命令書
申立人雪印食品一般労働組合
被申立人雪印乳業株式会社
上記当事者間の埼地労委平成14年(不)第4号雪印乳業不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成15年7月1日第789回公益委員会議、同月25日第790回公益委員会議及び同年8月28日第791回公益委員会議において、会長・公益委員古西信夫、公益委員柴山眞一郎、同田島久嵩、同横塚房雄、同遠藤順子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事件の概要
本件は、申立人が申し入れた団体交渉について、被申立人が団体交渉の当事者でないことを理由に当該団体交渉を拒否したことが、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられたものである。
団体交渉を拒否した経緯は次のとおりである。
平成14年1月23日、雪印食品株式会社関西ミートセンターにおいて、いわゆる牛肉偽装工作詐欺事件が発覚した。同年2月22日に雪印食品株式会社は、申立人組合に対して、会社の再建を断念し、会社を解散する旨の通知を行った。これを受けて、申立人組合は、「会社再建断念の件」の白紙撤回及び雪印食品の再建と従業員の雇用確保を議題とする団体交渉を、雪印食品の親会社である被申立人雪印乳業株式会社に対して申し入れた。
被申立人雪印乳業株式会社は、「雪印食品の再建と従業員の雇用」問題については団体交渉の当事者ではないとして、申立人組合からの団体交渉の申入れを拒否したものである。
第2 申立人の請求する救済の内容
被申立人は、申立人の要求する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人雪印食品一般労働組合(以下「組合」という。)は、平成4年1月19日に雪印食品株式会社で働く従業員により結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は13人である。
(2) 被申立人雪印乳業株式会社(以下「雪乳」という。)は、肩書地に本店を置く乳・加工食品の製造及び販売を主たる業とする会社である。雪乳は大正14年に有限会社北海道製酪販売組合として設立され、昭和22年に北海道酪農協同株式会社となり、昭和25年に雪印乳業株式会社と北海道バター株式会社とに分割され、現在に至っている。
申立時において、全国に33工場、50事業所を有し、資本金278億円、従業員は約5,000人である。
(3) 申立外雪印食品株式会社(以下「雪食」という。)は、北海道札幌市に本店を置き、食肉製品(ハム・ソーセージなど)の製造・販売等を主たる業とする会社である。雪食は、雪乳の畜肉加工・瓶缶詰事業が切り離されて、昭和25年12月に設立された。平成13年3月31日の時点において、雪食は、東京都中央区に東京本社を置き、全国に3工場(北海道勇払郡早来町の北海道工場、埼玉県春日部市の関東工場、兵庫県宝塚市の宝塚工場)、46事業所を有し、資本金21億7,200万円、従業員数は約2,100人(うち臨時従業員数は約1,080人)であった。
2 被申立人と雪印食品株式会社の関係
(1) 資本関係
平成13 年3 月31 日現在、雪乳は、雪食の発行済株式総数(42,815,761株)の65.61%を保有し、雪食の株主総会における議決権のある株式(42,616,000株)の過半数を有する親会社であった。
(2) 役員関係
平成13年3月31日現在、雪食の役員(社外監査役を除く。)11人のうち、Ｙ１代表取締役社長、Ｙ２取締役副社長、Ｙ３取締役の3人が雪乳の出身者であり、このうち、Ｙ１及びＹ３は雪乳の役員を兼務していた。また、Ｙ４取締役副社長が農林中央金庫の出身者であった。これらの者以外の役員7人は雪食の出身者であった。
平成14年1月29日現在の雪食の役員は、Ｙ１代表取締役社長、Ｙ２取締役副社長、Ｙ４取締役副社長、Ｙ５専務取締役、Ｙ６常務取締役、Ｙ７取締役、Ｙ８取締役、Ｙ３取締役であったが、同日付けでＹ１とＹ５が牛肉偽装工作詐欺事件の責任を取って辞任し、Ｙ７が代表取締役社長に就任した。
なお、雪食の代々の役員については、代表取締役社長には雪乳の出身者が、取締役副社長には農林中央金庫の出身者が就任するのが慣例となっていたが、Ｙ７は雪食の出身者として初めて代表取締役社長に就任した者であった。
1月29日以降の雪食の代表取締役は、社長のＹ７と副社長のＹ２2名であった。
(3) 取引・業務関係
雪食と雪乳の間の業務上の取引は、雪食が雪乳から原料を購入し、雪乳に食肉製品を販売するものであった。平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日までの事業年度)における雪食から雪乳への販売実績は約12億円であり、雪食の同事業年度の売上高約920億円に占める割合は、1.3%であった。また、雪食が雪乳から牛枝肉などの原料を仕入れた額は約16億3400万円であり、同事業年度の仕入高約183億円に占める割合は、8.9%であった。
(4) 財産関係
雪食の主要な生産施設は、北海道工場(北海道勇払郡早来町)、関東工場(埼玉県春日部市)及び宝塚工場(兵庫県宝塚市)であった。宝塚工場の敷地は土地所有者である雪乳から賃貸を受けていたが、その他の工場の敷地及びすべての工場の建物・設備は雪食の所有であった。
また、雪食の主要な事業所は、東京本社、北海道統括支店(北海道札幌市東区)、東北統括支店(宮城県仙台市若林区)、関東統括支店(東京都中央区)、東海統括支店(愛知県名古屋市西区)及び関西統括支店(大阪府大阪市淀川区)であった。これらのうちの一部については、雪食が所有者である雪乳から賃貸を受けていたものである。
3 本件申立てに至るまでの経緯と雪食の解散
(1) 牛肉偽装工作詐欺事件の発覚とそれへの対応等
ア 平成14年1月23日、雪食の関西ミートセンターにおいて、いわゆる牛肉偽装工作詐欺事件が発覚した。この事件は、輸入牛肉を国産牛肉と偽装した上、狂牛病の全頭検査前に処理された牛肉を買い上げて冷凍保存する制度を悪用した事件であった。
1月24日、雪食は、輸入牛肉詰め替え問題調査委員会(以下「調査委」という。)及び企業倫理委員会を発足させ、社内の事実関係の調査と社内倫理体制の確立を行うこととした。
イ 1月25日、農林水産省から雪食に対し、①外部有識者を入れた調査委員会を発足させて事実の徹底した解明を図ること、②市場隔離肉を自己負担で処分すること、③企業倫理委員会などを発足させて行動規範の策定と社内の周知徹底を図ること、④牛肉、牛肉加工品の製造販売を自粛すること、⑤監督責任者を含む責任者を厳正に処分すること、という5項目の指示が出された。
雪食は、これらをすべて遵守することとし、その旨を報道機関にも発表した。
ウ 1月25日、雪食の子会社である北陸雪印ハム株式会社が輸入牛肉詰め替えに加担していた事実が報道された。この報道以降、雪食と主要スーパーマーケットとの取引は、すべて停止となった。
1月26日、雪食は、輸入牛肉詰め替えについての謝罪を日刊紙に掲載し、牛肉及び牛肉加工品230品目の製造販売の自粛を発表した。
1月27日、雪食は、調査委のメンバーを農林水産省の指導に基づいて変更し、Ｚ１弁護士を委員長とした。
1月28日、雪食が、北海道産牛肉を表示するラベルを熊本産牛肉を表示するラベルに貼り替えて、産地を偽装していたことが発覚した。
エ 組合は、1月23日、執行委員長Ｘ１の名義で、雪食の代表取締役社長Ｙ１に対して、「1月23日、マスコミ各社の報道による『輸入牛肉を当社が、国産牛肉に偽装していた件について』現時点で判明している事実関係全般についての説明を求める」ことを議題とする団体交渉を翌24日に行いたい旨申し入れた。
1月24日、組合は、雪食のＹ９課長から、本日は団体交渉を開催できない旨の電話連絡を受けた。
1月25日、組合は、雪食に対し、①国民への謝罪、②企業内外への情報開示、③調査委への労組メンバーの参加、④雇用不安を起こさないよう努めること等を文書で申し入れた。
オ 1月29日、雪食は、臨時取締役会を開催し、社長の交代、経営企画室主体の会社再建案の検討を決定した。同日午後7時、雪食は、東京本社で記者会見を開き、①調査委からの報告、②生肉事業からの撤退、③当事者の処罰、④再発防止の組織作り、⑤代表取締役社長Ｙ１及び生肉事業の責任者であったＹ５専務取締役の辞任、⑥役付取締役の降格、⑦Ｙ７の代表取締役社長就任を発表した。
カ 2月1日、農林水産省は、雪食の全国のミートセンターへの立ち入り検査を開始し、関西ミートセンター長を詐欺罪で告発した。
2月2日には、牛肉偽装工作詐欺事件にかかわる雪食の関係者に対し、警察の家宅捜索も行われ、雪食はこれらの対応に追われた。
(2) 雪食の解散決定に至る経緯
ア 平成14年1月30日、雪食は、取締役会を開催し、平成14年3月10日をもって嘱託者、パートタイマー及びアルバイトの全員(計1,080人)を契約解除する旨を決定した。
2月1日、雪食が雪食の関東工場内で設定した事務折衝の場において、雪食のY10総務・人事部長が、「雇用調整の件」と題するＹ７代表取締役社長(以下「Ｙ７社長」という。)名義の文書を組合に手渡した。この文書には3月10日をもって、嘱託者、パートタイマー及びアルバイトの全員を契約解除する旨が記載されていた。
イ 雪食は、正式な取締役会ではなく役員レベルの情報交換会という性格をもつ役員連絡会を設けていたが、この役員連絡会は、通常の取締役会で足りないと思われる意思疎通を補う意図で開催されていた。2月3日、雪食は、この役員連絡会を開催し、経営企画室で策定した雪食の会社再建案を検討することとした。
再建案の内容は、①食肉事業からの撤退、②北海道工場及び宝塚工場を閉鎖し、関東工場に生産を集中すること、③東海、関西等の各統括支店の閉鎖、④臨時社員全員の削減、⑤社員賞与をゼロにすること、⑥外注を取りやめ、すべて自社化すること等であった。
しかし、この再建案の試算では、平成13年度は債務超過となり、平成14年度の経常損失は37億1,700万円に上る予想となって、会社再建は困難であることから、代替案を策定して検討することとなった。万が一、再建案の策定ができなかった場合、自己破産の申立てをせざるを得ないとの意見もあり、自主再建とともに法的整理の検討もすることとして、雪乳にもその旨を報告した。
ウ 2月4日、雪食は、同年3月10日をもって嘱託者、パートタイマー及びアルバイトの全員との契約を解除する旨を全国の事業所において発表した。
これを受けて、組合は、雪食に対し、同日付け「従業員の解雇について」と題する文書で、解雇の白紙撤回を申し入れた。
エ 2月7日、組合は、雪食の関東工場長に対し、同日付けの「申し入れ要求書」と題する文書をもって、①嘱託者、パートタイマー及びアルバイトの解雇通告の撤回、②事業再開への努力、③社内の倫理委員会への労組メンバーの参加、④2つの労働組合を平等に扱うこと等を申し入れた。
オ 2月7日、雪食は、従来経営企画室主体で策定していた再建案を、社長の指示により、営業部門や生産部門の部課長も入れて、全社を挙げて策定することとした。
カ 2月8日、組合は、埼玉県知事あてに「要請書」と題する文書を提出した。この文書には、雪食関東工場の存続と従業員の雇用確保へ向けての行政からの援助、従業員又は労働組合の代表者からの意見聴取の機会の付与及び離職者に対する再就職や生活の維持についての援助等を要請する旨が記載されていた。
キ 雪食の売上げは、事件直後の1月下旬には売上計画比20%を切る状況となり、2月上旬には同10%の地域も出る状況であった。結局、雪食の2月1日から10日までの売上げは前年比20.3%に急落し、売上げ回復の兆しは見えなかった。
ク 2月16日、雪食は役員連絡会を開催し、再建案を検討した。再建案の内容は、自力で資金調達し、設備を無料で借り入れることを前提に、大幅に事業縮小することを骨子とするものであった。
第1案は、グローサリーと海外商品部門を営業譲渡し、デリカハム部門についてはその商品を東北、関東地区だけで販売し、生産は関東工場に集約し、従業員を4分の1とし、営業所は全廃するという案であった。第2案は、グローサリーと海外商品部門を営業譲渡し、デリカハム部門についてはその商品を北海道地区だけで販売し、従業員を10分の1とし、北海道工場を除いたすべての工場、営業所、生産拠点等を全廃するという案であった。
役員連絡会は、さらに、上記2案に加え、事業全体を営業譲渡する案、各工場単位、各地域単位で営業譲渡を行う案も検討したが、譲渡先を見つけることが困難であるとの結論となり、自主再建は難しいとの認識を持つに至った。
ケ 2月17日、雪食は、再建計画の検討のため、全国の工場、支店等の責任者を東京本社に集めてその意見を聞くこととして、全国場所長会議を開催した。この会議では、北海道だけならば売上げが回復するかもしれないとの意見はあったものの、会社全体の売上げの回復は困難であるとの意見が大勢を占めた。
コ 2月18日、雪食は、全国場所長会議の報告を受けて、役員連絡会を開催した。役員連絡会では、再建案として、関東工場の土地及び建物を雪乳に売却した上で、同工場を雪乳から借用し、さらに雪乳から185億円を借り入れるという案を検討したが、短期間で黒字化する見込みはなかった。
その結果、役員連絡会は、再建は極めて困難であり、自己破産か民事再生法による申立てしか選択肢がないことを認識するに至った。
しかし、自己破産又は民事再生法による申立てとなれば、従業員や多くの債権者に迷惑をかけるため、最終的に役員連絡会は、雪乳からの金融支援を受けた上で雪食を解散することを決定した。この決定を受けて、Ｙ７社長は、雪乳に対し金融支援を要請した。
サ 雪食は、中央三井信託銀行からの借入金9億円の返済期日を2月25日に迎えるため、同月22日までに雪乳から金融支援を行う旨の回答を得る必要があった。
雪食が解散するためには、金融債務180～190億円、労働債務30～40億円、その他買掛債務等の合計約250億円を弁済する資金について、雪乳から金融支援を受ける必要があった。
シ 2月21日夜、雪食が自主再建を断念し法的整理を行うというニュースが流れ、マスコミ関係者が雪食の東京本社に押しかけた。
雪食は、混乱を避けるために急きょ、雪乳の東京本社で取締役会を行うこととし、2月22日早朝、雪食は雪乳の東京本社において取締役会を開催し、雪食の解散についての決議を行った。
(3) 被申立人における雪食の解散についての検討
ア 平成13年12月1日、雪乳は、経営企画室から関連企業室を分離し、関連企業の中でも、雪印グループの中核であった雪印アクセス、雪印物流、雪食の3つの会社を主に担当させることとした。関連企業室長には雪乳の代表取締役社長のY11が自ら就任した。
関連企業室の業務内容は、各社からの毎月の経営収支の報告を基に、半年に1回の監査を行い、雪乳の取締役会に報告するというものであったが、雪乳の食中毒事件以降は、関連企業に事故の防止と悪化した経営収支の改善を呼びかけることが中心であった。
イ 平成14年1月23日、雪乳においても、雪食の牛肉偽装工作詐欺事件についての対策本部が設置された。総務部が事務局となり、関係各部が集まったこの対策本部は、雪食に設置された対策本部との連絡を行っていた。
ウ 1月23日、雪食の対策本部から、雪乳に応援の要請があり、雪乳は、Y12執行役員業務改革委員会事務局長を初めとする社員を、同日から3日間、応援のため雪食に派遣した。これらの社員は、雪乳での食中毒事件の対策に従事していた広報、総務、人事など実務を担当する課長等で構成されていた。雪乳から派遣された社員は、①雪食社内の連絡、指揮、命令系統を整備すること、②対マスコミ、対行政関係、対得意先ごとの担当者の決定、③調査委に関係する事項について整理すること、④商品の返品時における整理やその保管場所について担当者を決定しておくことなどを、雪食にアドバイスした。
エ 2月7日、雪乳は、再建委員会を設置した。この委員会は、前年11月に策定した雪乳の修正再建計画を、雪食の牛肉偽装工作詐欺事件後の経営状況の変化を踏まえ、改めて検討するために設置されたものであった。
雪乳の再建委員会は、雪食から、同社の2月初めごろの売上げは前年の15%程度しかなく、営業再開のめどは立たない旨の報告を受け、雪食の自主再建、自己破産、民事再生法による申立て、解散等といったそれぞれのケースごとに雪乳に対する影響についての分析検討を行った。
その結果、再建委員会は、雪食が自己破産や民事再生法による申立てなどの法的手続を取った場合、雪乳の借入先金融機関や取引先は雪食と重複していることから、金融機関が雪乳に貸し付けている資金を引き上げたり、雪乳が取引先から責任を追及されたりすることが予想され、そうなれば雪印グループ全体が崩壊するのではないかとの懸念を持つに至った。
これを受けて、雪乳では、雪食の再建の可能性、解散等の課題についての様々な検討が行われた。
オ 2月18日、雪乳は、雪食のＹ７社長から金融支援の要請を受けた。2月20日、雪乳は、役員ミーティングにおいて、解散する方針である雪食への金融支援の方針を決め、翌21日に雪食にその旨を伝えた。
カ 2月22日、雪乳は、雪食の取締役会での解散についての決議を受けて、取締役会を開催し、雪食に対する250億円の金融支援を決定した。
(4) 雪食解散と従業員解雇についての団体交渉申入れ
ア 平成14年2月22日、雪食は取締役会での解散についての決議後、関東工場の工場長を通じ、同工場の全従業員に対し、雪食の解散・清算について伝えた。また、雪食は組合に対しては文書でその旨を通知した。この文書には、同年3月末日をめどに順次会社の営業を縮小・廃止し、同年4月末日をめどに株主総会を開催して、雪食を解散することが記載されていた。
イ 雪食は、2月28日付けの書面により、従業員に対し、解雇予告通知を行った。この書面には、「当社就業規則第24条(解雇基準)4項『事業の改廃または縮小等、やむを得ない事由によるとき。』にもとづき解雇せざるを得ず、本書をもって、貴殿との雇用契約を、就業規則第25条(解雇予告)にもとづき、平成14年3月31日限り解除することを予告いたします。」と記載されていた。
ウ 2月26日、組合は、雪乳の東京本社前で座り込みを行い、雪乳に対し、雪印関連労働組合連合会(以下「雪労連」という。)と連名の文書で、団体交渉を申し入れた。この文書には、「雪印食品が、2002年2月22日発表した『会社再建断念の件』を白紙撤回し、引き続き貴社が責任をもって雪印食品の再建と従業員の雇用を確保すること。なお回答は、文書にて02年2月28日までに提出のこと」と記載されていた。組合は、同文書を雪乳のY13人事労務課長に示し、団体交渉を求めたが、Y13課長は同文書を受け取らなかった。
2月27日、28日及び3月1日、雪労連及び組合は、雪乳の東京本社前で座り込みを行い、雪乳に対し団体交渉を申し入れたが、雪乳はこれに応じなかった。
エ 3月6日、雪労連及び組合は、雪乳のY11代表取締役社長の自宅を訪れ、同日付けの「団体交渉の申し入れ」と題する文書を家族に手渡し、団体交渉を申し入れた。この文書には、同年2月22日に雪食が発表した「会社再建断念の件」の白紙撤回、雪食の再建及び従業員の雇用確保を求めて、団体交渉を申し入れる旨が記載されていた。
オ 3月8日、雪乳は、雪労連及び組合に対し、組合がY11代表取締役社長の自宅を訪れ「団体交渉の申し入れ」と題する文書を家族に手渡した一連の行動に抗議するとともに、団体交渉の申入れに対し、文書で回答を行った。この回答文書には、雪食の再建と従業員の雇用問題については、専ら雪食の問題であり、雪乳は団体交渉の当事者ではなく、今後とも当社が団体交渉を受けることはできない旨が記載されていた。
カ 組合は、雪食に対し、3月11日付けの「社員・臨時社員の雇用確保を求める要求書」を提出し、社員の雇用確保を行うよう要求し、文書回答を団体交渉で示すよう求めた。
キ 3月11日及び12日、雪労連及び組合は、雪乳の東京本社前で座り込みを行い、両日とも3月11日付けの「団体交渉の申し入れ」と題する文書を提示し、雪乳に団体交渉の申入れを行った。
この文書には「すでに1月30日、貴社川越の技術研究所において、17時から18時まで『団体交渉』が開催されており、この交渉に雪印食品一般労組からＸ１委員長、Ｘ２書記長、Ｘ３書記次長、Ｘ４執行委員が出席しています。議題も『雪印食品の偽装牛肉事件と雪印乳業の新人事制度導入』でした。すでに雪労連として、貴社との団体交渉に応じていながら、2月26日になると『団体交渉を拒否する』とした貴社の態度は不当労働行為であり、厳重に抗議する。速やかに団体交渉に応じるように申し入れます。」との記載とともに、団体交渉の議題として「雪印食品が、2002年2月22日発表した『会社再建断念の件』を白紙撤回し、引き続き貴社が責任をもって雪印食品の再建と従業員の雇用を確保すること。」と記載されていた。
3月13日、引き続き雪労連及び組合は、雪乳の東京本社前で座り込みを行い、13日付けの「団体交渉の申し入れ」と題する文書をもって、団体交渉の申入れを行った。この文書には3月11日付けの「団体交渉の申し入れ」と題する文書と同一の議題が記載されていた。
ク 3月12日、雪乳は、雪労連及び組合に対し、雪食の再建と従業員の雇用問題については、雪乳は団体交渉の当事者ではなく、今後とも団体交渉は受けられない旨を文書で回答した。なお、同文書には、同年1月30日に雪乳が行った団体交渉に、雪労連は雪乳の従業員組合の上部団体として参加したものにすぎないこと、また「雪印食品事件」を議題の一部としたのは雪食の不祥事が雪乳の経営に与える影響を従業員組合に対して説明するためであり、雪乳が雪食の労働問題に関しての団体交渉に応じた事実は一切ない旨が記載されていた。
ケ 3月15日、雪食は、組合の3月11日付けの「社員・臨時社員の雇用確保を求める要求書」と題する文書について組合に文書で回答を行った。この文書には、①雪食解散の発表を白紙撤回することはできないこと、②雇用の継続・確保については、一人でも多くの従業員の雇用確保に向け再就職支援を行うこと等が記載されていた。
コ 3月20日、雪食は、従業員に対し、同日付けの解雇通知書で解雇を通知した。この文書には、「このたびの会社営業廃止に伴ない、万やむをえず、貴殿を平成14年3月31日をもって、社員就業規則第24条(解雇基準)4号『事業の改廃または縮小等、やむを得ない事由によるとき。』により解雇いたします。」と記載されていた。
サ 3月28日、雪食は、組合に対し、同日付けの文書で団体交渉の打切りを通告した。
(5) 埼玉県地方労働委員会へのあっせん申請から不当労働行為救済申立てを経て雪食解散に至るまでの経緯
ア 平成14年3月29日、組合は雪食を使用者として団体交渉の促進等を調整事項とするあっせんを埼玉県地方労働委員会(以下「地労委」という。)に申請した。
イ 4月5日、地労委において、第1回あっせんが行われた。
ウ 雪食は、4月11日付けの文書で、臨時株主総会の招集を株主に通知した。株主総会の日時は4月26日午前10時30分、開催場所は北海道札幌市中央区北三条西1丁目札幌全日空ホテル、議案は第1号「当社解散の件」、第2号「清算人6名選任の件」及び第3号「清算人報酬額決定の件」であった。
エ 4月11日、組合は、雪食に対し、同日付けの文書で再度団体交渉を申し入れるとともに、雪食からの文書「施設使用中止についての再通告」について抗議した。
オ 4月15日、組合は、雪食に対し、同日付けの文書で団体交渉の申入れと施設使用中止再通告についての抗議を行い、あわせて「再就職情報」、「清算対策本部ニュース」、「清算業務人員名簿」等の資料の提出を求めた。
カ 4月15日、組合は、雪乳を被申立人として、地労委に対し本件不当労働行為の救済申立てを行った。
キ 4月26日、雪食は、札幌市において、臨時株主総会を開催した。この株主総会において、第1号議案、第2号議案及び第3号議案はいずれも原案どおり承認可決され、雪食は4月30日をもって解散することになった。
ク 4月30日、地労委において、第2回あっせんが行われたが、不調に終わり、あっせんは打切りとなった。
第4 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張の要旨
ア 不当労働行為制度の趣旨に照らせば、団体交渉の当事者適格は労働契約の相手方たる使用者に限定すべき必然性はない。朝日放送事件における最高裁判決は、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて派遣先企業が使用者に当たるとしている。本件において、被申立人は雪食と部分的には同視できる程度に現実的かつ具体的に、雪食の労働者の基本的な労働条件について、支配、決定することができる地位にあったというべきである。
イ 雪食は、1950年12月、被申立人の畜肉加工・瓶缶詰事業を分離独立させ、被申立人の子会社として設立されたもので、数ある子会社の中でもその中核として位置づけられてきた。被申立人は、雪食の発行済株式総数の65.61%を保有し(平成13年3月31日現在)、その筆頭大株主として雪食の代表取締役、その他の役員として自社役員を送り込んできた。すなわち、雪食の歴代代表取締役社長はすべて被申立人の出身であり、取締役や監査役についても被申立人出身もしくは被申立人の取締役と兼務していた者が常時数名いた。また、雪食の東京本社ビル、宝塚工場の土地の所有者は被申立人である。
ウ 被申立人は平成13年12月1日に、子会社の中でも中核的な雪印食品、雪印アクセス、雪印物流を対象とした関連企業室を設置し、各子会社に対する経営指導、経営管理、監査を行う一方、人事評価や役員人事にも深く関与していた。被申立人は、人件費の負担が大きくなることによって子会社の収支が悪化するのであればその部分について経営改善指導するなど、賃金、人員整理等、子会社の労働者の基本的な労働条件について、雇用主である子会社を通じて、雇用主と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったというべきである。
エ 牛肉偽装工作詐欺事件が発覚した平成14年1月23日以降、被申立人には対策本部が設置され、雪食からの要請を受けて被申立人の関連企業室、総務、経理、人事という経営の中核的なセクションの者が雪食の対策本部に入り本格的な指導を開始した。その後のＹ１代表取締役社長の辞任、Ｙ７代表取締役社長の就任、臨時職員の全員解雇などの一連の決定は、被申立人の意向を受けたものであり、被申立人が、借入先金融機関が雪食と重複していること、雪食に金融支援をすれば被申立人が債務超過となることなどから、雪食を存続させることは被申立人の死活問題であるとの経営判断から雪食を切り捨てる決断をしたものと解さざるを得ない。また、雪食の解散について雪食に実質的決定権はなく、Ｙ７代表取締役社長も何らの決定権もない後始末だけの社長であった。
オ 雪食の解散は、平成14年4月26日に開催される臨時株主総会で決せられることになるが、これに先立つ取締役会は平成14年2月22日に被申立人本社内で開催され、その場には被申立人の非常勤役員が出席していた。すなわち、雪食の取締役会は、親会社たる被申立人の役員が監視のもと、被申立人の意向に従い、会社解散を決定したのである。申立人組合員にとって会社の不祥事による突然の解雇は、生活を根底から脅かす重大事態であり、このような事態を招来する会社解散、それに伴う営業譲渡等の重要事項について、被申立人は雇用主たる雪食と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある。したがって、被申立人は、雪食の解散、営業譲渡それに伴う従業員の解雇、再雇用等を交渉事項とする団体交渉に誠実に応じる義務がある。
(2) 被申立人の主張の要旨
ア 被申立人と雪食との関係は、朝日放送事件最高裁判決の事案のように被申立人が雪食従業員の勤務時間の割り振り、労務提供の態様や作業環境などを決定し、指示するようなものではなかった。
被申立人は、親会社として雪食とは密接な関係にあったが、雪食の労務関係や雇用関係等を決定し指示するような関係にはなかったことから労働組合法第7条第2号の使用者に該当せず、申立人との団体交渉応諾義務を負っていない。したがって、被申立人が申立人と団体交渉を行わなかったとしても、なんら不当労働行為には該当しない。
イ 被申立人は、雪食の発行済株式の約65.61%を保有しているのみであり、雪食は東京証券取引所市場第2部に上場していた。雪食の役員には被申立人出身の役員も存在するが、雪食の元従業員である役員やその他の団体の出身役員も多い。代表取締役についてはＹ７を除くほかは、被申立人出身であるが、副社長については8名中2名が被申立人出身であるに過ぎない。さらに、その他の取締役や監査役には被申立人出身でないものが多い。
ウ 被申立人と雪食は、食品という業種では類似するものの、その業務内容において全く異なる。営業はそれぞれ独自に行っており、一部共通の取引先はあるが同一ではないし、営業所は全く別々の場所に設置されていた。なお、雪食の事業所等のうちいくつかは被申立人から賃借りしているものもあるが、一部に過ぎない。
エ 被申立人と雪食は、それぞれ別個に資金調達を行ってきた。被申立人が雪食に対し運転資金の多くを貸し付けていたり、雪食の借入金について保証していたなどという事情はない。
オ 雪食は、従業員については全く独自に採用を行っており、従業員の労働条件も労働組合との協議の上、独自に決定していた。被申立人が、雪食の従業員の労働条件に対して指示を出したという事実はない。
カ 雪食が解散・清算を行うに至ったのは、牛肉偽装工作事件やその他の事件が発覚したことで消費者の信頼を一挙に失い、商品が全く販売できなくなるという事態に陥ったためであった。被申立人は、雪食の大株主として雪食から現状や検討されていた再建計画についての報告を受けていたものの、それ以上に雪食に対して解散するよう指示したことはない。雪食が解散を決定した雪食の取締役会が被申立人の本社で開催されていたことは事実であるが、雪食の意思決定について、被申立人が具体的に関与したという事実は全くない。
キ 申立人は、あたかも被申立人が雪食の意向を無視して雪食を解散させたかのように主張するが、取締役会で解散を決定した当時、ほとんどすべてのスーパーや小売店の店頭から商品が撤去されたまま売上げ回復の兆しもなく、独力で再建を図ることが不可能な状態に陥っていたのであり、雪食としては、自己破産の申請も検討していたが、被申立人が、雪印ブランド及び従業員や取引先への影響を考慮して、雪食からの要請に応じ、最大250億円を雪食に金融支援することにより、従業員への退職金や取引先への支払について一切迷惑をかけることなく解散をすることができたのである。
被申立人は、65%以上の株式を保有する株主として、株主総会における解散決議の決定を左右できる立場にあるが、本件においては、まず雪食の経営陣が売上げ回復の見込みや金融機関の動向など様々な要素を総合的に検討熟慮した上で解散を決定したのである。
2 当委員会の判断
申立人は、被申立人が、申立人の要求する団体交渉に誠意をもって応じることを求めている。申立人の要求する団体交渉をみてみると、認定した事実3(4)ウ、エ及びキのとおり、申立人は被申立人に対して雪食再建断念の白紙撤回及び雪食の再建と従業員の雇用確保を議題とする団体交渉の申入れ(以下「本件申入れ」という。)を行ったことが認められるが、その他の議題について団体交渉の申入れを行ったことの具体的事実の疎明はない。
そこで、被申立人は本件申入れに係る団体交渉に応じる義務があるか否かについて判断することとする。
労働組合から団体交渉の申入れを受けた相手方がこれに誠実に応じる義務があるというためには、当該相手方が当該労働組合の構成員である従業員の使用者であって、申し入れられた団体交渉事項が当該従業員の労働契約上の地位、賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項であることが前提とされる。本件では、被申立人が申立人組合の構成員である雪食の従業員と直接の雇用契約を結んでいないことは、当事者間に争いのない事実であるが、被申立人が当該従業員の使用者に該当するか否かについて争われているところである。
労働組合法第7条第2号の「使用者」に該当するか否かは、形式上の雇用契約があるか否かによってのみから判断するべきではなく、被申立人が雪食との組織や業務等を通じて、申立人組合員の労働条件について雇用主と同視できる程度に実質的な支配力を有していたか否かという観点から判断されなければならない。そこで、当委員会では、以下、資本関係、人事・労務関係等を通じての被申立人の雪食従業員の労働条件についての実質的な支配力及び労働条件の重大な変更を招来した雪食の解散過程での被申立人の雪食従業員の労働条件についての実質的な支配力について検討した上、被申立人が労働組合法第7条第2号の「使用者」に該当するか否かについて判断する。
(1) 資本関係、人事・労務関係等を通じての被申立人の雪食従業員の労働条件についての実質的な支配力
まず、被申立人が資本関係、人事・労務関係、役員関係、生産施設等を通じて雪食の従業員の労働条件について実質的な支配力を有していたか否かについて、以下判断する。
ア 資本関係について
申立人は、被申立人が雪食の発行済株式総数の65.61%を保有し、親会社としての意向を強く反映させることで雪食の経営を支配してきたと主張する。
これに対し、被申立人は、雪食の発行済株式のうち65.61%を所有していたが、雪食の法人としての独立性や実在性が否定されるほどの支配は及ぼしていなかったと主張する。この点については、認定した事実2(1)のとおり、平成13年3月31日現在、被申立人は雪食の発行済株式総数の65.61%を保有し、雪食の株主総会における過半数の議決権を有する雪食の親会社であったと認められる。この認定した事実は、当事者間に争いはない。
イ 人事・労務関係について
申立人は、被申立人が、子会社の中でも中核的な雪食ほか2社を対象とした関連企業室を設置し、子会社の役員人事や人事評価などに深く関与し、人件費の負担が大きくなることによって子会社の収支が悪化するのであればその部分について経営改善指導するなど、賃金、人員整理等、子会社の労働者の基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったと主張する。
これに対し、被申立人は、雪食は従業員の採用を独自に行い、従業員の労働条件についても組合との協議の上、独自に決定しており、被申立人が雪食従業員の労働条件について雪食に対して指示を出したという事実はないと主張する。この点については、認定した事実3(3)アのとおり、平成13年12月1日、被申立人は、経営企画室から関連企業室を分離独立させて、雪印グループとして重要な雪食ほか2社を担当させることとし、当該関連企業室長には被申立人の代表取締役社長のY11が自ら就任したこと、そして、当該関連企業室の業務は、各社からの経営収支の報告を基にした監査を行うことや経営収支の改善を呼びかけることが中心であったことが認められる。
ウ 役員関係について
申立人は、被申立人が雪食の大株主として、雪食の代表取締役その他の役員に自社役員を送り込み実質的に雪食の経営を支配してきたと主張する。
これに対し、被申立人は、雪食の役員には被申立人出身の役員が存在するが、雪食の元従業員である役員やその他の団体の出身役員も多く、雪食は被申立人から完全に独立し別個の業務を行っており、独自に意思決定を行っていたと主張する。
この点については、認定した事実2(2)のとおり、平成13年3月31日現在の雪食の役員(社外監査役を除く。)11人のうち、Ｙ１代表取締役社長、Ｙ２取締役副社長、Ｙ３取締役の3人が雪乳の出身者であり、このうちＹ１及びＹ３の2人は雪乳の取締役を兼務していたことが認められる。また、平成14年1月29日にＹ７が雪食の代表取締役に就任するまでは、雪食の歴代の代表取締役は被申立人の出身者で占められていたことが認められる。これらのことからは、被申立人は雪食に役員を派遣し経営について何らかの影響力を及ぼしうる立場にあったことは推認することができる。
エ 生産施設等について
申立人は、雪食が被申立人の畜肉加工・瓶缶詰事業を分離独立させ、被申立人の子会社として設立されたもので、数ある子会社の中でも中核的企業として位置づけられ、東京本社ビル、宝塚工場の土地の所有者は被申立人であると主張する。これに対し、被申立人は、雪食と被申立人の業務内容は全く異なり、取引先については同一ではないし、雪食の事業所等のうちいくつかは被申立人から賃借りしているものもあるが、営業所も全く別々の場所に設置され、雪食と被申立人の間の取引の割合はわずかであり、雪食は業務内容において被申立人とは全く独立していたと主張する。
この点については、認定した事実2(3)及び(4)のとおり、雪食の生産施設のうち宝塚工場の敷地については被申立人から借りていたが、その他の工場の敷地及びすべての工場の建物・設備については雪食の所有する財産であったことが認められる。また、被申立人と雪食間の業務上の取引については、雪食全体の仕入額及び売上額の1割にも満たないことが認められる。
以上のアからエまでを総合的にみると、被申立人が親会社としての地位や雪乳出身の役員を通じて、雪食の経営について何らかの影響力を及ぼす立場にあったことは推認することができるが、申立人からは、被申立人が前記アからエまでの諸点を通じて、雪食の従業員の労働条件について実質的な支配力を有していたことを推認させる具体的事実、たとえば、被申立人が雪食の従業員の賃金水準を指示・命令していた事実、過去に被申立人と申立人組合が団体交渉を行ってきた事実などの主張と疎明はなされていないのであるから、被申立人が、申立人組合員の雇用主である雪食と同視できる程度に従業員の労働条件について実質的な支配力を有していたとは認められない。
(2) 雪食の解散過程での被申立人の雪食従業員の労働条件についての実質的な支配力
(1)で判断したとおり、資本関係、人事・労務関係等を通じて被申立人が雪食の従業員の労働条件について実質的な支配力を有していたとは認められないが、被申立人が、申立人組合員の解雇という労働条件の重大な変更を招来する雪食の解散という特段の事態において雪食を実質的に支配して、雇用主である雪食と同視できる程度に労働条件について実質的な支配力を有していたか否かについて、以下判断する。
ア 牛肉偽装工作詐欺事件直後の被申立人の支配性
申立人は、Ｙ１代表取締役社長の辞任、Ｙ７社長の就任、臨時職員の解雇等の雪食の一連の決定は被申立人の意向を受けてなされたものであると主張する。
これに対し、被申立人は、雪食の一連の決定は独自の判断に基づいて行ったものであり、雪食の意思決定に関して具体的な影響力を及ぼしたことはないと主張する。
雪食の牛肉偽装工作詐欺事件直後の経緯をみると、確かに、認定した事実3(3)イ及びウのとおり、被申立人は、牛肉偽装工作詐欺事件直後に対策本部を設置し、雪食の対策本部にY12執行役員業務改革委員会事務局長を初めとする社員を派遣したが、認定した事実3(3)ウのとおり、雪食の対策本部に応援のため派遣された社員が行った業務は、過去の雪乳の食中毒事件の対策に従事していた経験を生かし、牛肉偽装工作詐欺事件発覚直後の応急的な対策についてのアドバイスを行うことであったと認められる。
イ 雪食解散の方針決定に至る過程での被申立人の支配性申立人は、雪食の解散について雪食には実質的決定権はなく、早い段階から被申立人が雪食の解散を決断しており、雪食解散の方針はその意向に従って決定されたと主張する。これに対し、被申立人は、雪食が解散に至ったのは牛肉偽装工作詐欺事件が発覚したことで消費者の信頼を一挙に失い商品が全く販売できないという事態に陥っていたためであり、雪食から現状や再建計画についての報告を受けていたが解散するよう指示したことはないと主張する。
雪食が平成14年2月22日に取締役会で解散方針を決定するまでの経緯をみると、確かに、認定した事実3(3)エ、オ及びカのとおり、被申立人は、会社内部においても再建委員会を設置し、雪食の破産、自主再建、金融支援による解散といった考えられるいくつかの事態から被申立人が受ける影響について具体的に検討したことが認められる。
ウ 雪食解散を決定した取締役会における被申立人の支配性申立人は、雪食の解散についての決議を行った取締役会が被申立人の東京本社内で開催され、その役員監視のもと、被申立人の意向に従い決定されたと主張する。
これに対し、被申立人は、雪食が解散を決定した雪食の取締役会が被申立人の本社で開催されていたことは事実であるが、雪食の意思決定について、被申立人が具体的に関与したという事実は全くないと主張する。
認定した事実3(2)シのとおり、平成14年2月22日に被申立人の東京本社において、雪食の取締役会が開催され、雪食の解散についての決議が行われ、これを受けて、認定した事実3(5)キのとおり、同年4月26日に札幌市で開催された雪食の臨時株主総会において、雪食を同月30日をもって解散することが承認可決されたことが認められる。また、この雪食の取締役会には、被申立人の役員と雪食の役員を兼務していた者が出席していたことが認められ、このことについては当事者間に争いがない。一方、認定した事実3(2)シのとおり、この雪食の取締役会が開催された前夜、雪食が自主再建を断念し法的整理を行うというニュースが流れ、マスコミ関係者が雪食東京本社に押しかけたことが認められる。
以上のとおりであるから、被申立人が牛肉偽装工作詐欺事件発覚直後に社員を派遣して応急的な対策についてのアドバイスを行ったこと、雪食の解散方針が決定されるまでの経緯の中で、被申立人が、自社の生き残りのため対応策を真剣に検討したであろうこと、雪食の取締役会がマスコミの取材による混乱を避けるため雪乳本社で開催され、被申立人と雪食の役員を兼務していた者が当該取締役会に出席していたことは認められるが、これらの事実を総合的にみても、牛肉偽装工作詐欺事件発覚から解散に至るまでの間に行われた前記アからウまでの雪食の決定が、被申立人の支配の下に、その意向に従って行われたとまで推認することはできない。しかも、申立人からは、被申立人が雪食の自主的な意思決定を妨げるほどの実質的な支配力を雪食に及ぼしていたことを推認することができる具体的事実の主張と疎明はなされていない。
したがって、被申立人が申立人組合員の解雇という労働条件の重大な変更を伴う解散という特段の事態において雪食を実質的に支配していたことは認められない。
(3) 被申立人の使用者性
以上(1)及び(2)のとおりであるから、本件においては、被申立人が労働組合法第7条第2号の使用者であるとの申立人の主張は採用することができない。
以上のことから、その余の点について判断をするまでもなく、被申立人が申立人の本件申入れに係る団体交渉を拒否したことは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為とは認められない。
第5 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年8月28日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03676.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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