決定書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人株式会社サンライズフーヅ
上記当事者間の平成15年(不)第6号事件について、当委員会は、平成15年10月8日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、会社が当該組合員との間に労使関係はないとして、団
体交渉に応じなかったことから、会社が当該組合員の使用者に当たるか否かが争われた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 団体交渉応諾
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
株式会社サンライズフーヅ(以下「会社」という)は、X1(以下、同人が申立人組合に加入する前も含めて、同人を「X1組合員」という)の使用者に当たる。したがって、会社が申立人組合である管理職ユニオン・関西(以下「組合」という)の団体交渉(以下「団交」という)申入れに応じなかったことは、不当労働行為に該当する。X1組合員のかねてからの知人であった有限会社ジェスコム(以下「ジェスコム」という)の代表取締役Y1(以下「Y1社長」という)が、会社の実質的な経営者であったY2(以下「Y2代表」という)に対して、X1組合員をポリウレタン樹脂を利用した製品についてのデザイナーとして雇用することを提案し、X1組合員は会社で働くことになった。なお、会社事務所設立の際に、事務所の扉には会社以外にジェスコム等の企業の名前が掲げられたが、これは、Y2代表が中心になって、ジェスコム等と共同、連帯してポリウレタン樹脂を利用した製品を建物関係の装飾物として販売しようと目論んだものであり、会社が使用者の地位にあることを示している。X1組合員と会社の間で雇用契約書は交わされなかったが、会社は、X1組合員に労働力提供の対価として賃金を数回にわたり支払っており、黙示の雇用契約が成立している。さらに、X1組合員は、週に5日、午前9時30分から午後6時まで出勤し、ポリウレタン樹脂を利用したデザイン等の仕事を行い、会社の従業員としての名刺を持ち、対外的に会社従業員として振る舞っていた。仕事に関する指示命令や仕事に対する評価も、会社から受けていた。なお、勤務時間、賃金額、支払日等細部についての取決めはなかったが、これは事業が軌道に乗った段階で、取り決める予定であった。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
会社は、X1組合員の使用者に該当しない。
会社とX1組合員は仕事上の共同関係にあった。X1組合員とY1社長が共同してポリウレタン樹脂の製品の販売を行い、会社はその資金を提供し、会社とX1組合員等との間で利益を配分するという約束で、仕事を始めたものである。したがって、仕事を始める際、会社がX1組合員に従業員として採用するなどの話をしたり、同組合員がこれに応じたりしたという事実などなく、X1組合員と会社の間には雇用関係はない。
会社がX1組合員に支払った金銭は、賃金ではない。同組合員が生計にも事欠き、再三の借入申入れがあったことから、貸し付けたもので、この貸付けについては、借用証書も存在し、さらに、公正証書を作成した。
また、X1組合員の名刺を作成したのは、仕事をやりやすくするために作成してほしいと同組合員から要請があったからである。なお、X1組合員は、会社が製品の商品化や販売方法について教えたにもかかわらず、自ら収益を上げようという意欲に乏しく、実績が上がらなかった。会社は、X1組合員及びY1社長には能力がないと判断して、仕事上の共同関係を解消し、会社が準備した事務所からの退去を求めたものである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、平成14年12月16日付けの登記簿の記載によると、肩書地に本社を置き、病院・医院の開設等に対する経営
コンサルタント業務、魚介類等の生鮮食料品の輸出入業務、不
動産の売買、賃貸、管理及び仲介業務等を事業の目的とする株
式会社である。なお、本件審問において、X1組合員以外に会社の従業員の地位にある者及びその地位にある可能性のある者の
存在は明らかにならなかった。また、Y2代表は、上記の登記簿上では役員に就任していないが、会社代表取締役であるとする
名刺を作成し、使用していた。
(2) 申立人組合は、平成9年に結成され、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、本件審問終結時における組合員数
は約350名である。
2 X1組合員の業務等
(1) 平成14年2月、当時失職中であったX1組合員は、知人であったY1社長を介して、Y2代表と知り合った。その際、X1組合員に対し、Y2代表は、同人が会社代表者であり、中古不動産物件の売買や魚介類の輸入等に携わっている旨述べた。
その数日後、X1組合員には前職でポリウレタン樹脂を利用したデザインの経験があることから、Y2代表が扱っている中古不動産のリフォームをデザインの面から手伝う目的で、同組合員は、同代表とともに中古不動産の物件を下見に行った。
なお、この物件は、その後直ちに買手が見つかったため、X1
組合員はデザイン業務に着手しなかった。
(2) Y2代表と知り合ったことを契機に、X1組合員は、ポリウレタン樹脂を利用して、門柱等の家屋の装飾物をデザインし、その
サンプルを作成する業務を行うようになった(以下、この業務を「本件業務」という)。サンプルを作成する経費はY2代表が支払った。
X1組合員が本件業務を開始するに当たって、同組合員と会社の間で雇用契約又は請負等の契約は交わされず、労働者災害補償
保険等社会保険の手続もなされなかった。また、金銭の支払や
労働時間についての取決めもされなかった。
当初、X1組合員は、自宅等で本件業務を行っていたが、後記(5)のとおり、同年3月頃に会社事務所(以下「本件事務所」という)が開設されてからは、おおむね、週5日間、午前9時30分から午後6時頃まで事務所に出向いて仕事をしていた。また、X1組合員の名刺が作成されたが、同組合員の肩書は会社のクリエイティ
ブデイレクターとなっていた。
(3) X1組合員が本件業務を開始するのと相前後する平成14年2月19日、Y2代表は、X1組合員に20万円を渡し、さらに、同月22日、5万円を渡した。その際、Y2代表は、「家族を抱えているのだから、私と組んで、これで最初、生活費に充ててくれ」と発言し
た。また、X1組合員は月25万円程度必要であると考え、25万円を渡してほしい旨Y2代表に申し出たところ、同代表は、「一緒にポリウレタン関連の事業で儲かったら、いくらでも持って帰
れる」と発言した。なお、この際、この金銭が賃金に当たるか
どうかは話題にならなかった。
(4) 平成14年3月29日、Y2代表はX1組合員に10万円を渡した。その後も、同年4月10日、1万5,000円、同年5月2日、20万円、同月31日、20万円をそれぞれ渡した。
(5) 平成14年3月頃、大阪市中央区に本件事務所が開設され、その扉の鍵がX1組合員に渡された。本件事務所の扉の所には、会社のほかに、ジェスコム及びタムラ工務店の名称が掲げられた。本件事務所において、X1組合員のほかにY2代表から出資を受けているタムラ工務店代表者のZ1やY1社長がそれぞれの仕事を行うことがあった。なお、この事務所は、賃借物件であり、賃借
料は、Y2代表が支払った。
(6) X1組合員が本件業務により関与した製作物が、売れた事実はない。なお、Y2代表が、X1組合員に対し、ガラス製のテーブルの下に照明を設置した製品の試作を提案し、X1組合員がサンプルの製作を試みたことがあった。また、X1組合員が製作したサンプルをY2代表の知合いの住宅会社に持ち込んだ際に、同代表は、「売れなくても最終的な経費はこの住宅会社からもらうか
ら安心しろ」とX1組合員に述べたことがあった。
3 金銭に係る借用証書の作成と団交申入れ
(1) 平成14年6月、Y2代表は、X1組合員に対して、本件業務は採算が取れないので停止し、これまで同代表がX1組合員に渡した金銭と今後渡す予定の10万円との合計額86万5,000円を同組合員の借金とする旨述べた。この発言に対し、X1組合員は、平成14年6月4日付けの金銭借用証書と題する書面(以下「本件借用証書」という)をすべて手書きの自筆で作成した。本件借用証書では、金額は86万5,000円、宛名はY2代表であったが、「本証書にもとづく公正証書の作成のため委任状と印鑑証明書各一通をあ
なたに交付しました」と記載されていた。
なお、同月25日、債権者を会社代表取締役Y3、債務者をX1組合員として、債務元金86万5,000円の債権承認弁済契約公正証書が作成された。
(2) 平成14年6月末日頃、X1組合員は本件事務所の扉の鍵を返却し、これ以降、本件業務を行っていない。なお、同年11月頃、本件事務所は閉鎖された。
(3) 平成14年10月頃から、X1組合員はY2代表から金銭の返済の催促を受けるようになった。
(4) 平成14年12月20日、X1組合員は組合に加入した。組合は、会社に対して、同組合員の未払賃金問題を議題とする同日付団交
申入書を本件事務所あてに郵送したが、この郵便物は受取人が
不在であるとして組合に返送された。
(5) 組合は、再度、会社に対して、平成14年12月29日付け文書にて、X1組合員の未払賃金問題を議題とする団交を申し入れた。翌15年1月10日、会社は、組合に対し、代表取締役Y3とY2代表の連名の文書をファックスで送付し、①X1組合員との間に雇用関係はない、②会社は、X1組合員に資金を出資していたが、同組合員は意欲等が不十分で、金銭の借入れを繰り返し、収益が上
がらないため、本件事務所を出てもらった、③X1組合員等が組合の名において、街頭でスピーカーを使用して、静かな住宅街
の平穏を乱し、大声で事実無根の話を流布し、団交に応じるよ
う連呼等したことについては、法的措置を検討する、④未払賃
金はなく、団交を開催する必要はない、等と回答した。
なお、本件申立時に至るまで、会社は団交に応じていない。
(6) 平成15年1月21日、組合は当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
第4 当委員会の判断
組合は、X1組合員と会社との間には、文書による雇用契約書は交わしていないものの黙示の雇用関係が成立しており、会社は使用者に該当する旨主張するので、以下、会社の使用者性について検討する。
なお、Y2代表については、前記第3.1(1)、2(1)及び3(5)認定のとおり、登記簿上では役員に就任していないが、肩書を会社代表取締役と冠した名刺を作成し、使用していたこと、X1組合員に対し、自分が会社代表者であると述べていること、及び、組合の団交申入れへの会社回答文書が代表取締役とY2代表の連名であること、がそれぞれ認められ、Y2代表が会社を実質的に運営していたとみることができるのであるから、本件においては、同代表が会社代表取締役に準ずる地位にあるとして、以下、判断する。
まず、X1組合員の本件業務の遂行状況について見ると、前記第3.2(2)、(5)及び(6)認定のとおり、X1組合員はY2代表と知り合ったことを契機として本件業務を開始していること、X1組合員は会社のクリエイティブディレクターであるとする名刺を有していること、Y2代表がX1組合員の作成するサンプルの経費及び本件事務所の賃借料を支払っていたこと、並びに、Y2代表がX1組合員に製品の試作を提案したことがあったこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、業務遂行において、X1組合員は、一定程度、会社及びY2代表の影響下にあったとみるべきであるが、これらの影響力が従業員としてのX1組合員に対して行使されたのか、それともX1組合員の事業への支援によるものかが基本的争点となる。
そこで、X1組合員が、従業員として会社及びY2代表の支配下にあったか否かについてみると、前記第3.2(2)認定のとおり、両当事者間で雇用契約書は交わされておらず、賃金や労働時間等に関する取決めが全くなされていないことに加え、本件業務開始時から終了時まで、X1組合員自身がこれら基本的な労働条件の内容を会社に尋ねたり、取決めをするよう協議を求めたと認めるに足る疎明はない。
また、Y2代表からX1組合員に渡された金銭の実態についてみると、前記第3.2(3)及び(4)認定のとおり、Y2代表はX1組合員に対して、平成14年2月19日に20万円、同月22日に5万円、同年3月29日に10万円、同年4月10日に1万5,000円、同年5月2日に20万円、同月31日に20万円をそれぞれ渡したことが認められる。これらの金銭に関しては、前記第3.3(1)及び(3)認定のとおり、当事者間で同年6月4日付けで本件借用証書が作成され、同年10月頃からY2代表がX1組合員に金銭の返済の督促をしていた事実が認められるが、これをめぐる問題はともあれ、このようにして授受される金銭は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払がなされるべき賃金とは解せられない。また、X1組合員が賃金の支払を求めたとする主張、疎明とも見当たらないのであり、本件において、雇用関係に基づく賃金が支払われたとはみなし難い。
さらに、本件業務を行っていた時間についても、前記第3.2(2)認定のとおり、本件事務所が開設されてからは、X1組合員は、おおむね、週5日間、午前9時30分から午後6時ごろまで事務所で仕事をしていた事実はあるが、本件業務開始時において当事者間に労働時間についての取決めはなく、その後もY2代表が労働時間を指示したと認めるに足る疎明はないのであるから、X1組合員の就業時間については、会社の指示に従った結果とはみなし得ず、このような就業の事実をもって会社がX1組合員の労働条件を決定し、同組合員が会社の支配の下に勤務していた根拠とすることはできない。
以上のとおりであるから、少なくとも、X1組合員は会社に使用され、賃金を支払われていたとみることはできない。また、会社は、X1組合員が本件業務を行う際に同組合員の労働時間等の労働条件を決定しておらず、同組合員もそのことを是認していたとみるのが相当であって、かかる状況の下では、X1組合員と会社の間に雇用関係はもとより、労使関係が成立しているとみることは相当ではない。よって、会社はX1組合員の労働組合法上の使用者の地位にはないと判断されるから、本件申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。
平成15年10月21日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03680.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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