兵庫県地労委平成13年（不）第７号
命令書
申立人宝塚映像労働組合
被申立人宝塚映像株式会社
同阪急電鉄株式会社
上記当事者間の兵庫県地労委平成13年(不)第7号宝塚映像不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、公益委員会議における合議の結果、次のとおり命令する。
主文
1 申立人の被申立人宝塚映像株式会社に対する申立てを棄却する。
2 申立人の被申立人阪急電鉄株式会社に対する申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人宝塚映像株式会社(以下「宝塚映像」という。)の事業所移転に関連して、宝塚映像及びその親会社である被申立人阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」という。)が労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当する行為を行ったとして、申立人宝塚映像労働組合(以下「組合」という。)が組合との団体交渉に誠実に応じること等を求めて救済申立てをした事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 阪急電鉄は、組合からの平成13年11月12日付け団体交渉要求書にある、①宝塚映像の本社及び事業所の移転を中止し労使協議を尽くすこと、②宝塚映像の従業員の映画及び映像制作への創造要求を保証すること、③映画及び映像文化産業の発展に責任を持つことの各事項について、組合との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 宝塚映像は、事業所の移転及び営業所の統廃合に関する組合との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(3) 宝塚映像及び阪急電鉄は、平成13年9月30日付け建物賃貸借契約の合意解約を取り消し、組合が組合事務所として使用している建物部分を継続して使用させなければならない。
(4) 謝罪文の掲示
第2 本件の争点
1 阪急電鉄に使用者性は認められるか。
2 宝塚映像と組合との間で行われた団体交渉は、不誠実な団体交渉に該当するか。
3 宝塚映像の団体交渉に対する対応、並びに宝塚映像及び阪急電鉄による建物賃貸借契約の合意解約による組合事務所の移転要求は、支配介入に該当するか。
第3 争点に関する当事者の主張
1 申立人
(1) 阪急電鉄の使用者性について(争点1)
宝塚映像は、阪急電鉄を中核とし、その子会社及び関連会社で構成する阪急電鉄グループの一員であり、阪急電鉄が、その株式の全てを保有し、資本金を全額出資する子会社として設立された。また、宝塚映像の役員には、阪急電鉄グループ会社の役員が多数就任しており、その会社施設は阪急電鉄が賃貸していた。このように、宝塚映像は、その経営の全てを阪急電鉄に支配されており、独自の経営権を有していない。
また、阪急電鉄は、子会社である宝塚映像の経営を支配することにより、その従業員の労働条件を現実的かつ具体的に支配している。
よって、阪急電鉄は、宝塚映像とともに労働組合法第7条の使用者に該当する。
(2) 宝塚映像の不誠実な団体交渉について(争点2)
宝塚映像が、事業所の移転、組織の変更、希望退職者の募集等労働条件の重大な変更をもたらす事項についての団体交渉において、会社が既に決定した方針に固執し、団体交渉の都度、団体交渉における会社の提案を、交渉直後に社報で公表するという方法を繰り返し、団体交渉のたびに協議事項を変更することによって団体交渉を著しく形骸化させるとともに、経営健全化のための具体的な方策を何ら示さず、組合との十分な協議を尽くさないまま、事業所の移転等を強行したことは、不誠実な団体交渉に該当する。
(3) 組合に対する支配介入について(争点3)
宝塚映像と阪急電鉄が、事業所の賃貸借契約を合意解約したことは、組合との協議を十分に行わないまま、これを実施した点において、組合の存在を否認するものであり、組合事務所を奪うことにより組合活動を封殺することを意図して行ったものとして、組合に対する支配介入に該当する。
2 被申立人ら
(1) 阪急電鉄の使用者性について(争点1)
阪急電鉄は、次のとおり主張する。
阪急電鉄が、一般的な株主権の行使や取引関係の範囲を超えて宝塚映像の経営を支配し、宝塚映像の従業員の労働条件を現実的かつ具体的に支配決定しているという事実はなく、阪急電鉄は、労働組合法上の使用者には該当しない。
(2) 宝塚映像の不誠実な団体交渉について(争点2)
宝塚映像は、次のとおり主張する。
ア 事業所の移転等は、経営・生産事項に該当し、かつ労働条件の変更を伴うものではなく、義務的団交事項には該当しない。
イ 仮に義務的団交事項に該当するとしても、次のとおり、宝塚映像は、組合との団体交渉において、誠実団交義務を尽くしている。
(ｱ) 宝塚映像は、平成10年から平成12年にかけて、組合に対し、事業所移転を柱とする会社の再建策を示すととも
に、誠実に協議を行ってきた。組合との合意がなければ
再建策は実行できないとの主張に固執し、実質的な協議
に応じようとしなかったのは、むしろ組合の方である。
(ｲ) さらに、宝塚映像は、平成13年5月29日、組合に対し、経営再建策として、事業所の移転、希望退職者の募集、
全員営業体制等具体的な施策を示し、会社業績の深刻な
状況、再建策の必要性及び合理性について誠実に説明を
行うとともに、組合の質問や意見にも誠実に回答し、現
実に採用可能なものについては組合の意見を取り入れ
ようと努めたが、組合は協議に応じようとはしなかった。
(3) 組合に対する支配介入について(争点3)
宝塚映像は、次のとおり主張する。
宝塚映像は、上記(2)のとおり経営再建策等について、団体交渉において組合と協議するとともに、平成13年9月10日、組合に対し、移転先の事業所内に組合事務所を提供する旨通知している。このように、宝塚映像に組合の組織及び運営に対する支配介入の意思はなく、組合に対して支配介入を行った事実もない。
第4 認定した事実
1 当事者
(1) 組合は、宝塚映像の従業員で組織する労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件審問終結時の組合員数は16名である。
(2) 宝塚映像は、肩書地に本社事務所を置き、映像制作を主な業としており、本件審問終結時の従業員数は17名である。
(3) 阪急電鉄は、肩書地に本社事務所を置き、鉄道事業を主な業としており、本件審問終結時の従業員数は5,134名であり、阪急電鉄グループの中核会社である。
2 宝塚映像の経営状況等
(1) 会社の概要
宝塚映像は、阪急電鉄グループの一員であって、昭和58年9月1日、阪急電鉄の子会社として設立された。
阪急電鉄は、宝塚映像の資本金の全額を出資し、現在も株式の全てを保有している。
宝塚映像の主な事業内容は、PR映像及びテレビ番組の制作、ビデオスタジオ及びイベントホールの賃貸並びに広告宣伝媒体の運営である。
(2) 経営状況等
ア 経営状況
宝塚映像は、平成3年度には、売上高が約20億5,700万円で約1億1,200万円の黒字決算であったが、平成4年度には、売上高が約14億8,000万円に激減し、約1,400万円の赤字決算となって以来、平成6年度には、売上高が約10億4,300万円と平成3年度から半減し、平成12年度には、売上高が約4億3,600万円で約2,000万円の赤字額を計上し、この間9期連続で赤字決算となり、その間の累積損失は約3億円に達するものとなった。
特に売上高の減少幅が大きかったテレビ番組制作事業に
ついては、平成3年度の売上高が約9億1,600万円であったものが、景気後退及び東京キー局による番組提供の全国化により、平成4年度から平成6年度にかけて半減し、平成8年度には約1億2,700万円にまで減少した。また、同年度に1件受注した後は、平成13年度に1件受注したのみであった。
イ 事業所建物の規模及び賃料
宝塚映像は、阪急電鉄からビデオスタジオ、イベントホー
ル等7棟からなる総面積約1,942平方メートルの事業所建物を年間基礎賃料約5,000万円で借り受けていたが、経営不振により賃料を滞納した結果、平成13年9月30日までの累積滞納額は、約1億5,400万円に達していた。
ウ 営業所
宝塚映像は東京と大阪に営業所を設けていたが、平成13年には、東京営業所の従業員が1名にまで減少するとともに、大阪営業所の人員も同様に減少していた。
3 組合と宝塚映像の団体交渉の経過
前記2(2)の経営状況の悪化により後記6(2)のとおり阪急電鉄から経営支援を受けたものの、経営は改善せず、ますます深刻化したため、宝塚映像は、平成10年2月、組合に対して、深刻な経営状況及び事業所の移転、希望退職の募集等の経営再建策について説明し、1年間にわたり団体交渉を行ったものの、組合の同意が得られなかったため、交渉は打ち切られた。また、平成11年3月、宝塚映像は、従業員宛に、会社の危機的な経営状況、組合との交渉の不調、並びに事業所の移転等及び希望退職募集を実施したい旨を通知するとともに、同年4月には、経営状況及び事業所移転案について社員説明会を行った。
平成13年に入り、宝塚映像は、賃金交渉に引き続き、同年3月22日、再度、事業所の移転を含む経営再建策を組合に提案し、その後、経営再建策に関する団体交渉は、いずれもＹ１代表取締役が出席して、別表のとおり19回開催されたものの、結局、合意に至らず、交渉は打ち切られた。この間に、宝塚映像は、団体交渉に関して別表のとおり従業員に向け社報を発行している。
4 事業所の移転
宝塚映像は、阪急電鉄との間の事業所建物の賃貸借契約を合意解約して、平成13年9月30日、4階建て建物の2フロアーで、その総面積が約180平方メートルの新しい事業所に移転するとともに、東京営業所を廃止し、大阪営業所の規模を縮小した。
5 組合と阪急電鉄の団体交渉について
組合は、平成13年11月12日、阪急電鉄に対し、同月末日までに、宝塚映像の事業所移転の中止等を議題とする団体交渉に応じるよう申し入れた。阪急電鉄は、同月21日、組合に対し、使用者としての地位にないことを理由として、団体交渉に応じない旨回答した。
6 阪急電鉄との関係
(1) 役員
宝塚映像の役員には生え抜きの役員もいたが、会社設立以来、阪急電鉄グループ会社の役員との兼務者が多数を占めており、その数は、平成13年度には9名の役員中7名を占めるものとなっていた。
(2) 営業関係
平成3年度の宝塚映像の売上額の約3分の1は、阪急電鉄グループとの取引によるものであり、その後もその比率は大きくは変化していない。また、平成3年度以降、PR映像制作事業は、その約3割～4割が阪急電鉄グループからの受注によるものであった。
平成5年ころから、宝塚映像の賃料負担を軽減するため、阪急電鉄がイベントホールを借り上げるようになった。
また、平成7年5月まで、宝塚映像は、阪急電鉄グループが提供するテレビ番組を制作していた。
ほかにも、阪急電鉄は、宝塚ファミリーランドのゲート及び駐車場の管理業務、大型画面での広告宣伝媒体の運営業務等を、宝塚映像に委託していた。
第5 判断
1 阪急電鉄の使用者性について(争点1)
(1) 組合は、阪急電鉄が、宝塚映像に対する経営を支配することにより、その従業員の労働条件を現実的かつ具体的に支配しており、労働組合法第7条の使用者に該当すると主張するので、この点について、以下判断する。
(2) 労働組合法第7条にいう使用者は、本来、労働契約上の雇用主を意味するが、それ以外の者でも、実質的に雇用主と同視できる程度に労働条件に関して現実的かつ具体的な支配力を有する者については、これを同条にいう使用者に含むものと解される。
以上を本件についてみると、阪急電鉄は、宝塚映像の資本金を全額出資し、現在も全株式を保有する親会社であること[第4の2(1)]、宝塚映像の役員に多数の阪急電鉄グループ会社の役員を兼務させていること[第4の6(1)]、宝塚映像が阪急電鉄から事業所建物を賃借していたこと[第4の2(2)イ]、阪急電鉄による映像制作業務の発注、イベントホールの借上げ、広告宣伝媒体の運営業務の委託等をはじめとして、平成3年度以降における宝塚映像の売上額の約3分の1が阪急電鉄グループとの取引によるものであること[第4の6(2)]などの事実から判断すると、阪急電鉄が宝塚映像の経営面に対して影響力を有していることは否定できない。
しかしながら、これらの事実をもってしても、一般的な親子会社間における株主権の行使及び取引関係等の範囲を超えているとは認めがたく、以上のほかに、阪急電鉄が宝塚映像の従業員の労働時間や賃金等の労働条件を現実的かつ具体的に支配し、これを決定していると認めるに足る疎明はない。
よって、阪急電鉄の使用者性は認められず、組合の阪急電鉄に対する申立てについては、これを却下する。
2 宝塚映像の不誠実な団体交渉について(争点2)
(1) 宝塚映像は、事業所の移転等は義務的団交事項には当たらないと主張する。しかし、経営事項としての性格を持つ事業所の移転等についても、それが勤務場所及び職務環境等の労働条件に影響を及ぼす場合には、その限りにおいて団体交渉の対象事項となり得ると解される。本件においては、事業所の移転等が、職場環境の変更等、従業員の労働条件に影響を及ぼすことは明らかであるから、義務的団交事項に当たるものと判断する。
(2) そこで、宝塚映像が誠実に団体交渉の義務を尽したかどうかという点について、以下判断する。
ア 本件団体交渉は、組合と宝塚映像が、事業所の移転の是非について対立し、移転に伴う組合員の具体的な労働条件の交渉に入れないまま、双方の主張が完全に平行線をたどり、遂に不調に終ったものということができる[別表]。
イ 使用者が自己の立場ないし見解を堅持し、組合の要求を受け入れない場合に、誠実に団体交渉の義務を尽くしたというためには、使用者の主張が特に不合理とは認められず、かつ使用者が組合の納得を得るべく、必要ならば資料を添えてその理由を説明することが必要であり、また、それをもって足りるものというべきであって、組合がその説明に納得したことまではかならずしも必要とするものではない。
ウ そこで、まず、宝塚映像の主張の合理性について検討する。宝塚映像は、平成4年度以降9期連続して赤字決算となり、その間の累積損失は約3億円に達し[第4の2(2)ア]、会社の経営は、緊急な再建を必要とする危機的状況にあった。
こうしたなか、テレビ番組制作業務がほとんどなくなり、
スタジオを含む広大な事業所施設の必要性が低下し、その賃借料が過大な負担となって、会社経営を圧迫していた[第4の2(2)]。
このような経営状況のなかで、平成13年9月30日をもって宝塚映像は、事業所を移転することになる[第4の4]が、当該移転は、宝塚映像が長期にわたる赤字決算により累積損失が拡大し、経営危機に直面したため、事業所移転により賃料負担を軽減し、経営改善を図ろうとしたものであって、宝塚映像が事業所の移転を経営再建策の主要な柱に据えたことは、やむを得ないものであったと考えられる。
エ 次に、宝塚映像が、組合に対し、その納得を得るべく必要な説明を行ったか否かについて検討する。
(ｱ) 宝塚映像は、平成10年2月以降1年にわたって行われた組合との団体交渉において、経営状況及び事業所の移転
を含む経営再建策について説明したものの、組合の同意
が得られなかったため、団体交渉は打ち切られた[第4の
3]。
さらに、平成13年にも事業所の移転を含む経営再建策
に関する団体交渉が行われ、その経過概要は、下記のと
おりである。
平成13年に行われた事業所の移転に関する団体交渉は、
宝塚映像からは、毎回、代表取締役が出席して、計19回
行われた[別表]。
平成13年5月29日、宝塚映像は、組合に対して、経営状況及び事業所の移転を含む経営再建策について記した
文書を渡そうとしたところ、組合は同文書の受取を拒否
した。
その後、平成13年6月28日の団体交渉において、組合は、ようやく宝塚映像との協議に応じることを約束したも
のの、同年7月10日の団体交渉では、押印した回答書が
ないことを理由に、協議を先送りにした[別表(5月29日ないし第10回)]。
さらに、宝塚映像は、その後の団体交渉においても、
危機的な経営状況及び経営再建策について説明を行う
とともに、経営再建策に関する組合からの質問に対して、
文書の提示を交えて説明を行った[別表(第11回ないし
第19回)]。
他方、組合は、この間、事業所を移転しないことを前
提とする経営再建策を示すこと、阪急電鉄にテレビ番組
制作業務の提供を求めること等の実現困難な要求を繰
り返し行ったに過ぎなかった[別表(第1回、第2回、第5回、第11回、第15回、第16回、第18回)]。
(ｲ) 上記(ｱ)のとおり、宝塚映像は、組合に対し、必要な資料を示して、会社の危機的な経営状況、事業所の移転を
含む経営再建策の具体的な内容とその合理性について、
事実に即して説明を行うとともに、組合の質問にも文書
の提示を交えて回答しており、組合の納得を得るために
宝塚映像が払った努力が不十分であったとはいうこと
ができない。
団体交渉が不調に終わった原因は、宝塚映像の不誠実
な交渉態度等宝塚映像の側に由来するというよりは、む
しろ組合が宝塚映像からの協議の求めに応じず、交渉を
先延ばしにし、団体交渉が行われた場合にも実現困難な
内容の要求を繰り返すことにより実質的な交渉を回避
することによって、宝塚映像の提案を組合が拒否しよう
としたことにあったと考えられる。
オ なお、組合は、宝塚映像が、団体交渉を終えるたびに社報で会社の提案を公表したり、団体交渉のたびに協議事項を変更したりして、団体交渉を形骸化させたと主張するが、宝塚映像が、団体交渉のたびに社報で公表したのは、会社の提案内容とともに団体交渉の内容を従業員に知らせるものであ
り[別表(7月11日、同月16日、9月4日、同月20日、同月28日)]、かつ、組合が、宝塚映像に説明を求める事項を団体交渉ごとに変更したために、団体交渉ごとの協議事項が変化したのである[別表(第11回ないし第18回)]から、これらのことをもって、宝塚映像が、直ちに団体交渉を著しく形骸化させたということはできない。
カ 以上のとおりであるから、宝塚映像は、組合からの団体交渉要求について、その誠実団交義務を果たしたものということができる。
よって、組合との団体交渉における宝塚映像の対応につき、これを労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとの組合の主張は理由がない。
3 支配介入について(争点3)
組合は、宝塚映像が、組合を否認し、組合活動を封殺するため、組合との協議を十分に行わないまま事業所の賃貸借契約を解約し、組合事務所を奪ったと主張する。
しかしながら、宝塚映像は、前記2(2)で判断したとおり事業所の移転に際して、組合と十分に団体交渉を尽くしており、また、移転後の事業所においても組合事務所の便宜供与を継続する旨表明し、かつ現実にこれを提供していること[別表(第16回、10月1日)]が認められ、他方、宝塚映像が組合を嫌悪していると認めるに足る疎明はない。
よって、宝塚映像が組合との協議を十分に行わないまま事業所の賃貸借契約を解約し、組合事務所を奪ったことが、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するとする組合の主張は理由がない。
第6 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成15年11月4日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次㊞
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03687.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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