愛媛、平11不３、平12.3.24
命令書
平成５年（不）第２号事件
申立人自交総連愛媛地方本部
平成５年（不）第２号事件
被申立人新日本交通事業協同組合
同新日本交通有限会社
同新日本自動車交通有限会社
同新日本第一交通有限会社
同新日本観光ハイヤー有限会社
同新日本タクシー有限会社
主文
愛媛労委平成５年（不）第２号事件にかかる平成６年８月19日付命令主文第２項から第４項までを次のように改める。
２ 被申立人５社は、平成５年４月23日から同年６月30日まで申立人組合と平成３年10月９日に締結した賃金協定（以下「平成３年協定」という。）により、平成５年７月１日から申立人組合との間に新たな賃金協定が発効する日の前日まで新日本五社従業員組合（以下「５社組合」という。）と平成５年６月24日に締結した賃金協定（以下「５社組合賃金協定」という。）により、それぞれ申立人組合員に賃金を支払わなければならない。
また、被申立人５社は、平成５年４月23日から同年６月30日までの賃金について平成３年協定により、平成５年７月１日以降の賃金について５社組合賃金協定により、それぞれ算出した金額と暫定払いとして実際に支給した金額との差額を申立人組合員（Ｙ２については、その相続人）に支払わなければならない。
３ 被申立人５社は、平成５年上期賞与については申立人組合と平成４年５月29日に締結した賞与に関する協定により算出した金額に平成５年７月１日、平成５年下期賞与については５社組合と平成５年６月24日に締結した賞与に関する協定により算出した金額に平成６年１月１日、平成６年上期賞与については５社組合と平成６年６月15日に締結した賞与に関する協定により算出した金額に平成６年７月１日を、それぞれ起算日として支払に至るまで、年５分の金員を付加して申立人組合員（Ｙ２については、その相続人）に支払わなければならない。
４ 被申立人５社及び新日本交通事業協同組合（以下「被申立人ら」という。）は、それぞれ本命令書写しの交付の日から７日以内に、下記のとおり、縦１メートル、横1.５メートルの白紙に楷書で明瞭に記載し、被申立人事業所内の従業員の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。（注:年月日は掲示した日を記載すること。）
記
平成年月日
自交総連愛媛地方本部
執行委員長Ｙ１殿
同新日本合同支部
執行委員長Ｙ１殿
新日本交通有限会社代表取締役Ｎ１
新日本自動車交通有限会社代表取締役Ｓ
新日本第一交通有限会社代表取締役Ｎ１
新日本観光ハイヤー有限会社代表取締役Ｎ２
新日本タクシー有限会社代表取締役Ｎ３
貴組合に対して行った下記の行為は、愛媛県地方労働委員会において、不当労働行為と認定されましたので、今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 平成５年３月５日及び翌６日に貴組合からなされた団体交渉の申入れに対して、運賃改定がなされてないことを理由に申入書を受け取らず、団体交渉を行わなかったこと。
２ 平成５年５月11日付で貴組合からなされた団体交渉の申入れに対して、労働委員会に係属中であることなどを理由に団体交渉を行わなかったこと。
３ 貴組合の役員が参加することを理由に、団体交渉を行わなかったこと。
４ 運賃改定後、長期間にわたって貴組合員に賃金の暫定払いを続けたこと。
５ 長期間にわたって貴組合員に賞与を支給しなかったこと。
以上
平成年月日
自交総連愛媛地方本部
執行委員長Ｙ１殿
同新日本合同支部
執行委員長Ｙ１殿
新日本交通事業協同組合代表理事Ｎ１
貴組合に対して行った下記の行為は、愛媛県地方労働委員会において、不当労働行為と認定されましたので、今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 平成５年５月11日付で貴組合からなされた団体交渉の申入れに対して、労働委員会に係属中であることなどを理由に団体交渉を行わなかったこと。
２ 貴組合の役員が参加することを理由に、団体交渉を行わなかったこと。
３ 運賃改定後、長期間にわたって貴組合員に賃金の暫定払いを続けたこと。
４ 長期間にわたって貴組合員に賞与を支給しなかったこと。
以上
理由
本件は、さきに愛媛労委平成５年（不）第２号新日本交通事件として当委員会に係属し、当委員会は、平成６年８月19日付で全部救済命令を発した。被申立人らは、上記命令を不服として、救済命令取消請求訴訟を提起し、平成11年10月８日付の最高裁判所の決定において高松高等裁判所の同命令を一部取り消す判決が確定した。
よって、当委員会は、行政事件訴訟法第33条第２項及び労働委員会規則（以下「規則」という。）第48条の規定に基づき、平成11年10月29日の第1042回公益委員会議における決定により審査を再開し、上記判決の趣旨に従い、労働組合法第27条及び規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成12年３月24日
愛媛県地方労働委員会
会長木村五郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03654.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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