産の手続は、平成11年10月15日に破産宣告が行われて後、平成13年12月18日、組合員より債権確定訴訟が提起され、再審査審問終結時においてなお係属中である。
これらの事情を考慮すると、初審命令主文第1項は不当とまではいえない。
(2) 手交文書
組合は、初審命令が主文第2項に基づきＹ１社長に対し手交を命じた文書につき、9.8協定に反して破産申立てを行ったこと及び団交に応じなかったことを陳謝するとともに、紛争解決のための団交に応ずることを誓約する旨の内容に改めることを求めている。
しかしながら、初審命令主文第2項の文書手交は、不当労働行為であると判断された9.8協定違反及び団交拒否に対する救済措置として、その内容自体不当とはいえない。なお、会社が本件解雇に当たって、9.8協定を無視し違反した点についても、初審命令主文第2項で手交を命じた文書中の(1)に包含されているものと解されるので、これを改める必要はない。
4 結論
以上のとおりであるから、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年6月4日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03652.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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