命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第二運輸所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
上記当事者間の平成12年(不)第82号事件について、当委員会は、平成15年9月10日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人らと協議の上、被申立人新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第二運輸所において申立人らが使用している掲示板及びその付近に設置したカメラに関して、相互の位置関係に配慮して、双方若しくは一方の設置位置を変更しなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人が申立人らの掲示板付近にカメラを設置したこと、及び、これの撤去等を求める申立人らからの申入れに応じないことが不当労働行為であるとして争われた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 申立人らの使用している掲示板付近のカメラの撤去又は掲示板の設置箇所の変更
(2) 当該カメラによるもののほか、今後一切の掲示板に対するカメラを用いた監視の禁止
(3) 謝罪文の掲示及び社内誌への掲載
第2 当事者の主張要旨
本件申立時において、当該カメラの設置されている東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)の大阪運転所は、通称新大阪駅西側高架下庁舎(以下「本件庁舎」という)内に存し、申立人らが組合活動監視のために設置していると主張するカメラは別紙1のA1の位置にある(以下、別紙1のA1にあるカメラを「本件カメラ」、本件カメラの傍らに位置する西日本旅客鉄道株式会社大阪支社電気課との間にある扉を「本件扉」という)。
1 申立人らは、次のとおり主張する。
会社は、ジェイアール東海労働組合を監視する目的でカメラを設置しており、特に本件カメラは、大阪運転所内で申立人らが使用している掲示板(以下「組合掲示板」という)に向いており、組合活動を監視するための最たるものである。
会社は、カメラ設置は公共交通機関のセキュリティ対策であると主張するが、西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という)の新幹線大阪運転所にはカメラは一台も設置されていないこと等からみても、本件庁舎全体のセキュリティ対策としての一貫性がなく、この主張は失当である。
特に、本件カメラは本件扉や乗務員ロッカー室の2か所の出入口の防犯目的で設置されたものではない。本件カメラのアングルは、組合掲示板の方向を向いており、これを写していることは明らかである。会社は本件カメラからの映像等証拠となるものを一切提出していないが、これは申立人らの主張どおり、カメラが組合掲示板を向いているので、提出できないのである。さらに、本件カメラが組合掲示板を監視していることは、組合掲示板が当該場所に移設されたと同時に本件カメラを移設していることからも裏付けられる。
本件扉は、常時閉まっており利用されておらず、そこからの侵入を監視する必要はない。乗務員ロッカー室の扉はテンキー式のドアロック(暗証番号を入力して開閉できる鍵)になっており、セキュリティは本件カメラがなくても確保されている。また、セキュリティ確保の観点からより重要な内勤者や管理者のロッカーの出入口を撮影しているカメラはないことからも、乗務員ロッカー室の扉を撮影する必要性については説得力がない。また、本件扉をあけると本件カメラに当たることからすれば、同カメラの位置は同扉からの侵入を防止するとする主張と著しく矛盾する。通常のルートからすれば、大阪運転所に出入する者は、別紙1のB1の位置のカメラで捕捉可能である。また、仮に、使用されていない本件扉からの侵入者があったとしても、本件カメラからは後姿の一部しか撮影できず、本件カメラはセキュリティ対策という目的に照らして十分機能しているとはいえない。
組合員が掲示物を貼ろうとしたところ、管理者が写真撮影をしようとしてカメラを持ってやってきたことがあったが、このことからも会社が本件カメラによって組合活動を常に監視していることは明らかである。
ところで、大阪運転所には常時、数名の管理者が配置され、また、深夜には出入口はすべて施錠されている。運行を司る備品やコンピューター等の盗難や破壊はカメラ設置前の時期を含めてこれまでなかった。本件審問において、会社側証人は2階から不審者が侵入したことがある旨証言したが、一方、侵入に対し即座に対応できなかったとも証言していること等から、侵入者があったとする事実自体が疑わしい。
また、会社は設置されたカメラすべてにモニターがあると証言したが、内勤者勤務室内の当直カウンター前のモニターは3台しかなく、他のカメラのモニター場所を明らかにしていない。これは、カメラが申立人組合等の組合活動を監視するために設置されているからである。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
本件カメラを含む大阪運転所のカメラは防犯目的のもので、不当労働行為とは無関係である。
防犯カメラは、大阪運転所以外にも会社の管理下にある駅や他の現業機関の入っている施設にも設置されている。特に、大阪運転所は、新幹線の安全運行を司る機関で運転に使用する鍵や運行管理のコンピューター等の備品が保管、設置されているが、同運転所には本件庁舎内の他社の業務機関と接する複数の出入口がある。このため、会社は、不審者の侵入を捕捉する目的で、必要な箇所に防犯カメラを設置している。現実に不審者が侵入したことがあり、加えて、近年、地下鉄サリン事件等を契機に、全国規模で公共交通機関の一層のセキュリティ向上が求められていることもあって、大阪運転所においても、防犯カメラの増設を行ったものである。
この防犯カメラの増設ないし移設に当たっては、1台のカメラで複数の出入口等を捕捉できるように設置箇所を工夫したり、撮影範囲の調節を行ったりしている。
ところで、大阪運転所は、構造物が老朽化し、間仕切りが非効率なものになっていたため、リニューアル工事を行い、これに伴い、会社は、本件カメラを別紙2のA2の位置から別紙1のA1の位置に移設した。本件カメラの移設は、工事により、一つに集約された乗務員ロッカー室の2か所の出入口のセキュリティを確保し、同時に、本件扉からの侵入を捕捉するためである。組合は、乗務員ロッカー室はテンキー式の鍵が設置され、セキュリティが確保されていると主張するが、もとよりこれのみで万全とはいえない。また、本件扉はJR西日本大阪支社電気課からの非常口になっているため、大阪運転所側からの施錠はできないのであるから、ここをカメラでカバーする必要があるのは当然である。なお、ほぼ同時期に、別紙2の図のB2の位置から別紙1の図のB1の位置にカメラを移設し、別紙2の図のA2の位置から捕捉していた箇所のセキュリティを確保している。
申立人組合を含む3組織の労働組合の掲示板は本件カメラの撮影範囲に入っているが、これは、広角レンズを用い乗務員ロッカー室の2か所の出入口を撮影する関係で被写体となっているにすぎず、ことさら組合掲示板のみを撮影しているものではない。また、付言すれば、本件カメラにより掲示物の内容を判読することはできない。
リニューアル工事の前後を通じて、組合掲示板は乗務員ロッカー室付近に設置されていた。リニューアル工事後の組合掲示板の位置は、すべての乗務員が出退勤時に利用する乗務員ロッカー室の出入口横に設置するのが便宜であるという理由から決定されたものであって、現在の位置も従来どおり、閲覧しやすいという配慮によるものである。ちなみに、ほぼ同位置に掲示板が設置されている別組合から、カメラ及び掲示物に関する苦情はない。申立人らは、本件扉が開くと本件カメラに当たると主張するが、本件扉を開くと扉が本件カメラのカバーを若干擦る程度で、本件カメラの機能を損なうものではない。
なお、カメラの詳細な設置位置やモニタリングについては、セキュリティの関係上、明らかにすることはできない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道(以下「国鉄」という)が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2万1,700名である。
会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という)がある。本件庁舎内に関西支社の現業機関である大阪運転所が置かれ、新幹線の乗務員等が所属していたが、本件申立後の平成13年10月1日、大阪運転所は同様に関西支社の現業機関であった大阪車掌所と統合の上、分割されて、大阪第一運輸所と大阪第二運輸所が新たに発足した。なお、本件庁舎内の大阪運転所に属した執務室等のスペースは、大阪第二運輸所の管理するところとなった。
(2) 申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約800名である。
(3) 申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会(以下「分会」という)は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)の中において大阪第二運輸所に所属する会社従業員で構成する組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時32名である。なお、本件は大阪運転所所属の会社従業員で組織されていたジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪運転所分会(以下「旧分会」という)と組合により連名で申し立てられたが、組合の組織改変に伴い旧分会は解散し、その申立てを分会が引き継いだものである。
(4) 会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、これを平成5年3月までは「東海労組」といい、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」という)、国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という)等の労働組合がある。
2 組合と会社の労使関係等
(1) 組合は、東海労組を脱退した者によって平成3年8月11日に結成された。その経過は、次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和62年9月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という)に加盟した。
イ 平成3年6月、東海労組の中央執行委員会においてJR総連加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けて職場討議を行うこと(以下「スト権論議」という)をめぐり、これを推進するJR総連の方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長らが対立し、同年8月11日、中央執行委員長らは東海労組を脱退して組合を結成した。その後、組合は同年9月11日、JR総連に加盟し、他方、東海労組は、11月15日、JR総連を脱退した。
(2) 組合と会社の間には、下記のアないしオの当委員会が命令を発した事件を含めて、本件審問終結時において訴訟事件及び不当労働行為救済申立事件を合わせて約20件の紛争がある。
ア 会社助役が組合員を酒席に誘ったことについて当委員会が不当労働行為ではないと判断した事件(平成6年(不)第66号事件)は、本件審問終結時現在、中央労働委員会(以下「中労委」という)において再審査係属中である。
イ 会社が、関西地区において、東海ユニオン及び国労に対しては組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合に対しては貸与しないことについて当委員会が不当労働行為であると判断した事件(平成11年(不)第33号事件、以下「11－33事件」という)は、本件審問終結時現在、中労委において再審査係属中である。
ウ 会社が平成7年から同8年にかけて関西支社の現業機関である大阪第一車両所において組合に貸与した掲示板から掲示物14点を撤去したことが不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成7年(不)第78号事件)について、当委員会はすべての掲示物につきこれらを撤去したことは不当労働行為であると判断した上で会社に誓約文の手交を命じる命令を発した。本件審問終結時において、この事件は中労委において再審査係属中である。また、平成10年から同11年にかけて同掲示板から掲示物20点を撤去したことが不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成11年(不)第97号事件)について、本件審問終結後の平成15年3月27日、当委員会が18点の掲示物に関して撤去したことは不当労働行為であると判断し、会社に誓約文の手交を命じる命令を発したところ、これに対し、会社は、中労委に再審査を申し立てた。
エ 会社が、関西支社の現業機関である大阪第三車両所に車両内設備の清掃・整備業務を主な業務内容とするサービスセンターを新設し、別組合と比べて組合員を多数配属したこと、及び同車両所内の組合に貸与された掲示板の掲示物9点を撤去したこと等が不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成8年(不)第51号事件)について、当委員会は一部救済命令を発した。これに対し、会社は、中労委に再審査を申し立て、この事件は本件審問終結時において中労委に係属中である。なお、本件命令において、当委員会は、7点の掲示物を撤去したことは不当労働行為であると判断し、会社に誓約文の手交を命じた。
オ 会社が11－33事件において組合が提出した証拠書類は違法に収集したものであるとして、組合員にこの問題についての顛末書及び始末書の提出を求め、訓告処分を行ったこと、及びこの問題に関する組合掲示物を掲示板から撤去したこと等が不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成13年(不)第28号及び同年(不)49号併合事件)について、本件審問終結後の平成15年3月27日、当委員会は棄却命令を発した。これに対し、組合は、中労委に再審査を申し立てた。
3 本件カメラの位置等
(1) 平成5年6月、会社は大阪運転所内に初めてカメラを設置し、同10年2月までの間に、数回にわたり、カメラを増設したが、その後の経緯は次のとおりである。
平成10年10月から翌11年2月にかけて、会社は乗務員待機室の拡張等を目的に業務を継続しつつ大阪運転所3階部分のリニューアル工事を実施した(以下、別紙1記載の大阪運転所に属する太枠囲みの部分を「大阪運転所の主たる執務場所」という)。これに伴い、会社は下記のとおり東海ユニオンの掲示板及び国労の各下部組織の掲示板とともに組合掲示板を移設するとともに、カメラの設置位置を以下のとおり変更した。
ア 平成10年10月1日前(リニューアル工事前；別紙2)乗務員ロッカー室は2か所に分かれ設置されており、そのうち、南東側にある乗務員ロッカー室内の北側の壁面に組合掲示板が設置されていた。また、大阪運転所のカメラのうち二つ(A2及びB2)が喫茶室横の階段周辺に設置されていた。
イ 平成11年1月頃(リニューアル工事中；別紙3)
乗務員ロッカー室は1か所に集約され、工事前2か所あったロッカーのうち、より南東側にあった乗務員ロッカー室部分の西隣に仮の乗務員ロッカー室が設けられた。組合掲示板は、ロッカー室の外側の壁面に設置された。
ウ 平成11年2月以降(本件申立時；別紙1)
乗務員ロッカー室は、大阪運転所の主たる執務場所の北西端に移動になり、また、組合掲示板は、同室の外の壁面に設置された。また、別紙2のA2及びB2の位置にあったカメラは、それぞれ別紙1のA1及びB1の位置に移設された。なお、大阪運転所のリニューアル以降本件審問終結時に至るまで本件カメラの設置位置は変更されていない。
また、リニューアル工事前には、大阪運転所の主たる執務場所の中心を東西に通路が横断し、東西を見通せる構造となっていたが、工事の結果、通路は東側と西側に分断された(以下、分断された後の通路の西側部分を「西側通路」という)。
(2) 上記組合掲示板及びカメラの移設の結果、本件申立時における、本件庁舎及び同庁舎3階部分に設置されたカメラの位置は大要下記のとおりとなった(別紙1参照)。
なお、以下、本件カメラに関する事項は、別途記載がない限り、本件申立時におけるそれを意味する。
ア 本件庁舎は、新大阪駅ホーム下に3階から成る建物で大阪運転所のほかJR西日本等他社の機関も入っている。一般人の立入りは禁止されているが、構造上、一階出入口のほかに同駅のホーム等からも出入可能になっている。なお、会社は、本件庁舎に守衛を置いていない。
イ 大阪運転所は、本件庁舎の1階、2階及び3階を使用している。ただし、1階部分は電源室、倉庫等として、2階部分は機械室、休養室等として使用されている。所長室、内勤者執務室、新幹線乗務員が乗務準備を行う乗務員待機室等大阪運転所の主たる部分は、本件庁舎の3階にある。大阪運転所の主たる執務場所の範囲内には下へ向かう階段が2か所あり、一つはQC室北側、もう一つは管理者・内勤者ロッカー室東側にそれぞれ位置する。これらは、いずれも一階出入口に続いている。
大阪運転所の主たる執務場所の西側は本件扉を経て、JR西日本大阪支社電気課に通じている。北側には廊下等があり、この北側廊下をはさんで北向かいの部屋はJR西日本が使用し、また、北側廊下と大阪運転所の主たる執務場所とに挟まれた部分は会社の他部署が使用している。
東側にも廊下があり、この東側廊下を通り、新大阪駅ホームへ続く3か所の階段に出ることができる。
なお、この東側廊下と新大阪駅ホームまでの間には扉があり、この扉を開けて、同ホームへ向かう場合にはテンキー式の鍵を開ける必要があるが、同ホームから戻る場合には、鍵を開ける必要はなく、そのまま扉を開けて通過することができる。
ウ 大阪運転所の主たる執務場所には外部に向けて本件扉を含め数か所の扉があるが、そのうち、本件扉の西側はJR西日本大阪支社電気課であり、本件扉は通常閉じられている。本件扉は、普段は、通行用に使用されてはいないが、同電気課側からの非常口となっており、出入りは可能である。
エ 本件カメラは、西側通路部分において、東側から見た本件扉の手前上部に位置し、乗務員ロッカー室の方向を向いている。乗務員ロッカー室の出入口であるテンキー式の鍵を有する扉2か所のうち西側の扉と本件扉との間の壁に、組合掲示板が東海ユニオンの掲示板及び国労の各下部組織の掲示板と並んで設置されており、そのいずれも本件カメラの撮影範囲に入っている。また、JR西日本大阪支社電気課と大阪運転所とを隔てる本件扉を大阪運転所側へ開けると、本件扉は本件カメラに擦れる状態にある。
オ 大阪運転所の主たる執務場所には、本件カメラの設置箇所を含め、合計7か所にカメラが設置されている。
カ 会社は、本件審問において、本件カメラを含め大阪運転所の主たる執務場所内に設置された7機のカメラに対応するモニターをそれぞれどこに設置し、どのように利用しているかについては、セキュリティを理由として明らかにしていない。ただし、内勤者勤務室内の当直カウンターのところに、いずれのカメラのモニターであるかは明らかにされていないが、モニターが3台設置されている。
キ 乗務員ロッカー室の東側には、機械室、トイレ等がある。また、乗務員ロッカー室の向い側には西側通路をはさんで西から順に、シミュレーター室、自主学習室、講習室、乗務員待機室等がある。なお、シミュレーター室は乗務員の訓練に、自主学習室は乗務員の自主学習に、講習室は大阪運転所内の勉強会等に、それぞれ使用されている。
(3) 組合と会社間には、大阪第一車両所及び大阪第三車両所等の掲示板をめぐり、その上の掲示物撤去に関し、前記2(2)ウないしオ認定記載のとおり3件の不当労働行為救済申立事件が中労委に係属しており、組合は、会社に対して掲示物撤去を行わないよう申入れを行っている。
また、本件の組合掲示板においても、少なくとも平成12年から同13年にかけて、会社は組合掲示物の一部を組合の同意を得ないまま撤去した。
(4) 関西地本は、平成12年3月3日付けの関西支社あての文書(以下「12.3.3申入れ」という)で、大阪運転所のリニューアルに伴い労使慣行が一方的に変更されているとして次のような申入れを行った。すなわち、①本件カメラは正当な組合活動への威嚇であり撤去を求める、②組合掲示板からの掲示物撤去について理由を明らかにするとともに、労使間の最低限のルールを遵守することを求める、等である。
(5) 平成12年4月7日、前記12.3.3申入れ等に関し、関西地本と関西支社との間で労使から構成される業務委員会が開催された。関西支社は、①大阪運転所内のカメラは防犯上の必要性から設置したもので撤去する考えはない、②掲示物の問題については、掲示物撤去等に関する労使間の協約の条項に基づいて対処する旨回答した。
関西地本は、同年9月19日付けの関西支社あての文書において、下部組織に当たる各分会ごとに合計100項目以上の要求事項を掲げ回答を求めた。これら要求事項の中には、12.3.3申入れと同趣旨の要求も含まれていた。また、同日に開催された本部団交(会社と組合間の団交)において、カメラに関する問題が議題となった。
(6) 平成9年7月、本件庁舎関係者以外の何者かが同庁舎2階の大阪運転所の休養室に侵入したことがあった。また、同13年6月、本件庁舎関係者以外の何者かが同庁舎2階の大阪運転所への入口から侵入を図ろうとしたことがあった。なお、いずれについても、侵入者は、不明のままであった。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) まず、会社が大阪運転所内にカメラを設置することの当否については、前記第3.1(1)及び3(2)ア認定のとおり、会社は公共輸送という、高度の安全性確保が要求される事業を営んでおり、大阪運転所も新幹線運行に関連した現業機関であること、本件庁舎には他社の機関も入っていること、及び、本件庁舎は構造上、新大阪駅ホーム等からも出入可能であること、がそれぞれ認められ、会社がセキュリティ対策から大阪運転所内にカメラを設置することそれ自体は、手段として不合理な点がない限り会社の専権事項である。
なお、申立人らは、JR西日本の新幹線大阪運転所にはカメラが設置されていないこと、及び、大阪運転所内で備品等の盗難はないことを指摘するが、本来、施設内のセキュリティ対策は各施設管理者が個別の事情に応じ決定すべきであって、他の施設管理者が採った対策と横並びの措置が求められるものではなく、また、いまだ盗難事件が発生していないことを理由としてセキュリティ対策が不要であるとまで断ずることは適当ではない。
(2) 次に、会社は、本件カメラは本件扉と乗務員ロッカー室双方のセキュリティを確保するものであると主張するので、その点の合理性について検討する。
まず、前記第3.3(1)ウ認定のとおり、リニューアル工事により大阪運転所の主たる執務場所内を東西に横断していた通路は、東側と西側に分断されたことが認められる。これにより、本件カメラが位置する西側通路に至る外部からの主たる侵入口として、本件扉と西側通路東端の扉が存在することが認められる。西側通路東端の扉からの侵入を別紙1の図のB1の位置のカメラが撮影していると考えられるところ、前記第3.3(2)ウ及びエ認定のとおり、この扉は北側の廊下に面しており、ただちに本件庁舎の外部への階段に通ずるものである。
これに対して、本件扉は隣接するJR西日本の電気課執務室に通ずるものであり、本件カメラは主として同執務室からの侵入者の侵入状況を撮影することを一応の目的としているものと認められる。
一方、乗務員ロッカー室に関しては、テンキー式の鍵が備えられており、このような状況下で、乗務員ロッカー室の出入口を更に撮影する必要性についての具体的な疎明はない。
ところで、本件扉及び乗務員ロッカー室の出入口の撮影の必要性があるとしても、前記第3.3(2)エ認定のとおり、本件扉は西側通路側に開けられると、本件カメラに擦れる状態にあり、カメラ固定の安定性の点からも本件カメラを東寄りに移設するなど代替箇所の検討も可能であると判断される。
以上を総合して判断すると、現在の設置位置は、会社がJR西日本大阪支社電気課執務室を経由する本件扉からの侵入者の捕捉を主たる目的として十分な検討をした結果決定されたものとは言い難く、かかる会社の対応が組合員の疑念を高めているといわざるを得ない。
なお、会社は、ほぼ同位置に掲示板が設置されている別組合から苦情はない旨主張するが、後記(3)のとおり組合と会社間には掲示板からの掲示物撤去をめぐって紛争が生じていたこと等個別の事由があることに鑑みれば、このことをもって直ちに本件カメラの設置位置には問題がないとする会社の主張は採用できない。
(3) ところで、労働組合が利用する掲示板は、労働組合の情報・宣伝活動において重要な役割を担う媒体である。カメラ設置が直ちに掲示板による言論活動を妨害するものでないにしても、当該労使関係の具体的事情やカメラの設置場所等の諸状況次第では、カメラ設置が関係者の行動を萎縮させる等の影響を及ぼし、ひいては、組合活動を阻害する可能性が考えられる。この点を考慮して本件カメラをめぐる状況をみると、前記第3.3(2)ウ、エ及び(3)認定のとおり、本件カメラは、東側から見た本件扉の手前上部に位置し、そのレンズは乗務員ロッカー室の方向を向き、組合掲示板をもその撮影範囲に捉えていること、この組合掲示板からの会社による掲示物撤去をめぐって労使間に紛争が生じていたことが認められる。
また、前記第3.2(2)ウないしオ認定のとおり、組合に属する他の分会が使用する掲示板についての事案ではあるが、組合が使用する掲示板からの掲示物撤去をめぐり、数年にわたって複数の不当労働行為救済申立てがなされてきた。
このような事実を背景とするならば、本件カメラの設置が組合員等に対し、カメラの存在を意識させ、常時監視されているとの意識を抱かせる結果、掲示物前に組合員等が立ち止まり掲示物を読むことを躊躇させる等組合員等の行動に相当程度抑制的効果を及ぼすものと判断される。
一方、前記第3.3(2)カ及び(5)認定のとおり、組合からの本件カメラの撤去申入れ等に対して、会社は防犯上の必要性からこれを設置したもので撤去する考えはない旨返答しているが、本件カメラが映し出す映像状況一般を開示するなどして本件場所にカメラを設置するセキュリティ上の必要性について組合等の理解が得られるよう説明を尽くしたと認めるに足る疎明もなく、また、防犯を目的とする本件カメラのモニタリングの概要についても明らかにしていないのであり、かかる会社の対応が本件カメラに関して組合員が抱く威圧感を増幅させていると言うべきである。
(4) 以上のとおり、会社がカメラ等を用いセキュリティ対策を講じることが必要であるとしても、会社は、カメラ設置により組合活動が阻害される恐れが生じないよう配慮すべきであって、本件カメラの設置位置は、会社のセキュリティ対策という面を考慮してもなお、カメラを組合掲示板の方に向けることによって、組合活動を威圧し、ひいては組合を弱体化させるものとみるのが相当である。
以上のとおり、会社が本件カメラを設置し、組合からの掲示板付近のカメラ撤去申入れ等に応じないことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
2 救済方法
(1) 申立人らは、今後一切の掲示板に対するカメラを用いた監視の禁止をも求めるが、会社施設内のカメラの設置が不当労働行為に該当するか否かは、当該カメラの位置等を個別に検討し判断されるべきものであるから、主文1のとおり命じるのが相当である。
(2) 申立人らは、謝罪文の掲示及び社内誌への掲載を求めるが、主文1の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成15年10月14日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03679.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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