命令書
申立人大塚製薬労働組合
被申立人大塚製薬株式会社
上記当事者間の徳島地労委平成14年(不)第1号不当労働行為救済申立事件(平成14年11月1日申立て)について,当委員会は,平成15年7月1日第462回公益委員会議において,笹谷正廣,後藤修三,佐野美佐子合議の上,次のとおり命令する。
主文
1 被申立人大塚製薬株式会社は,その管理職をして,申立人大塚製薬労働組合の組合員に対し,申立人大塚製薬労働組合から脱退するよう慫慂させてはならない。
2 被申立人大塚製薬株式会社は,申立人大塚製薬労働組合に対し,速やかに次の文書を手交しなければならない。
大塚アッセイ研究所長が,貴組合のX1に対し,貴組合からの脱退を慫慂したことは,労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると徳島県地方労働委員会において認定されました。今後,このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
大塚製薬労働組合
代表者執行委員長X2殿
大塚製薬株式会社
代表者代表取締役Y1㊞
3 申立人大塚製薬労働組合のその余の申立てを,棄却する。
理由
第1 事案の概要
被申立人大塚製薬株式会社(以下「被申立人」という。)は,その大塚ライフサイエンス事業部(以下「ライフサイエンス事業部」という。)に属する大塚アッセイ研究所(以下「アッセイ研究所」という。)を株式会社ビー・エム・エル(以下「BML」という。)に事業譲渡することを決定し,このことに伴い,アッセイ研究所に所属するシステム室オペレーター担当を除く従業員(以下「転籍対象者」という。)はBMLへ転籍となること,転籍できない場合は,退職となることを発表した。転籍対象者は,被申立人に対し,転籍又は退職いずれかの意思表示をしたが,その後,転籍対象者の内の2名が,申立人大塚製薬労働組合(以下「申立人」という。)を結成し,転籍・退職の白紙撤回などを要求して,転籍・退職問題について争うこととなった。本件は,申立人の組合活動に対して,①被申立人がライフサイエンス事業部の部長名で社内イントラネット掲示板に従業員の組合加盟を阻止する文書を掲示したこと,②アッセイ研究所の所長が同研究所に所属する申立人の一組合員に対して申立人からの脱退を慫慂したことが,労働組合法第7条第3号の不当労働行為であるとして,次の内容の救済申立をした事件である。
申立人の請求する救済の内容(主旨)
1 被申立人は,被申立人本部長,部長,次長,課長,課長代理,課長補佐,係長,その他の従業員をして,申立人組合員に対し,申立人を誹謗中傷し,あるいは脱退するよう慫慂,又は強要するなど,申立人の運営を支配し,又はこれに介入してはならない。
2 謝罪・誓約文の交付,掲示。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合加盟を阻止する文書の公表について
(1) 申立人の主張
ア 平成14年8月13日,申立人は,アッセイ研究所の従業員に対して,転籍・退職強要の問題点を知らせるため「組合に加盟して私たちといっしょに頑張りましょう。」という組合加盟書付きのビラを配布した。
これに対し,被申立人は同月14日,ライフサイエンス事業部長であるY2(以下「Y2」という。)名で「-ご案内-」と題して,社内イントラネット掲示板に「一部の方からその転籍ないしは退職の撤回の申し入れがございました。」,「その一方的な撤回は法律的にも不可能です。」,「疑念をもっておられる方もいらっしゃるかと思いますが,一方的な撤回はできないということに関して充分にご理解下さい」との文書を掲示した。
イ また,平成14年8月15日,申立人は,アッセイ研究所の従業員に対して組合加盟を呼びかける「組合ニュース」を配布した。これに対し,被申立人は同日,Y2名で「2002年8月15日付『組合ニュース』に対する会社見解について」と題して,社内イントラネット掲示板に「『組合ニュース』では,・・・弁護士からも法律的に撤回は有効であるとの回答を得た旨,報じられています。しかしながら,・・・従業員の皆様の一方的な意思表示による撤回が法律的にできないことは明らかです。」と,あたかも組合活動が間違っているかのように申立人を非難する文書を掲示した。
ウ さらに,平成14年8月16日,被申立人は,常務執行役員徳島本部長Y3(以下「Y3」という。)名で「一部の方が,労働組合を結成し,『ライフサイエンス事業部における転籍と退職の申し出を撤回したい』との申し出がございました。」,「社員の皆様には会社を信頼して頂き,会社と相協力して会社発展にご尽力を頂きたい」と,申立人よりも被申立人を信用するようにとの申立人を誹謗中傷する文書を掲示した。
エ そのほか,平成14年8月21日及び同月30日に団体交渉を行ったが,被申立人は団体交渉後,「団体交渉の結果について」と題して,会社としては転籍・退職の撤回に応じる意思はない,組合員は9月以降施設内への立ち入りは許されないとの一方的見解文書を従業員に公表して組合への加盟阻止を行った。
オ 以上の各行為は,従業員の組合加盟を阻止することが目的で,組合活動及び労働者の権利を妨害するものであり,労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 被申立人は,平成14年8月1日までには,従業員から転籍同意書又は退職届の提出を受け,これにより転籍・退職の手続きを終了した。したがって,同日の時点において,転籍・退職の合意が成立しており,法律的に一方的な撤回ができないことは,明らかであった。
しかしながら,平成14年8月中旬以降,一部の従業員の間には,転籍・退職の合意を撤回できるかのような噂が生じていたことから,被申立人としては,真実と異なる噂により従業員が動揺し職務に専念できなくなるのではないかという懸念を持った。
そこで,被申立人としては,従業員に「合意に基づく転籍,ないしは合意に基づく退職が成立しており,その一方的な撤回は法律的にも不可能です。」との説明をすることにより,従業員の疑念を取り除き業務の円滑を確保しようと,平成14年8月14日付け「-ご案内-」と題する文書を社内イントラネット掲示板に掲示した。
イ 平成14年8月15日に申立人が発行した「組合ニュース」では,「転籍・退職の撤回は法的に有効」と報じられていた。そのため,被申立人は,あらためて,合意を得るまでに経た手続きの説明を付した上で,一方的な撤回が法律的に認められない旨の説明を行うこととし,同日付け「2002年8月15日付『組合ニュース』に対する会社見解について」と題する文書を社内イントラネット掲示板に掲示した。
ウ 被申立人が申立人組合員に対し平成14年9月以降の施設内への立ち入りを拒否した理由は,被申立人を退職し,従業員地位を有しない申立人組合員には,施設内に立ち入る権限がないことからであり,被申立人の対応は施設管理権に基づく正当なものである。
エ 以上のとおり,本件各文書の掲示は,従業員に対して転籍・退職合意の有効性について,被申立人の法的見解を表明し理解を求める趣旨であるにすぎず,被申立人も言論の自由を有していることから,被申立人が従業員に対して意見の表明を行うこと自体,申立人に対する支配介入にあたるものではない。
2 組合脱退の慫慂について
(1) 申立人の主張
ア 平成14年8月29日午後4時40分頃,アッセイ研究所所長Y4(以下「Y4」という。)から申立人組合員X1(以下「X1」という。)に電話があった。同電話においてY4は,「Y2常務もX1のことを心配している。」と話しており,このことは,Y2からY4に対し脱退工作の指示があったことを十分推測させる。また,Y4が,「X4さん,X3さんが組合を脱退した理由をよく聞いて考えろ。」と発言していることは,この2名に対しても何らかの脱退工作が行われたのではないかと考えられる。
なお,これより前の同月23日にX1がY4に対して,「私としては所長の本音が聞きたいだけです,もし時間があれば極秘で話をしてください。」とのメールを送信したのは,極秘であればY4が本心を話しやすいと考えたからである。
また,携帯電話の番号を記したのは,極秘の話であるので,直接本人に連絡の取れる携帯電話に連絡してもらうのがいいと考えたからである。
イ 翌30日午前11時30分頃,Y4からX1に電話があったが,X1は子供と外出中であったことから,X1が,自宅に帰ってからかけ直すこととなり,短時間で会話は終了した。
ウ その後,自宅に帰ったX1は,Y4に電話をした。その際,X1は電話での会話を録音したが,その目的は,「後でよく考えてみよう」と思いたってのことからである。
この電話での会話においてY4は,「組合つぶしってどうしてもとられたら・・・」,「組合員であるって事で就職も・・・難しい条件に」,「今回(組合)辞めた方が良い」などと,組合活動を続けることによりX1に不利益が生じるかのような言葉を並べ,一方的に組合を辞めるよう強要を行った。
同会話においてY4は,「個人・個人的」と述べているが,それまでのY4とX1との付き合いは会社における会議のみで,個人的な付き合いは全くなく個人的な相談をする対象としては考えられないものである。
エ 以上のとおり,Y4の発言はX1のことを心配して会話に臨んだのではなく,組合の弱体化を狙ってX1の組合脱退を慫慂したものであって,支配介入の不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 平成14年8月23日にX1から「極秘で話をしてください。」とのメールを受けたY4は,BMLへの転籍に関する相談であろうと考え,同月30日に徳島へ行った際,会って相談に乗るという趣旨のメールを送信した。この時点においては,X1は申立人に加入していなかった。
イ 平成14年8月29日にY4は,Y2との業務連絡の電話で,X1が申立人に加入したことを聞いた。
このことから,Y4は,X1がBMLへの転籍で悩んでいるのではないかと心配し,X1の携帯電話に電話をした。電話はわずかな時間であり,Y4は,立場上,組合の問題について立ち入れないことから個人として相談に乗ると断った上で,転籍を選択しているX1の立場としては,退職を選択している申立人組合員X2(以下「X2」という。)及び同X5(以下「X5」という。)と異なり,一人だけ浮いてしまい,BMLへの転籍の途がなくなってしまう可能性があること,家族にも負担がかかることを慮って,徳島に行った際,会って相談に乗る旨の話をした。
また,申立人は,一時申立人組合員であったX4,X3が申立人を脱退したことにY4が関与しているかのように主張しているが,このことは,同人らが早期に脱退したという事実があるのみであり,全くの憶測にすぎない。
ウ 平成14年8月30日の電話において,Y4は,「今,話しているのは個人的にもね」,「あくまで個人として」と数回に渡り,個人の立場と断った上,また,再度組合問題に立ち入れないことを断った上,被申立人の見解は法律的に正しいこと,家族のことも考え転籍問題について慎重に判断するよう話をした。また,Y4は,「組合つぶしってどうしてもとられたら非常に申し訳ないんだけど」,「組合活動する事はね,反対でも何でもないんよ,従業員の権利だからねえ」等と労働組合の活動には何ら悪意のないことを述べている。
Y4がX1に電話をするに至った経緯は,同月23日にX1から「ただ,私としては所長の本音が聞きたいだけです,もし時間があれば極秘で話をしてください。」と記載されたメールを受けたことから,Y4は相談に乗ってやりたいと考え電話したものであり,逆に言えば,同メールがX1から送られてこなければ,Y4からX1に電話することはなかった。
エ 以上のとおり,Y4の発言は,X1にできるだけ経済的不利益がないようにとの思いから発せられたことは明らかであり,これがX1の組合からの脱退,組合の弱体化を意図して行われたものとは到底いえない。
第3 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人は,肩書地に本社を置き,医薬品,臨床検査,医療器具,食料品の製造,販売,輸出及び輸入を目的として,昭和39年8月10日に設立され,申立時の従業員は約5200人であり,国内外で事業を展開する株式会社である。臨床検査事業は,国内外の3か所で展開されており,徳島県徳島市に所在するアッセイ研究所は,同事業を営む一事業所である。
(2) 申立人は,平成14年8月11日にアッセイ研究所において就労する従業員で結成され,申立時の組合員数は3名である。
2 申立人結成前後の動き
(1) 平成14年7月8日,被申立人は,ライフサイエンス事業部に属するアッセイ研究所をBMLに事業譲渡すると発表した。このことに伴い,転籍対象者はBMLへ転籍となる旨の発表をするとともに,転籍する場合の条件又は退職する場合の条件を提示した。
(2) 被申立人は,平成14年7月11日から転籍対象者と個人面談を実施し,同年8月1日までの間にBMLへの転籍を選択した者からは転籍同意書を,また,退職を選択した者からは退職届の提出を受けた。
(3) 平成14年8月11日,X2及びX5の2名は申立人を結成し,同月13日,被申立人に対し,申立人を結成したこと,並びに退職届・誓約書・退職金受取選択申請書(以下「退職届等」という。)を以てした退職の意思表示を白紙撤回することを通告するとともに,団体交渉を要求し,団体交渉での解決がなされるまでライフサイエンス事業部における転籍を中止するよう申し入れた。また,同月15日,上記転籍の中止は,退職の中止をも含む旨の申し入れをした。
(4) 平成14年8月21日に団体交渉が行われ,申立人は転籍・退職の撤回を要求したが,双方の主張は平行線であり,解決に至らなかったことから,同月30日に再度団体交渉が行われることとなった。
なお,会社側の出席者は,Y4ほか2名の管理職及び弁護士2名であった。
(5) 平成14年8月29日,申立人は被申立人に対し,X1が組合加入したこと,並びにX1の転籍同意書・覚書・誓約書・退職金受取選択申請書・退職金所得申告書等(以下「転籍同意書等」という。)を以てした転籍の同意を白紙撤回することを通告した。
(6) 平成14年8月30日に2回目の団体交渉が行われ,転籍・退職の撤回の有効性等について議論がなされたが,双方が合意するには至らなかった。
なお,会社側の出席者は,Y4ほか2名の管理職及び弁護士3名であった。
3 各文書の公表の経過について
(1) 平成14年8月13日,申立人は,アッセイ研究所の従業員に対して,「労働組合結成趣意書」と題し,「8月11日に労働組合を結成し,8月13日に会社に通告しました。」,「会社に提出した『退職届』や『退職者用誓約書』も撤回することを会社に通告しました。」,「労働組合に加盟して私たちといっしょに頑張りましょう。」等と記載した組合加盟書付きの文書を配布した。
(2) 被申立人は,平成14年8月14日にY2名で「-ご案内-」と題し,「同転籍問題について,一部の方からその転籍ないしは退職の撤回の申し入れがございました。しかし,その選択された進路に関しましては,既に合意に基づく転籍,ないしは合意に基づく退職が成立しており,その一方的な撤回は法律的にも不可能です。」等と記載した文書を社内イントラネット掲示板に掲示した。
(3) 申立人は,平成14年8月15日,アッセイ研究所の従業員に対して,「組合ニュース」と題し,「転籍・退職の書類の撤回は法的に有効です。」,「組合はすでに弁護士に相談し,法律的にも撤回は有効であるとの回答を得ています。」等と記載した組合加盟書付きの文書を配布した。
(4) 上記(3)の「組合ニュース」に対して,被申立人は,同日,Y2名で「2002年8月15日付『組合ニュース』に対する会社見解について」と題し,「会社は,すべての転籍ないし退職合意の手続を終了しており,従業員の皆様の一方的な意思表示による撤回が法律的にできないことは明らかです。」等と記載した文書を社内イントラネット掲示板に掲示した。
(5) 平成14年8月16日,被申立人は,Y3名で被申立人徳島工場(以下「徳島工場」という。)の従業員に対して,「一部の方が,労働組合を結成し,『ライフサイエンス事業部における転籍と退職の申し出を撤回したい』との申し出がございました。」,「社員の皆様には会社を信頼して頂き,会社と相協力して会社発展にご尽力を頂きたいと思います。」等と記載した文書を公表した。
(6) 被申立人は,平成14年8月21日に行った団体交渉に関し,「8月21日実施の団体交渉の結果について」と題して,「大塚ライフサイエンス事業部の臨床検査受託事業の営業譲渡に伴うBMLへの転籍ないし退職の合意は,既に有効に成立していること」等と記載した文書を同日公表した。
(7) 被申立人は,平成14年8月30日に行った団体交渉に関し,「8月30日実施の団体交渉の結果について」と題して,「大塚ライフサイエンス事業部の臨床検査受託事業の営業譲渡に伴う株式会社ビー・エム・エルへの転籍ないし退職の合意は有効に成立していること」,「したがって,組合員と当社との労働契約は本年8月31日付で終了し,同9月1日以降,当社施設内への立ち入りは許されないこと」等と記載した文書を同年9月2日に公表した。
4 Y4とX1の会話に至る状況
(1) Y4は,X1の所属するアッセイ研究所の所長であり,Y4とX1は上司と部下の関係であった。また,Y4は,被申立人の子会社で東京都大田区に所在する株式会社大塚東京アッセイ研究所の社長でもあり,同研究所に常勤していた。
アッセイ研究所では,毎月1回,定例的に各セクションにおける実務者の会議(以下「実務者会議」という。)を開催しており,Y4とX1は同会議のメンバーであったが,両名は,仕事上での関わりがあるのみであり,プライベートでの付き合いはなかった。
また,Y2は,アッセイ研究所が属するライフサイエンス事業部の事業部長で,Y4の直属の上司であるが,X1とは仕事上での関わりも全くなかった。
(2) 平成14年8月中旬頃,実務者会議の事務局は,定例の実務者会議とY4の提案による実務者会議メンバーの食事会を開催することを決定し,その旨を実務者会議のメンバーにY4名で連絡した。
しかし,同月22日,Y4は,X1から「おはようございます。みなさん怒りと悲しみで胸震わせてます。実務者会議では所長のどの立場でお話されるのですか?また,食事会ではどうですか?生意気なようですが私も苦しんでます。」とのメールを受信したことから,実務者会議及び食事会の中止を決定し,同日,その旨をメールでX1に返信した。
(3) Y4から上記(2)のメールを受信したX1は,平成14年8月23日,Y4に対し「私としては所長の本音が聞きたいだけです,もし時間があれば極秘で話をしてください。」とのメールを送信した。当該メールには,X1の携帯電話の番号が記されていた。同月27日,Y4は,X1に「平成14年8月30日に徳島に行くので,会って話をしましょう」という旨のメールを返信した。
(4) 平成14年8月29日,Y4は,Y2と日常的に行っている業務連絡の電話において,X1が申立人に加入したことを出張先の福岡で聞き,その直後の同日午後5時頃,福岡空港から勤務中のX1に電話をした。
電話での会話の中で,Y4は,「(申立人組合員であった)X4さん,X3さんが組合を脱退した理由をよく聞いて考えろ。」,「Y2常務もX1のことを心配している。」と発言した。
なお,Y4は同日,福岡から東京に帰ることとなっており,X1に電話したのは福岡空港で飛行機に搭乗する前のわずかな時間帯であった。
(5) 平成14年8月30日午前11時30分頃,Y4はX1の携帯電話に電話をしたが,X1は子供と外出中であったことから折り返しX1から電話することとなり,一旦電話を切った。その後,自宅に帰ったX1は,同日午後12時頃,自宅の電話でY4に電話をした。その際,X1は電話の会話を録音した。
(6) この電話の会話において,Y4は,「あのこういう話すると組合つぶしってどうしてもとられたら非常に申し訳ないんだけど。俺,組合活動する事はね,反対でも何でもないんよ,従業員の権利だからねえ」と発言した。
(7) また,Y4は,「X1くんの場合は転籍で,まあその後,判決が出た時ね,じゃあその組合抜けますわ。BMLさんにもう一度お世話になりたいと言ってもかなり難しくなるっていう事なのよ。」,「組合活動を続けていればね,なかなかやっぱり世間一般では組合員であるって事で就職も・・・まあこれは良いのか悪いのか知らんけどさあ,あの難しい条件に入っちゃうからね。」,「あの今回辞めた方が良いと思う,あのそういう組合の件は,組合つぶしって,そのX1くんも組合員だからねえ」と発言した。
第4 当委員会の判断
1 文書の公表による組合への加盟阻止について
(1) 申立人は,被申立人がした①平成14年8月14日付け「-ご案内-」と題する文書,②同月15日付け「2002年8月15日付『組合ニュース』に対する会社見解について」と題する文書,③同月16日付けY3名による徳島工場の従業員に対する文書,④同月21日付け同日行われた団体交渉に関する文書,⑤同年9月2日付け同年8月30日に行われた団体交渉に関する文書の各公表について,これらは,従業員の組合加盟を阻止することを目的とするもので,組合活動及び労働者の権利を妨害する不当労働行為である旨主張する。
(2) この点につき当委員会は,上記文書の各公表はいずれも被申立人が単に会社としての見解を表明したにすぎず,会社が有する言論の自由の範疇であると認められることから,労働組合法第7条第3号の不当労働行為ではないと判断する。
(3) すなわち,被申立人が公表した上記①ないし③については,申立人が退職の意思表示又は転籍の同意の白紙撤回を要求するとともに,「組合ニュース」等により,当該撤回が法律的に有効である旨の文書を配布したことに対し,申立人の白紙撤回要求,「組合ニュース」に対応する会社の法的見解を述べたものであり,また,これらは今回の事業譲渡についての合理性を説明するにすぎないものと認められる。さらに,組合に対する誹謗,中傷,威嚇,あるいは虚偽を含む内容のものでもないことから,組合活動に対する支配介入ということはできない。
(4) また,上記④及び⑤については,いずれも各団体交渉における被申立人のした主張ないしは説明を文書の形式でアッセイ研究所の従業員に報告したものにすぎないものであって,組合活動に対する支配介入とはいえない。
なお,被申立人が上記⑤で「組合員と当社との労働契約は本年8月31日付で終了し,同9月1日以降,当社施設内への立ち入りは許されないこと」と述べていることについては,既に退職し,従業員地位がない者に対する施設管理者としての見解を表明したものであり,組合員であることを理由に施設内への立ち入りを拒否したものではないと認められる。
(5) 以上のことから,上記文書の各公表は,組合の弱体化を狙った支配介入ということはできず,申立人の主張は認められない。
2 X1への組合からの脱退慫慂について
(1) 申立人は,平成14年8月30日におけるY4のX1に対する電話での会話は,X1のことを心配して臨んだものではなく,組合の弱体化を狙ってX1の組合脱退を慫慂したものであって,支配介入の不当労働行為である旨主張する。
(2) この点につき当委員会は,同日のY4のX1に対する会話は,組合員であるX1に対して不利益を示唆する内容を含むものであり,後述する事情からすれば,被申立人が会社職制であるY4を利用して,X1に組合からの脱退を慫慂した支配介入というべきであり,労働組合法第7条第3号の不当労働行為であると判断する。
(3) すなわち,
① 前記第3の4の(7)で認定した会話は,組合員であることによる不利益を示唆する内容を含むものというべきであ
るところ,
② 前記第3の4の(4)で認定したとおり,平成14年8月29日にY4がX1に電話した時の状況が,Y2からX1の組合加
入の話を聞いた直後であったこと。
③ また,飛行機に搭乗する前の慌ただしい,わずかな時間帯であったにもかかわらず,電話していること。
からすると,Y2からY4に対し脱退慫慂の指示があったものと推認され,さらに,
④ 上記①の会話は,団体交渉が行われる日になされたこと。
⑤ Y4は,団体交渉担当者であったこと。
からすれば,Y4の前記会話は,組合の弱体化を企図した被申立人の意を受けてなされたものというべきであり,X1に対する組合からの脱退を慫慂した支配介入と認められる。
(4) ところで,平成14年8月30日の会話について被申立人は,これは,Y4の個人的な立場によるものにすぎないと主張するが,前述のとおり,単なる個人としての会話であるということはできず,被申立人の主張は認められない。
以上の認定した事実及び判断に基づき,当委員会は,労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。平成15年7月1日
徳島県地方労働委員会
会長田中達也
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03659.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。