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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集126集703頁

都労委命令 平成15年7月1日

平成11年(不)第3号 東京日新学園事件

事案の概要

本件は、解散した学校法人を引き継いだ新学校法人が解散法人の教職員の中から教職員を採用した際に、分会の組合員を不採用としたこと及び同問題に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、申立てを棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
平成15年7月1日 (2003-07-01)
事件番号
平成11年(不)第3号
事件名
東京日新学園事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集126集703頁
分野
労働

判示事項

1500不採用

旧法人と新法人の発起人会との覚書には、新設された学校法人が、旧学校法人3校を引き継ぐ際の教職員の採用にあたり、旧学校法人の教職員全員を雇用する約定はなく、新法人には独自の判断で採用人数を決め、面接により選考を行うこととしたが、これが不公正な対応であったとはいえず、組合員X1は、採用面接結果が最下位であったから、X1の不採用は不当労働行為といえないとされた例。

2241他の係争事件の存在

新学校法人は、組合員3名の不採用の交渉には応じていないが、学校法人は、不採用以外の議題について団体交渉に応じており、労働委員会の審査手続及び地方裁判所の訴訟手続の中で、X1の不採用理由が提示され、同不採用が不公正な措置であるとは窺えないのであるから、新学校法人がX1の不採用問題に関する団体交渉に応じなかったことは不当労働行為といえないとされた例。

事案の概要

本件は、解散した学校法人を引き継いだ新学校法人が解散法人の教職員の中から教職員を採用した際に、分会の組合員を不採用としたこと及び同問題に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、申立てを棄却した。

当事者

申立人:個人X1

申立人:東京私立学校教職員組合連合専修各種学校支部

申立人:東京私立学校教職員組合連合

被申立人:学校法人東京日新学園

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人東京私立学校教職員組合連合

申立人東京私立学校教職員組合連合専修各種学校支部

申立人X1

被申立人学校法人東京日新学園

上記当事者間の都労委平成11年不第3号事件について、当委員会は、平成15年7月1日第1349回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同明石守正、同浜田脩、同岩瀬孝、同大辻正寛、同小井圡有治、同古郡鞆子、同中島弘雅、同岩村正彦、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済内容の要旨

1 事案の概要

本件は、東京商科学院外2校の専修学校を開設していた法商学園が平成10年10月1日に解散し、同日、3校を引き継いだ東京日新学園が、法商学園の教職員の中から同学園の教職員を採用した際に、①法商学園分会の分会長X1を不採用としたこと、及び②組合員の不採用に関する団体交渉に応じなかったことがいずれも不当労働行為であるとして争われた事案である。

2 請求する救済内容の要旨

(1) 東京日新学園は、X1を10年10月1日に採用したと同様に就労させ、その間同人が受け取るはずであった給与等を支払うこと。

(2) 東京日新学園は、10年10月23日に東京私立学校教職員組合連合らが申し入れた採用差別に関する団体交渉に誠実に応じること。

(3) 陳謝文の掲示

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人学校法人東京日新学園(以下「東京日新学園」という。)は、肩書地に法人事務局を置き、後記3のとおり、解散する学校法人法商学園(以下「法商学園」という。)の在校生を救うことを目的として平成10年10月1日に設立された法人であり、法商学園の運営していた専修学校3校を引き継いで開設した。

(2) 申立人東京私立学校教職員組合連合は、東京都内の私立学校の教職員が組織する労働組合の連合体であり、本件申立時の加盟単組は約100組合、組合員数は、約3,000名であった。

(3) 申立人東京私立学校教職員組合連合専修各種学校支部(以下、東京私立学校教職員組合連合と併せて「組合」という。)は、東京都内の専修学校及び各種学校の教職員が組織する労働組合であり、東京私立学校教職員組合連合に加盟し、各学校法人ごとに分会を組織している。本件申立時の組合員数は、20数名であった。

(4) 申立人X1(以下「X1」という。)は、組合の下部組織である法商学園分会の分会長であった。また、同人は2年4月に法商学園に教員として就職し、コンピュータなどの授業を担当していたが、法商学園の解散に伴い解雇され、東京日新学園には採用されなかった。

2 法商学園の売却計画と菅原学園の動向

(1) 菅原学園への売却計画

法商学園は、千代田区神田神保町に法人事務局を置き、千代田区で東京商科学院専門学校、北区で東京法科学院専門学校、新宿区で東京商科学院新宿専門学校をそれぞれ運営していた。また、法商学園は、3校の10校舎(うち4校舎は賃借)のほか、図書の出版や通信講座の開設、アメリカ合衆国及び北海道に研修センターを設立するなどの事業を展開していた。

法商学園は、平成6年度当時1万名以上の学生が在籍していたが、学生数が漸次減少し、10年4月の学生数は約4,300名となり、上記の事業展開及び過剰な宣伝費などにより債務超過に陥った。法商学園は、10年1月頃に、学生寮の経営を行っていた株式会社共立メンテナンス(以下「共立メンテナンス」という。)に今後の経営について相談の上、3校の売却を計画した。法商学園が、売却先を探していたところ、5月に仙台に本部を置く学校法人菅原学園(以下「菅原学園」という。)から検討するとの返答を得た。このため法商学園は、6月には3校の売却に関し債権者との交渉を行い、7月には学校の設置者の変更について私立学校審議会を管轄していた東京都総務局学事部(当時、以下「学事部」という。)に申請手続などを相談し、売却の準備を進めた。

(2) 法商学園解散及び解雇の予告等

法商学園は、7月17日に教職員会議を開き、8月31日付の解雇予告通知を配付するとともに、法商学園代理人Y9弁護士が今後の対応について、①約180億円の債務超過により、これ以上の経営が困難になったため、法商学園を解散し、8月31日をもって全職員を解雇する、②菅原学園が法商学園の事業を全面的に継承する、③学校法人の設置者変更の手続を行い、私立学校審議会の審議を受ける、④設置者変更の認可後、広告費及び教育機器費を菅原学園が法商学園に支払う。退職金は、東京都退職金社団に加え、法商学園からも出資し、学校都合退職として2割増しを支払う、との説明をした。

(3) 菅原学園の職員採用計画

7月17日の教職員会議には菅原学園のY1理事長代行(以下「Y1事長代行」という。)も出席して、法商学園を引き継ぐ条件として、①法商学園の労使問題は話合いで解決すること、②設置者変更の認可がおりること、③経営の継続に教職員の協力があること、の3点をあげ、就職を希望する者は7月21日から27日までに履歴書を提出するように求めた。

7月27日、教職員向けの説明会において、Y1理事長代行は、130名の非常勤講師は引き続き雇用し、教職員については、263名のうち120名を専任か非常勤のどちらかで採用すると説明した。

8月3日、菅原学園は応募者224名全員を10年12月まで臨時雇用者として雇用すると発表した。5日に法商学園の解散の新聞報道があり、これを受けて法商学園は、教職員会議を開催し、父母などへの説明方法、認可の予定などを説明した。6日に菅原学園は、応募後の辞退者を除く201名の臨時雇用者名簿を発表した。

(4) 菅原学園の撤退

8月中旬になると菅原学園は、3校の引継ぎに難色を示すようになった。法商学園は、25日に教職員会議を開き、菅原学園との交渉が行き詰っていることを説明した。26日、菅原学園は、3校の買取りを取りやめたことを学事部に申し出た。

3 新法人東京日新学園の設立

(1) 新法人設立事務局と業務遂行委員会の設置

① 学事部は、10年10月1日に設置者変更ができなければ、3校の11年度の新入生の募集を停止させるとの方針を持っていた。8月28日、3校の廃校を回避するため、法商学園と社団法人東京都専修学校各種学校協会の依頼を受けた、共立メンテナンスのY2社長(以下「Y2社長」という。)は、急きょ新法人設立の準備を進めることとした。そして、Y2社長は、Y3(後に東京日新学園理事長。以下「Y3理事長」という。)、Y4(後に同理事兼校長。以下「Y4校長」という。)及びY5(後に同理事。以下「Y5理事」という。)らと新法人の発起人会及び設立事務局(前記3人の理事と共立メンテナンスのY6経営企画部長で構成)を発足させた。Y3理事長とY5理事は、日本債券信用銀行の同僚であり、また、Y2社長と知り合いであったが、Y4校長も含め、それまで法商学園との関係はなかった。また、同日の夜に新法人の設立を知らされた法商学園の管理職らは、設立事務局の指示を受け、業務遂行委員会を結成した。業務遂行委員会は、9月中の法商学園の運営を行うとともに、新法人の組織原案を作成し、各学科の採用人数を割り振り、業務面から必要な人員の選別と採用者名簿を作成するなどの教職員の採用にかかわる業務を行い、設立事務局に報告をしていた。

② 学事部は、3校の設置者変更について9月28日の私立学校審議会に諮るため、教員の就任承諾書を含めた必要書類を9月10日までに提出するよう求めていた。これに間に合わせるため、設立事務局は、急ぎ法人名(東京日新学園)、寄附行為、学則及び役員等を決定するとともに、教職員の採用手続を行った。これらの業務には、共立メンテナンスの社員のほか、業務遂行委員会と法商学園の総務・人事担当者が当たった。

③ 8月31日、教職員会議において、法商学園は、新法人設立及び7月17日に行った解雇予告の1か月延期を発表し、改めて翌9月1日に職制を通して9月30日付の解雇予告通知を配付した。

(2) 法商学園の校舎売却等の覚書

9月7日に発起人会と法商学園は、3校の売却について、学校教育の継続、校舎の売買、債務の不継承などとともに、第5条(教職員の退職等)として、①法商学園は、教職員全員を9月末日をもって退職させる、②法商学園は、前項の解雇に伴って必要な退職金を東京日新学園から受領する代金等の資金をもって優先的にこれを支払う、③東京日新学園は、法商学園の退職者のうち本件専門学校(3校)の運営に必要な教職員を認可の日から雇用し、法商学園はこれに協力する、④前項によって雇用する教職員の勤務条件は、東京日新学園の就業規則等による、との内容を含む覚書を取り交わした。

(3) 法商学園の解散と東京日新学園の設立

① 9月28日の私立学校審議会において、東京日新学園の設立は、

ア 現に法商学園に在籍する生徒の教育に一切の支障をきたさないこと、イ現に法商学園に在籍する生徒に対する教育は、この生徒が修業する期間に限ること。そのために自己所有予定の2校舎のほか賃借予定の6校舎を使用すること、ウ新法人としての生徒受入れは11年4月からとし、自己所有する2校舎の定員に限ること、の3点を指導することとして了承され、「学校法人の適正な管理運営について(通知)」と題する文書指導が付き、10月1日付で認可された。文書指導の内容は、ア学校法人の運営については、学校教育法、私立学校法等関係法令及び寄附行為を遵守して、適正かつ健全な運営に努めること、イ設置する学校の施設・設備及び教職員体制について、内容の充実に意を配り円滑な学校運営に努めること、ウ特に、在籍する生徒の教育については、教育条件を堅持し、修学の責務遂行に万全を期すこと、エ生徒の募集については、関係規定を遵守し、過剰な受入れは厳に行わないこと、オ会計処理に当たっては、学校法人会計基準に従って適正に処理し、絶えず一切の財産を正確に把握して、健全な財務管理を行うこと。また、内部監査機能を十分活用して、経理の適正を期すこと、の5点であった。

② 9月30日、法商学園は全教職員を解雇し、10月1日に解散して清算法人となり、同日、東京日新学園が発足した。

東京日新学園は、法商学園が所有していた6校舎のうち2校舎を買い取り、共立メンテナンスとその関連会社が買い取った3校舎を賃借し、さらに、法商学園が賃借していた4校舎のうち3校舎を賃借した。また、教育機器(机やコンピュータなど)は、必要なものを東京日新学園がリース会社から買い取り、引き続き使用することによって、法商学園が行っていた授業の内容を変更することなく継続した。

③ 東京日新学園と法商学園は、法人事務局は別であり、理事に重複する者はいないが、法商学園の管理職2名が東京日新学園の理事に就任しており、同様に、評議員は15名中1名、管理職は48名中15名が同職に就いた。

なお、Y2社長は、東京日新学園の理事などの役職には就いていないが、同学園の経営会議に出席していた。

4 教職員の東京日新学園への採用

(1) 東京日新学園の採用手続

設立事務局は、10年9月4日の教職員会議で、新法人にふさわしい教職員像は、①学生を守っていく情熱を持っていること、②自分の持ち場で十二分に自己責任を果たすこと、③「学園が何をしてくれるか」ではなく、「学園、学生のために自分が何をできるか」を考えられること、④ガラス張りで風通しの良い学園にすること、⑤議論はするが、一旦決めたら一丸となって邁進すること、であると発表した。

しかし、設立事務局は、専修学校設置基準などを参考に法商学園の教職員から教員120名と職員30名を採用することとしていたが、これを公表せず、また、東京日新学園の雇用条件の説明もしないまま、採用希望者はその日のうちに履歴書を提出するよう指示した。そして、履歴書には、住所、特技、職務経験などのほか、希望区分として教育指導部門(教員・契約教員・非常勤教員)、サポート部門(職員・契約職員・アルバイト)の選択及び「東京日新学園で何がやりたいか」「どうしてそう考えるのか」「具体的方法」の3点をそれぞれ5ないし6行で記入する項目があったが、特に項目の説明や書き方の注意はなされなかった。

また、菅原学園に採用の申入れをせず、8月末に退職する予定であった28名についても、採用希望者は履歴書を提出できるようにしたため、4名が応募したが、菅原学園の撤退などの状況により自主退職した者が出たこともあり、履歴書を提出した採用希望者は、183名であった。

(2) 設立事務局による面接

採用希望者には、9月5日から8日までの間に、東京日新学園の理事に就任することが予定されているY3理事長、Y4校長及びY5理事の3名が、採用希望者3名から5名のグループ毎に20分から30分程度の面接を行った。面接は、履歴書に関する質問のほか、法商学園は就職指導や教育は良くやっていたが学生の募集については問題があったことを説明した上で、学生の募集について採用希望者の考えを聞くという進行で行われた。そして、3名の面接者は、面接と履歴書の記載から、それぞれ1 (採用したい)、2 (できれば採用したくない)、3 (絶対採用したくない)の3段階の評価に加え、必要な場合にはプラスとマイナス(各0.5換算)による補助評価を加味して採点した。この結果は、設立事務局の指示を受けた業務遂行委員会で取りまとめられた。そして、同委員会は、情報系、経営系、法律系の各学科に採用予定の教員120名を、実習数や来年度の入学見込みを考慮して配分し、並行して作成していた組織図に落とし込んだ上で、採用候補者名簿を作成した。この名簿作成においては、面接の評価のほか業務遂行委員会で人選を行うこともあった。

なお、設立事務局は、時間がないことと、応募者は全員が実務経験者であることから、筆記試験は実施しなかった。

(3) 採用候補者名簿の作成

設立事務局は、面接の終了した9月8日の夜、ほぼ業務遂行委員会の作成した採用候補者名簿どおりに154名の採用者を内定した。

翌9日、採用内定者に対し、採用内定通知、資格・給与等の通知及び組織図が手渡されたが、準備が整わず、所属部署や給料額はその場で書込んで渡した。資格及び給与については、各人の職位給、資格給、年功給、時間外手当(20時間)相当分及び調整を合計した年俸金額が記入されていたものの、その内訳やその他の労働条件の記載はなく、説明もなかった。

同日、不採用となった教員13名を含む29名には、不採用通知が手渡された。組合員は、X1、X2(以下「X2」という。)及びX3(以下「X3」という。)の3名が不採用となったが、X4(以下「X4」という。)は採用された。

なお、採用予定者のうち教員3名、職員10名が採用を辞退したが、東京日新学園は、補充採用を行わなかった。さらに、1年契約の非常勤講師については、全員が雇用されたが、契約手続は10月16日までずれ込んだ。

5 組合員の採否と面接の内容

(1) X1の教員歴

X1は、採用された平成2年から5年までは東京商科学院専門学校情報経理学科、6年には東京法科学院専門学校医療秘書学科、7年から9年までは東京商科学院専門学校公務員コース、10年には同校編集出版ビジネス学科に所属し、1年生のコンピュータに関する資格試験の授業を週12コマ担当していた。X1が担当した資格試験は、6月に実施された全国経理学校協会情報処理能力検定試験(3級)と専門学校教育振興会情報処理活用能力検定(3級)及び10月18日に実施される国家試験の初級システムアドミニストレータ試験であった。

なお、初級システムアドミニストレータ試験については、X1が不採用となったため、試験指導の経験のある非常勤講師が試験までの授業を担当した。編集出版ジネス学科は11年以降新入生の募集を行わなかった。

そして、法商学園では、おおむね採用後3年で主任に昇進していたが、X1は、採用8年後の10年になっても主任に昇進していなかった。

また、X1は、2年から6年までは学生の出席などの指導と就職の個別指導を行うクラス担任に就いていたが、7年以降はクラス担任には就いていなかった。そして、10年8月になって5名の編集出版ビジネス学科所属教員のうち、2年生のクラス担任を含む、3名が同月末で退職することとなったため、X1は、2年生のクラス担任に就いたが、X1の不採用により再度、クラス担任が変更されることとなった。

なお、10年には法商学園全体で92のクラスがあったが、クラス担任で東京日新学園に採用を希望しながら不採用となった者は、X1ともう1名のみであった。

(2) X1の組合活動

① X1は、7年5月に組合に加入し、専修各種学校支部の副支部長などの役職についていたが、法商学園において具体的な組合活動は行っていなかった。しかし、法商学園の経営の先行きに不安を覚え、翌8年に組合に加入したX2とともに法商学園の経営状況の調査を行っていた。そして、9年には一時金の減額や不支給のうわさが流れたことを契機に、X1は、一部の教員に組合の結成を呼びかけたことがあった。

② 10年7月17日の法商学園の解散、全員解雇の発表を受けて、X1とX2が、24日に法商学園が解散手続を進めていることを確認するために学事部を訪れ、学事部は教職員の雇用について指導する中でこのことを法商学園に伝えたため、法商学園は同人らの組合活動を知ることとなった。そして、8月6日にX1を中心に法商学園分会が結成され、同分会は、組合と連名で法商学園に財務状況の公開、雇用継続の働きかけ、退職金の支給、就職のあっせん及び在校生・父兄に対する説明会の開催を議題とする団体交渉を申し入れると同時に公然化した。この申入書にはX1のほかX2及びX3の名前も記載されていたが、X4は、未だ組合に加入していなかった。

8月12日、「経営破綻の法商学園教職員が労組結成」と題する記事が新聞に掲載され、X1のコメントと団体交渉の申入れが紹介された。

8月19日、法商学園は、団体交渉開催日を9月9日と回答した。翌20日、新たに組合に加入したX4を含む法商学園分会員は、理事長に早期の団体交渉の開催を要求しに行ったが、理事長室に入れず、別室で菅原学園のY1理事長代行に団体交渉の早期開催を要求した。

③ 8月21日、法商学園のY7部長(以下「Y7部長」という。後に業務遂行委員会委員及び東京日新学園理事)は、X1に対し、個人的な話であると断って、「菅原学園が、組合があることを問題にしている。組合をやめて私と仙台の菅原学園の理事長に会いに行こう。学園には組合はなくなりましたと説明しに行こう。」などと言ったが、X1は、これを断った。

(3) X1の不採用

編集出版ビジネス学科を含む情報系学科の採用希望者は35名であったが、面接が行われていた頃、業務遂行委員会で情報系学科の採用者名簿の作成を担当したY8課長(以下「Y8課長」という。)は、他の学科の採用者名簿の作成担当者と協議した結果、情報系学科の採用予定数を32名とした。

X1は、菅原学園の募集に応募し、臨時雇用者名簿に登載されており、9月4日の東京日新学園の募集にも履歴書を提出して応募した。X1の面接は同月8日に行われ、そこで同人は、学生の募集について「学園の今回の事態について、学園として父母や高校の先生向けに正式な場を作って説明会をすべきである。」「コンピュータの学科は教員が手一杯なので、教員は教育に専念するべきだ。」などと言った。

面接後、Y3理事長は、X1について、「暗い。自分でこうしたいという積極的な態度がなく、学園がやればいいという第三者的な考え方をする人。」と評し、評価「2」とした。他の2名の面接者の評価は「1.5」と「3」であり、X1の面接の評価は、合計「6.5」となった。情報系学科の採用希望者は35名であったが、面接評価が「3.0」の者は15名、「3.5」は6名、「4.0」は9名、「4.5」は3名、「5.0」は1名で、X1の評価「6.5」は最下位であった。Y8課長は、授業に支障が出ないかを考慮した上で、X1を採用候補者名簿に登載しなかった。そして、9月8日に設立事務局は、業務遂行委員会の作成した採用候補者名簿を承認し、結局、東京日新学園は、X1を採用しなかった。

(4) 他の組合員の採否

① X3の不採用

X3は、4年に法商学園に採用され、東京商科学院専門学校及び東京商科学院新宿専門学校でコンピュータに関する授業を担当していた。そして、10年にはX3は、東京商科学院専門学校マルチメディアビジネス学科に属していたが、7月17日に法商学園の解散を聞き、当時の上司であったY8課長を呼び出し、「このようにごたごたしている学校ではまともな仕事ができないから、すぐ就職活動をします。」と言った。Y8課長は、X3が8月にやめると思い、その後任を手配した。そしてX3は、菅原学園の募集に応じなかったので、8月6日の臨時雇用者名簿に登載されなかった。

その後、X3は、X1から「やめないで一緒に学校を良くしていこう。」と勧誘され組合に加入し、前述のとおり団体交渉申入書に名前を記載し、理事長への要求や団体交渉に参加し、東京日新学園の募集に応募した。

面接の結果、X3は採用されるレベルの評価であったが、Y8課長は、X3の後任を手配したこと及び自分からやめることを言い出し、学生や学校のことをまったく考えない自分勝手な人だと評価していたことから、X3を採用候補者名簿に登載しなかった。そして、東京日新学園は、X3を採用しなかった。

② X2の不採用

X2については双方とも主張、立証をしていない。

③ X4の採用

X4は、8年に法商学園に採用され、東京商科学院専門学校マルチメディアビジネス学科において卒業研究及び企業論とクラス担任をしていた。

X4は、10年8月12日に組合に加入届を提出したが、その後も、X4の名前が団体交渉申入書等に出ることはなかった。しかし、X4は、8月20日の理事長への要求に同行しており、また、28日の法商学園との団体交渉において、組合員として紹介されることはなかったものの、会場の組合側の席におり、29日に配付した法商学園組合ニュース第3号には、X1ら組合員との写真が掲載されるなどの組合活動を行っていた。

X4は、菅原学園の臨時雇用者名簿にも登載されており、東京日新学園の採用面接で学生の募集について「在校生に働きかけ、その学生から母校や弟妹などに伝わることにより新入生を確保するのが一番良いのではないか。」「われわれ教員が高校の先生を訪問して話をしたい。」などといい、Y3理事長の評価は「1」であった。そして、X4は採用候補者名簿に登載され、東京日新学園に採用された。

6 法商学園との団体交渉

(1) 第1回団体交渉

組合の早期開催の要求に応えて、組合と法商学園との団体交渉は、Y7部長らが出席して、10年8月28日午前10時から12時までの間に行われた。そして、「①法商学園が教職員の雇用の継続に努力すること、②『菅原学園臨時雇用者名簿』登載以外の教職員のうち希望者には3月末までの雇用を継続するよう新法人に働きかける」との確認書が交わされ、次回の団体交渉は9月10日頃と決定した。

(2) その後の団体交渉

組合と法商学園との団体交渉は、9月18日、25日、30日に開催され、組合は、互助会費の残金の返還、財務状況の公開等を要求したが、法商学園は、互助会費の返還については応じる姿勢を見せたものの、財務状況を公開しなかった。

10月2日、組合は、清算法人となった法商学園に対し、①財務諸表の提示、②同窓会費の決算報告、③互助会費の返還、④解雇予告に関する見解、⑤退職準備金の支払いを議題として、団体交渉を申し入れたが、法商学園はこれに応じなかった。組合は、23日に、議題に東京日新学園への採用の働きかけを加え、再度団体交渉を申し入れたが、法商学園はこれにも応じなかった。

7 東京日新学園との団体交渉

(1) 日新学園分会結成と団体交渉申入れに対する対応10年10月1日、X4を分会長として日新学園分会が設立され、5日に同分会と組合とは連名で、東京日新学園に対して、①総合職と専門職の職務内容と待遇を明らかにすること、②賃金体系を明らかにすること、③残業手当を支給すること、④有給休暇を20日支給すること、⑤春休み、夏休み、冬休みの特別休暇を支給すること、⑥法商学園から引継ぐ同窓会の会計や規約を明らかにすること、⑦教職員の専任率を上げること、⑧東京日新学園の採用について、非常勤講師は面接もせず法商学園から継続雇用となり、専任教職員については選別を行った理由を明らかにすることを議題とする団体交渉の申入れを行った。翌6日、X4はY5理事に「学園がこういう時期なので、団体交渉の申入れはもう少し時期を待てないのか。」と言われたが、「就業規則や賃金の詳しいことがわかっていない。こういう時期だからこそ逆に団体交渉で話を進めていくべきだ。」と返答した。組合の申入れに対して、10月15日に東京日新学園から、23日までに団体交渉を行うとの返答があったものの、団体交渉は開催されなかった。

(2) 法商学園分会を含む団体交渉申入れに対する対応組合は、10月23日、申入書に法商学園分会も加え、議題に組合員3名を採用しなかった理由を明確にすることを追加し、再度東京日新学園に団体交渉の申入れを行った。26日、Y2社長は、X4を呼び「なぜ学園が厳しい状況にある時に、組合を立ち上げ団体交渉の申入れなどをするのか。来年3月くらいまで待てないのか。行動を慎みたまえ。」「私が経営者だったら君はクビだよ。」などと言った。そして東京日新学園は、27日の団体交渉の開催を返答したが、申入書に法商学園分会のX1の名前があることを理由に団体交渉を行わなかった。その後、組合は、10月28日、11月7日に団体交渉を申し入れたが、東京日新学園はこれにも応じなかった。

8 本件不当労働行為救済申立てとその後の労使関係

(1) 本件不当労働行為救済申立て

組合は、10年11月13日法商学園と東京日新学園を相手として当委員会にあっせんを申請した(平成10年都委争第149号)。これに対し法商学園は拒否したものの、東京日新学園はあっせんに応じ、あっせんの結果、11月27日及び12月16日に団体交渉が開催された。しかし、東京日新学園は、組合員3名の不採用に関する交渉には応じなかった。組合及びX1は、11年1月18日、当委員会に本件救済申立てを行った。

なお、11年1月頃に日新学園分会は、法商学園分会と合併して、東京商科法科学院分会となった。

(2) 本件救済申立て後の経過

① 法商学園は解散後、団体交渉に応じてはいないものの、互助会費については、11年11月2日付で法商学園の元職員に対し返金を通知し、申出に応じて支払いを行った。

② 東京日新学園は、本件救済申立て後も、組合員3名の不採用に関する交渉に応じていない。そして、東京日新学園は、12年2月9日、X1との雇用関係不存在等確認訴訟を、浦和地方裁判所に提起した(現さいたま地方裁判所係属中)。

③ また、東京日新学園は、10年度中に法商学園の教職員ではなかった2名を採用し、11年4月には法商学園でコンピュータを担当していて10年8月に退職した教員を1名採用した。そして、10年度末に東京商科学院新宿専門学校は廃校となり、11年度には、東京日新学園の新入生は約600名で、学生は約2,100名、教職員は110名となった。12年度には、学生は約1,400名、教職員約80名となった。

第3 判断

1 X1の不採用について

(1) 当事者の主張

① 申立人らの主張

ア 本件学校承継は、新旧両法人間で行われた営業譲渡類似の契約であり、東京日新学園は原則として法商学園の雇用関係を承継する義務を負っていたし、仮にそうでないとしても、東京日新学園は、法商学園との間で法商学園の雇用関係を原則として引き継ぐ旨の合意を取り交わしていた。

東京日新学園のカリキュラム・授業は法商学園とまったく同一であり、法商学園当時の主要な校地・校舎は、東京日新学園とその経営母体とされている共立メンテナンス及びその関連会社が取得しており、什器備品についても、全てをそのまま使用し、正規採用の教職員について、公募をせず、全員を法商学園の在職者から採用するなど、新旧両法人は、実質的に同一であり、東京日新学園が法商学園の一部の教職員の採用を拒否することは、雇用関係の当然の承継を否定するものとして、解雇に等しい。

イ X1の不採用は、法商学園の管理職によって構成された業務遂行委員会が面接の結果いかんによらず、同人を当初より採用しないとの方針のもとに決定したものである。X1の面接における回答をみても、悪い評価となるべきものではなく、東京日新学園のX1の面接結果が情報系学科で最下位であったとの主張には大いに疑問がある。

そして、X1が不採用となったため、クラス担任が変更されることになり、コンピュータ科目の担当者に欠員が生じ、平成10年度に同人が担当した3つの試験対策授業も継続ができないなど、東京日新学園の業務にも支障がおきている。

ウ 他の組合員についても、X3は、Y8課長に対して学校に残らないという意思表示をしたことがあったが、これだけを捉えて不採用とするのは、合理的な判断とは到底いい難い。また、X4は、団体交渉申入書等の文書に組合員として名前を載せたこともないし、前面に出て組合活動をするということも一切なく、業務遂行委員会がX4を組合員とは認識していなかったため、組合員でただ一人東京日新学園に採用されたものである。

エ 東京日新学園の組合嫌悪体質は、Y2社長が、X4に「なぜ学園が厳しい状況にある時に、組合を立ち上げ団体交渉の申入れなどをするのか。来年3月くらいまで待てないのか。行動を慎みたまえ。」、「私が経営者だったら君はクビだよ。」と言ったこと、また、組合の申し入れた団体交渉を拒否したことなどから明らかである。

オ 結局、3名の組合員には、不採用となる合理的理由はなく、組合員の不採用は、組合の法商学園破綻や教職員リストラの責任追及をおそれた法商学園の管理職が部下を選別し、組合敵視体質を有する東京日新学園がこれを了承したことによる労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

② 被申立人の主張

東京日新学園は、破綻した法商学園の4,300名の学生を救うことを日的に社団法人東京都専修学校各種学校協会らの依頼により設立された法人であり、法商学園とは実質的同一性を有しない。また、新旧法人間には教職員を承継するとの合意はなく、東京日新学園は新規に採用を行ったものである。

そして、東京日新学園がX1を採用しなかったのは、同人の採用面接の結果が情報系学科で一番悪かったこと及び同人を不採用にしても格別不都合はなかったことによる。

したがって、X1の不採用は不当労働行為ではなく、救済申立ては棄却されるべきである。

(2) 当委員会の判断

① 採用選考におけるX1の評価について

ア 東京日新学園は、破綻した法商学園の在校生を救うことを設立目的とし、法商学園の学生を全て引継ぎ、使用する校舎や教育機器が同一であったり、管理職の一部が同一人であったりしている(第2.3(3)②③)。これらは、東京日新学園の設立目的である在校生が支障なく修学するために必要かつ合理的な措置ということができる。そして、東京日新学園は、新法人として設立手続をとっており、役員の重複もないことなども勘案すれば、形式的にはもちろん、東京日新学園と法商学園とは実質的にも同一であるとはいえない。しかし、別法人であるとしても、東京日新学園の教職員の採用は、一般の新規採用と事情を異にし、菅原学園が臨時雇用とはいえ希望者全員を採用するとしたこと(第2.2(3))及び東京日新学園が採用予定者の人数を明らかにしなかったこと( 第

2.4(1))などから法商学園の教職員が一定の手続を前提として新法人に採用されるとの期待をもったとしても、無理からぬところがある。

イ 東京日新学園が、設立目的たる3校の運営に当たって、経験のある教職員が必要なことは自明であり、法商学園の教職員を採用することによってその必要を満たし、かつ、極力失業状態に陥る教職員を生み出さないよう努めたことは、至極当然のことといえる。しかし、法商学園と新法人の発起人会との間で交わされた覚書にも、法商学園は、教職員全員を9月末日をもって退職させ、東京日新学園は、法商学園の退職者のうち3校の運営に必要な教職員を認可の日から雇用し、法商学園はこれに協力すること、その勤務条件は東京日新学園の就業規則等によることが記載されており(第2.3(2))、教職員全員を雇用する約定があったわけではない。よって、東京日新学園の設立に当たって、同学園が独自の判断によって採用人数を決め、面接により選考を行うこと自体は不当とはいえない。

ウ 現に、本件採用選考を行うに当たって、東京日新学園は、対象者である法商学園の教職員に対して採用予定人数を公表しなかったものの(第2.4(1))、当初より法商学園の教職員を全員採用する予定ではなく、29名が不採用となっていることが認められる(第2.4(3))。そして、東京日新学園設立後に数人の採用が認められるものの(第2.8(2)③)、10年10月1日以降支障なく授業が継続していることからみれば、東京日新学園が29名の不採用により学園として必要な人員を確保できなかったとはいえない。

エ 他方、X1が法商学園において、採用後8年を経過していながら主任に昇進していなかったこと、7年度以降10年8月までクラス担任についていなかったこと(第2.5(1))からすれば、X1は法商学園において、業務成績が良好といえないものであったことが推測され、また、同人が担当するコンピュータの資格試験に関する授業は、東京日新学園では他の教員が引き続き担当していたのであるから(第2.5(1))、X1が他の教員によって代えがたい教員であったともいえない。

オ 東京日新学園の採用手続は、雇用条件などを説明しないまま、当日中に履歴書の提出を求め、20分から30分の集団面接のみが行われるなど通常採用時に行われている手続に比べ簡略に過ぎると認められる(第2.4(1)(2))。しかし、菅原学園が撤退し、学事部の決めた期限が迫り、教職員の採用を含む新法人の設立手続が急がれる事情が認められ(第2.3(1)②)、より慎重な手続がふさわしいとはいえ、このことから直ちに、東京日新学園の採用選考が不当であったとまではいえない。

カ これらの事情から、東京日新学園がX1を採用しなかったことについては、実体的にも手続的にももっともな理由が存在するものとみることができ、それらが不公正な対応であったとはいえない。

② X1の組合活動と不採用の関係について

ア X1は、平成7年に組合に加入したが、法商学園において具体的な組合活動を行っておらず(第2.5(2)①)、法商学園がX1の組合活動を知ったのは、同人が学事部に行き、法商学園が解散手続を進めていることを確認したことによる(第2.5(2)②)ものである。

その後、分会の結成が新聞にも取り上げられ、(第2.5(2)②)、法商学園の管理職であり、業務遂行委員会委員であり、さらに東京日新学園の理事となったY7部長は、X1に対し、「菅原学園が、組合があることを問題にしている。組合をやめて私と仙台の菅原学園の理事長に会いに行こう。学園には組合はなくなりましたと説明しに行こう。」などと発言している(第2.5(2)③)。このY7部長の発言は、分会の設立を知り撤退をほのめかす菅原学園を引き止めるためであるとみられ、法商学園の運営する学校が承継されるか否かの微妙な時期であったことも考慮すれば、同発言は、その内容が妥当性を欠くとしても、学校継続を何とか実現しようとしたY7部長が菅原学園理事長の翻意を防ぐため分会長のX1に協力を求めたものとみるのが相当である。その他、法商学園は、新法人設立までの間、組合及びX1の活動を阻害したり、非難したりする言動を行っていない。

さらに、団体交渉についても菅原学園の撤退などの混乱の中、当初は10年9月9日に行うと返答したものの、組合の要求に応じて8月28日に開催しており、法商学園の解散を決定した9月になってからも、組合の申し入れた団体交渉に応じており(第2.5(2)②、6)、この点からも法商学園が、組合ないしX1を嫌悪していたとは認められない。

なお、組合及びX1は、X4が採用されたのは、X4が組合員であることを業務遂行委員会が知らなかったからだという。しかし、X4については、団体交渉申入れ等に名前が出てはいないものの、特に組合員であること、又はその組合活動を秘匿していたとは認められず、理事長に対する要求や団体交渉に同席し、組合ニュースに写真が掲載されていることなどから(第2.5(4)③)、業務遂行委員会は、同人を組合員であると容易に推測できたはずである。

イ 組合及びX1は、東京日新学園がX1の面接結果にかかわらず、当初より同人を採用する意思がなかったと主張するが、それを裏付けるに足りる疎明はない。かえって面接において、X1がその発言等から低い評価を受け、情報系学科の採用希望者のうち最下位であったことが認められ(第2.5(3))、また、採用の面接を行った東京日新学園の理事3名が、誰が組合員であるか知っていたとか、組合を嫌悪していたとの疎明はなく、面接の評価が三者三様であった(第2.5(3))ことも考慮すれば、X1が組合員であることを理由に低い評価を受けたとは認められない。

ウ 他方、業務遂行委員会は、法商学園の管理職で構成されており、同委員会は、新法人が採用する学科の人数を明確にせず、面接結果の後に学科の採用人数を確定したとみられなくもない事情が存在する(第2.4(2))。また、組合員X3のように面接の結果とは別に他の事情も考慮して、採用候補者名簿に登載しない(第2.5(4))など、新法人への採用の決定についても業務遂行委員会が関与していたことが窺える。これらの事情からすれば、東京日新学園の採用候補者名簿を作成するに当たって同学園ないし業務遂行委員会に採用手続上鮮明さを欠く憾みがないわけではない。

しかしながら、上記イのとおりX1は、情報系学科で面接結果が最下位であったのであり、また、組合員であることを理由に低い評価をされたとは認められないのであるから、たとえ組合員4名中3名が不採用となったことが全体の不採用率(183名中29名)に比べて著しく高率であったとしても(第2.4(3))、東京日新学園がX1を採用しなかったことが、X1が組合員であること、又は組合活動をしたことによると断定することには躊躇せざるを得ない。

エ 本件における解雇と採用は、法商学園が全ての教職員を解雇し、また、法商学園に在籍する学生の教育に支障が生じないように東京日新学園を急きょ新法人として立ち上げ、事情を心得ている法商学園の教職員の中から教職員を採用することとしたものであり、時期的には解雇と採用の手続が並行的に進行することがあった(第2.4(3))としても、短期間のうちに採用者を決めざるを得なかった事情を考慮すれば、前記業務遂行委員会の採用手続上の不鮮明さは認められるものの、東京日新学園の対応が、全体として合理性を欠き、不当なものであったとはいえない。

③ 結論

以上を総合して判断するに、法商学園と東京日新学園との間に、実質的同一性は認められず、法商学園の教職員をそのまま承継する旨の合意の成立も黄犬契約類似の事情も認められない本件においては、X1の不採用が実質的に解雇に相当するとは解されず、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入とはいえないのであるから、申立人らの主張はいずれも採用できない。

2 団体交渉について

(1) 当事者の主張

① 申立人らの主張

東京日新学園は、申入書にX1の名前があることを理由に団体交渉を拒否していた。その後、労働委員会のあっせんにより団体交渉が行われたものの、東京日新学園は、X1の不採用について触れるのであれば、一切団体交渉を拒否するというかたくなな態度をとった。

X1ら3名の不採用は、純粋な採用拒否ではなく、新旧両法人間における学校の承継という一連の行為の中での採用拒否(解雇)が行われた事例であり、東京日新学園が、組合の申し入れた、不採用理由の開示を求める団体交渉の開催を拒否することは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為である。

② 被申立人の主張東京日新学園が設立当時、団体交渉を開催できなかったのは、急きょ新法人を設立したので、事務作業に時間がかかったためにほかならない。そして、東京日新学園は、法商学園と別法人であり、事業を継続したわけではなく、教職員の採用は新規採用であるから、組合員3名の不採用は、(義務的)団体交渉事項ではなく、これを拒否しても不当労働行為に該当しない。

(2) 当委員会の判断

東京日新学園は、10月6日にY5理事が、X4に「学園がこういう時期なので、団体交渉の申入れはもう少し時期を待てないのか。」と言ったものの、その後、団体交渉の開催を約したが、実際には団体交渉に応じなかった(第2.7(1))。この経過をみれば東京日新学園は、多忙により団体交渉を行えないのであれば、そのことを組合に説明し期日の延期を求めることが筋であったといわざるを得ない。

その後は、当委員会のあっせんによりようやく交渉が行われるようになったが、東京日新学園は、組合員3名の不採用についての交渉には応じていない(第2.8(1))。一般的に採用問題が団体交渉の議題になるかはともかく、本件においては、同一の法人が経営するものではないとはいえ、学校が継続していることが認められ、組合員が東京日新学園に存在しており、組合が団体交渉によって問題を解決しようとしたことは、無理からぬところである。

しかし、一方で、東京日新学園は不採用以外の議題について団体交渉に応じており、加えて、その後の当委員会の審査手続及びさいたま地方裁判所の訴訟手続の中で組合員の不採用理由が提示され、さらに、前記判断のとおりX1の不採用が不公正な措置であるとの事情は窺えないのであるから、かかる事情の下では、東京日新学園が組合員の不採用問題に関する団体交渉に応じなかったことを不当労働行為として問責するのは相当でないと思料する。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、東京日新学園がX1を採用しなかったこと、及び組合の申し入れた組合員の不採用に関する団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第1号ないし第3号に該当しない。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成15年7月1日

東京都地方労働委員会

会長藤田耕三

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03661.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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