命令書
申立人関西単一労働組合
被申立人株式会社駸々堂
被申立人日本出版販売株式会社
被申立人Ｙ１
被申立人破産者株式会社駸々堂破産管財人
上記当事者間の平成12年(不)第16号及び同年(不)第50号併合事件について、当委員会は、平成15年6月11日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人株式会社駸々堂は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
関西単一労働組合
執行委員長Ｘ１殿
株式会社駸々堂
代表取締役Ｙ２
当社が、貴組合から平成12年4月14日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為はいたしません。
2 被申立人株式会社駸々堂に対するその他の申立てを棄却する。
3 被申立人破産者株式会社駸々堂破産管財人Ｙ３に対する申立てを棄却する。
4 被申立人日本出版販売株式会社及びＹ１に対する申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、①株式会社駸々堂が、破産に伴い申立人組合員を解雇したこと、②株式会社駸々堂が、同社破産に至るまで、週40時間制実施に際し生じた時間外割増賃金問題を未解決のまま放置したこと、③株式会社駸々堂及び同社の大口債権者で同社破産の契機となる債権回収を行った日本出版販売株式会社が、株式会社駸々堂の破産後に申し入れられた団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為であるとして、①及び②については、株式会社駸々堂、破産者株式会社駸々堂破産管財人、日本出版販売株式会社及び同社から株式会社駸々堂に取締役として出向していた個人を、また③については、株式会社駸々堂及び日本出版販売株式会社をそれぞれ被申立人として申し立てられた事件である。
2 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 株式会社駸々堂破産に伴う平成12年1月31日付け解雇を撤回し、申立人組合員Ｘ２及び同Ｘ３を原職復帰又は継続雇用させること
(2) 申立人組合員Ｘ２及び同Ｘ３に対するバック・ペイ
(3) 申立人組合員Ｘ２及び同Ｘ３に対する平成9年4月1日から平成12年1月31日までの間の時間外割増賃金未払分の支払
(4) 株式会社駸々堂による団体交渉応諾
(5) 日本出版販売株式会社による団体交渉応諾
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 日本出版販売株式会社及びＹ１の被申立人適格について日本出版販売株式会社(以下「日販」という)は、平成5年に株式会社駸々堂(以下「駸々堂」という)の唯一の書籍取次店となり、同11年に自らの職員であるＹ１を常務取締役として(以下、同人を「Ｙ１」という)、同じくＹ４某を経理全般を担当する経営本部付き部長として(以下、同人を「Ｙ４」という)、駸々堂に派遣した。これらにより、日販は、駸々堂の商品の仕入れや出納等の経営をほぼ完全に掌握する立場となった。
また、日販は、同10年の駸々堂再建計画及び同11年の同経営改善計画の策定に深く関与し、これらの計画には、不採算店舗の撤収、希望退職の募集、従業員の給与・賞与のカット等の内容が含まれており、この点においても、日販が駸々堂の従業員の労働条件に影響を及ぼしていたことが認められる。
さらに、平成11年末頃には日販の駸々堂に対する債権は約38億円に達し、この頃から日販は債権回収を至上命題とするようになっており、駸々堂が破産を決定する直接の契機となったのは、同12年1月、日販から、同月末支払予定の債務全額を返済することを求められ、返済されない場合は商品を引き揚げると通告されたことである。そもそも日販は、駸々堂において活発に活動する関西単一労働組合(以下「組合」という)を嫌悪し、同7年には組合からの団体交渉(以下「団体交渉」を「団交」という)申入れを拒否し、その後、組合員を含む駸々堂の全従業員を解雇することを決定し、駸々堂を破産させるに至った。したがって、駸々堂破産及び全従業員解雇に至った責任は日販にあるのであり、また、駸々堂の常務取締役でありながら日販のために苛烈な債権回収を行ったＹ１もまた、日販とともにその責任を負担しなければならない。
(2) 破産者駸々堂破産管財人の被申立人適格について
駸々堂が破産している現在、駸々堂が行った不当労働行為の責任は破産者駸々堂破産管財人(以下「管財人」という)にも引き継がれるのであり、また、管財人は、平成13年12月、債権確定訴訟において組合員Ｘ３(以下「Ｘ３」という)と和解を行っており、このことから、管財人が破産宣告前の労働債権に関し一定の範囲で裁量権を有していることは明らかである。
(3) 本件解雇について
駸々堂は、平成12年1月31日、突然、破産申立てを行うとともに全従業員を解雇した。組合は駸々堂と駸々堂書店労働組合(以下「書店労組」という)が締結した事前協議約款を引き継いでいるが、同破産申立て及び解雇は、この事前協議約款を無視し、組合との協議を経ることなく行われたもので、無効である。また、同破産申立て及び解雇は、従前からの組合敵視政策の下、破産という手段をもって一挙に組合を潰すことを企図した不当労働行為である。
(4) 時間外割増賃金について
駸々堂では、正社員は隔週42時間労働、定時社員(賃金は時間給で支払われ、退職金がない)は毎週42時間労働という労働基準法が定める週40時間制に違反する勤務状態であったところ、駸々堂は、これらを是正するため、平成9年8月、正社員について、組合を無視して就業規則を改悪(1か月単位の変形労働時間制を導入)し、また、同11年4月、定時社員について、組合が同意しないことが明らかであるにもかかわらず、賃下げを伴う労働時間短縮(以下「時短」という)を行った。組合は抗議したが、駸々堂はこれを聞き入れず、結局、組合との間ではこの問題は未解決のまま放置され、組合員に時間外割増賃金が支払われないまま破産に至った。駸々堂のこれらの行為は、組合敵視に基づく不利益取扱いであり、不当労働行為である。
(5) 団交拒否について
平成12年4月、組合は駸々堂に対し、組合員の解雇撤回等を議題とする団交を申し入れたが、駸々堂はこれを拒否した。また、同月、組合は日販に対し、駸々堂従業員の雇用継続等を議題とする団交を申し入れたが、日販はこれを拒否した。駸々堂及び駸々堂と同等の使用者たる地位を有する日販が団交に応ずべきであるにもかかわらずこれを拒否することは、不当労働行為である。
2 被申立人駸々堂は、次のとおり主張する。
(1) 本件解雇について
駸々堂は、昭和56年以降債務超過の状態にあったが、最大の債権者である日販から平成12年1月末日支払予定の債務全額が支払われない場合は商品を引き揚げるとの実質的な支援打切りを通告され、同月23日、駸々堂及び関連会社の役員等を招集して協議した結果、駸々堂の再建は困難であり、従業員の労働債権の確保等のために日販が商品を引き揚げる前に破産申立てを行う必要があるとの結論に達し、同月31日、破産申立てを行うとともに全従業員を解雇したものである。
一般に、破産申立てひいては企業の廃止は、職業選択の自由と表裏一体をなすものであるから企業主が自由になすことができるのであって、労働組合との事前協議約款の有無にかかわらず労働組合の同意を必要とするものではなく、労働組合のために企業を存続させなければならない法的義務はない。さらに、破産申立て及びこれに伴う解雇については、労働組合の壊滅を唯一の目的になされたことが明らかである場合を除き、不当労働行為に該当する余地はない。したがって、駸々堂には事実破産原因が存在し、申立人組合員であるか否かを問わず全従業員が解雇されたのであるから、本件申立ては棄却されるべきである。
(2) 時間外割増賃金について
週40時間制に違反する勤務状態を是正するための方策については、申立人組合以外の二つの労働組合とは合意に達し、是正以前の各人の時間外割増賃金についても清算の上支払済みである。しかしながら、申立人組合とは合意に達せず、組合員は従来の勤務時間のまま勤務を続けたため、時間外割増賃金の清算ができないまま破産に至ったものである。したがって、本件申立ては棄却されるべきである。
3 被申立人管財人は、次のとおり主張する。
平成12年2月10日、駸々堂に対し破産宣告がなされ、同日、被申立人管財人は、駸々堂の破産管財人となり、破産管財業務に着手した。破産手続においては全従業員の解雇が予定されており、これが無効とされる理由は存在しない。
また、時間外割増賃金については破産宣告前の原因により生じた債権であり、破産債権として届出を行うべきであるところ、Ｘ３は本破産手続では破産債権届出を行っていない。また、組合員Ｘ２(以下「Ｘ２」という)は時間外割増賃金を破産債権として届出を行い、管財人が破産債権として認めた範囲については配当金を支払済みであり、管財人が異議を出した範囲については本件審問終結時破産債権確定訴訟が係争中である。こうした破産手続を離れて、管財人が時間外割増賃金を支払うことはできない。したがって、組合が求める解雇の撤回、これに伴うバック・ペイ及び時間外割増賃金の支払については実現することが不可能であるから、本件申立ては却下または棄却されるべきである。
4 被申立人日販及びＹ１は、次のとおり主張する。
日販は、駸々堂の労働者の基本的な労働条件について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にはない。また、日販は駸々堂に対し平成11年12月分の商品代金の支払を求めたにすぎず、当初から駸々堂が所定の支払をしない場合は取引停止(つまり商品引揚げ)されても異議はない旨の取引約定書を取り交わしていたのであるから、日販が駸々堂を破産に追いやったなどという事実はない。
日販は、平成11年にＹ１を常務取締役として駸々堂に派遣したが、同人の業務内容は個々の店舗の経営に関しアドバイスを行うことにとどまり、申立人組合が主張するように同人が日販のために苛烈な債権回収を行ったという事実はない。また、Ｙ１は、駸々堂の役員から「団交には出なくてよい」と言われ、申立人組合との団交の場に一度も出席したことがなく、平成12年1月23日に行われた駸々堂の破産を決定した取締役会議の場にも出席を求められなかったのであり、駸々堂の経営を掌握する立場にも団交に応じる立場にも置かれたことはなかった。
したがって、日販及びＹ１は、本件申立てについて被申立人としての適格を欠くものであり、また、日販が申立人組合から申し入れられた駸々堂の破産及び従業員の雇用問題等を議題とする団交に応じなければならない理由はない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人駸々堂は、肩書地に本社を、大阪府、京都府、奈良県等に店舗を置き、書籍販売等を業としていたが、平成12年1月31日に大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に破産申立てを行い、同年2月10日に大阪地裁により破産宣告を受けた。破産申立時の従業員数は約500名である。
被申立人日販は、肩書地に本社を、全国に支社及び支店を置き、書籍の取次販売等を業としており、その従業員数は本件審問終結時約2,100名である。
被申立人Ｙ１は、被申立人日販から出向した、破産申立時の駸々堂の常務取締役である。
被申立人管財人は、駸々堂の破産宣告に伴い、同年2月10日に大阪地裁により選任された破産管財人である。
(2) 申立人組合は、雇用形態の如何を問わず関西地方で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約100名である。駸々堂には、組合の下部組織として駸々堂書店連帯分会があり、その分会員数は破産申立時3名である。なお、駸々堂には、破産申立時、申立人組合の分会のほかに、北大阪ユニオン駸々堂分会及び関西合同労働組合駸々堂分会が存在する。
2 駸々堂が破産に至るまでの経緯について
(1) 平成4年、主要取引銀行から融資継続の条件として、現経営陣の退陣、資産の売却、不採算店舗の撤収及び人員削減を求められたことから、経営合理化の一環として、大阪市に本店を置く株式会社駸々堂書店(以下、同社も併せて「駸々堂」という)が京都市に本店を置く株式会社京都駸々堂を吸収合併することが決定され、同年12月1日、新会社として駸々堂が発足した。同年9月19日、駸々堂と書店労組(当時、Ｘ２が加入。同人は執行委員長)は、会社合併に関し、「経営上の改変は、事前に組合と十分に協議する」旨の確認書を締結した。
駸々堂には、正社員のほかに約160名の定時社員がいたが、同年10月、駸々堂は、書店労組らに対し、新会社発足後の定時社員の処遇につき、新たな雇用契約に変更するとともに、同変更に伴い勤続年数に応じた慰労金を支払うことを提案した。
(2) 平成4年11月25日、定時社員であったＸ３は、後記(7)記載の組織統一前の関西単一労働組合(以下「旧関単労」という)に加入した。同年11月28日、駸々堂と書店労組及び旧関単労が合同団交を行った。書店労組らは、定時社員が新たな雇用契約に変更した場合労働条件が大幅に低下するなどとして駸々堂の提案に反対し、新会社発足後も従前の労働条件を引き継ぐことなどを要求した。同年11月30日、駸々堂と旧関単労は事務折衝を行い、Ｘ３について、新会社発足後も当面従前の労働条件で雇用する旨口頭で確認した。
なお、新会社発足までに、約40名の定時社員が新たな雇用契約を締結することなく退職した。
(3) 平成4年12月5日、書店労組執行部は、臨時大会において、駸々堂の合理化攻撃と闘うため同労組を解散し新たな労働組合を結成する旨提案したが、同提案は否決された。Ｘ２ら執行部及び同提案に賛同した約10名は、臨時大会を退席し駸々堂書店連帯労働組合(以下「連帯労組」という)を結成した。同労組の執行委員長にはＸ２が就任した。
また、同月10日、旧関単労に定時社員2名が新たに加入し、Ｘ３とともに旧関単労駸々堂分会を結成した。
(4) 平成5年2月1日、連帯労組及び旧関単労は、書店労組の労働協約が連帯労組にも適用されるべきところ、駸々堂はこれを拒否し、時間内組合活動を欠勤扱いとし賃金カットを行ったなどとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成5年(不)第4号及び同年(不)第5号)。
同8年6月27日、当委員会は同事件について、連帯労組は書店労組を脱退したＸ２らにより新たな労働組合として結成されたものであるから、従前の労働協約を当然に引き継ぐものではなく、時間内組合活動を有給とする労働協約が締結されていない状況において賃金カットを行った会社の行為は不当労働行為ではないなどとして、申立てを棄却した。
(5) 平成5年11月10日、連帯労組は、駸々堂取締役が組合員に対し支配介入発言を行ったとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成5年(不)第64号)。
同7年12月4日、当委員会は、同事件について、駸々堂取締役の発言は組合員の組合活動を抑制するもので不当労働行為であるとして、誓約文の手交を命じた。
(6) 平成6年8月2日、連帯労組は、駸々堂取締役が組合員に対し支配介入発言を行ったとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成6年(不)第46号)。
同8年12月26日、当委員会は、同事件について、駸々堂取締役の発言は組合員の組合活動を抑制するもので不当労働行為であるとして、誓約文の手交を命じた。
なお、同事件並びに前記(4)及び(5)記載の各事件は、本件審問終結時現在、中央労働委員会に係属中である。
(7) 平成7年3月12日、連帯労組と旧関単労は、統一後の名称を関西単一労働組合として組織統一し、申立人組合となり、Ｘ２が分会長に就任した。
なお、同8年4月1日、書店労組は解散した。
(8) 平成9年3月10日、組合は、春闘において、労働基準法の規定により同年4月1日から実施が義務付けられている週40時間制の実施を要求した。同年5月9日、団交が行われ、駸々堂は、「4月1日からは指導期間であり、(週40時間制を)直ちに実施しなければならないわけではない」、「(週40時間制にするには)いろいろなやり方がある。いま検討中である」と述べた。組合は、「早く検討してほしい」、「定時社員の場合、時給をそのままにして時短を行うと賃下げになるので、そうならないようにしてほしい」と述べた。
なお、この時点での駸々堂における労働時間は、正社員については、隔週週休二日制が実施されており、42時間労働(7時間×6日)の週と35時間労働(7時間×5日)の週があり、定時社員については、隔週週休二日制が実施されておらず、毎週42時間労働(7時間×6日)であった。
(9) 平成9年6月16日、組合は駸々堂に対し、組合の週40時間制実施要求に誠実に回答することを申し入れるとともに、労働基準法の規定に基づき同年4月1日から同年6月16日までの間の組合員の週40時間を超える労働時間について時間外割増賃金を支払うよう要求した。
(10) 平成9年8月1日、駸々堂は、正社員の就業規則を変更し、正社員について、1週間の労働時間が平均40時間以内となるように、1か月単位の変形労働時間制を導入した。なお、組合は、同年11月10日、Ｘ２が偶然この旨を記載した文書を発見したことによって、この事実を知った。
(11) 平成9年8月28日、組合は駸々堂に対し、駸々堂は、組合の時間外割増賃金支払要求にまともに回答せず、団交においても「検討中である」と回答するのみで不誠実な態度に終始しているとして抗議するとともに、同年6月17日から同年8月18日までの間の組合員の週40時間を超える労働時間について時間外割増賃金を支払うよう要求した。
(12) 平成9年12月8日、組合は駸々堂に対し、駸々堂が組合を無視して就業規則を変更したとして抗議し、このような変形労働時間制の導入は無効である旨申し入れるとともに、同年8月19日から同年11月17日までの間の組合員の週40時間を超える労働時間について時間外割増賃金を支払うよう要求した。
(13) 平成11年3月23日、駸々堂は組合に対し、週40時間制の実施について、正社員については、同年4月1日から一日20分の時短を行うこと、同9年4月1日から同年7月31日までの時間外割増賃金は同11年3月未に支払うこと、を電話で回答し、また、「8月1日以降については変形労働時間制を導入しているので、法的にクリアしていると考えている」と述べた。
同11年3月29日、組合と駸々堂との間で団交が行われ、駸々堂は、定時社員については、同年4月1日から一日30分の時短を行うこと(毎週39時間労働)、同9年4月1日から同11年3月31日までの時間外割増賃金は同11年3月末に支払うこと、を回答した。組合は時短による賃下げ相当分の時間給引上げを要求したが、駸々堂はこれを拒否した。
(14) 駸々堂と北大阪ユニオン及び関西合同労働組合は駸々堂の提案どおり合意し、平成11年3月31日、両組合の組合員に対し提案どおり時間外割増賃金が支払われた。駸々堂は申立人組合員に対しても同様に時間外割増賃金を支払おうとしたが、申立人組合員は受取を拒否した。
翌4月1日、組合は駸々堂に対し、「駸々堂の回答に納得できないので、組合員はこの問題が決着するまで4月1日以降も従来どおりの勤務時間で就労する」と電話で通告した。
同月5日、組合は、駸々堂に対し、組合を無視して秘密裏に行った変形労働時間制の導入は無効である、定時社員については時短分が減収となり賃下げとなるので臨時労働者差別であるなどとして抗議するとともに、正社員について同9年8月1日以降も時間外割増賃金を支払うこと及び定時社員について時短による賃下げ相当分の時給を引き上げることを要求し、ストライキを行った。
なお、同日以降、この問題に関する団交は開催されていない。
(15) 平成11年12月1日から同12年1月31日にかけて、駸々堂は希望退職者を募集し、約20名の社員がこれに応じ退職した。
3 駸々堂と日販との関係について
(1) 駸々堂は日販を含め数社を書籍取次店としていたが、経営合理化の一環として、平成5年以降、取次店を日販に一本化した。
(2) 平成6年12月、駸々堂は、同7年に神戸市の三宮に大型店舗を出店する旨発表したが、組合は、三宮出店に伴い人事異動や労働条件切下げが予想されるなどとしてこれに反対した。
同7年7月12日、組合は日販関西支社大阪支店(以下「日販大阪支店」という)を訪れ、駸々堂の三宮出店は日販の全面的なバック・アップによるものであり、地元の商業組合と駸々堂の話合いにも日販が調整役をしており、日販は駸々堂と一体となって三宮出店を強行しようとしているなどとして、三宮出店計画の凍結等を求めて団交を申し入れた。同月17日、日販は組合に対し、電話で、「駸々堂の三宮出店は日販とは無関係である」旨述べ、団交を拒否した。同月21日、組合は再度日販大阪支店を訪れ、同月17日の対応について抗議するとともに改めて団交を申し入れたが、対応した社員が「あなた方とは雇用関係がない」などと述べたため、日販大阪支店周辺で抗議行動を行った。
(3) 駸々堂三宮店開店日である平成7年9月10日、Ｘ２ら組合員が同三宮店周辺において抗議行動を行った。同年10月4日、駸々堂はＸ２に対し、同年7月21日及び同年9月10日の抗議行動を理由に、3日間の出勤停止処分を行った。
同7年10月6日、組合は日販大阪支店を訪れ、駸々堂はＸ２の処分理由について、「日販から(Ｘ２らの抗議行動により)業務を妨げられ迷惑を被ったと聞いている」と述べており日販が同処分に加担していることは明らかであるとして、日販が駸々堂に報告した内容を明らかにすることなどを求めて団交を申し入れた。同月8日、日販は組合に対し、電話で団交を拒否した。
(4) 平成10年春頃、駸々堂は、再建計画を策定したが、同計画には、不採算店舗の撤収及びパート化の推進等の人件費の削減、金融機関支援取付け、資産売却等とともに、日販支援取付けが挙げられており、日販支援取付けの具体的項目として、駸々堂の全資産へ日販の抵当権を設定すること、日販から駸々堂へ経営管理者を派遺することなどが挙げられていた。
(5) 平成10年1月、日販は、当時、取引部部長であったＹ１を経営本部付き部長として駸々堂に派遣し、同11年4月、同人は駸々堂の常務取締役に就任した。また、同月、日販はＹ４を経営本部付き部長として駸々堂に派遣した。
駸々堂において、Ｙ１は、ほぼ毎日部長以上の幹部を招集して開催されていた会議に出席したことはなく、また、組合との団交にも出席したことはなかった。ただし、数か月に1回程度行われていた経営会議には出席していた。
同11年10月、日販は、駸々堂が所有する不動産数点に対し、7億円の共同根抵当権を設定した。
(6) 平成11年秋頃、駸々堂は、経営改善計画を策定し、これに基づき、同11年から同12年初めにかけて、資産の売却、不採算店舗の撤収及び希望退職者の募集等を行った。
(7) 平成11年末頃には、駸々堂の日販に対する累積債務は約38億円に達したが、同8年頃以降、駸々堂は数度にわたり支払期限が到来した債務の支払猶予を申し入れ、日販はこれに応じていた。同12年1月15日、日販は駸々堂に対し、同年1月末日支払期限の債務約6億7,000万円を全額支払うよう要求し、この支払がない場合は全商品を引き揚げる旨通告した。同月21日、駸々堂は、今後経営改善計画による合理化の効果が期待できるとして支払猶予を申し入れたが、日販は、これを拒否し、支払がない場合は全商品を引き揚げることを承諾する旨の同意書に捺印するよう要求したため、駸々堂はこれに応じた。
(8) 平成12年1月当時、駸々堂の役員は、代表取締役Ｙ２(以下「Ｙ２社長」という)のほか、代表取締役1名、取締役4名及び監査役1名であったが、このうち5名がＹ２社長と縁故関係を有しており、日販関係者はＹ１のみである。また、同月時点で、駸々堂の株主は10名であり、このうち9名がＹ２社長と縁故関係を有しており、日販関係者はいない。
4 駸々堂の破産について
(1) 平成12年1月23日(日曜日)、駸々堂の取締役及び関連会社役員等が招集され会議が開催された。同会議において協議が行われた結果、破産申立てを行うことが決定された。なお、この会議は、Ｙ１及びＹ４に知らされることなく開催され、同人らの出席はなかった。
(2) 平成12年1月31日、駸々堂は大阪地裁に、破産宣告の申立てを行った。破産宣告申立書には、「取締役であるＹ１は、駸々堂の大口債権者である日販から駸々堂の経営実態を把握する目的をもって派遣されてきた者であり、日販は、現在では駸々堂からの債権回収を至上命題としており、商品引揚げの姿勢も濃厚に示しているため、Ｙ１を含めた全役員出席の取締役会を開催することができなかった」と記載されており、また、主な破産原因として、以下のとおり記載されていた。
① 駸々堂の店舗は市街地の小型店舗が多く大規模店舗化の波に乗り遅れたこと
② 駸々堂では労働組合が強く、パート・アルバイトへの切替えが遅れ、人件費面での合理化が遅れたこと
③ 関連会社である駸々堂出版株式会社が経営不振になり、この支援のため相当の資金を拠出したこと
④ 経営危機を打開するため、平成4年に株式会社京都駸々堂を吸収合併したが、合併によるコスト削減が進まなかったこと
⑤ 平成年度に入ってから次々と新規出店を行ったことが資金面での負担を大きくしたこと(特に平成7年の三宮出店)また、破産申立てに際し、Ｙ２社長が大阪地裁に提出した陳述書には、「書籍の仕入先を日販に集中させたことにより、日販が最大の債権者となり、駸々堂の経営に対する発言権も大きくなった」、「日販から駸々堂に取締役が派遣され、これ以降駸々堂の経営は日販の監視下に置かれた」、「日販の姿勢は同11年後半から特に厳しくなり、債権保全を第一とするようになった」、「同12年1月、日販から同年1月末日支払期限の債務を全額支払うこと、これがない場合、直ちに商品引揚げにかかることを申し渡され、これに対し、弁済猶予を求めたが拒絶され、その上、商品引揚げの同意書へも捺印を求められ、これに応じた」、「駸々堂及び関連会社の取締役等を集め協議したが、もはや再建できる見込みはなく、早期に破産の申立てをし資産の保全を図るべきであるとの結論に達した」旨記載されていた。
なお、駸々堂の同12年1月末現在における資産・負債の合計残高は、資産約76億3,130万円、負債約109億2,470万円、債務超過約32億9,340万円であった。
同12年1月31日、駸々堂は、各店舗において、全従業員に対し、同日付けで解雇する旨の解雇通知を手交した。同日、Ｘ２は、勤務していた北千里店において、店長から、「駸々堂は破産した」、「1月分の日割り賃金と給与1か月分の解雇予告手当が支払われる」、「正社員に対しては、規定どおりの退職金も支払われる」、「詳しいことは駸々堂の代理人弁護士に聞いてほしい」との説明を受けた。また、Ｘ３は、勤務していた梅田店が同年1月末で閉店となるため同年2月1日付けで尼崎店へ異動となる予定であったが、同年1月31日、梅田店において、店長から、「駸々堂は破産した」との説明を受けた。
(3) 平成12年2月1日、組合員らは、解雇通知の撤回、組合員に対し労働債権(賃金、退職金及び時間外割増賃金未払分)の支払を要求するとともに団交を申し入れる旨の文書を持参し、駸々堂本社を訪れたが、同本社は施錠され無人であった。同日、組合員らは、駸々堂の代理人弁護士と面談し、破産に至った経緯について説明を受けた。
翌2日、組合員らはＹ２社長宅を訪れたが、同社長宅は無人であった。
(4) 平成12年2月10日、大阪地裁は駸々堂の破産を宣告した。破産決定書には、破産決定の理由として、「駸々堂が債権者ら約820名に対して合計103億6,000万円の債務を有し、これが支払不能の状態にある」旨記載されていた。
同日、駸々堂は全従業員に対し、同年1月31日までの日割り賃金及び解雇予告手当(30日分)を現金書留により支払った。これに対し、同年2月14日、組合は、解雇の効力を争うので解雇予告手当は同年2月分賃金として受け取る旨通知した。
(5) 平成12年2月16日、組合員らは管財人と面談し、管財業務の現状等について説明を受けた。同年3月6日、同月10日、同月16日及び同年4月24日、組合は管財人に対し、破産手続の進行状況並びに組合員の退職金及び時間外割増賃金未払分等を議題とする団交を申し入れたが、管財人は、労働債権の存否及び額は債権者集会で認否すべきものであり団交には馴染まないなどとして、これらに応じなかった。
(6) 平成12年2月17日、組合員らは駸々堂の取締役であったＹ５と面談し、「1月15日に日販から書籍の仕入代金約6億7,000万円全額の支払を求められ、それができない場合は商品を引き揚げると言われた」などと、破産に至った経緯について説明を受けた。
(7) 平成12年3月3日、組合は、駸々堂、管財人及びＹ１を被申立人として、破産に伴う解雇の撤回、Ｘ２、Ｘ３及び組合員Ｘ４(以下「Ｘ４」という)を原職復帰させること並びに同人らに時間外割増賃金未払分を支払うことなどを求め、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成12年(不)第16号)。
同年9月13日、同事件について、組合の申立てにより日販が被申立人として追加された。同14年9月20日、組合は、Ｘ４に関する部分について申立てを取り下げた。
(8) 平成12年4月13日、組合は日販に対し、駸々堂が破産を決意した契機は日販の債権回収行為にあり、日販の責任は回避できないなどとして、駸々堂の破産及び従業員の雇用継続問題等を議題とする団交を申し入れた。同月14日、日販は組合に対し、日販は団交申入書を受け取る立場にない旨回答し、これを返送した。
(9) 平成12年4月14日、組合は駸々堂代理人弁護士を通じて駸々堂に対し、定時社員であるＸ３の退職金問題及び時間外割増賃金問題については未解決のまま現在に至っており、これらを解決することなく突然破産申立てを行うことは許されないなどとして、①解雇撤回、②Ｘ３の退職金並びに③Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の時間外割増賃金未払分を議題とする団交を申し入れたが、駸々堂から回答はなかった。
(10) 平成12年8月9日、組合は、駸々堂及び日販を被申立人として、団交に応じることを求め、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成12年(不)第50号)。
5 本件申立後の経過について
(1) 平成13年12月14日、Ｘ２及びＸ３が退職金等の破産債権を届け出たところ管財人がその一部又は全部について異議を述べたため、Ｘ２及びＸ３が破産債権の確定を求めて提訴した破産債権確定請求事件(同13年(ワ)第3297号)について、Ｘ３と管財人の間で和解が成立した。同和解の内容は、①管財人は、Ｘ３が届け出た破産債権(退職金)の全額についてなした異議を(前記2(1)記載の定時社員に対する慰労金相当額である)280万円の限度で撤回すること、②Ｘ３と管財人は、破産債権280万円のほかはＸ３の破産債権が存在しないことを相互に確認すること、③Ｘ３は、その余の請求を放棄することなどであった。
(2) 平成14年4月26日、前記(1)記載の破産債権確定請求事件について、大阪地裁はＸ２の請求を棄却した。その理由は、①Ｘ２は駸々堂と書店労組が締結した労働協約に基づいて退職金額を算出しているが、Ｘ２は平成4年に書店労組を脱退しており、脱退以降は、同労働協約は書店労組組合員でなくなったＸ２に効力が及ぶものではないから、管財人が就業規則に基づいて算出した退職金額等を除く部分について異議を述べたことは不当ではないこと、②変形労働時間制の導入及びそれに伴う就業規則の変更は合理性を有し有効であり、Ｘ２にも適用されるから、管財人が変形労働時間制が導入された同9年8月1日以降の時間外割増賃金を求めた部分について異議を述べたことは不当ではないことなどであった。
Ｘ２は大阪高等裁判所に控訴したが、同14年10月25日、同裁判所はＸ２の控訴を棄却し、その後、Ｘ２は最高裁判所に上告した。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 日販の使用者性について
組合は、日販は駸々堂の経営をほぼ完全に掌握し、駸々堂の従業員の労働条件に影響を及ぼしていたのであり、また、駸々堂が破産に至った責任は日販にあるのであるから、日販は本件の被申立人適格を有する旨主張するので、以下検討する。
前記第3.3(1)、(4)、(5)及び(7)認定のとおり、①日販は平成5年に駸々堂の唯一の書籍取次店となり、これ以降駸々堂の商品の仕入れはすべて日販からとなったこと、②日販は、Ｙ１を同10年に経営本部付き部長として駸々堂に派遣し、その後、同人は駸々堂の常務取締役に就任したこと、さらに、日販は、Ｙ４を同11年に経営本部付き部長として駸々堂に派遣したこと、③同11年末、日販の駸々堂に対する債権は約38億円となり、日販はこれらの債権の支払を一時猶予するなどしていたこと、④同10年に駸々堂が策定した再建計画には、人件費の削減など駸々堂の従業員の労働条件に影響を及ぼし得る内容が含まれているとともに、経営管理者の派遣、担保の提供等日販の支援を取り付けることが含まれており、その後、同計画に基づく再建策が実施されたこと、⑤しかし、結局、同12年1月には、日販が駸々堂に対し同月末日支払期限の債権の全額弁済を強硬に迫り、支払がない場合は日販が全商品を引き揚げる旨の約定が成立したこと、がそれぞれ認められ、日販は駸々堂の経営に対して、一定の影響力を及ぼし得る立場にあるとともに、駸々堂の企業としての存続をも左右する地位にあったとみるのが相当である。
しかしながら、前記第3.3(5)、(8)、4(1)及び(2)認定のとおり、①駸々堂の株式を所有しているのは、主にＹ２社長とその縁故者であり、日販関係者は同社の株式を一切所有していないこと、②駸々堂の役員は7名であり、そのうち日販から派遣された役員は常務取締役として派遣されたＹ１のみであったこと、③破産申立てを行うことを決定したのはＹ２社長ら駸々堂の経営陣であり、日販及び日販から派遣されていたＹ１はこれに関与せず、むしろこの決定から排除されていたことが認められ、さらに、日販が駸々堂の組合員の労働条件の決定に直接関与した事実に関する疎明もない。
このように、駸々堂の経営ないしは従業員の労働条件等に対する日販の影響力は、いわゆる親子関係にある親会社のそれに比肩しうるものではなく、唯一の取次店又は大口債権者の立場から、駸々堂の支援ひいては債権確保を目的としたものとみるのが相当であって、日販が駸々堂の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有していたとまでいうことはできない。
以上、要するに、日販が唯一の取次店又は大口債権者として、商品の供給や経営支援等を通じて駸々堂の経営に強い影響を及ぼしていたとしても、日販が大口債権者等の立場を超えて、駸々堂の経営を実質的に支配し、あるいは、労働関係において、組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配決定していたことを証する疎明がない以上、同社を労働組合法上の使用者であると認めることはできないから、日販に被申立人適格は認められず、組合の日販に対する申立ては却下する。
(2) Ｙ１の使用者性について
組合は、Ｙ１は日販とともに駸々堂の破産及び全従業員解雇に至った責任を負担すべきであると主張するが、同人は日販から駸々堂に派遣された役員であるにすぎず、同人を派遣した日販については、前記(1)判断のとおり既に使用者には当たらないと判断しているところである。また、同人が派遣元の日販を離れて独自に駸々堂の従業員の労働関係上の諸利益に直接的な影響力ないし支配力を及ぼす使用者たる地位にあったとも認められない。したがって、組合の同人に対する申立ては却下する。
(3) 駸々堂に対する申立てについて
ア 駸々堂の破産申立て及び組合員の解雇について
組合は、駸々堂が、組合の消滅を図る意図を持って破産申立てを行い、全従業員を解雇した旨主張するので、以下検討する。前記第3.2(1)、3(4)、(6)、(7)、4(2)及び(4)認定のとおり、①駸々堂は、経営建直しのため、合理化の一環として平成4年に関連会社を合併して新会社を発足させたこと、②その後も、駸々堂は、経営建直しのため、同10年に再建計画、同11年に経営改善計画を策定し、これらに基づき、不採算店舗の撤収、資産の売却及び希望退職者の募集等を行ったこと、③同12年1月、駸々堂は日販から、同年1月末日支払期限の債務について、債務の全額が支払われない場合は全商品を引き場げる旨、また、従来行ってきた債務の繰延べ等は一切行わない旨通告されたこと、④同年1月31日、駸々堂は大阪地裁に対し、破産申立てを行ったが、同日現在駸々堂は約32億9,340万円の債務超過であったこと、⑤破産申立書に、破産の原因として、大規模店舗化が遅れたこと、経営不振に陥った関連会社への支援や新規出店による資金面の負担が大きかったことなどが記載されていたこと、⑥同年2月10日、大阪地裁は、駸々堂が103億6,000万円の債務を有しこれが支払不能の状態にあるとして、駸々堂の破産を宣告したこと、がそれぞれ認められる。一方、駸々堂が別の形式で同じ事業を再開しているという事実は認められない。
以上の経過からすると、駸々堂は、同4年以降、経営不振を脱するために様々な方策を講じていたところ、経営状態が好転せず、同12年1月に至って、唯一の書籍取次店であり最大の債権者である日販から強硬に債務の弁済を求められたことが直接の契機となり、Ｙ２社長ら経営陣が、経営再建への展望を見出せなくなり、事業継続を断念したものとみるのが相当である。したがって、本件破産申立て及びこれに伴う本件解雇が、組合の消滅を意図したものであるとの組合の主張は採用できず、この点に関する申立ては棄却する。
なお、組合は、組合が書店労組から引き継いだ事前協議合意約款を無視して破産申立てをなし組合員を解雇したと主張する。確かに、前記第3.2(1)認定のとおり、駸々堂と書店労組の間で、「経営上の改変は、事前に組合と十分に協議する」旨の確認書が締結されていることは認められる。しかし、前記第3.2(3)、(4)及び(7)認定のとおり、Ｘ２らは書店労組を脱退して新たに連帯労組を結成し、その後連帯労組と旧関単労が組織統一し申立人組合となったものであり、組合が駸々堂と書店労組との間の労働協約を当然に引き継ぎ、その適用を受けるものではない。また、駸々堂と組合の間で事前協議合意約款が締結されたという事実も認められない。
イ 時間外割増賃金問題について
組合は、駸々堂が、週40時間制実施問題について不誠実な対応を行い、これを未解決のまま放置して組合員に時間外割増賃金を支払わなかったことは不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
まず、前記第3.2(8)、(13)及び(14)認定のとおり、①駸々堂では、平成9年春以降、週40時間制の実施方法及びこれが実施されるまでの間の時間外割増賃金の支払が懸案事項となっていたところ、同11年3月、駸々堂は組合に対し、同年4月から全従業員について週40時間労働となるよう一日当たりの労働時間を短縮すること、正社員については同9年4月から変形労働時間制が導入される前の同年7月までの間の時間外割増賃金を支払うこと、定時社員については同9年4月から同11年3月までの間の時間外割増賃金を支払うことを回答したこと、②これに対し、組合は、駸々堂の回答を受け入れず、変形労働時間制の導入は無効であるから同9年8月以降も時間外割増賃金を支払うこと、定時社員については実質的な賃下げとなるから賃下げ相当分、時給を引き上げることを要求し、これらの問題が解決するまで従来どおりの勤務時間で就労する旨通告したこと、が認められる。
確かに、前記第3.2(10)認定のとおり、駸々堂が組合に知らせることなく就業規則を変更し1か月単位の変形労働時間制を導入したことについては問題なしとはしないが、上記の駸々堂の回答は、組合員のみを特に不利益に取り扱うものであるとまではいえない。週40時間制実施につき、会社と組合との間で合意が形成されなかったのは、むしろ、組合が、自らの意思で、より好条件での週40時間制実施を求めて会社回答を拒否するとともに時間外割増賃金未払分の受取を拒否したことによるものとみるのが相当である。したがって、結果的に、組合員に対する時間外割増賃金が未清算のまま駸々堂が破産に至ったからといって、このことを不当労働行為であるということはできず、この点に関する申立ては棄却する。
ウ 団交について
一般に、企業に対する破産宣告がなされた後も、それによって当該企業の法人格が直ちに消滅するわけではなく、労使関係上の当事者たる地位が当然になくなるわけではない。したがって、駸々堂は破産宣告がなされた後もなお労働組合法上の使用者としての地位を有し、組合から破産申立てに至った経緯及び組合員の処遇等について団交を求められた場合は、これに誠実に応じるべき義務がある。しかしながら駸々堂は、前記第
3.4(9)認定のとおり、平成12年4月14日に組合が申し入れた団交について、特段理由を述べることなくこれに応じなかったことが認められ、このような駸々堂の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(4) 管財人に対する申立てについて
一般に、破産管財人は、破産財団の財産管理を行う限度において労働関係上の諸利益に対して実質的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にあるから、破産財団の財産の管理及び処分に係る事項については、使用者の地位にあると解すべきである。しかしながら、前記(3)ア及びイ判断のとおり、駸々堂の破産申立て及び組合員の解雇は不当労働行為ということはできないこと、時間外割増賃金未払分の問題についても駸々堂に特段不当労働行為はないことから、これらに関する組合の管財人に対する申立てには理由がなく、この点に関する組合の申立てを棄却する。
2 救済方法
組合は駸々堂に対し平成12年4月14日付けで申し入れた団交に応じることを求める。しかしながら、前記第3.4(7)、5(1)及び(2)認定のとおり、本件申立てのうちＸ４に関する部分は取り下げられ、またＸ３に係る債権確定訴訟において管財人とＸ３との間で和解が成立したことから、同団交の議題として掲げられた事項のうち未解決の事項は、Ｘ２に関する解雇の撤回及び時間外割増賃金未払分の支払のみであるところ、前記1(3)ア及びイ判断のとおり、これらは不当労働行為には該当せず、また、駸々堂は既に破産し、現在、破産管財人の権限の下で、破産手続が進行している状況にあり、この手続を離れて、これらの問題について駸々堂と組合が独自に交渉する実質的利益はもはや存しないと思料される。よって、主文1の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成15年6月30日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03655.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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