命令書
申立人東京南部労働者組合
被申立人品川区
上記当事者間の都労委平成8年不第22号事件について、当委員会は、平成15年10月7日第1355回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同中嶋士元也、同明石守正、同浜田脩、同大辻正寛、同小井圡有治、同中島弘雅、同岩村正彦、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容
1 事案の概要
Ｘ１は昭和50年5月6日に被申立人品川区の臨時職員に採用されたが、品川区は、同人の雇用期間を更新せず、同年9月30日付期間満了を通告した。これを不満とするＸ１を支援する組織が結成され、品川区と折衝をしたが、解決に至らなかったため、Ｘ１らは、平成6年3月28日に申立人東京南部労働者組合を結成し、8年2月13日付けで品川区に対し、Ｘ１の期間満了に伴う問題について団体交渉を申し入れた。しかし、品川区は、他の労働組合との団体交渉には応じていながら、申立人組合の申入れには応じなかった。本件は、申立組合の団体交渉申入れに応じなかったことが団体交渉拒否及び支配介入にあたるかが争われた事案である。
2 請求する救済の内容
(1) 被申立人品川区は、申立人組合の申し入れたＸ１の「解雇」に関する団体交渉を拒否しないこと。
(2) 被申立人品川区は、申立人組合に対し団体交渉において他の労働組合と差別することにより、支配介入しないこと。
(3) 陳謝文の掲示・配布
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人東京南部労働者組合(以下「組合」という。)は、平成6年3月28日に結成され、主に東京都内の品川区、目黒区、大田区、港区等南部地域に職場或いは住居がある労働者で構成されるいわゆる地域合同労組である。本件申立時の組合員数は20名であり、Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)は結成時からの組合員である。
(2) 被申立人品川区(以下「区」という。)は、本件申立時に一般職員約3,400名、臨時職員及び非常勤職員を合わせて約1,00O名を擁する特別地方公共団体である。
2 品川区における臨時職員等の取扱いと非正規職員の動向
(1) 昭和50年頃の臨時職員の取扱い
① 昭和40年、区は臨時職員の採用等について、臨時職員取扱要綱(以下「要綱」という。)を制定した。同要綱には、短期の臨時職員の採用について、ア雇用者は区長とすること、イ雇用期間は2月以内で、1月の勤務日数は20日以内とし、雇用期間を更新することはできるが、通算して6月(勤務日数120日)を超えることはできないこと、ウ雇用手続として、被雇用者から承諾書を徴して雇用することなどが定められていた。
② 上記要綱があるにもかかわらず、区の臨時職員には、雇用期間が6月を超える者が多くなったため、児童センター及び学童保育クラブの臨時職員について、区の正規職員で組織する品川区職員労働組合(以下「区職労」という。)は、50年3月31日に在職する臨時職員で、保母の資格を持つ者及び保母資格受験中の者はその取得後に、それぞれ正規職員に切り替えること、その他の者については要綱による取扱いを受けること等を内容とする確認書を取り交わした。
(2) その後の臨時職員等の取扱い
① 臨時職員の取扱いについては、本件申立後の平成9年3月制定の臨時職員取扱要綱(以下「新要綱」という。)によれば、要綱とは異なり、雇用を任用に変更した上で、新要綱の適用者は臨時的任用に限ることを前提とし、ア任用者は区長とすること、イ期間は2月以内で、1月の勤務日数は20日以内とし、任用期間を更新することはできるが、再更新はできない、また特別の事情があるときは期間を6月とすることができること、ウ手続として、承諾書を徴することなどが定められている。
② 区では新要綱のほかに、11年3月に非常勤職員取扱要綱(以下「非常勤要綱」という。)が制定され、非常勤要綱が適用される非常勤職員は、地方公務員法(以下「地公法」という。)第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤として任用することを定めている。非常勤職員の任用期間は1年とされ、勤務条件は、勤務場所により始業・終業時刻、勤務日数が多様に区分されており、休憩、休暇等の規定もある。非常勤要綱の対象となる職は、学童保育クラブ、児童センターに勤務する児童指導従事員、保育園に勤務する保育園従事員などが該当する。
(3) 臨時職員等の変化
東京都区職員労働組合ないし区の資料によれば、区における臨時職員の数は、昭和52年10月244名、62年10月494名、平成6年4月596名と増加してきたが、13年4月には65名に減少しており、他方、非常勤職員の数は、昭和52年頃は不明であるが、62年10月138名、平成6年4月421名、13年4月には575名へと増加し続けている。
なお、学童保育クラブを所管する区の児童課の11年4月の臨時職員と非常勤職員の数は、それぞれ9名と99名であった。
3 臨時職員Ｘ１の雇用期間満了とその「解雇撤回」闘争
(1) Ｘ１の採用と期間満了
①アＸ１は、昭和50年4月下旬、区の児童部児童課に臨時職員の募集について照会した上、面接を経て、城南第二学童保育クラブへの採用が決まり、5月の連休明けから出勤することとなった。
5月6日、児童課のTは、Ｘ１に対して、勤務時間は9時半から17時まで、勤務は月曜から土曜まで、日給3,000円で概ね25日勤務すると75,000円となり、日給月給制で月末支払いとの条件を示し、また、雇用期間は9月30日までであると説明した。
Ｘ１の臨時職員としての採用にあたって区は、要綱と異なる扱いをなし、雇用期間を当初から9月30日まで(5か月弱)と説明し、1月の勤務日数も20日を超えて25日を想定し、また、Ｘ１から承諾書を徴する手続も取っていなかった。
イ Ｘ１の従事した学童保育クラブは、区がいわゆる鍵っ子対策として行った小学校低学年の児童を対象とした放課後の学童保育事業である。Ｘ１ら臨時職員の仕事は、正規職員の補助として、午前中は主にクラブ内の清掃や遊具の点検整理並びに間食材料の買出し、調理など保育の準備を行い、放課後から午後5時までの間、児童の宿題など学習、マットや跳び箱、遊戯の相手及びおやつの提供などであった。
② 50年8月末頃、Tは、Ｘ１に対して、電話で雇用期間は50年9月30日までであることを連絡した。当時、Ｘ１は、継続雇用を希望しており、臨時職員を後任とするなら、自分を継続して雇用してほしいと要望していたが、この要望は聞き入れられず、同人は、予告された50年9月30日で期間満了となり、雇用期間の更新はされなかった。
(2) Ｘ１支援の共闘会議等の結成後の交渉等
① この期間満了を不満とするＸ１は、50年10月中旬から城南第二学童保育クラブへの就労闘争を開始し、これに対して区は、警察に排除要請をするなどして対応した。
また、12月頃、Ｘ１は区職労に対し、継続雇用についての支援を要請した。しかし、区職労は、臨時職員の長期固定化につながること、及び3月の区との確認書(2(1)②)に違反するとして、Ｘ１への支援を拒否した。
② 他方、区の常勤職員と臨時職員の有志が、区に臨時職員の雇用に関する公開質問状を出したことが契機になり、50年11月7日から区とＸ１らの間で公開質問状の回答をめぐる交渉が持たれるようになった。そして、51年3月3日、Ｘ１の期間満了に関する問題に関して区の常勤職員と臨時職員の有志が「臨職差別に反対し、Ｘ１さんの解雇撤回を共に闘う会」(以下「闘う会」という。)を結成し、引き続き区と交渉を行った。この交渉は、52年4月26日まで区のＹ３児童部長、Ｙ５児童課長、Ｙ６厚生部長及びＹ２厚生課長ら(いずれも当時)が交代で1、2名出席して都合23回開催されたが、23回目の交渉で区が交渉の時間制限及び人数制限を提案したことから紛糾し、以降、交渉は開催されなくなった。
③ 52年7月27日、闘う会の構成員のほか、地域や他の自治体の労働者らが加わって「品川区臨時職員Ｘ１さん解雇撤回闘争支援共闘会議」(以下「品川臨職共闘」という。)が結成された。品川臨職共闘と区とは、以下のように断続的ながら交渉を続けた。
ア 53年7月12日に品川臨職共闘が、区長あてに労働組合など108団体の抗議の署名を提出したことが契機となり、54年6月、区は、品川臨職共闘との間で、年内解決に向けた話合いに応じると確約して交渉に入ったが、同年10月にこれを打ち切った。
イ 56年、品川臨職共闘とＹ１総務部長(当時、現区長)との話合いが非公式に行われたが、区は、この話合いに関する文書が外部に漏れたことを理由にこれを打ち切った。また、62年7月から63年11月までの間、Ｙ２収入役(当時)が品川臨職共闘との非公式折衝に応じ、同収入役は、Ｘ１を職場へ復帰させることはできないとして、労働委員会における金銭解決の考えを提示したが、あっせんの申請に至ることもなく、具体的進展はみられなかった。
さらに、平成2年から3年にかけて、Ｙ２助役(当時)が、品川臨職共闘との折衝で、Ｙ１区長の方針が強硬路線に変わってきたため、かつて提案をした労働委員会での解決という条件はなくなったとして、資格職種で消費者相談員の資格を取ってみるというのはどうかという新たな提案をしたが、品川臨職共闘は、具体的な解決案からはほど遠いと判断して、これを拒否した。
ウ 他方、品川臨職共闘は、区長会に出席する品川区長に対する東京区政会館(千代田区内)での団体交渉要求、区に対する団体交渉要求、区役所内外でのビラ配布、管理職への電話、品川区長及び管理職の自宅周辺でのステッカー貼付などの抗議行動を繰り返した。
(3) 品川臨職共闘関係者の刑事裁判
① 平成元年2月28日、Ｘ１を含む品川臨職共闘の関係者がＹ１区長に面会を求め、品川臨職共闘関係者に立入りを禁止している庁舎に立ち入り、関係者らの庁舎内でのシュプレヒコールを制止しようとした区の職員が打撲傷を負った。このことについて5月頃、Ｘ１ら3名が建造物侵入、公務執行妨害及び傷害の容疑で逮捕される事件(以下この事件を「刑事事件」という。)があり、2年10月25日に東京地方裁判所は、Ｘ１ら3名に対して、いずれも執行猶予2年付きの懲役4月から懲役10月に処する判決を言い渡した。
ア この裁判で第7回公判(元年12月13日)に証人として証言したＹ２収入役(当時)は、Ｘ１は地公法上の臨時職員ではない旨を述べた上で、同人との雇用関係は「労働基準法に従って雇用する」ということであり、「これは全国の自治体の実態だと思います。」と述べている。また、第8回公判(2年1月24日)に証人として証言したＹ３元総務部長は、Ｘ１は「地公法上の臨時職員ではございません。」、「一般的な雇用関係による臨時職員です。」と労働契約に基づく一般的な雇用である旨を述べた。
イ この裁判でＸ１らの弁護人は、品川臨職共闘は労働組合に準ずる団体であり、品川臨職共闘の団体交渉要求行動は労働組合法(以下「労組法」という。)第1条第2項の適用ないし準用により違法性が阻却されると主張し、その前提として、Ｘ１の雇用関係について労働基準法上の労働契約の成立を主張した。
しかし、東京地方裁判所は、地公法は地方公務員以外の者を地方公共団体の事務に従事させることは予定していないとした上で、「学童保育クラブの業務が地方公共団体の事務であることは明らかであるから、(Ｘ１が)地公法上の地方公務員であることもまた明らかであり、具体的には、同法第22条第5項の臨時的任用による職員と解さざるを得ない。」と判示し、また、地公法第55条第1項によれば、「地方公共団体の職員の勤務条件等につき、当局と交渉権を有するのは、地公法上の登録を受けた職員団体に限られると解されるところ」、品川臨職共闘はこれにあたらないことが明らかであるとして、「品川臨職共闘は、区に対して、団体交渉権を有しない。」と判示した。
② Ｘ１らは、上記判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所は4年5月18日に控訴を棄却し、さらにＸ１らの上告は、7年3月10日に最高裁判所によって棄却され、同人らの有罪は確定した。
4 組合結成と区への団体交渉申入れ
(1) 組合結成
平成6年3月28日、前記のとおり、東京南部地域に職場或いは住居がある労働者、品川臨職共闘の構成員らは、臨時職員やパート労働者の組織化を組合結成の目的の一つに掲げて組合を結成した。Ｘ１は、区が品川臨職共闘との交渉を拒否していることに対抗するには労働組合の団体交渉権を獲得する必要があると考え、同人は、4年頃から組合の結成準備に加わり、組合結成当初からの組合員となった。
なお、組合結成後も品川臨職共闘は存続し、組合と共同で行動するなどしている。
(2) 組合の団体交渉申入れに至る経過
① 7年11月15日、組合は、区のＹ４総務課長(以下「Ｙ４総務課長」という。)に団体交渉申入れの連絡をしたが、同課長は不在であった。電話に出たY総務課員は、「Ｘ１さん問題は長い経過があるが、すでに終わった問題と考えている。今さら組合に入ったからといわれても、どう考えたら良いのかわからない。申入れを受けるかどうかは、課長に伝える。」と述べた。
② 翌16日、組合のＸ２執行委員長(当時、以下「Ｘ２委員長」という。)が不在のときにY課員から組合事務所に電話があり、その後、Ｘ２委員長が組合事務所に戻って総務課に連絡をするとY課員は、「団体交渉拒否ではなく、応じられないというのが当局の回答」であると答えた。
③ 12月4日、組合は、予めＹ４総務課長に団体交渉申入書を持参する旨の電話をしたが、同課長が不在であったため、Y課員にこの旨を伝えた。
同日午後2時、Ｘ２委員長、Ｘ３執行委員及びＸ１が総務課に赴いたが、応対したY課員は、「一職員が対応できる問題ではないと、厳しくＹ４総務課長から指示されているので申入書の受け取りはできない。」と団体交渉申入書の受領を拒否した。結局、組合は、Ｙ４総務課長の都合のつく日時を明日中に連絡するよう依頼して退席したが、その後、総務課からの連絡はなかった。
④ 7年11月22日及び12月14日の朝、組合は、品川区役所前でビラを配布して、団体交渉申入れを受けない区に抗議した。
⑤ 8年1月29日、組合は、再びＹ４総務課長に電話を入れたが、同課長が不在のため、K総務課員に同課長が団体交渉申入れを受けられる日時の連絡を依頼したところ、同日午後、K課員は電話により「団体交渉に応じる気持ちはありません、というのが当局の回答です。」と連絡した。
この際、Ｘ１は、昨年は一職員が対応できる問題ではないと言っていながら、今回は職員が回答したことに抗議するとともに、労働組合の団体交渉の申入れには組織的にＹ４総務課長自らが当局の責任者として回答すること、また、団体交渉を拒否するならその理由も明らかにすることを要求した。
⑥ 同年2月7日朝、組合は、区の庁舎前でビラを配布し、当委員会に救済申立てを行う旨の警告をした。その際、組合は、Ｙ４総務課長に直接これまでの組合要求に誠意をもって回答するよう改めて申し入れた。
(3) 組合の本件団体交渉申入れと区の対応
① 組合は、8年2月13日付けの内容証明郵便で、区に対し、Ｘ１が組合に加入したことを通知するとともに、区は昨年11月以降団体交渉申入れの日時の調整についてさえ、正当な理由なく拒否していると非難し、誠実な対応を求め、回答期限を2月20日として「Ｘ１さんへの不当解雇撤回と職場復帰について」を議題とする団体交渉申入書を郵送した。しかし、区は、この申入れについて一切の回答をしなかった。
2月20日、組合は、Ｙ４総務課長に電話を入れ、2月29日に改めて団体交渉申入れに赴くことを通告した。また、2月23日朝、区の庁舎前で組合は、区は理由も示さず団体交渉を拒否し続けていると非難し、再三の団体交渉要求にも誠意ある対応をしないので、2月29日に「団交要求闘争」を行う予定であり、これに対しても同様の対応をするなら、法的手段に訴える準備に入ると警告するビラを配布した。
② 2月29日、組合と品川臨職共闘とは共同で、組合員及び支援者ら30名程が団体交渉実施の要請のため品川区役所を訪れ、エレベータを待っていたところ、Ｙ４総務課長ら職員50名程がきて、エレベータ前で人垣を作り、組合の申入れには応えず、組合員らを庁舎外に押し出した。組合員が団体交渉要求を受けない理由を質すとＹ４総務課長は、「もう答えた。」、「品川臨職関係者は出ていけ。」と繰り返した。
③ その後も、組合は、品川区役所前で職員の出勤時にビラ配布を続け、またＹ１区長が区長会に出席する際などを捉えて、団体交渉の実施を要求している。
5 区職労及び都区関連一般労働組合(当時)と区との団体交渉
(1) 平成7年3月、区職労は、臨時職員ないし非常勤職員の組合員は存在しないものの、8年度賃金・労働条件改善に関する要求書において、これらの職員の賃金、労働条件の改善についての要求書を区に提出し、また、区職労の児童センター・学童保育部会は、8年度予算編成に関わる要請書において、アルバイト、補助指導員らの賃金の引上げや人員配置の要請を行い、区は、団体交渉において、これに回答している。
(2) また、都区関連一般労働組合は、東京都内の地方公共団体及びその関連団体等の職員、臨時職員、非常勤職員又は民間の労働者らが組織するいわゆる合同労組であり、9年1月31日に同組合品川支部は、区と保育園の非常勤職員の雇用保険加入問題、時給の引上げ、雇用継続等について交渉を行っている。さらに、同支部は、10年には非常勤職員について、臨時的業務でない学童保育などの職に就く者を非常勤職員として雇用すること、臨時職員について、真に臨時的・一時的な職務に限定し、雇用期間を厳守すること及び賃金等の労働条件改善の要求を行っている。
6 本件審査の進行について
(1) 8年3月26日に組合が本件救済申立てをした後、区は、4月12日付けで「意見書」を提出し、Ｘ１は一般行政系臨時職員として任用したのであり、勤務関係は地公法第58条の規定(職員に対する労組法及び労働関係調整法等他の法律の適用除外の規定)により労組法の適用はなく、同法に基づく組合の団体交渉申入れの権利は存在しないから却下されるべきであると主張した。
これに対して委員会は、4月18日付けで今後の調査を円滑に行うため、「請求する救済の内容」、「不当労働行為を構成する事実」について認否を含めた答弁書の提出を文書で要請した。5月1日、当委員会の要請を受けて区は、答弁書を提出し、上記意見書と同様の主張を展開するとともに、前記刑事事件の判決を証拠として提出した。
(2) 審査手続が開始されても区がこれに出頭しなかったため、組合は、8年11月29日に「区は調査、審問等審査手続の全てに出頭する」ことを求める審査の実効確保の措置申立てを行った。そして本件担当三者委員は、区に対して、9年1月7日付けで「9年2月14日午前10時と指定された調査期日およびその後の続行期日に出頭し、所要の主張、立証を尽くすこと」との要望書を交付したが、区は、その後の審査手続にも一切出頭しなかった。
(3) 14年4月3日、委員会は、審問を終結し、最終陳述書の提出期限を14年4月26日と指定した。区は14年4月25日付けで最終陳述書を提出したが、組合は、区の主張には従来主張していなかった新たな主張があるとして、7月11日付けで意見書を提出して審問の再開を求めた。
当委員会は、14年10月4日付けで審問再開通知書を送付し、同年12月2日に審問を再開する旨を当事者に通知した。12月2日、審問を開いた上、改めて審問を終結し、最終陳述書の補充書の提出期限を15年2月28日と指定した。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① 団体交渉拒否について
ア 区の主張によれば、臨時職員は既存の登録職員団体には入れず、雇用期間との関係で自ら職員団体を結成することは事実上不可能であり、地域合同労組である組合に加入しても、団体交渉権が認められないことになる。そうすると、臨時職員は、事実上、一切の団体交渉の道を閉ざされることになる。しかし、臨時職員が特別職や単純労務職員に区分されれば労組法や労働関係調整法等の適用を受けることになるのであり、現に川崎市では事務系以外の臨時職員は単純労務職員に区分され、同市は、合同労組である神奈川シティユニオンとの団体交渉に応じている。また、練馬区が学童保育クラブの臨時職員について、練馬全労協・練馬地域ユニオンとの団体交渉を行っているのであるから、区の主張に理由がないことは、明らかである。
イ Ｘ１は雇用継続を求めて解雇前から団体交渉を要求していたにもかかわらず、区がＸ１を一方的に解雇して長期争議に導いたのであるから、区の「この問題はすでに終わった。」とか、「組合には区の職員である組合員がいない。」との団体交渉拒否理由は、全く説得力を持たない。組合の団体交渉要求を頑なまでに拒むのは、臨時職員が年々増加し、平成6年には臨時職員が596名、非常勤職員が421名に達し、Ｘ１と同じ身分の労働者が大量に存在するからである。したがって、本件団体交渉を拒否する正当な理由は存在しない。
② また、区が都区関連一般労働組合及び区職労との団体交渉に応じていながら、組合との団体交渉を拒否しているのは、組合間の差別取扱いであり、組合運営に対する支配介入にあたる。
③ 区の却下の主張について
却下は申立てに必要な条件を満たさない場合の措置であり、区の主張は、労働委員会規則第34条の何号に該当することすら示さない失当なものである。
ア Ｘ１の雇用関係は、地公法第22条にも、要綱にも基づくものではなく、一般労働契約であるが、Ｘ１の従事した職は、地公法や要綱上の緊急ないし臨時の職にも該当せず、通年の恒常的業務であるから、あえて地公法に根拠を求めるのならば非常勤雇用である。
イ 区は、刑事事件の判決の既判力は当然に労働委員会の調査及び審問の前提となり、事実認定にも効力を及ぼし拘束すると主張するが、組合と区との間に裁判や判決はなく、前記刑事事件は、本件申立てとは判決の時期、主体、性格及び争点も全く異なるのであるから、故意に混乱を狙ったものである。また、除斥期間についても、本件は平成7年からの団体交渉拒否を争っているのであって、期間の徒過の問題は生じない。
(2) 被申立人の主張
Ｘ１らは、刑事事件の判決確定後も、引き続き品川臨職共闘として活動を継続し、その活動の一環として組合の名称を用いて、委員会に本件救済申立てをしたのが実態である。Ｘ１らに団体交渉権保障の前提となる使用者対労働者の対向関係がないのは、法解釈及び判例からも明らかであって、本件救済申立てには、以下のような却下事由が存在する。
① 昭和50年5月6日、区は、Ｘ１を地公法第22条第5項の規定に基づき(当時、区ないし特別区に人事委員会は設置されていなかった。)、任用期間を同年9月30日まで、城南第二学童保育クラブで学童の指導等を職務とする一般職行政系の職に任用した。Ｘ１の区における勤務関係は、50年9月30日をもって当然に終了し、臨時職員としての地位を失った。Ｘ１には、地公法第58条の規定により労組法が適用されないから、組合が労組法に基づく団体交渉の申入れをする権利はない。このことは、Ｘ１らが惹起した刑事事件判決において、東京地方裁判所が「地方公務員法第55条第1項によれば、同法第22条の臨時的任用による職員を含め、地方公共団体の職員の勤務条件等につき、当局との交渉権を有するのは、地公法上の登録を受けた職員団体に限られると解される」と判示していることからも明らかである。
② 本件救済申立ては、8年3月26日であり、任用期間満了から20年余を経過している。この間、区とＸ１との間には、使用者対労働者の対向関係にない状態が安定的に継続しており、また、関係書類の廃棄、関係職員の退職等により、審査手続に必要な事実関係を証明することが困難となっている。本件救済申立ては、区にとって「不意打ち」にほかならず、権利濫用にあたる。
③ Ｘ１は、昭和50年9月30日をもって臨時職員の地位を当然に失っており、本件救済申立ては、20年余を経過した平成8年3月26日であるから、行為の日から1年を経過していることは明らかである。
2 当委員会の判断
(1) 団体交渉拒否の成否について
① Ｘ１の組合加入資格等について
ア Ｘ１は一般職行政系の臨時職員として任用したのであるから、労組法の適用がないとする区の主張は、Ｘ１らが関わった刑事事件の判決を根拠とするとみられる。同刑事事件の判決には、確かに、区が主張する趣旨の記載がある(第2.3(3)①イ)。しかし、同刑事事件は、組合とは異なる争議団としての品川臨職共闘が区に対して団体交渉権を有するか否かを争点とし、その過程での判断である。他方、本件は、刑事事件の被告人でもあるＸ１らを構成員とする労働組合としての組合に対して、区が不当労働行為を行ったか否かを争う事案であるから、上記刑事事件と本件とでは、事案の内容、争いの性格等を異にし、刑事事件の確定判決の存在をもって本件救済申立てが不適法であると断ずることはできないというべきである。
イ そして、Ｘ１の任用当時、臨時職員の取扱いには昭和40年制定の要綱(第2.2(1)①)があったが、Ｘ１の任用にあたっては、雇用期間は約5か月、1か月の勤務日数は25日程度であり、雇用期間の更新の事実は認められず、そして承諾書を提出していないなど(第2.3(1)①ア)、要綱に基づいてなされた採用とはみられない面があり、必ずしも要綱による臨時職員であるとも断定できない。
また、地公法第22条第5項は、「緊急の場合又は臨時の職」で、「6月をこえない期間で臨時的任用を行う」ことができ、6月を超えない期間で1回に限り更新できる旨を定めている。Ｘ１の担当した職は現在でも存続する恒常的に置かれている職であるから、「緊急の場合又は臨時の職」とは考えられず、他方、Ｘ１の任用は期間や更新の点では一応同法第22条第5項の要件は満たしているとみられるが、刑事事件の裁判でＹ２収入役らが同人との契約は一般の雇用契約であると認識していると証言してること(第2.3(3)①ア)を併せて考えると、地公法第22条第5項を根拠にＸ１を臨時職員として任用したものともいい切れない面が残る。
以上のとおり、Ｘ１の任用は地公法第22条第5項に該当する一般職行政系の臨時職員であり、労組法の適用がないとする区の主張の根拠が必ずしも明らかになったとはいえない。
ウ ところで、第2.3(1)①イで認定したＸ１の従事した学童保育クラブの業務は、正規職員の補助として、施設の清掃や遊具の点検整理、間食の調理及びおやつの提供、そして児童の宿題や学習、遊戯の相手などを毎日繰返し行っていたことからすれば、実質的には「主として肉体的若しくは機械的労務に従事する者」であり、「技術者、監督者及び行政事務を担当する者でない」と解されるから、現行法秩序の下においては、地公法第57条にいう「単純な労務に雇用される者」(以下「単純労務職員」という。)に、該当するとみるのが相当である。単純労務職員であれば、地方公営企業労働関係法を介して、労組法の適用を受け、Ｘ１は労働組合に加入することができることになる。
他方、地公法上、地方公共団体には、職員団体以外との団体交渉を認める規定は存在しない。しかし、本件のように単純労務職員であるＸ１が合同労組である組合に加入した場合、その後の団体交渉による解決の手段が保障されなければ、労働者の団結権の保護の観点から著しく妥当性を欠く結果を招来することになる。そうすると、労組法の適用を受けるＸ１に関する団体交渉については、区が労組法上の使用者としてこれに応ずる必要があるというべきである。結局、Ｘ１には労組法が適用されず、また、組合には区に団体交渉を申し入れる権利がないとして却下を求める区の主張は、採用できない。
② 本件団体交渉申入れの経緯
ア Ｘ１は学童保育クラブでの継続雇用を希望したが、区は、当初の予定どおり昭和50年9月30日の期間満了後、雇用期間の更新をしなかった(第2.3(1)②)。これを不満とするＸ１は、区における職員団体である区職労へ支援を依頼したが、その協力が得られず(第2.3(2)①)、翌51年3月には闘う会を組織し、52年7月には闘う会を発展的に解消して品川臨職共闘を組織して、いずれも争議団として断続的に区と交渉を行った(第2.3(2)②、同③)が、解決には至らなかったことが認められる。
Ｘ１らは、平成6年3月28日に至り、品川臨職共闘とは別に組合を結成し(第2.4(1))、翌7年11月頃から区に団体交渉申入れのための接触を取り始め、漸く8年2月13日に至って初めて、団体交渉を申し入れた経過(第2.4(3)①)がある。
イ 上記の経過からすれば、Ｘ１の期間満了から実に20年余を経過した後に、組合は、Ｘ１の学童保育クラブでの期間満了に関する問題を議題として、団体交渉を申し入れたことになる。
確かに、期間満了に伴う問題発生の当初、Ｘ１には区職労からの支援が得られず、職員団体の協力なしで問題を解決せざるを得なくなり、Ｘ１らは、闘う会や品川臨職共闘を組織し、或いはこれらの支援を受けて、争議団と区との交渉によって期間満了に伴う問題の事実上の解決を図ったものと認められるが、この間の折衝や交渉を労働組合による労使関係上の団体交渉と同一に解することはできない。
③ 団体交渉拒否の成否について
ア Ｘ１の期間満了に伴う問題については、社会通念上合理的な期間内に団体交渉申入れがなされる必要があるというべきである。
区職労の支援が得られなかった事情、及び地方公共団体の臨時職員という職員団体ないし労働組合の組織化が難しい立場にあったことを加味してもなお、Ｘ１は、既存の職員団体ないし労働組合に加入し、又は新たに労働組合を結成し、団体交渉を申し入れるのに要する相当の期間内に実際に団体交渉を申し入れることが必要であったと考える。
イ 本件においては、上記②アの経緯から明らかなとおり、Ｘ１は、昭和50年9月30日の期間満了から、労働組合とは異なる闘う会や品川臨職共闘による解決を図り続け、Ｘ１らが平成6年3月に組合を結成し、区に団体交渉を申し入れたのは8年2月13日に至っている。そして組合は、翌3月に本件救済申立てを行っている。
期間満了に伴う問題の発生からＸ１らが組合を結成する
までに18年余、団体交渉申入れまでに20年余を経過していることに徴すれば、Ｘ１は、昭和50年9月30日以降長期間にわたって、労働組合を通じて団体交渉による解決を図ろうとしていたとは考えられない。ところが、平成2年頃から区の品川臨職共闘に対する態度が硬化し、区との間で具体的な折衝や交渉が行われていないこと(第2.3(2)③イ)、元年に発生した刑事事件で2年に有罪判決を受け、4年には高等裁判所でも有罪が維持されたこと(同(3)①②)等の状況の変化を受けて、4年頃からＸ１は、労働組合の結成準備に取りかかっていることからすれば、この頃から漸く労働組合による解決を考慮するに至ったと考えられる。即ち、Ｘ１並びに同人の支援者らは、期間満了に伴う問題の発生後、不当労働行為制度上享受し得る利益の保全に適切に対応したとはいい難い。
ウ 以上要するに、Ｘ１の期間満了に伴う問題について、区が団体交渉申入書の受領さえ拒み続け、組合を全く相手にしなかったことには、責められるべき点がないではないが、組合は、Ｘ１の期間満了に伴う問題発生後、20年余を経過して初めて団体交渉を申し入れたのであるから、区においてはＸ１が在籍しない一定の安定した状態が20年余にわたって継続し、この間に証拠の散逸、記憶の喪失なども容易に想定されるのであり、社会通念上合理的な期間を著しく超えた団体交渉申入れとして、区がこの申入れを拒否したとしても、正当な理由のない拒否とはいい難く、区に団体交渉の応諾を命ずるのは相当でない。
エ なお、区は、Ｘ１の期間満了から20年余を経た本件救済申立てを「不意打ち」であり、権利濫用にあたるから、却下されるべきだという。確かに、区においてはＸ１が在籍しない状態が20年余にわたって継続しており、その前提で業務が運営されていたのであるから、区の主張も理解できないではない。しかし、前記①ウで判断したとおり、組合と区とは、団体交渉が成り立ち得る関係にあると解されるのであるから、却下すべき理由はなく、区の主張は採用しない。
また、本件は、組合が8年2月13日付けでＸ１の期間満了に伴う問題についての団体交渉を申し入れたが、区がこれに応じなかったこと等を団体交渉拒否の不当労働行為にあたるとして、同年3月26日に本件救済申立てをしたのであるから、申立期間を徒過していないのは明らかであって、この点に関する区の主張も採用しない。
(2) 他組合との差別の存否について
区は、臨時職員の組合員が存在しない区職労と臨時職員の処遇等について団体交渉を行い、また、組合と同様に区の臨時職員を組合員とするほか区の職員以外の労働者も加入する合同労組である都区関連一般労働組合とも団体交渉を実施していると認められる(第2.5)。
しかし、前記判断のとおり、区が組合の申し入れた本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為とはいえないのであるから、区が本件団体交渉を拒否したことをもって、区が組合と他の労働組合とを差別したともいえない。結局、組合の本件団体交渉拒否が支配介入にあたるという主張は失当というほかない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、区が組合からの平成8年2月13日付団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成15年10月7日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03685.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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