決定書
申立人X1
申立人X2
申立人X3
申立人X4
申立人X5
申立人X6
申立人X7
申立人X8
申立人X9
申立人X10
申立人X11
申立人X12
申立人X13
申立人X14
申立人X15
申立人X16
被申立人自由民主党
被申立人公明党
被申立人保守新党
被申立人国土交通省
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
被申立人日本貨物鉄道株式会社
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の都労委平成14年不第94号事件について、当委員会は、平成15年6月3日第1347回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同中嶋士元也、同明石守正、同浜田脩、同岩瀬孝、同大辻正寛、同小井圡有治、同古郡鞆子、同中島弘雅、同岩村正彦、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 当事者
(1) 被申立人
① 被申立人自由民主党、同公明党及び同保守新党(平成14年12月25日、保守党を解散した後、財産等の一部を引継ぎ保守新党を結成した。以下「保守党」という。)は、いずれも肩書地に本部を置く政治団体である。
② 被申立人国土交通省は、国家行政組織法に基づき、平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省及び旧国土庁等を統合して設置された国の行政機関である。
③ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業等を承継した法人(以下「JR各社」という。)の一であり、東日本地域における旅客鉄道事業を承継して設立され、肩書地に本社を置く株式会社である。
④ 被申立人日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」という。)は、JR各社の一であり、貨物鉄道事業を承継して設立され、肩書地に本社を置く株式会社である。
⑤ 被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)は、JR各社の一であり、西日本地域における旅客鉄道事業を承継して設立され、肩書地に本社を置く株式会社である。
(2) 申立人
申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15及び同X16は、いずれも国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員である。
2 事案の概要
本件は、国労が、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党において平成12年5月30日に文書により行われた「JR不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」ともいう。)の受け入れを決定したにもかかわらず、「引き続き裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を示している」ことや「国際労働機関に対して与党・政府を非難する申立てを行っている」ことに対して、14年4月26日、自由民主党、公明党及び保守党が、国労においてこれらの矛盾を解消しなければ四党合意から離脱するとした「JR不採用問題に関する声明」(以下「三党声明」ともいう。)及びこれに関連する被申立人らの発言によって、申立人らが所属する国労に対する支配介入及び申立人らに対する不利益取扱いの不当労働行為を行ったとして、その救済を求めた事案である。
3 請求する救済内容
① 被申立人自由民主党、同公明党及び同保守党は、14年4月26日付で同人らの名によって出された「JR不採用問題に関する声明」を撤回すること。
② 被申立人自由民主党、同公明党、同保守党、同国土交通省、同JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本は、JR採用差別事件行政訴訟への第三者訴訟参加を申し立てている国労闘争団員及び日本鉄道建設公団を相手とする雇用関係存在確認訴訟の原告となっている国労闘争団員の国労からの除名を国労に迫り、国労の組織運営に支配介入しないこと。
③ 被申立人自由民主党、同公明党、同保守党、同国土交通省、同JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本は、JR採用差別事件行政訴訟への補助参加の取下げを国労に迫り、国労の運動方針に支配介入しないこと。
④ 被申立人自由民主党、同公明党、同保守党、同国土交通省、同JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本は、国労の国際労働機関への情報提供活動を妨害しないこと。
⑤ 謝罪文の交付・掲示
4 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① 使用者性について
労働組合法上の使用者は、雇用契約関係の一方当事者としての使用者に限定されず、労働委員会は「労働者の労働関係上の諸利益に対し、具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使しうる者」もまた使用者であると解してきた。このように、労働組合法第7条は、団結権擁護の観点から、団結権を否認・破壊しうる者、さらには不当労働行為がなかったこととして原状回復をなしうる者を使用者と捉えているのである。
本件の前提となった四党合意において、自由民主党らは、いわゆるJR不採用問題を決着に持ち込みうる実力を有する者として振る舞った。それは、自由民主党らが政権与党として現にJR各社に対して支配力を及ぼしうる者であったからこそ可能であった。JR各社と国労の間の対立案件であるいわゆるJR不採用問題を司法手続によらずに決着させるためには、JR各社と国労の間に何らかの合意が成立しなければならない。そのような合意を両者に強制しうる者が、「労働者の労働関係上の諸利益につき具体的かつ現実的な支配力・影響力を行使しうる位置にある」ことは明白である。
また、四党合意は「与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払方法について検討を行う」としているが、和解金を支払う主体はJR各社であるとはされていない。和解金もまた、不当労働行為からの救済を求める国労にとって重要な「労働関係上の諸利益」の一つであるが、その額や支払方法について検討し決定しうる自由民主党らの位置は、使用者そのものである。いわゆるJR不採用問題について責任を負う使用者でなければ、そもそも和解金の支払いについて検討する必要もない。
すなわち、分割民営化以来の不当労働行為からの救済を実現するという、国労にとって最も根本的な「労働関係上の諸利益」につき、自由民主党ら三党と国土交通省は、今なお具体的かつ現実的な支配力・影響力を行使しうる位置にある。そうした使用者の位置にある者が、和解金等の「解決の前提条件」として国労に闘争団の除名などを迫ったのであるから、これが支配介入にあたることは明白である。
② 被申立人らの不当労働行為について
ア 自由民主党、公明党及び保守党は、JR各社と通謀の上、「JR不採用問題の打開について」と題する文書の受諾をめぐって意見の対立する国労内部の状況につけこみ、14年4月26日の三党声明及び同年6月6日のZ1自由民主党副幹事長の記者会見発言によって
(ア) JR採用差別事件行政訴訟への第三者参加を申立てている国労闘争団員及び日本鉄道建設公団に対する訴訟
の原告となっている国労闘争団員の除名を国労本部に
迫り、
(イ) JR採用差別事件行政訴訟への国労の補助参加の取下げを強い、
(ウ) 国際労働機関への国労の情報提供活動を妨害し、(エ) 国労執行部を「エンカレッジ」するとして国労内の対立を促進し、国労組合員の自由な意思に基づく形成
を妨げた。
これらが労働組合法第7条第3号の支配介入にあたることは明らかである。
とりわけ、自由民主党のZ1副幹事長が国労に闘争団員である組合員の除名を迫っていることは重大である。労働組合にとって、除名処分の発動はきわめて重大なことであり、それへの使用者の容喙は絶対に許されるものではない。自由民主党らは、組合自治の根幹にかかわる問題にあからさまに介入したのである。
また、申立人らはいずれもJR各社の国労敵視の労務政策の中で配属差別などさまざまな不利益な扱いを強制されている。とりわけX13は、不当労働行為による被解雇者の一人である。被申立人らの支配介入により国労の団結は損なわれ、申立人らがこれら不当労働行為からの救済を実現する道は著しく狭められている。これが労働組合法第7条第1号の不利益取扱いに相当することも明らかである。そして、本件三党声明及びそれに基づく自由民主党、公明党、保守党及び国土交通省の国労への支配介入は、すべてJR各社との通謀の上になされたものであるから、その責任をJR各社が負うべきことは明らかである。
イ 申立人らは、14年7月17日、国土交通省に対して請願法に基づく請願を行い、同省の四党合意、三党声明への関与の態様を具体的に明らかにするよう求めた。同年8月21日、同省においてその回答が口頭でなされたが、国土交通省特定管理業務室のZ2課長補佐は、「四党合意が成立して以降は、自由民主党など四党やJR各社と十分に連絡を取ってやっている」と述べ、「これは正式回答」と断言した。つまり、国土交通省鉄道局は、同局が取りまとめ役となって被申立人各政党とJR各社が共同の意思を形成し、本件三党声明を作成した旨を認めたのである。
また、三党声明による直接の利益を享受する者は、JR各社にほかならない。こうした声明が、JR各社との通謀なしに成立したことなどありえないことは、経験則上、容易に看取しうることである。
本件において被申立人各政党や国土交通省もまた使用
者の地位にあることは、申立書記載(前記①)のとおりであるが、仮にそれらが使用者の地位にない「第三者」であると解しても、JR各社の責任は免れえない。これまで労働委員会は、いわゆる「第三者」の言動の責任を使用者たる雇用主に帰し、雇用主を名宛人とする救済命令を発してきたのである。
本件三党声明も、これらのケースと別異のものではない。三党声明は、国労とJR各社の最大の紛争案件であるJR採用差別事件の当事者たる闘争団員の国労からの除名を迫るという重大きわまる内容であった。申立人らの使用者であるJR各社は、それを認識しながら、声明という形をとった被申立人各政党の言動を制止することなく容認した。それどころか、三党声明はJR各社と被申立人各政党及び国土交通省の通謀の上、共同の意思を形成して発出したものなのである。ここにおいて、JR各社の不当労働行為責任は明らかである。
(2) 被申立人の主張
① 自由民主党
申立人らの申立てを却下するとの決定を求める。
② 公明党
「本件不当労働行為救済申立てを棄却する」との命令を求める。
③ 保守党
保守党は、国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体となりえない。
したがって、申立人による不当労働行為救済申立てにおける主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
④ 国土交通省
国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体となりえない。
したがって、申立人による不当労働行為救済申立てにおける主張は、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
⑤ JR東日本
本件申立ては、申立書の記載自体において、不当労働行為を構成する余地がなく、まさに労働委員会規則第34条第1項第5号に該当することが明白である。
いわゆる四党合意が、JR東日本と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立し、その後の同合意に基づく措置、特に本件申立てに係る被申立人自由民主党外2党による14年4月26日付「JR不採用問題に関する声明」が同様の政治的次元においてとられているものであることは、事柄の本質上当然のことであるから、当該「声明」につき、JR東日本の不当労働行為責任が問擬される余地はない。
⑥ JR貨物
本件申立ては、申立書の記載自体において、不当労働行為を構成する余地がなく、まさに労働委員会規則第34条第1項第5号に該当することが明白である。
いわゆる四党合意が、JR貨物と関係なく、政治の次元において、各党の自主的判断に基づいて成立し、その後の同合意に基づく措置、特に本件申立てに係る被申立人自由民主党外2党による14年4月26日付「JR不採用問題に関する声明」が同様の政治的次元においてとられているものであることは、事柄の本質上当然のことであるから、当該「声明」につき、JR貨物の不当労働行為責任が問擬される余地はない。
⑦ JR西日本
労働組合法上の使用者でないことが明らかな与党三党及び党役職者による政治的声明ないし発言は、集団的労使関係上の行為でないことが明白であるから、労働組合法の予定している不当労働行為救済制度の対象となる行為に該当せず、労働組合法第7条第3号にいう「支配介入」の不当労働行為とされる余地はおよそ存在しない。また、当該行為が不当労働行為とされない以上、JR西日本がいわゆる与党三党声明に関し「通謀」しているか否かを問わず、JR西日本についても不当労働行為が成立する余地はない(もとより、事実としてJR西日本が上記声明に「通謀」したとか関与したことは全くない。)。
5 当委員会の判断
(1) 労働組合法は、第7条の「使用者」の意義を含めて、労働組合(労働者)と対向関係に立つ「使用者」について定義規定を置いていない。そこで、労働組合法第7条を含む同法上の「使用者」の意義は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する」との目的規定(同法第1条)に照らして解釈すべきである。
以上の観点に立脚して考えると、申立人らと被申立人自由民主党、同公明党、同保守党及び同国土交通省との間には、前記労働組合法第1条が想定するような団体的労働関係の成立しうる余地はなく、当委員会が同法第7条及び第27条に基づき行政救済を与えるべき当事者たる関係は認められない。それゆえ、申立人らと自由民主党、公明党、保守党及び国土交通省との間には、自由民主党、公明党、保守党及び国土交通省が労働組合法第7条の「使用者」に該当するに必要な要件事実は全く存在しないから、自由民主党、公明党、保守党及び国土交通省は、申立人らとの関係では同法同条の「使用者」にあたらないことは明白である。
したがって、労働組合法第1条の目的規定に照らした限定を加えることなく、被申立人自由民主党、同公明党、同保守党及び同国土交通省が、申立人らの労働関係上の諸利益につき具体的かつ現実的な支配力・影響力を行使しうる位置にあるとして、申立人らとの関係で同法第7条の「使用者」に該当するとする申立人らの主張は、独自の見解であって採用できない。よって、その余の申立人らの主張を判断するまでもなく、被申立人自由民主党、同公明党、同保守党及び同国土交通省に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
(2) 被申立人JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本が不当労働行為をしたとの申立人らの申立ては、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、当委員会は、15年1月14日、第1337回公益委員会議において、申立ての補正を求めることを決定し、同日付文書で同人らに通知した。
申立書の内容を補充するとする同年3月14日付書面における申立人らの主張は、大要前記4(1)②イのとおりである。以上の申立人らの補正を加えた後の申立てにおいても、被申立人JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本が被申立人自由民主党、同公明党、同保守党及び同国土交通省と通謀し、一体となり不当労働行為をしたとの主張以外、JR各社の行為が不当労働行為に該当する可能性を判別するに足りる外形的事実の摘示さえもみられない。すなわち、申立人らは、労働組合法第7条各号所定の不当労働行為を構成する具体的事実を示していない。したがって、被申立人JR東日本、同JR貨物及び同JR西日本に対する本件申立ては、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第34条第1項第1号にいう「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。」に該当する。
(3) よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。
平成15年6月3日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03657.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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