命令書
申立人自治労埼玉県本部川越市職分会現業部会
被申立人川越市
上記当事者間の埼地労委平成13年(不)第6号川越市教育委員会不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成15年9月25日第793回公益委員会議において、会長・公益委員古西信夫、公益委員柴山眞一郎、同田島久嵩、同横塚房雄、同遠藤順子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を本命令受領の日から5日以内に手交しなければならない(下記文書の中の年月日は、手交する日を記載すること。)。
記
平成年月日
自治労埼玉県本部川越市職分会現業部会
代表者現業部長Ｘ１様
川越市
代表者川越市教育委員会教育長Ｙ１
当職が、自治労埼玉県本部川越市職分会現業部会から平成13年7月4日、同月9日及び同月12日に申入れを受けた労働条件に関する事項を交渉事項とする団体交渉を拒否したことは、埼玉県地方労働委員会において不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう誓約します。
2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事件の概要
本件は、申立人からの学校給食センターにおける食器変更、食器洗浄の一部民間委託、作業スケジュールの変更に関する事項についての団体交渉の申入れを被申立人が拒否したことは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であり、また、両当事者間で取り交わされた協定書の内容を被申立人が履行しないことは組合弱体化を企図した同条第3号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
申立人自治労埼玉県本部川越市職分会現業部会(以下「現業部会」という。)は、昭和36年10月7日、普通地方公共団体である川越市の地方公務員のうち、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員によって結成された組合であり、全日本自治団体労働組合に加盟している。申立時の組合員数は521人であった。
(2) 被申立人
申立人は、「川越市教育長」を被申立人と表記して本件不当労働行為救済申立てを行ったが、その後、被申立人を「川越市教育委員会教育長」と訂正した。川越市教育委員会教育長は、普通地方公共団体である川越市に地方自治法(以下「自治法」という。)第180条の5第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という。)第2条の規定に基づき設置されている行政委員会である川越市教育委員会(以下「市教委」という。)において、市教委の指揮監督の下に、その権限に属するすべての事務をつかさどるものである。
なお、川越市教育委員会教育長は、地教行法第26条第1項の規定に基づく川越市教育委員会事務委任規則第1条及び第2条の規定により、市教委から委任された事項について川越市を代表する権限を有している。
2 本件申立てに至るまでの労使関係等
(1) 平成7年の学校給食センターにおける騒音調査平成7年2月9日、市教委と現業部会は、川越市内すべての中学校給食を担当する第一学校給食センター(以下「第一センター」という。)における強化磁器製食器の導入に伴って発生した現場の騒音、食器の重量の増加による頸肩腕症の心配などの諸問題を交渉事項とする団交(団体交渉をいう。以下同じ。)を行い、その結果、川越市の学校給食センター安全衛生委員会の中に騒音対策プロジェクトチームを作り、外部機関に調査委託を行うこととなった。川越市は、外部に調査を委託し、市教委は、その調査の中間報告書を入手した。中間報告書には、作業者への聴力障害の可能性などがあることから現状の騒音レベルの低減化を図る必要性等が記述されていた。
(2) 学校給食食器等に係る各検討委員会
ア 小学校食器検討委員会(平成8年6月以降)
昭和56年度から、川越市内の小学校では、給食用食器としてポリプロピレン製のランチ皿1枚及び碗1個の組合せ(以下「2点食器」という。)を使用してきた。しかし、この給食用食器を使用する児童らに、ランチ皿に口を近付ける、いわゆる犬食いの状態が見られるので、市教委は、これを改善し、家庭の食習慣に近付けるための最善の食器を選定することを目的として、平成8年6月10日付けで小学校食器検討委員会を設置した。小学校食器検討委員会は、平成8年12月20日から4回にわたり検討を重ねた結果、ポリカーボネート製の皿1枚及び碗2個の組合せ(以下「3点食器」という。)を選定する旨の翌年7月16日付けの報告書を教育長あてに提出した。
イ 小学校食器再検討委員会(平成10年6月以降)
平成9年12月ごろにポリカーボネート製の食器からいわゆる環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが溶出されることが判明した。そのため、市教委は、平成10年6月1日付けで小学校食器再検討委員会を設置し、小学校給食用食器の改善計画について再検討することになった。再検討委員会は、平成10年7月17日以降に5回にわたる検討を経て、強化磁器製の3点食器を選定する旨の平成12年2月23日付けの報告書を教育長あてに提出した。この報告書には、要望事項として、「①重量問題については対象が小学生であるため、児童の体位を考慮し食器重量は可能な限り軽量化を図ること。また、学校内での安全を期するため、食器の運搬方法、配膳方法等を改善する必要があること。併せて給食センター職員の頸肩腕、腰痛等の健康障害に配慮し、重量負担の軽減に努めること。②騒音問題については、学校給食センター職員の騒音暴露を減少させる対策を講じること。また作業方法の改善により騒音を低減させることができるとも考えられるので、併せて充分に検討すること。③強化磁器といえども衝撃を与えれば割れるため、特に低学年の児童については学校側の適切な指導を行うこと。」の3点が付記されていた。
市教委は、この報告を踏まえ、小学校給食用食器を強化磁器製の3点食器とすることで、その後準備を進めた。
ウ 小学校食器改善に係る施設設備検討委員会(平成12年8月以降)
市教委は、平成12年8月1日付けで小学校食器改善に係る施設設備検討委員会を設置した。この委員会は、従来の2点食器から3点食器に変更することに伴って生じる施設設備の改善について検討を行うためのものであった。
この施設設備検討委員会は、同年8月28日から翌年4月26日までの間、7回にわたり検討を重ね、厨房メーカーから提出された施設設備計画の6案を基にして、洗浄機の機能性、騒音対策等を比較検討し、他市の学校給食センターの視察も行った上で、食器洗浄機の機種を決定した。
また、市教委側は、平成13年1月26日開催の第4回の施設整備検討委員会の席上で、3点食器の一部の洗浄業務を民間委託する旨の説明を行った。
エ 小学校食器材質等検討委員会(平成12年10月以降)平成12年7月17日、市教委は、現業部会に対し、平成13年度の2学期から強化磁器製の3点食器を導入していきたいということを提示した。市教委は、この席上で現業部会から、強化磁器製食器のほかに環境ホルモンの溶出しない製品があれば検討してもらいたい旨の要望を受けたことから、食器材質等を協議会方式で検討していくこととし、小学校食器材質等検討委員会を設置した。
小学校食器材質等検討委員会は、市教委と現業部会の双方の委員から構成され、平成12年10月4日から平成13年6月1日までの間に10回にわたり検討を重ねた。平成12年10月4日に開催された第1回の小学校食器材質等検討委員会において、Ｙ２同委員会会長(学校教育部長)は、「新しい食器は、平成13年9月の導入を目指しており、平成13年2月末頃を目処に当委員会としての結論を出すことで進めていきたい。」旨を述べた。
小学校食器材質等検討委員会においては、強化磁器製食器と現業部会側から新たに提案された合成樹脂のポリエチレンナフタレート製食器(以下「PEN食器」という。)との比較検討が行われた。この委員会においては、両食器それぞれの重量、割れたときの危険性、環境ホルモンの溶出の有無などの安全性、洗浄時の騒音や作業量、耐久性、使い勝手、導入済みの他の自治体の事例などを比較検討の上、協議がなされた。
しかし、小学校食器材質等検討委員会においては、強化磁器製食器にするかPEN食器にするか、一つの結論を得るに至らなかったため、中間報告として、両食器の特徴を重量、破損等物理的安全性、環境ホルモンの溶出の有無、騒音等の様々な面から比較した表と各委員の意見を盛り込んだ内容の「小学校食器材質等検討委員会における小学校食器材質についての報告」を平成13年6月1日の第10回の委員会で取りまとめ、同年6月18日に教育長に提出した。
その後、Ｙ１川越市教育委員会教育長(以下「Ｙ１教育長」という。)は、同年7月2日、強化磁器製食器を選定し、同月5日に開催された第11回の小学校食器材質等検討委員会において、強化磁器製食器を選定したことを報告した。
(3) 給食センターに係る各協定書
市教委は、川越市の学校給食について、午前中に2回調理を行う方式(以下「2回転調理」という。)を採っているが、平成11年4月から、病原性大腸菌O157による食中毒を防止するため、調理終了後2時間以内の給食(以下「2時間以内喫食」という。)を実施することとした。
ア 平成11年3月31日付けの協定書以降
平成11年3月31日、市教委は、学校給食の2時間以内喫食を試行する場合に、給食センターにおける2回転調理による作業時間が休憩時間に食い込んでしまうことから、現業部会との間で、休憩・休息時間等を定める協定書(以下「協定書」という。)を取り交わした。以後、市教委と現業部会は、各学期の前ごとに、2時間以内喫食の試行期間の延長に係る協定書を取り交わしてきた。
イ 平成12年1月7日付けの協定書以降
平成12年1月7日、市教委と現業部会は、休憩・休息時間並びに調理及び洗浄作業のスケジュール及び作業内容についての決定方法に加えて新たに「従前より取り交わした協定書及び確認書で確認された事柄については、誠実にこれを遵守する。」、「民間委託を含め労働条件に係わる事柄については、事前に労使双方で誠意をもって協議をし、合意をもって解決を図るものとする。」等の文言を盛り込んだ協定書を取り交わした。
平成12年8月31日、市教委と現業部会は、従前の「民間委託を含め労働条件に係わる事柄については、事前に労使双方で誠意をもって協議をし、合意をもって解決を図るものとする。」との文言に「なお、解決が図られるまでは提案日前に確認された職員体制及び労働条件を継続するものとする。」との文言を付け加えた協定書を取り交わした。
平成12年12月27日、市教委と現業部会は、同年8月31日付け協定書と同様の内容の協定書を取り交わし、平成13年4月9日、これまでの文言のうち、「職員体制及び労働条件を継続する。」との文言を「職員体制及び労働条件を維持継続する。」に変更した協定書を取り交わした。
(4) 平成13年川越市議会第1回定例会
平成13年川越市議会第1回定例会(以下「定例会」という。)において、学校給食用食器改善のため、消耗品費として強化磁器製食器の購入費、工事請負費として食器の洗浄機、食器の消毒保管機及びコンテナー洗浄機の設置工事費並びに電力供給の増加に対する動力幹線設備の改修工事費並びに備品購入費としてコンテナーなどの購入費、計221,605,000円を計上する予算案が提案された。
平成13年3月14日、定例会の一般質問において、議員からの「小学校食器の改善は、本来であれば12年度で終わっている予定だったのが、いろいろな問題が発生して延び延びになってきているが、今年は大丈夫なのか伺いたい。」という旨の質問に対し、Ｙ２学校教育部長は「平成13年度中に藤間学校給食センター関係の学校の食器を改善すべく努力している。」という旨の答弁をした。また、議員からは、「全国的に強化磁器食器方式で進んでいるというのが現状だと思う。労働組合というか働く人たちの条件整備をやりながらも、音がうるさいからできないというが、ものをつくるには必ず音が出るのですから。いかに子供たちに安全でおいしい給食を提供できるかと、こういう立場での取り組みを強めて、1日も早く実施に踏みきれるように申し上げたい。」という旨の質問がなされた。
また、同年3月15日、定例会の文教常任委員会において、Ｚ１学校給食センター所長は、議員からの学校給食用食器改善に関する質問に対し、「食器については、小学校で強化磁器食器を予定している。」という旨の答弁をした。また、議員からの「食器自体が大きく変わってくるが、働く職員のオーバーワークになるようなことはないか、働く条件が変わってくることはないか。」という旨の質問に対し、「いままでは樹脂食器だったので、洗浄する段階等での音の問題、重量の問題、割れるということで神経を使う、そのへんの部分の作業体系が精神的にも大きく変わってくるのではないかと思っている。」という旨の答弁をした。
(5) 本件に係る団交申入れ等
ア 平成13年7月2日の食器変更等の決定
平成13年7月2日、Ｙ１教育長は、これまでの検討経過及び報告内容等を踏まえ、平成13年度2学期から藤間学校給食センター(以下「藤間センター」という。)の担当地域の小学校11校の給食用食器を強化磁器製の3点食器とすることを決定した。
イ 平成13年7月3日の教育長通告
平成13年7月3日、Ｙ１教育長は、市役所の地下会議室において、現業部会に対し、口頭で「小学校食器の変更については、『小学校食器材質等検討委員会』の中間報告をみると、今後合意を見ないと判断する。これ以上は結論を延ばすわけにはいかない。したがって藤間センターの給食食器については、本年度の2学期より強化磁器製食器を導入する。それに伴い、食器洗浄の一部民間委託を実施する。食器変更・民間委託と作業スケジュールにつては、いずれも管理運営事項であり、団交は行わない。」という旨の通告をした。Ｙ１教育長からの通告に対し、現業部会は、食器変更については小学校食器材質等検討委員会の中で検討してきているのに一方的に決定するのは約束違反であり互いの信頼を損なうこと、食器洗浄の民間委託についても働く人の労働条件が影響を受けるのであるから団交事項であることなどの抗議をした。なお、その場には、市教委からはＹ１教育長、Ｙ３学校教育部長、学校教育部次長らが、現業部会からはＸ３部長(以下「Ｘ３現業部長」という。)、Ｘ４副部長、Ｘ５書記長、Ｘ６書記次長、Ｘ７書記次長らが出席していた。
ウ 平成13年7月4日の団交申入れ
平成13年7月4日、現業部会は、市教委に対し、前日の発言の撤回と団交の設定を口頭で申し入れた。団交事項は、「①小学校食器改善に係る材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更の件」に関することであった。それに対し、市教委は、「管理運営事項なので交渉の設定は行わないし、発言の撤回もしない。」という旨の回答をし、団交を拒否した。現業部会は、「小学校食器材質等検討委員会は、まだ中間報告の段階である。これから、食器材質について結論を出し、施設設備についても検討することになっていた。一方的な通告は納得できない。発言の撤回を求める。食器の一部洗浄委託は労働条件に関わることなので、団体交渉事項である。交渉の設定を求める。」という旨の抗議をした。両者は同月9日に改めて話合いの機会を設定することとした。なお、その場には、市教委からはＹ１教育長、Ｙ３学校教育部長らが、現業部会からはＸ３現業部長、Ｘ４副部長、Ｘ５書記長、Ｘ６書記次長、Ｘ７書記次長らが出席していた。
エ 平成13年7月9日の団交申入れ
平成13年7月9日、現業部会は、市教委に対し、再度同月4日の申入れと同様に団交の設定を口頭で申し入れたが、市教委は、申入れ事項はすべて管理運営事項であり交渉は行わないとの姿勢を固持した。なお、その場には、市教委からはＹ１教育長、Ｙ３学校教育部長、学校教育部次長らが、現業部会からはＸ３現業部長、Ｘ４副部長らが出席していた。
オ 平成13年7月12日の団交申入れ
平成13年7月12日、現業部会は、市教委に早急に団交を設定するよう求める申入書を持参の上、団交の申入れを行った。しかし、Ｙ１教育長が不在であったため、現業部会は、申入書を生涯学習部長に提出しようとしたが、生涯学習部長は「教育長より『絶対受け取るな。』と言われているので受け取れない。」という理由を述べて申入書の受け取りを拒否した。押し問答の末、現業部会は、申入書を置いて退席しようとしたところ、生涯学習部長は「勝手に置いていかれても、責任は持てません。」という旨の発言をした。
3 本件申立て
(1) 不当労働行為救済申立て
平成13年8月6日、現業部会は、現業部会が同年7月4日、同月9日、同月12日に申し入れた「①小学校食器改善に係る材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更の件」に関する団交を市教委が拒否し続けていることは、不当労働行為であるとして、団交の応諾を求めて、埼玉県地方労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立てた。
その後、平成14年9月10日、現業部会は、平成13年8月6日付けの不当労働行為救済申立書に記載した請求する救済内容を、「被申立人は、申立人が平成13年7月4日、同月9日、同月12日に申し入れた『①小学校食器改善に係わる材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の平成13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更』にともなう労働条件・作業条件の変更に関する団体交渉の申入に対して団交に応じなければならないとの命令を求める。」という内容に整理変更した。
(2) 追加申立て
平成13年8月17日、現業部会は、埼玉県地方労働委員会に対し、両当事者間で取り交わされた協定書の内容を市教委が履行しないことは組合弱体化を企図した不当労働行為であり、「教育委員会は現業部会と平成12年1月7日及び同年12月27日に取り交わした協定書の内容を誠意をもって履行しなければならない。」などを救済内容とする追加申立てを行った。
4 強化磁器製食器等への変更による労働条件の変化
(1) 学校給食センターに係る施設設備工事及び物品購入等藤間センターへの強化磁器製の3点食器の変更等に当たって、平成13年7月から同年8月にかけて、強化磁器製の3点食器等の物品が購入され、食器消毒保管機取替等施設設備の工事が実施された。
(2) 藤間センターにおける食器材質変更等と労働条件への影響
ア 食器等の重量の変化
藤間センターにおいて取り扱う食器重量は、児童一人当たりでみると、従前は、ポリプロピレン製ランチ皿173gと碗52gで計225gであったが、変更後は、強化磁器製の碗137g(碗2個のうち1個の洗浄は民間委託されるため、残り1個分の重量である。)、皿175g及びポリプロピレン製のトレー191gで計503gとなり、278gの増加となった。藤間センターにおいて取り扱う食器全体の重量は、6,300人分で1,750kg余りの増加となった。
また、強化磁器製食器を入れる食器用かごの重量については、一クラス当たりでみると、従前は、2個で計2,215gであったが、変更後は、3個(食器用かご4個のうち1個の洗浄は民間委託されるため、残りの食器用かごの数である。)で計3,200gとなり、985gの増加となった。食器用かご全体の重量は、194クラス分で190kg余りの増加となった。その結果、藤間センターにおいて取り扱う食器と食器用かごの全体の重量は、1,900kg余りの増加となった。
イ 機器の変更による改善措置と作業の変化
藤間センターにおける強化磁器製食器への変更等に伴う作業について、市教委は、次のような改善措置と各作業の変更を行った。
(ｱ) 午前中の作業
a 配送準備作業
配送準備作業として、食器具(食器を入れた状態の食
器用かごをいう。以下同じ。)を食器消毒保管機から取り出してコンテナーに積み込む作業等が行われていた
が、食器具を入れたコンテナーごと食器消毒保管機に
収納して食器具を消毒できる方式に変更したことによ
り、重いとされる強化磁器製食器については食器消毒
保管機から取り出してコンテナーに積み込む作業がな
くなった。この作業時間は、従来午前8時45分から9時15分までであったが、午前8時45分から9時までに変更となった。
b 配送作業
配送作業は、コンテナーを配送車で各学校に配送し、
学校到着後、給食受入口に車を寄せ給食受入場にコン
テナーを下ろすものであった。この作業については、
食器具の重量が増加したことにより配送するコンテナ
ーの重量が増加したため、その対策として、コンテナ
ーの移動がスムーズになるようにコンテナーに許容重
量の大きいキャスターを付けることとした。この作業
時間は、第1便は午前10時10分から10時55分まで、第2便は午前11時10分から11時30分までであり、従来と変わらなかった。
(ｲ) 午後の作業
a 回収作業
各学校からのコンテナーの回収作業についても、前
記(ｱ)の午前中の配送作業についての措置により、同じく改善されることとなった。この作業時間は、従来午
後1時15分から2時15分までであったが、午後1時45分から2時45分までに変更となった。
b 洗浄準備作業
洗浄の準備を行う作業については、配送車からコン
テナーを下ろし、コンテナーから食器具や食缶等を取
り出す作業であったが、コンテナーから取り出す食器
具の重量が増加したので、藤間センター職員の食器具
を持ったままの移動及び腰の曲げ伸ばしを少なくする
ため従来より高低差の少ない洗浄機器を設置すること
とした。この作業時間は、従来午後1時30分から2時30分までであったが、午後2時から3時までに変更となった。
c 洗浄作業
食器具の洗浄作業については、従来は、食器を食器
用かごから取り出し、浸漬槽へ入れ、浸漬槽の石けん
液の中で手作業で洗った後、浸漬槽から取り出し、食
器洗浄機で洗浄するものであった。改善後は、食器の
入った食器用かごを浸漬槽にセットすると、食器用か
ごは自動的に浸漬洗浄され、その後、浸漬洗浄された
食器を食器用かごから取り出して食器洗浄機で洗浄す
るようになった。
また、洗浄後の食器についても、従来はクラスごと
に手作業で数えて食器用かごに入れていたが、改善後
はクラスごとに整理装置で自動的に数えたものを、食
器用かごに入れるようになった。
この作業時間は、従来午後1時30分から3時までであったが、午後2時から4時までに変更となった。
d コンテナー洗浄
コンテナーの洗浄については、従来は、湯を使用し
手ふきにより行われていたが、改善後は、コンテナー
洗浄器にコンテナーを入れた上で自動的に洗浄される
ものになった。
e 食器消毒保管作業
食器消毒保管作業については、従来は、食器の入っ
た食器用かごを、手又は台車で食器洗浄機から食器消
毒保管機まで運搬していた。改善後は、新たに設置さ
れたローラーコンベアーにより、食器用かごは直接コ
ンテナーに運ばれるようになり、藤間センターの職員
はコンベアーで運ばれた食器用かごをコンテナーに収
納し、コンテナーごと食器消毒保管機に収納し消毒保
管するようになった。この作業時間は、従来午後1時30分から3時30分までであったが、午後2時から4時までに変更となった。
ウ 職員への負担
以上のような改善措置と作業の変更が行われたが、次のような負担が藤間センター職員に生じることにもなった。食器洗浄機に食器を食器用かごから取り出してセットする作業及び食器洗浄機から出てきた食器を取り出して食器用かごに入れる作業については、手作業で行うことに変わりはなく、前記アで認定したとおり食器の重量が増加したため、職員の負担が重くなった。
従来食器用かごには取っ手が付いていたが、新たな食器用かごにはなくなったため、コンテナーに食器を入れた食器用かごを収納する際、従来より重量の増加した食器用かごの網部分に指をかけて運ぶこととなり、職員の負担が重くなった。コンテナーの重量が増加したことにより、移動の際、従前よりも力を入れることを要することとなった。
エ 食器洗浄機による騒音の発生
藤間センターにおいては、強化磁器製食器への変更により、食器洗浄機に強化磁器製食器を入れる際に騒音が発生するようになった。この騒音源に近い場所で作業をする職員15名は、イヤーマフ(聴力障害防止のために耳全体を覆うへッドホン状の器具をいう。)や耳栓を新たに装着して作業することとなった。このことにより、職員には、蒸し暑い時季には耳の発汗により身体への負担をもたらすようになったこと、危険を知らせるための呼びかけが聞き取りにくくなったことなどの負担が生じた。
また、平成14年3月に川越市は、藤間センターの作業環境測定を外部に委託して実施した。その結果報告書によると、洗浄室の騒音は、作業環境の改善措置などが必要とされるものであった。
オ 食器洗浄の一部民間委託
市教委は、平成13年度の2学期から藤間センターの新たな強化磁器製の3点食器のうち飯碗1個分の洗浄を民間に委託した。
第3 判断
1 管理運営事項を理由とする団交拒否について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張の要旨
申立人は、被申立人に対し、平成13年7月4日、同月9日及び同月12日に、「①小学校食器改善に係る材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更の件」について、団交を申し入れた。それに対し、被申立人は、団交を拒否した。「①②③の件に関する」とは、「①②③それ自体」に伴う諸問題を含む広い概念であり、そこで想定される諸問題とは、「①②③に伴う労働条件、作業条件の変更に関する」問題である。申立人の団交申入れは、食器変更については重量や枚数等で労働条件が変わるはずであり民間委託については何らかの労働条件の変更が考えられ職域の縮小を招くなどという理由から、団交を求めているものである。また、強化磁器製食器への変更の結果、藤間センターの業務に従事する職員に、重量の増加や洗浄時の騒音などによる身体への負担など影響を及ぼすこととなった。
被申立人が、団交を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
被申立人が、申立人が主張する日時に申立人から団交の申入れを受けた事項は、「①小学校食器改善に係る材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更の件」に関することであり、これらはいずれも管理運営事項であるから、被申立人は法に則り団交に応ずることを拒否したのである。被申立人は、本件審査手続を通じ一貫して、申立人の申し入れている団交事項は管理運営事項に属するものであるから団交の対象とすることはできないが、強化磁器製食器への変更等に伴う勤務条件の変更に関する事項については、団交に応ずる用意がある旨を主張してきた。被申立人は、申立人から変更後の「請求する救済内容」に記載されているような団交の申入れを受けたこともないし、これを拒否したこともない。
また、藤間センターにおける強化磁器製食器への変更等に伴い、食器の重量が増加したが、施設設備面において種々の対策を講じることにより、作業負担は、格段に改善、軽減されている。さらに、洗浄業務の一部外部委託化は、職員の労働負担が増加することのないよう推進したものである。
(2) 当委員会の判断
地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員については、「労働条件に関する事項」などは団交の対象とすることができるとされるが、「管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。」とされている(地方公営企業労働関係法附則第5項において準用される同法第7条)。
また、管理運営事項に係る団交の是非については、一般に、管理運営事項そのものについては団交の対象とすることはできないが、労働条件に影響を及ぼす範囲において当該労働条件に関する事項は団交の対象となる、と認められているところである。
そこで、本件について、申立人が、被申立人に対して申し入れた団交事項が労働条件に関する事項であったのか否か、また、被申立人が管理運営事項であるとして当該団交を拒否したことが、正当な理由によるものか否かについて、以下検討する。
ア 強化磁器製食器への変更等に伴う労働条件への影響(ｱ) 学校給食センターにおける騒音調査
認定した事実2(1)のとおり、第一センターにおける強化磁器製食器の導入に伴って発生した現場の騒音や食
器の重量の増加による諸問題について、平成7年2月9日の市教委と現業部会との団交の結果、市の給食センター安全衛生委員会の中に騒音対策プロジェクトチームが
設置され、外部機関による委託調査が実施された。その調査結果には、作業者への聴力障害の可能性などから現状の騒音レベルの低減化を図る必要性等が記述されて
いた。
このことから、市教委は、強化磁器製食器による作業
負担や作業環境の問題性というものを十分認識してい
たとみるのが、相当である。
(ｲ) 藤間センターにおける食器材質変更等による労働条件への影響
a 食器等の変更による作業の変更等
認定した事実4(2)アのとおり、藤間センターにおいて取り扱う食器については、変更後は、児童一人当た
り強化磁器製の碗、皿及びポリプロピレン製のトレー
で計503gとなり、従前より278gの増加となり、また、食器用かごについても、変更後は、一クラス当たり985gの増加となるなど、それぞれ重量の増加となった。
そのため、市教委は、認定した事実4(2)イのとおり、藤間センターにおける作業については、配送作業にお
ける許容重量の大きいキャスターを付けたコンテナー
の導入、洗浄作業における食器用かごの浸漬洗浄の自
動化、コンテナー洗浄の自動化、さらにコンテナーご
と食器を消毒保管できる消毒保管機の導入による翌日
の食器具積込み作業の削減など、様々な改善措置と作
業の変更を行った。
しかしながら、藤間センターの職員については、認
定した事実4(2)ウのとおり、コンテナーの重量が増加したため移動の際に従前よりも力を入れることを要す
るなどの新たな負担が生じた。さらに、認定した事実
4(2)エのとおり、食器洗浄機から騒音が発生するようになったため、騒音源に近い場所で作業をする職員に
ついては、イヤーマフや耳栓を新たに装着して作業す
ることとなり、身体への負担などが生じた。洗浄室に
おけるこの騒音は、強化磁器製食器への変更後に実施
された藤間センターの作業環境測定の結果では、作業
環境の改善措置などを要するものであることが明らか
になった。
また、認定した事実4(2)イのとおり藤間センターにおける設備の改善に伴い、各作業について、配送準備
作業が従来午前8時45分から9時15分までであったのが午前8時45分から9時までに変更となったほか、洗浄作業が従来午後1時30分から3時までであったのが午後2時から4時までに変更となるなどの作業時間の変更が
行われた。
以上のことから、藤間センターにおける強化磁器製
食器への変更に当たり、市教委は、藤間センター職員
の労働条件が悪化しないように配慮し、改善措置を講
じたが、実際には様々な面で藤間センター職員の労働
条件に影響が生じたことが認められる。
b 食器洗浄の一部民間委託等
認定した事実4(2)オのとおり、市教委は、藤間センターにおける新たな強化磁器製の3点食器のうち、飯碗1個分の洗浄を民間に委託した。このこと自体は管理運営事項であるとしても、それに伴って、藤間センター
職員における作業量の変化など、労働条件に変更が生
じたと考えられる。
また、認定した事実4(2)イのとおり、市教委は、藤間センターにおける平成13年度2学期からの作業スケジュールの変更を実施した。これは、藤間センター職
員の作業に係ることであり、労働条件に関する事項と
認められる。
イ 民間委託に関する合意事項
認定した事実2(3)イのとおり、平成12年1月7日以降に取り交わされた学校給食の2時間以内喫食に関する各協定書において、民間委託に関する文言が盛り込まれており、さらに、平成12年8月31日付けの協定書においては「民間委託を含め労働条件に係わる事柄については、事前に労使双方で誠意をもって協議をし、合意をもって解決を図るものとする。なお、解決が図られるまでは提案日前に確認された職員体制及び労働条件を継続するものとする。」との文言が明記され、その後の平成12年12月27日付けの協定書や平成13年4月9日付けの協定書においても同様の文言が明記されている。
以上のことから、民間委託に関して団交事項とすることの是非はともかくとして、市教委は、民間委託に関しては、現業部会との団交を前提とし、交渉による解決に至るまでは従前の職員体制及び労働条件を継続していく、との認識を持ち、協定書にその旨明記していたことが認められる。
ウ 本件に係る団交申入れ
認定した事実2(5)イのとおり、市教委は、現業部会に団交は行わない旨を通告し、その後、認定した事実2(5)ウないしオのとおり、現業部会からの団交申入れに対し、管理運営事項そのものであるとして拒否した。
現業部会が、市教委に申し入れた団交事項は、認定した事実2(5)ウのとおり、「①小学校食器改善に係る材質の変更、②一部食器洗浄の民間委託化の13年度2学期からの実施計画、③作業スケジュールの変更の件」に関することであった。この現業部会の団交申入れ事項の文言は、市教委が管理運営事項であると判断してもやむを得ないものであったといわざるを得ない。
他方、市教委は、認定した事実2(2)ア及びイのとおり、小学校給食における犬食い状態の改善、食器からの環境ホルモン溶出防止などのため、新たな材質の食器導入を図ることを課題としており、この点について、認定した事実2(4)のとおり、市議会において質問がなされ、答弁を求められたことにもみられることから、行政判断を早期に下す必要に迫られていたことも推認することができる。
しかしながら、前記イで述べたとおり、市教委は、2時間以内喫食に関る協定書において、民間委託も含め労働条件に係わる事柄についは団交事項であることを明らかにしていること、認定した事実2(5)ウのとおり、現業部会は、通告への抗議や団交申入れの際に「食器の一部洗浄委託は労働条件に関わることなので、団体交渉事項である。」という旨の抗議をするなど、労働条件に関する事項を含めた趣旨の発言をしていることが認められる。これらのことから、現業部会の団交申入れは、労働条件に関する事項を団交事項とするものであったと解するのが相当である。
市教委は、現業部会に対して、管理運営事項そのものについては団交には応じられないが、これまでの経緯等から労働条件に関する事項を団交事項とする趣旨と解して団交に応じると回答すべきであった。しかしながら、市教委は団交に応じられないことを強調するのみで、団交申入れの際の文言に拘泥して、その趣旨を汲み取る姿勢を見せず、一方的に団交を拒否したものであって、正当な理由によるものであったとは認められない。
以上のことから、市教委が平成13年7月4日、同月9日及び同月12日に現業部会から申し入れられた団交を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
2 被申立人による協定書事項の不履行による支配介入について
(1) 当事者の主張
ア 申立人の主張の要旨
申立人と被申立人の間で取り交わした、平成12年1月7日付けの協定書及び同年12月27日付けの協定書中の従前の協定書中の確認事項を遵守すること、民間委託を含め労働条件に係わる事柄については事前協議を行うこと、その解決までは従前の職員体制及び労働条件を継続することなどの協定事項を、被申立人が一方的に無視して履行しないことは、被申立人が、被申立人の圧倒的権力と申立人の非力さを組合員に印象づけ、組合員の組合に対する期待と信頼を失墜せしめ、ひいては組合員の組合離れを画策した支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
被申立人が協定書の内容について履行しなかった事実はない。また、組合員に被申立人の圧力と組合の非力さを誇示し組合員の組合に対する期待と信頼を失墜せしめ、ひいては組合員の組合組織離れを画策した事実もない。
(2) 当委員会の判断
市教委は、認定した事実2(3)イの「民間委託を含め労働条件に係わる事柄については、事前に労使双方で誠意をもって協議をし、合意をもって解決を図るものとする。尚、解決が図られるまでには提案日前に確認された職員体制及び労働条件を継続するものとする。」という平成12年12月27日付けの現業部会との協定書の条項があるにもかかわらず、認定した事実4(2)オのとおり、藤間センターの食器洗浄の一部民間委託を実施した。しかしながら、申立人からは、組合弱体化を企図したことについての具体的事実の疎明はなされてはいない。
したがって、市教委の一連の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であったとまではいえない。
3 命令の名あて人について
認定した事実1(2)のとおり、申立人は、「川越市教育長」を被申立人と表記して本件不当労働行為救済申立てを行ったが、その後、被申立人を「川越市教育委員会教育長」と訂正した。当委員会は、被申立人の表記について両当事者に対し釈明を求めたところ、申立人からは明確な釈明はなく、一方、被申立人は、「本申立事件は、本市藤間センターにおける強化磁器食器の導入の過程において申し立てられたものであり、かつ、地教行法第24条各号のいずれにも該当しないことから、被申立人は、『川越市教育委員会』が相当と考える。」という旨の釈明をした。以下この点について検討する。
川越市教育委員会は、地方自治法第2条第1項の規定により法人とされる普通地方公共団体である川越市の執行機関として、地教行法第23条に規定する職務権限を有し、その限りにおいて川越市を代表する権限を有している。ところが、川越市教育委員会は、地教行法第26条第1項及び川越市教育委員会事務委任規則第2条の規定に基づき、同条各号に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を川越市教育委員会教育長に委任しており、申立人現業部会の構成員である地方公務員の使用者である川越市の本件申立てに係る事項に関する事務について川越市を代表する権限は、川越市教育委員会から川越市教育委員会教育長に委任された権限に含まれていると解せられる。
申立人は、「川越市教育委員会教育長」を被申立人として表記しているが、これは、使用者である「川越市」を本件申立てに係る事項に関する事務について代表する権限を有するものが「川越市教育委員会教育長」である点をとらえて表記したものと解せられる。
以上の点を踏まえて当委員会の認定した事実及び判断において記述しているところを整理すると、当事者間で慣用されてきた「川越市教育委員会」という語を用いて記述している部分は「川越市(代表者川越市教育委員会教育長)」と読み替えるべきが相当である。
そこで、当委員会は、「川越市」を名あて人とし、「川越市教育委員会教育長」をその代表者として、命令を発するものである。
第4 救済の方法及び法律上の根拠
申立人は、救済を求める事項において、労働条件に関する団交の応諾を求めているが、本件審査の過程を通じ、被申立人が、管理運営事項そのものについては団交には応じられないが労働条件に関する事項を交渉事項とする団交の申入れがあれば、これに応じる旨を表明していることから、今後、申立人が、労働条件に関する団交の申入れをすれば救済の目的が達せられると考えられることから、主文の救済で足りるものと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年9月25日
埼玉県地方労働委員会
会長古西信夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03677.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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