命令書
申立人関西合同労働組合
被申立人株式会社駸々堂
被申立人日本出版販売株式会社
被申立人Ｙ１
被申立人Ｙ２
被申立人Ｙ３
被申立人破産者株式会社駸々堂破産管財人
上記当事者間の平成12年(不)第10号及び同年(不)第37号併合事件について、当委員会は、平成15年8月13日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人株式会社駸々堂は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
関西合同労働組合
執行委員長Ｘ１殿
株式会社駸々堂
代表取締役社長Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為はいたしません。
(1) 平成12年1月31日の株式会社駸々堂の破産申立てに際して、貴組合との事前協議を行わなかったこと
(2) 貴組合から平成12年2月2日付け及び同年3月21日付けでそれぞれ申入れのあった破産申立て等に関する団体交渉に応じなかったこと
2 被申立人株式会社駸々堂に対するその他の申立てを棄却する。
3 被申立人破産者株式会社駸々堂破産管財人Ｙ６に対する申立てを棄却する。
4 被申立人Ｙ１、同Ｙ２、同Ｙ３及び同日本出版販売株式会社に対する申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、①株式会社駸々堂が、破産に伴い申立人組合員を解雇したこと、②株式会社駸々堂及び同社の大口債権者で同社破産の契機となる債権回収を行った日本出版販売株式会社が、株式会社駸々堂の破産申立後に申し入れられた団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為であるとして、株式会社駸々堂、同社の代表取締役の個人2名、破産者株式会社駸々堂破産管財人、日本出版販売株式会社及び同社から株式会社駸々堂に取締役として出向していた個人を被申立人として申し立てられた事件である。
2 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 株式会社駸々堂破産に伴う平成12年1月31日付け解雇を撤回し、組合員X16ら15名を原職又は原職相当職に復帰させること
(2) 組合員X16ら15名に対するバック・ペイ
(3) 株式会社駸々堂、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３による、平成12年2月2日付け団体交渉申入れに係る団体交渉応諾
(4) 株式会社駸々堂、破産者株式会社駸々堂破産管財人及び日本出版販売株式会社による、平成12年3月21日付け団体交渉申入れに係る団体交渉応諾
(5) 日本出版販売株式会社による平成12年4月27日付け団体交渉申入れに係る団体交渉応諾
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) Ｙ１の被申立人適格について
株式会社駸々堂(以下「駸々堂」という)の代表取締役社長であるＹ１(以下「Ｙ１社長」という)は、新会社の設立又は休眠会社の復活を計画して駸々堂の財産を流用し、個人的に蓄えるとともに、駸々堂における労働組合の活動を嫌悪し、労働組合を消滅させるために、駸々堂の破産を陣頭指揮し、駸々堂を計画的に倒産させたものであり、駸々堂の破産申立て及び解雇の責任を個人的にも負う。
(2) Ｙ２の被申立人適格について
Ｙ２(以下「Ｙ２」という)は、駸々堂の代表取締役専務であって、Ｙ１社長とともに会社経営の実務を行う役職にあった。Ｙ２の責任の大きさはＹ１社長と同等であり、駸々堂の破産申立て及び解雇の責任を個人的にも負う。
(3) 日本出版販売株式会社及びＹ３の被申立人適格について日本出版販売株式会社(以下「日販」という)は、平成5年から駸々堂の書籍の取次をほぼ独占し、同11年に自らの職員であるＹ３を常務取締役として(以下、同人を「Ｙ３」という)、同じくＹ４を経理全般を担当する経営本部付部長として(以下、同人を「Ｙ４」という)、駸々堂に派遣した。これらにより、日販は、駸々堂の経営に対し大きな支配力を持つようになった。また、同10年4月4日、日販内部で会社に対する対策会議が開かれ、「㈱駸々堂グループ経営対策会議」という文書が提示された。同文書は、駸々堂と日販とが話し合った末に作成されたというものではなく、日販が作成し、駸々堂に経営方針として命令したものである。
同文書には、
「人件費削減目標・売上対人件費比率10%以下
・従業員30名の希望退職募集
・従業員給与・賞与10%カット
不採算店の撤収・初年度2店(南千里店・寝屋川店)
・人件費削減により店舗損益の改善」
などの「人件費を中心にした大幅なリストラ策の実行」が具体的に記載されており、駸々堂はこの計画を実行しつつあった。さらに、同11年秋頃からは、日販は、駸々堂の経営再建よりも約38億円に達していた債権の回収を優先するようになった。そして、同12年1月、駸々堂は、日販から同月末支払予定の債務全額を返済することを求められ、返済されない場合は商品を引き揚げると通告されたことを決定的な契機として、破産申立てを行い、全従業員を解雇したのである。
駸々堂を事実上支配した日販は、駸々堂における労働組合の活動を嫌悪し、駸々堂の労働組合活動が日販の社員に影響を及ぼさないように労働組合の壊減を狙って、駸々堂を計画的に倒産させたのである。
したがって、日販は、駸々堂の従業員の命運を左右する実権を握っており、労働関係上の諸利益に対し、実質的な影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にあるものであり、労働組合法上の使用者である。日販は、駸々堂の破産申立て及び解雇の責任を負うとともに、組合との団体交渉(以下「団交」という)に応じなくてはならない。
また、Ｙ３は、日販から経営監視のために派遣された駸々堂の常務取締役であり、日販と同等の責任を負わなければならない。
(4) 破産者駸々堂破産管財人の被申立人適格について
破産管財人は、破産管財人を受諾した時点で会社と労働者との雇用関係及びそれに関連する一切の労使間協定などをそのまま引き継ぐとされている。破産法で、それらについて、破産管財人は、自らの判断によって、履行したり解約したりすることができるとされているからである。
破産者株式会社駸々堂破産管財人Ｙ６(以下「管財人」という)は、駸々堂の破産決定に伴い破産管財人に選任されたときから、駸々堂と駸々堂の従業員との労使関係を引き継いだものである。
したがって、駸々堂の破産に伴う従業員の解雇については、管財人は、債権・債務の確定のためにも当該解雇の事実と疑義について、団交応諾義務がある。
また、駸々堂の破産の責任を明確にしないうちは債権は確定せず、組合は、駸々堂の破産時から争議解決までの賃金を管財人に要求する権利を有する。
(5) 破産申立て及び解雇について
駸々堂は、平成12年1月31日、破産申立てを行うとともに全従業員を解雇した。申立人である関西合同労働組合(以下「組合」という)は、駸々堂との間で「事業所閉鎖・解雇・会社倒産については事前に組合と協議し合意すること」を内容とする約款(以下「事前協議合意約款」という)を締結していた。それにもかかわらず、駸々堂が組合に何らの話合いもなしに破産を申し立てて、全従業員を解雇したことは、この事前協議合意約款に違反する不当労働行為であり、無効である。
なお、この事前協議合意約款を記した協定書には、会社印は押印してあるものの、代表者印は押印されていない。しかし、これまでの協定書も、会社印のみで代表者印は押印されていないもの、双方とも押印されているものとがそれぞれ存在しており、そのいずれもが効力を有し、内容は誠実に履行されてきたのであって、代表者印の押印がないことをもって、この事前協議合意約款の効力は否定されるものではない。
また、駸々堂は、会社再建、経営譲渡等による解雇回避努力をつくしておらず、整理解雇については誠意をもって協議すべき信義則上の義務を有するにもかかわらず、組合との協議を一切行わずに、いきなり破産申立て及び解雇を行ったものであり、このような駸々堂の行為は、事前協議合意約款に反するのみならず、極めて悪質である。
さらに、駸々堂が事前協議合意約款を無視していなければ、アルバイト労働者も自らの解雇等について、組合に加盟し、使用者と対等の立場で団交をすることができたはずである。駸々堂は、事前協議合意約款を無視することにより、アルバイト労働者が団結する権利を侵害した。
したがって、駸々堂の破産申立て及び解雇は、駸々堂が組合を嫌悪し、破産により組合を消滅させようと計画的に行った不当労働行為である。
(6) 団交拒否について
ア 平成12年2月2日付け団交申入れについて
組合は、平成12年2月2日付け団交申入書により、駸々堂に対し、破産等を議題とする団交を申し入れたが、この申入れは、拒否された。本来破産に関する団交は、破産申立てを行う前に行われるべきである。しかし、駸々堂が事前協議合意約款を無視したため、やむをえず破産申立後に行った団交申入れをも拒否したことは、明らかな不当労働行為である。
イ 平成12年3月21日付け団交申入れについて
平成12年(不)第10号事件の申立後に、アルバイト労働者であるＸ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ14及び同Ｘ15(以下「Ｘ２ほか13名」という)が組合に加入した。
組合は、同年2月24日付け団交申入書により、駸々堂に対し、①組合員の解雇の疑義について、②Ｘ２ほか13名の労働条件について、等を議題とする団交を申し入れたが、返事はなかった。そのため、組合は、同年3月21日付け団交申入書により、駸々堂に対し、再度、①組合員の解雇の疑義について、②Ｘ２ほか13名の扱いについて、等を議題とする団交を申し入れた。また、組合は、同日付け団交申入書により、管財人に対し、①組合員の解雇の疑義について、②Ｘ２ほか13名の扱いについて、等を議題とする団交を申し入れるとともに、日販に対し、①駸々堂の倒産について、②組合員(アルバイト・社員)の解雇の疑義について、等を議題とする団交を申し入れた。
これらの組合の同日付けの団交申入れに対し、駸々堂は団交申入れを無視し、また、管財人は「解雇の疑義については団交議題にはならない」と一方的に断定するとともに「管財人が団交の相手方となるものではない」と主張して団交を拒否し、日販は「受け取る立場にない」として団交申入書を返送してきたものであり、これらは明らかに不当労働行為である。
ウ 平成12年4月27日付け団交申入れについて
平成12年4月27日、組合は事前に電話連絡をした上で日販の大阪支社に赴き、駸々堂の破産等に関する団交を申し入れようとしたが、日販は、会社前に社員を並ばせて組合員らを会社内に入らせなかった。
その際、組合及びその支援者が強く抗議したため、日販の総務係長Ｙ５某は団交申入書と抗議文を責任者に渡すことを約束した。ところが、日販は、「受け取る立場にない」としてこれらの文書を返送してきたものであり、これは団交拒否の不当労働行為である。
2 被申立人駸々堂、同Ｙ１社長及び同Ｙ２は、次のとおり主張する。
(1) Ｙ１社長及びＹ２の被申立人適格について
Ｙ１社長及びＹ２が駸々堂の破産及び従業員解雇の責任を
個人的にも負うとの組合の主張については、争う。
(2) 事前協議合意約款について
組合が駸々堂との間に締結していたとする事前協議合意約
款に記載されている事項は、労働条件の変更・解雇を除けば、会社の経営権に深く関係する事項であって、かかる内容の労働協約の締結権は代表取締役にしか存しない。そのため、駸々堂の交渉担当者であった労務担当取締役、総務部長及び総務課長には交渉権は付与されていても、締結権は付与されていないことは、組合としても当然知りうべき立場にあった。そして、駸々堂の代表取締役であったＹ１社長及びＹ２のいずれもがこの事前協議合意約款を許諾していないのであり、そのため事前協議合意約款には代表者印が押印されていないのである。
労働協約は、労働組合法第14条の規定により、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずることとされている。
したがって、代表者の押印がなく、効力がない事前協議合意約款の存在を前提として、駸々堂の破産申立て及びこれに基づく解雇を無効とする組合の主張には理由がない。
(3) 破産申立て及び解雇について
駸々堂は、昭和56年以降債務超過の状態にあったが、最大の債権者である日販から平成12年1月末日支払予定の債務全額が支払われない場合は商品を引き揚げるとの実質的な支援打切りを通告され、同月23日、駸々堂及び関連会社の役員等を招集して協議した結果、駸々堂の再建は困難であり、従業員の労働債権の確保等のために日販が商品を引き揚げる前に破産申立てを行う必要があるとの結論に達し、同月31日、破産申立てを行うとともに全従業員を解雇したものである。
また、破産申立てに伴う全従業員の解雇は、駸々堂が破産宣告によって解散になることを踏まえてなされたもので、整理解雇には該当しない。
一般に、破産申立てひいては企業の廃止は、職業選択の自由と表裏一体をなすものであるから企業主が自由になすことができるのであって、労働組合との事前協議約款の有無にかかわらず労働組合の同意を必要とするものではなく、労働組合のために企業を存続させなければならない法的義務はない。さらに、破産申立て及びこれに伴う解雇については、労働組合の壊滅を唯一の目的になされたことが明らかである場合を除き、不当労働行為に該当する余地はない。したがって、駸々堂には事実破産原因が存在し、組合員であるか否かを問わず全従業員が解雇されたのであるから、本件申立ては棄却されるべきである。
(4) 団交拒否について
破産申立てをなし、営業を全面的に停止し、全従業員を解雇し、裁判所からも保全決定を受けている状況下では、駸々堂は、営業のための有機的組織体としての実質を喪失しており、会社財産についての実質的な管理処分権を喪失した代表取締役に破産申立てや解雇の撤回を目的とした団交要求に応ずることを求めるのは、合意に至る可能性の全くない事項について協議を強いるもので著しく不合理である。
したがって、組合に対しては、駸々堂の破産申立代理人Ｙ７(以下「Ｙ７代理人」という)から破産申立ての事情及び会社財産の現況について説明を行う一方、Ｙ１社長との交渉要求は断ったのであり、このことが不当労働行為になるとは考えがたい。
3 被申立人管財人は、次のとおり主張する。
平成12年2月10日、駸々堂に対し破産宣告がなされ、同日、管財人は、駸々堂の破産管財人となり、破産管財業務に着手した。破産手続においては、破産財団に属する財産及び法律関係の清算、換価、配当を目的とするために、全従業員の解雇が予定されており、労働者は、民法第306条、商法第295条第1項、破産法第39条により賃金債権が優先破産債権として取り扱われる限度で保護される。
本件申立てにおいては、破産申立てに際して、駸々堂において解雇手続がなされており、これが無効とされる理由は存在しない。したがって、組合が求める解雇の撤回及びこれに伴うバック・ペイについては実現することが不可能であるから、本件申立ては却下又は棄却されるべきである。
4 被申立人日販及び同Ｙ３は、次のとおり主張する。
日販は、駸々堂の労働者の基本的な労働条件について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にはなかった。
また、日販は駸々堂に対し平成12年1月末日支払期限の代金の支払を求めたにすぎず、当初から駸々堂が所定の支払をしない場合は取引停止(つまり商品引揚げ)されても異議はない旨の取引約定書を取り交わしていたのであるから、日販が駸々堂を破産に追いやったなどという事実はない。
日販は、同11年にＹ３を常務取締役として駸々堂に出向させたが、同人の業務内容は個々の店舗の経営に関しアドバイスを行うことにとどまり、会社経営の人事面、経理面については権限が与えられていなかった。また、Ｙ３は、駸々堂の役員から「団交には出なくてよい」と言われ、組合との団交の場に一度も出席したことがなく、同12年1月23日に行われた駸々堂の破産を決定した取締役会議の場にも出席を求められなかったのであり、駸々堂の経営を掌握する立場にも団交に応じる立場にも置かれたことはなかった。
したがって、日販及びＹ３は、本件申立てについて被申立人としての適格を欠くものであり、日販がＹ３を通じて組合の壊滅を狙ったとか、組合との協定を無視して駸々堂を破産に追い込んだという不当労働行為の事実はなく、また、組合から申し入れられた駸々堂の倒産、組合員の解雇等を議題とする団交に応じなければならない理由はない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人駸々堂は、肩書地に本社を、大阪府、京都府、奈良県等に20以上の店舗を置き、書籍販売等を業としていたが、平成12年1月31日に大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に破産申立てを行い、同年2月10日に大阪地裁により破産宣告を受けた。破産申立時の資本金は8,000万円、従業員数は約500名である。
被申立人日販は、肩書地に本社を、全国に支社及び支店を置き、書籍の取次販売等を業としており、その従業員数は本件審問終結時約2,100名である。
被申立人Ｙ１社長は、破産申立時の駸々堂の代表取締役社長である。
被申立人Ｙ２は、破産申立時の駸々堂の代表取締役専務である。
被申立人Ｙ３は、日販から出向した、破産申立時の駸々堂の常務取締役である。
被申立人管財人は、駸々堂の破産宣告に伴い、同日に大阪地裁により選任された破産管財人である。
(2) 申立人組合は、平成7年2月5日に結成された個人加盟方式の地域合同労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約140名である。駸々堂には、組合の下部組織として駸々堂分会がある。その分会員数は、駸々堂の破産申立時はX16(以下「X16」という)のみの1名であったが、同12年(不)第10号事件申立後の同年2月頃、次のとおり14名のアルバイト労働者が組合に加入した。氏名組合加入年月日氏名組合加入年月日
Ｘ２平成12年2月9日Ｘ９平成12年2月18日
Ｘ３平成12年2月9日Ｘ10 平成12年2月20日
Ｘ４平成12年2月9日Ｘ11 平成12年2月21日
Ｘ５平成12年2月9日Ｘ12 平成12年2月23日
Ｘ６平成12年2月11日Ｘ13 平成12年2月中旬
Ｘ７平成12年2月16日Ｘ14 平成12年2月中旬
Ｘ８平成12年2月17日Ｘ15 平成12年2月中旬
なお、駸々堂には、破産申立時、組合の分会のほかに、労働組合北大阪ユニオン駸々堂分会及び関西単一労働組合駸々堂分会があった。
2 駸々堂が破産に至るまでの経緯について
(1) 駸々堂の創業は、明治14年6月、京都において出版業を目的とする「駸々堂」(個人業者)に始まり、同17年2月、大阪に出店し、大阪において出版業、書籍等の卸・小売業を開始した。その後、昭和10年9月、大阪市に「合名会社駸々堂」(その後、Ｙ１合名会社に商号変更)が設立され、同43年4月、株式会社奈良駸々堂を吸収合併して大阪市に本店を置く「株式会社Ｙ１書店」が設立された。同44年2月、同社は、「株式会社駸々堂書店」に商号変更した。
平成4年、経営合理化の一環として、株式会社駸々堂書店(以下、同社も併せて「駸々堂」という)と京都市に本店を置く株式会社京都駸々堂を合併することが決定され、同年12月1日、新会社として駸々堂が発足した。
(2) 前記(1)記載の株式会社京都駸々堂との合併前から、駸々堂では、労働組合の結成・解散が繰り返されており、平成5年には、最多の七つの労働組合が存在していた。同3年、X16ほか1名により、駸々堂に、駸々堂書店第四労働組合が結成された。同7年2月5日、X16は、組合の結成に参加し、同時に駸々堂書店第四労働組合を解散して組合の駸々堂分会を結成した。
(3) 平成4年11月2日、駸々堂と労働組合北大阪ユニオンは、「企業の拡大、縮小、閉鎖や組織形態の変更は、事前の話し合いを持って行う」旨の協定を締結した。
(4) 平成11年3月の春闘交渉において、組合は、被申立人駸々堂に春闘統一要求書を提出し、事前協議合意約款の締結をめざした。その後、数回の団交を重ねた結果、同年10月12日に、①労働条件の変更、解雇、休業、②事業所、職場の閉鎖、③会社の解散及び、破産、和議、会社更生法適用、任意整理など一切の倒産について、④事業の再編成、事業所の移転、縮小および統廃合、については、組合と事前に話合いを持って行う旨を記載した協定書(以下「10.12協定」という)を締結するに至った。ただし、10.12協定には、駸々堂の会社印の押印とＹ１社長の記名はあるが、代表者印は押印されていなかった。
なお、従前より、組合と駸々堂の間の協定書には、会社印のみで代表者印は押印されていないものも複数存在していたが、これらの協定も内容は誠実に履行されてきた。
10.12協定は、文言上は「組合と事前に話し合いを持って行う」となっていたため、組合は、これを「合意約款」として補強する必要を感じ、引き続いてこの点での協定の補強について駸々堂と交渉を継続した。その結果、同年12月4日の団交(以下「12.4団交」という)の中で、組合が組合の団交メモ中に記載した「合意と話し合いとは同じ意味である」との記載に対し、駸々堂総務部長Ｙ８(以下「Ｙ８」という)の「確認します」との一筆と署名を得た。
従来から、駸々堂と組合の団交の際には、駸々堂の代表権を持つＹ１社長及びＹ２は出席せず、駸々堂の労務担当取締役であったＹ９(以下「Ｙ９」という)及びＹ８が出席しており、12.4団交の際も同様であった。
(5) 平成11年秋頃から、駸々堂は、資産の売却、不採算店舗の撤収及び希望退職者の募集等を行った。
3 駸々堂と日販との関係について
(1) 駸々堂は日販を含め数社を書籍取次店としていたが、経営合理化の一環として、平成5年以降、取引先を一社に絞ることで、書籍仕入価格を下げることなどによる支援を期待して、取次店を日販にほぼ一本化したことにより、粗利益率が2%改善され、粗利益が2億円増大した。
(2) 駸々堂は、日販からの支援を得たことで、平成5年2店、同6年5店、同7年1店、同8年2店と、次々と新規出店を行った。しかし、これによって、駸々堂の日販に対する負債も急激に拡大し、同5年1月期の負債は2億1,600万円だったものが、同9年には24億5,100万円に膨らみ、破産申立時には38億円に達していた。
(3) 平成10年2月に日販から駸々堂に派遣されたＹ３は、同11年5月、駸々堂の常務取締役に就任した。また、これと同じ頃、日販から、駸々堂の経営本部付部長として.Ｙ４が派遣された。なお、Ｙ３及びＹ４の役員報酬や賃金を支払っていたのは、日販であった。
駸々堂では、定例的な役員会は開催されておらず、臨時に部長以上の幹部を招集して役員会的な会合が開かれていた。Ｙ３は、このような会議に出席したことはなく、また、組合との団交にも出席したことはなかった。ただし、数か月に1回程度行われていた駸々堂と日販との会議には出席していた。
(4) 平成10年4月、①人件費削減目標、②不採算店の撤収、などの人件費を中心にした大幅なリストラ策の実行が具体的に記載されるとともに、①経営管理者の派遣、②担保の提供、などの日販の支援を取り付けることが記載された駸々堂の「再建計画」がまとめられた。この「再建計画」は、日販が準備したものであった。
(5) 平成11年秋頃、①資産売却等による借入金の圧縮、②不採算店舗の撤収、③家賃の据置き若しくは減額交渉、④人件費削減計画(人員削減計画)、を内容とする駸々堂の「経営改善計画」が策定された。
(6) 平成11年10月、日販は、駸々堂が所有する不動産数点に対し、7億円の共同根抵当権を設定した。
(7) 平成11年12月17日、日販は、駸々堂の各店舗について、敷金、保証金及び建設協力金の債権譲渡予約をし、質権を設定した。
(8) 平成11年末頃には、駸々堂の日販に対する累積債務は約38億円に達したが、同8年頃以降、駸々堂は数度にわたり支払期限が到来した債務の支払猶予を申し入れ、日販はこれに応じていた。
同12年1月15日、日販は駸々堂に対し、同月末日支払期限の債務約6億7,000万円を全額支払うよう要求し、この支払がない場合は全商品を引き揚げる旨通告した。同月21日、駸々堂は、今後リストラによる合理化の効果が期待できるとして支払猶予を申し入れたが、日販は、これを拒否し、支払がない場合は全商品を引き揚げることを承諾する旨の同意書に捺印するよう要求したため、駸々堂はこれに応じた。
(9) 平成12年1月当時、駸々堂の役員は、Ｙ１社長、Ｙ２のほか取締役4名及び監査役1名であったが、このうちＹ２ほか4名がＹ１社長と縁故関係を有しており、日販関係者はＹ３のみであった。また、同月時点で、駸々堂の株主は10名であり、このうち9名はＹ１社長とＹ２を含むＹ１社長の縁故関係者であり、日販関係者はいない。なお、Ｙ１社長とその縁故関係者の持ち株比率は、約93%であった。
4 駸々堂の破産について
(1) 平成12年1月23日(日曜日)、駸々堂の取締役及び関連会社役員等が招集され会議が開催された。同会議において協議が行われた結果、破産申立てを行うことが決定された。なお、この会議は、Ｙ３及びＹ４に知らされることなく開催され、同人らの出席はなかった。
(2) 平成12年1月31日、駸々堂は大阪地裁に、破産宣告の申立てを行った。破産宣告申立書には、「取締役であるＹ３は、駸々堂の大口債権者である日販から駸々堂の経営実態を把握する目的をもって派遣されてきた者であり、日販は、現在では駸々堂からの債権回収を至上命題としており、商品引揚げの姿勢も濃厚に示しているため、Ｙ３を含めた全役員出席の取締役会を開催することができなかった」と記載されており、また、主な破産原因として、以下とおり記載されていた。
① 駸々堂の店舗は市街地の小型店舗が多く大規模店舗化の波に乗り遅れたこと
② 駸々堂では労働組合が強く、パート・アルバイトへの切替えが遅れ、人件費面での合理化が遅れたこと
③ 関連会社である駸々堂出版株式会社が経営不振になり、この支援のため相当の資金を拠出したこと
④ 経営危機を打開するため、平成4年に株式会社京都駸々堂を合併したが、合併によるコスト削減が進まなかったこと
⑤ 平成5年度に入ってから次々と新規出店を行ったことが資金面での負担を大きくしたこと(特に平成7年の三宮出店)また、破産申立てに際し、Ｙ１社長が大阪地裁に提出した陳述書には、「書籍の仕入先を日販に集中させたことにより、日販が最大の債権者となり、駸々堂の経営に対する発言権も大きくなった」、「日販から駸々堂に取締役が派遣され、これ以降駸々堂の経営は日販の監視下に置かれた」、「日販の姿勢は同11年後半から特に厳しくなり、債権保全を第一とするようになった」、「同12年1月、日販から同月末日支払期限の債務を全額支払うこと、これがない場合、直ちに商品引揚げにかかることを申し渡され、これに対し、弁済猶予を求めたが拒絶され、その上、商品引揚げの同意書へも捺印を求められ、これに応じた」、「駸々堂及び関連会社の取締役等を集め協議したが、もはや再建できる見込みはなく、早期に破産の申立てをし資産の保全を図るべきであるとの結論に達した」旨記載されていた。なお、駸々堂の同12年1月末現在における資産・負債の合計残高は、資産約76億3,130万円、負債約109億2,470万円、債務超過約32億9,340万円であった。
同月31日、駸々堂は、全従業員を同日付けで解雇した。
同日まで、駸々堂の破産申立て及び全従業員解雇に関して、駸々堂は組合との事前協議を行わなかった。また、前記2(3)記載の事前協議約款を締結していた労働組合北大阪ユニオンとの事前協議も行わなかった。
同日が公休日であったX16が、同年2月1日に、勤務していた天王寺ステーションビル店に出勤すると、店舗は閉鎖され、「1月31日大阪地方裁判所に破産および財産保全命令の申請を行った」、「店舗内には一切立ち入り禁止である」との張り紙が掲示されていた。そのため、X16は、駸々堂の本社にも出向いたが、本社も閉鎖され無人であった。
(3) 組合は、駸々堂の破産、解雇等を議題とする平成12年2月2日付け団交申入書により駸々堂に団交を申し入れたが、駸々堂は、団交申込の受取を拒否した。
同月7日、組合は、Ｙ７代理人の事務所に出向き、Ｙ７代理人から、約40分程度、破産の申立てに至った事情とその時点での会社の負債の状況及び回収見込みの財産についての説明を受けた。
(4) 平成12年2月7日、組合は、駸々堂、Ｙ１社長、Ｙ２及びＹ３を被申立人として、破産に伴う解雇の撤回、X16を原職復帰させること、X16に対するバック・ペイ及び団交応諾を求め、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成12年(不)第10号)。
なお、組合は、同年4月10日付けの準備書面で、同年(不)第10号事件の申立後にＸ２ほか13名が組合に加入したとして、請求する救済内容を、①破産に伴う解雇の撤回、②X16及びＸ２ほか13名を原職復帰させること、③X16及びＸ２ほか13名に対するバック・ペイ及び④同年2月2日付け及び同年3月21日付け団交申入れに係る団交応諾に変更した。
また、同年(不)第10号事件について、組合による当事者追加の申立てにより、同年4月12日には管財人が、同月26日には日販が、それぞれ被申立人として追加された。
(5) 平成12年2月10日、大阪地裁は駸々堂の破産を宣告した。破産決定書には、破産決定の理由として、「駸々堂が債権者ら約820名に対して合計103億6,000万円の債務を有し、これが支払不能の状態にある」旨記載されていた。
なお、駸々堂は、破産申立てを行ってから破産宣告を受けた日までの間に、全従業員に対し、未払賃金及び解雇予告手当を支払った。
(6) 組合は、①解雇の疑義について、②Ｘ２ほか13名の労働条件について、等を議題とする平成12年2月24日付け団交申入書により駸々堂に団交を申し入れたが、これに対する返事はなかった。そのため、同年3月21日付けで、再度団交を申し入れたが、これに対する返事もなかった。
(7) 平成12年2月26日、管財人は、10.12協定については調査未了としながらも、駸々堂の破産に伴う解雇が有効であるとして、X16に対し解雇が有効である旨を通知するとともに、組合に対しては、予備的に、組合員の雇用契約の解約と協定の解除を通知した。
(8) 組合は、管財人に対しても、①組合員の解雇の疑義について、②Ｘ２ほか13名の扱いについて、等を議題とする平成12年3月21日付け団交申入書により団交を申し入れた。
これに対し、同年4月22日、管財人は、①駸々堂がＸ２ほか13名の雇用保険加入を怠っていた問題について是正措置をとった旨、②組合員の解雇の疑義については管財人は団交の相手方にはならない旨、③Ｘ２ほか13名の扱いについての団交申入れの具体的内容を回答してほしい旨、④前記③の回答を得た上で団交の具体的日時の調整を行いたい旨を記した回答書(以下「4.22回答書」という)を、組合に対し内容証明郵便で送付した。
なお、管財人は、この回答に先立ち、同月15日、X16と面談し、管財業務の現状等について説明を行った。
また、組合は、4.22回答書への回答を行わないまま管財人に対し同年5月6日付けで団交を申し入れ、同月17日、管財人はこれに応じて団交を行った。
(9) 組合は、日販に対して、①駸々堂の倒産について、②組合員の解雇の疑義について、等を議題とする平成12年3月21日付け団交申入書により団交を申し入れたが、日販は、同月23日付けで「受け取る立場にない」として、これを返送した。
(10) 平成12年4月27日、組合は日販の大阪支社に赴き、駸々堂の破産等に関する団交を申し入れようとしたが、日販は、会社前に社員を並ばせて組合員らを会社内に入らせなかった。
その際、組合は、日販の総務係長Ｙ５某に団交申入書と抗議文を手渡し、Ｙ５某は、これらを責任者に渡すことを約束した。なお、日販は、同年5月1日付けで、「受け取る立場にない」としてこれらの文書を組合に返送した。
(11) 平成12年6月9日、組合は、日販を被申立人として、同年4月27日付け団交申入れに係る団交応諾を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成12年(不)第37号)。
5 本件申立後の経過について
(1) 平成13年2月14日以降、複数回にわたり、組合は、駸々堂の再建、自己破産、解雇、争議の早期解決等を議題とする団交を駸々堂の代表取締役であるＹ１社長に申し入れたが、団交が開催されたことはなかった。
(2) X16は、駸々堂の破産に関して、①平成12年2月1日から同年4月14日までの分の未払賃金91万4189円、②退職金1,769万400円の破産債権の届出を行ったが、これに対して、確定した優先破産債権は、退職金968万5,717円であった。なお、管財人は、確定優先破産債権全額につき、同年12月26日実施の中間配当及び同14年9月26日実施の最後配当により、X16に全額を支払った。なお、X16の届出債権のうち、管財人が異議を述べた範囲についての債権確定訴訟は提起されておらず、当該部分は破産法第261条の規定により配当より除斥されている。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 日販の使用者性について
組合は、日販は駸々堂の経営をほぼ完全に掌握し、駸々堂の従業員の労働条件に影響を及ぼしていたのであり、また、駸々堂が破産に至った責任は日販にあるのであるから、日販は本件の被申立人適格を有する旨主張するので、以下検討する。
前記第3.3(1)、(3)、(4)及び(8)認定のとおり、①平成5年に駸々堂の書籍取次店は、ほぼ日販に一本化されたこと、②日販は、Ｙ３を同10年に駸々堂に派遣し、その後、同11年に同人は駸々堂の常務取締役に就任したこと、さらに、日販は、Ｙ４を同年に経営本部付部長として駸々堂に派遣したこと、③同年末、日販の駸々堂に対する債権は約38億円となり、日販はこれらの債権の支払を一時猶予するなどしていたこと、④同10年にまとめられた「再建計画」は、日販の準備の下で策定され、またこれには、人件費の削減など駸々堂の従業員の労働条件に影響を及ぼし得る内容が含まれているとともに、経営管理者の派遣、担保の提供等日販の支援を取り付けることが含まれており、その後、同計画に基づく再建策が実施されたこと、⑤しかし、結局、同12年1月には、日販が駸々堂に対し同月末日支払期限の債権の全額弁済を強硬に迫り、支払がない場合は日販が全商品を引き揚げる旨の約定が成立したこと、がそれぞれ認められ、日販は駸々堂の経営に対して、一定の影響力を及ぼし得る立場にあり、駸々堂の企業としての存続をも左右する地位にあったとみるのが相当である。
しかしながら、前記第3.3(9)及び4(1)認定のとおり、①駸駸々堂の株式を所有しているのは、主にＹ１社長とその縁故関係者であり、日販関係者は同社の株式を一切所有していないこと、②駸々堂の役員は7名であり、そのうち日販から派遣された役員は常務取締役として派遣されたＹ３のみであって、同人は取締役会に参加していないこと、③破産申立てを行うことを決定したのはＹ１社長ら駸々堂の経営陣であり、日販及び日販から派遣されていたＹ３はこれに関与せず、むしろこの決定から排除されていたこと、がそれぞれ認められるのであって、これらの事実からすれば、日販が駸々堂の組合員の労働条件に対して実質的な影響力を及ぼす地位にあると判断することはできない。なお、このほかに日販が駸々堂の組合員の労働条件の決定について現実的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼしたと認めるに足る特段の疎明もない。
したがって、日販は、駸々堂の唯一の書籍取次店又は大口債権者の立場から、駸々堂の支援ひいては債権確保を目的として駸々堂の経営ないしは従業員の労働条件等に一定の影響力を及ぼしたものとみるのが相当であって、日販が駸々堂の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件について現実的かつ直接的な影響力ないし支配力を有していたとまでいうことはできない。
以上によれば、日販を労働組合法上の使用者であると認めることはできず、日販に被申立人適格は認められないから、組合の日販に対する申立ては却下する。
(2) Ｙ３の使用者性について
組合は、Ｙ３は日販とともに駸々堂の破産及び全従業員解雇に至った責任を負担すべきであると主張するが、同人は日販から駸々堂に派遣された役員であるにすぎず、同人を派遣した日販については、前記(1)判断のとおり使用者には当たらないと判断しているところである。また、同人が派遣元の日販を離れて独自に駸々堂の従業員の労働条件に現実的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼす使用者たる地位にあったとも認められない。したがって、組合の同人に対する申立ては却下する。
(3) Ｙ１社長の使用者性について
組合は、Ｙ１社長は、新会社の設立又は休眠会社の復活を計画して駸々堂の財産を流用し、個人的に蓄えるとともに、駸々堂における労働組合の活動を嫌悪し、労働組合を消滅させるために、駸々堂の破産を陣頭指揮し、駸々堂を計面的に倒産させたものであり、駸々堂の破産申立て及び解雇の責任を個人的にも負うと主張するので以下検討する。
前記第3.1(1)及び3(9)認定のとおり、Ｙ１社長は駸々堂の代表取締役社長であり、駸々堂の役員がＹ３を除きＹ１社長とその縁故関係者であること、駸々堂の株主が1名を除きＹ１社長とその縁故関係者であることが認められる。しかしながら、これのみをもって、駸々堂がＹ１社長の個人経営によるものであったとまではみることはできず、かえって、前記第3.1(1)及び2(1)認定のとおり、駸々堂は、その創業を明治14年にまで遡ることができ、破産申立時において資本金8,000万円、20以上の店舗、約500人の従業員を抱える株式会社であったこと、が認められ、さらに、Ｙ１社長が、駸々堂とは別に、個人として労働者の労働条件に現実的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあったと認めるに足る疎明はないから、組合のこの点に関する主張は採用できず、組合のＹ１社長に対する申立ては却下する。
(4) Ｙ２の使用者性について
組合は、Ｙ２は会社経営の実務を行う役職にあり、駸々堂の破産申立て及び解雇の責任を個人的にも負うと主張するところ、前記第3.1(1)及び3(9)認定のとおり、Ｙ２は駸々堂の代表取締役であり、Ｙ１社長の縁故関係者であること、駸々堂の株主の1人であること、がそれぞれ認められるが、これをもって、駸々堂がＹ２の個人経営によるものであったということはできず、また、Ｙ２が、駸々堂とは別に、個人として従業員の労働条件に現実的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあったと認めるに足る疎明はないから、組合のこの点に関する主張は採用できず、組合のＹ２に対する申立ては却下する。
(5) 駸々堂に対する申立てについて
ア 駸々堂の破産申立て及び組合員の解雇について
組合は、駸々堂が、組合の消滅を図る意図を持って破産申立てを行い、全従業員を解雇した旨主張するので、以下検討する。(ｱ) Ｘ２ほか13名について
前記第3.1(2)認定のとおり、Ｘ２ほか13名が組合に加入したのはいずれも平成12年2月頃のことであり、これ
は同年1月31日に駸々堂が全従業員を解雇した後のこと
である。
したがって、Ｘ２ほか13名の解雇は、同人らが組合の
組合員であるためになされたものであるということは
できず、この点に関する組合の申立ては、棄却する。
(ｲ) 駸々堂の破産申立て及び組合員X16の解雇について前記第3.2(1)、3(4)、(5)、(8)、4(2)及び(5)認定のとおり、①駸々堂は、経営建直しのため、合理化の一環と
して平成4年に関連会社を合併して新会社を発足させた
こと、その後、同10年には「再建計画」を、同11年には「経営改善計画」を策定し、これらに基づき、不採算店
舗の撤収、資産の売却及び希望退職者の募集等を行った
こと、②同12年1月、駸々堂は日販から、1月末日支払期限の債務について、債務の全額が支払われない場合は全
商品を引き揚げる旨、また、今後リストラによる合理化
の効果が期待できるとして申し入れた支払猶予を認め
ない旨通告されたこと、③同月31日、駸々堂は大阪地裁
に対し、破産申立てを行ったが、同日現在駸々堂は約32
億9,340万円の債務超過であったこと、④破産申立書には、破産の原因として、大規模店舗化が遅れたこと、人
件費面での合理化が遅れたこと、関連会社への支援や新
規出店による資金面の負担が大きかったことなどが記
載されていたこと、⑤同年2月10日、大阪地裁は、駸々
堂が103億6,000万円の債務を有しこれが支払不能の状態にあるとして、駸々堂の破産を宣告したこと、がそれ
ぞれ認められる。
以上の経過からすると、駸々堂は、同4年以降、経営不
振を脱するために様々な方策を講じていたところ、経営
状態が好転せず、同12年1月に至って、唯一の書籍取次
店であり最大の債権者である日販から強硬に債務の弁
済を求められたことが直接の契機となり、Ｙ１社長ら経
営陣が、経営再建への展望を見出せなくなり、事業継続
を断念したものとみるのが相当である。
他方、駸々堂が破産申立後、別途同じ事業を再開して
いるという事実も認められず、さらに第3.4(2)認定のとおり、X16を含む駸々堂の全従業員が同月31日に解雇されていることから、本件破産申立て及びこれに伴う本件
解雇が、組合の消滅を意図したものであるとの組合の主
張は採用できず、この点に関する組合の申立ては棄却す
る。
イ 事前協議合意約款について
組合は駸々堂が10.12協定により締結した事前協議合意約款を無視して破産申立てをなし組合員を解雇した旨主張し、駸々堂は事前協議合意約款は労働協約としての効力を有しない旨主張するので、以下検討する。
まず、前記第3.2(4)及び4(2)認定のとおり、駸々堂と組合との間で、平成11年10月12日に、①労働条件の変更、解雇、休業、②事業所、職場の閉鎖、③会社の解散及び破産、和議、会社更生法適用、任意整理など一切の倒産について、④事業所の再編成、事業所の移転、縮小及び統廃合、については、組合と事前に話合いを持って行う旨を記載した文書が交わされていたこと、及び、駸々堂の破産申立てに際し組合との事前協議が行われなかったこと、がそれぞれ認められる。
確かに、10.12協定は、駸々堂の会社印の押印及びＹ１社長の記名はあるものの、代表者印の押印はなされていない。しかし、前記第3.2(4)認定のとおり、①組合と駸々堂は数回の団交を重ねた結果、10.12協定の調印に至ったこと、②同団交には駸々堂側からは労務担当取締役であったＹ９及び総務部長であったＹ８が駸々堂を代表して出席していたこと、③組合と駸々堂との団交に基づくほかの協定も、Ｙ９、Ｙ８が出席して同意され、かつ代表者印の押印されない会社印のみの協定書が作成されており、これらの代表者印の押印されない会社印のみの協定書も有効なものとして取り扱われてきたこと、がそれぞれ認められ、10.12協定の締結により、組合と駸々堂の間には、事前協議約款が成立していたとみるのが相当である。
他方、事前協議合意約款の存否については、組合の12.4団交についてのメモ中に「合意と話し合いとは同じ意味である」との記載があり、これに対しＹ８が「確認します」と記載して署名をしたことは認められるものの、これは10.12協定と一体となったものとは認められず、またＹ８が協約締結権限の下に当該行為をしたか否かは定かではないことから、結局のところ、事前協議合意約款が成立していたとまでは認めることはできない。
ところで、駸々堂は、一般に、破産申立てひいては企業の廃止は、職業選択の自由と表裏一体をなすものであるから企業主が自由になすことができると主張するが、たとえそうであるとしても、企業の廃止の自由とその廃止の際に企業が守るべき労働組合法上の義務とはそれぞれ全く別の問題であって、企業の廃止の自由を根拠に、事前協議の義務を当然に履行しなくてよいということにはならない。
以上のとおり、少なくとも組合と上記事前協議約款が有効に成立している以上、駸々堂は、特段の理由がない限り、これを遵守して組合と協議し合意を得る努力をすべきであり、本件事前協議約款を無視したことは、組合の存在を軽視又は無視した行為というべきであって、このような駸々堂の行為は、労働組合法第7条第3号に規定する支配介入行為に当たる不当労働行為である。
ウ 団交について
一般に、企業に対する破産宣告がなされた後も、それによって当該企業の法人格が直ちに消滅するわけではなく、また労使関係上の当事者たる地位が当然になくなるわけでもない。したがって、駸々堂は破産宣告がなされた後もなお労働組合法上の使用者としての地位を有し、組合から破産申立てに至った経緯及び組合員の処遇等について団交を求められた場合は、これに誠実に応じるべき義務がある。しかしながら駸々堂は、前記第3.4(3)及び(6)認定のとおり、平成12年2月2日及び同年3月21日に組合が申し入れた団交について、特段理由を述べることなくこれに応じなかったことが認められ、このような駸々堂の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(6) 管財人に対する申立てについて
ア 組合員の解雇について
一般に、破産管財人は、破産財団の財産管理を行う限度において労働条件に対して直接的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にある。したがって、管財人は、駸々堂の破産財団の財産の管理及び処分に係る事項については、使用者の地位にあると解すべきであるが、前記(5)ア判断のとおり、駸々堂の破産申立て及び組合員の解雇は不当労働行為ということはできないことから、これらに関する組合の管財人に対する申立てには理由がなく、この点に関する組合の申立てを棄却する。
イ 団交について
前記ア判断のとおり、管財人は、駸々堂の破産財団の財産の管理及び処分に係る事項については使用者の地位にあるため、組合からこれらの事項に係る団交を申し入れられた場合は、これに誠実に応じるべき義務がある,
組合は、組合の平成12年3月21日付け団交申入れに対し、管財人は「解雇の疑義については団交議題にはならない」と一方的に断定するとともに、「管財人が団体交渉の相手方となるものではない」と主張して団交を拒否していると主張する。
しかしながら、前記第3.4(8)認定のとおり、組合の同日付けの団交申入れに対し、管財人は、同年5月17日に団交に応じたことが認められるため、組合のこの点に関する申立てを棄却する。
2 救済方法
駸々堂が、①破産申立てに当たって、10.12協定を無視し、組合との事前協議を行わなかったこと、②組合が平成12年2月2日付け及び同年3月21日付けで申し入れた破産、解雇等を議題とする団交に応じなかったことは、前記第4(5)イ及びウで判断したとおり、それぞれ労働組合法第7条第3号及び第2号に該当する不当労働行為であると認められるが、駸々堂は、現在、破産管財人の権限の下で、破産手続が進行している状況にあり、この手続を離れて、駸々堂と組合がこれらの議題等について独自に交渉する実質的利益はもはや存しないと判断される。よって、主文1のとおり命ずる。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成15年8月22日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03665.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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