命令書
申立人大阪教育合同労働組合
被申立人学校法人関西大学
上記当事者間の平成15年(不)第11号事件について、当委員会は、平成15年11月26日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、学校法人関西大学が、申立人組合組合員等による業務妨害の禁止等を求めて大阪地方裁判所に仮処分命令の申立てを行ったことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 被申立人は、裁判所に業務妨害禁止等を求める仮処分命令の申立てを行うことをもって、申立人組合の組合活動に介入してはならない。
(2) 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 公務員と民間労働者が一緒になって組織する混合組合には、使用者の団体交渉拒否のみならず支配介入についても労働委員会への申立人適格がないとすることは暴論であり、団結権の保障の趣旨に反するものである。
(2) 学校法人関西大学(以下「大学」という)は、「正当な法的権利として認められている訴権の行使を捉えてこれを不当労働行為とすることは、その申立て自体が失当であることは明らかである」旨主張しているが、組合活動を行うという労働基本権は使用者の所有権(若しくは施設管理権)・営業権を制約するものとして日本国憲法で保障されているのであり、この労働基本権を侵害する訴権の行使は許されていない。
また、労働委員会は労働基本権を守ることにおいて裁判所とは異なる任務を持っているのであるから、裁判所の誤った決定に左右されることがあってはならない。
(3) 大学は、平成15年2月1日から始まる2003年度の大学の入学試験(以下「15年度入試」という)を大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という)が妨害する疑いがあるとの主張をもって、業務妨害禁止等を求める仮処分命令の申立て(平成15年(ﾖ)第10006号)を大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に行った(以下、本件申立てを「15年仮処分申立て」という)。
使用者たる地位にある大学が、労働組合である教育合同の活動に要望等があるならば、本来は労使の話合いによって解決すべきである。にもかかわらず、大学は、事前に協議を求めることなく、いきなり大阪地裁に仮処分命令の申立てを行った。これまでの教育合同の活動の中で、今回のように仮処分命令によって組合活動を禁止された事例は他にはないものである。なお、教育合同は、15年度入試に際して何ら活動することを予定しておらず、事前に大学から問い合わせがあったならば行動をしない旨を答えたところである。
大学は、教育合同の活動を制限して大学の違法・不法行為が明るみに出ないことを目論んで15年仮処分申立てを行ったものである。そして、15年仮処分申立てを行うことによって、教育合同が業務妨害を行うような組織であるとのイメージを教育合同組合員らに植え付けた。また、大学が15年仮処分申立てを行ったため、教育合同は、大学における組合活動ができなかったとともに、大阪地裁で行われる審尋に出頭せねばならず他に予定していた組合活動の中止を余儀なくされた。
このような大学の行為は、教育合同の自主的活動に介入するとともに組合活動を制限するものであり、労働組合法(以下「労組法」という)第7条第3号に該当する不当労働行為である。なお、平成15年1月31日午後、大阪地裁は15年仮処分申立てについて、大学の主張を相当と認める仮処分命令(以下、本件決定を「15年仮処分命令」という)を行った。15年仮処分命令は、同日の午前中に教育合同が大学の主張するような行動をしないと答えたにもかかわらず、同日の午後には大学の申立てを相当と認める決定が行われたものであり、裁判所において、真剣に検討がなされ決定されたとは思われない。教育合同は15年仮処分命令は間違った決定であると考えておりこれに対し不満を持っているが、裁判官は労働法を理解していないと考え、別途抗告又は本訴を提起しても時間と費用の無駄と考えて行わなかった。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 教育合同は、大学が15年仮処分申立てを行ったこと自体が不当労働行為に該当すると主張しているが、正当な法的権利として認められている訴権の行使を捉えてこれを不当労働行為とすることは、その申立て自体が失当であることは明らかである。さらに、大阪地裁は、15年仮処分命令において、大学の主張を認容する決定を行っている。このことからも、15年仮処分申立てが適法であることを当然のこととしているのであり、申立人の本件申立てがそれ自体失当であることは明白である。
組合の本件救済申立ては、自己の思うようにならない被申立人に対し、“嫌がらせ”的意図からなされたものであり、その根底には“組合の諸活動なら何でも許される”的な独断があるやに推測される。
(2) 教育合同は、「15年度入試に際して、何ら活動することを予定しておらず、事前に大学から問い合わせがあったならば、行動を行わない旨を答えた」と主張するが、それは虚言である。2002年度の大学の入学試験(以下「14年度入試」という)に際して、教育合同のホームページにおいて宣伝活動を予告する内容が掲載されていたことから、平成14年1月28日、大学は、大阪地裁に業務妨害禁止等を求める仮処分命令の申立て(平成14年(ﾖ)第10012号。以下「14年仮処分申立て」という)を行い、同年2月1日、同申立てに対する仮処分命令(以下「14年仮処分命令」という)が出された。それにより、教育合同が14年度入試において大学キャンパス内へ立ち入ること等が禁止されたため、教育合同による正門付近での宣伝活動は回避された。しかし、同月3日、教育合同は受験生で混雑する阪急千里線関大前駅(以下「関大前駅」という)の北出口付近に、約50名ほどの教育合同組合員(以下「組合員」という)等を結集させ、受験への緊張と不安等を抱えた受験生に対してアジ演説やビラ配り等を行った。この場所は広いところではなく、大学の職員約30名が受験生を誘導し、通行の安全を確保し混乱を回避したが、近隣住民より騒がしいとの苦情があった。
また、教育合同は平成14年7月14日更新の教育合同のホームページに、新たな行動を起す旨及びあらかじめ大学に知られるがごとき戦術をとらない旨のコメントを発表した。そして、同年9月21日、当日実施していた受験生等を対象とした大学案内・説明会を妨害する目的で、何の予告もなく組合員等約30名を結集して正門前で参加者に向けアジ演説やビラ配りを強行した。そのため、正門付近は一時騒然とした状況となった。教育合同は、教育合同のホームページにおいて、この行動を自画自賛するとともに今後も新たな行動を行っていく旨のコメントを発表している。
このような状況に鑑みると、教育合同は15年度入試においても、不意打ち的な上記宣伝活動と同様の行動に出る可能性は大と評するよりも確実と評すべきである。教育合同のこのような争議戦術の言動は、争議行為の名を借りた大学への業務妨害行動以外の何物でもないことは明白であるのみならず、受験生等を巻き込むといった受験生等の権利を侵害する以外の何物でもない。そして、大学には、これら教育合同の行動を阻止し、受験生等に平穏な環境下に受験させなければならない責務がある。また、大学は、任意の方法で何らかの回避方法がないかと苦慮したが然るべき方法も見つからないところから、やむを得ず法的手続を取らざるを得ないと判断し、15年仮処分申立てを行ったものであり、これは何ら不当労働行為には当たらない。なお、14年仮処分命令は、教育合同の主張にもかかわらず、教育合同の行動計画が大学の所有権(若しくは施設管理権)、経営権等を侵害する違法なものであるとの判断の下になされたものであり、大学が、15年仮処分申立てを行ったのも、同様の趣旨、目的のためであった。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人大学は、肩書地ほかにおいて、大学、高等学校、中学校及び幼稚園を経営し、その教職員数は、本件審問終結時、教育職員、事務職員及び教諭等を合わせて約3,000名である。なお、被申立人大学には、教育合同のほかに、申立外の関西大学教員組合、関西大学事務職員組合、関西大学教諭組合及び阪神圏大学非常勤講師労働組合の4組合がある。
(2) 申立人教育合同は、肩書地に事務所を置き、その構成員は、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校及び予備校などに勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、英語指導助手、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員及び警備員などである。
上記構成員のうち、公立学校の教員及び事務職員などには、地方公務員法(以下「地公法」という)が、公立学校の非常勤講師や英語指導助手及び私立学校に勤務する職員などには、労組法が、公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員などには、地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という)の規定により労組法が、それぞれ適用される。このように、教育合同は、適用法規の異なる職員・労働者で構成される、いわゆる混合組合(以下「混合組合」という)であって、その組合員数は、本件審問終結時、293名で、そのうち198名(約67%)が地公法の適用を受ける職員(以下、地公法の適用を受ける職員を「非現業職員」という)、2名が地公労法の適用を受ける職員、93名が労組法の適用を受ける職員である。また、本件審問終結時、教育合同の役員15名のうち組合専従者である執行委員長を除く全員が非現業職員である。
なお、教育合同の構成員のうち、非現業職員によって地公法上の職員団体(以下「職員団体」という)が結成され、混合組合たる教育合同と同一名称の大阪教育合同労働組合として、大阪府人事委員会に登録されている。
また、教育合同は、大学に教育合同関西大学支部(以下「支部」という)を結成し、本件審問終結時、支部組合員は特任外国語講師及び非常勤講師として雇用されている5名である。
2 14年仮処分申立てに至る経緯について
(1) 平成12年秋、教育合同は関西大学支部を結成した。同年11月27日、教育合同は、大学に対して、支部結成を通知し、大学の労働基準法違反等についての団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)を申し入れた。
(2) 平成12年12月21日、平成13年7月7日及び同年9月26日の3回にわたり、教育合同と大学は団交を開催した。しかし、教育合同は、3回目の団交において、「(団交では)これ以上の進展は難しいと判断せざるを得ないので、ところを変えて要求実現を図っていきたい。大学側がスタンスを変えるのであれば、いつでも話合いの場に戻ってくる」として、争議に突入することを宣言して団交を終えた。教育合同は、団交以外の方法(①労働基準法等の法律を所管する官庁への相談、②教育合同の大衆行動)で要求を実現していくとの方針を決定した。
(3) 平成13年11月15日、教育合同は、同日に授業が割り当てられている教育合同組合員C(以下「C組合員」という)を指名ストライキに突入させた。また、大学の正門前において、組合員等約30名でストライキ支援行動を行い、学生にストライキへの協力を呼びかけるビラを配布した。
(4) 平成14年1月7日、教育合同及び全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(以下「大阪全労協」という)は、当委員会に対し、大学を被申立人として誠実団交応諾などを救済内容とする不当労働行為救済申立てを行った(平成14年(不)第1号)。
(5) 平成14年1月19日、教育合同は、インターネットの教育合同のホームページにおいて「関西大学解雇争議－入試行動に参加を」、「(大学は、)外国人講師解雇制度を撤廃しない。そして、このような違法・不当行為を繰り返す関大の真の姿を受験生に知らせるために、下記のとおり入試行動に取り組みます。多数の参加をお願いします。関大解雇争議入試行動、日時2月3日(日)午前8時半～10時、場所関西大学正門前(阪急千里線、関大前駅下車)」との内容を掲載した。
(6) 前記(5)の掲載を知った大学は、このような行動が入試当日に行われたなら受験生への心理的悪影響及び会場の混乱等が生じることが予測されるとして、平成14年1月28日、大阪地裁に教育合同による大学用地への立入禁止等を求める14年仮処分申立てを行った。
(7) 平成14年1月29日、教育合同は14年仮処分申立てがなされたことを知った。同月31日、大阪地裁で行われた14年仮処分申立てについての審尋において、教育合同は、「宣伝活動を整然と粛々と行うつもりである。企画している組合活動は、全く違法性がないばかりか、憲法に保障された『表現の自由』、『団結権等』の範囲での活動である。ましてや、大学の違法行為について世論の喚起を求めるものであり、法律を守る立場からは奨励されてしかるべき活動である」旨主張した。
(8) 平成14年2月1日、大阪地裁は、大学の申立てを相当と認める14年仮処分命令を行った。
(9) 平成14年2月3日、14年度入試が行われた。同日、教育合同は、関大前駅周辺において、受験生の宣伝活動を行った。この場所は広くなかったため、大勢の受験生が通行する中で組合員等が演説やビラ配り等を行い、また大学職員等が拡声器を使用して受験生等の誘導を行うことになり、周囲は騒然となった。なお、教育合同は、当初大学正門前で宣伝活動を行う予定としていたが、14年仮処分命令において大学キャンパス内への立入りが禁止されたため、関大前駅周辺において宣伝活動を行ったものである。
3 本件申立てに至る経緯について
(1) 平成14年3月31日、C組合員らを含む特任外国語講師4名の雇用期間が終了し、大学は同4名の雇用契約を更新しなかった。
(2) 平成14年4月4日、教育合同は大学が雇用保険法に違反しているとして、大阪地方検察庁に刑事告発を行った。教育合同はこれを、「関大争議『一の矢』」と位置づけている。
(3) 平成14年6月12日、衆議院厚生労働委員会で大学教員の雇用保険未加入問題が取り上げられた。教育合同はこれを、「関大争議『二の矢』」と位置づけている。
(4) 平成14年6月19日、大学は、同年3月に雇用期間が終了し以後の雇用契約を更新しなかった特任外国語講師4名のうち、C組合員ら2名に対し、雇用保険加入に関する文書を送付し、過去2年分の保険料を大学に送金するように求めた。
(5) 平成14年7月5日、教育合同及び大阪全労協は、当委員会に対し、大学を被申立人として誠実団交応諾などを請求救済内容とする不当労働行為救済申立てを行った(平成14年(不)第34号)。
(6) 平成14年7月14日、教育合同は、インターネットの教育合同のホームページにおいて「関大解雇争議－地労委審問は争議戦術の宝庫」、「組合は、地労委審問の成果をもって、次なるステップに進むことになります。しかし、関大がよく見ている組合のホームページを通して、親切(マヌケ)に戦術を知らせることはやめます」との内容を掲載した。これは、教育合同が、ホームページの掲載を端緒として平成14年仮処分申立てが行われ宣伝活動が制限されたとして、今後のホームページにおける戦術の掲載の中止を宣言したものである。
(7) 平成14年9月21日、大学は、受験生等を対象とした大学案内・説明会を実施した(以下、この大学案内・説明会を「15年度大学案内」という)。また、同日は大学の後期授業の開始日でもあった。
同日、教育合同の組合員等は、大学の正門前で演説やビラ配り等の宣伝活動を行い、周囲は一時騒然とした状況となった。教育合同はこの活動について、教育合同のホームページや機関誌において「関大は抗議行動を予想できず、あわてて職員をかき集め防衛線をこしらえました。しかしすでに事態は遅く、受験生や学生は組合(教育合同)のアピールに関心を寄せ、熱心に関大の不法行為を聞きに来る法学部学生も現れている状態で、用意したビラも瞬く間になくなってしまいました」、「関大・秋の陣はこのようにはじまりました。争議戦術はさらに研ぎ澄まされます」との内容を掲載した。
(8) 平成14年12月20日、教育合同は、大学が国籍差別による解雇を行っているとして茨木労働基準監督署に告発した。教育合同はこれを、「関大争議『三の矢』」と位置づけている。
(9) 平成15年1月8日、教育合同は、インターネットの教育合同のホームページにおいて「関大争議、『三の矢』が放たれる」、「『四の矢』『五の矢』も準備整う」、「組合は、言ったことは必ず実行する。一の矢、二の矢、三の矢までが放たれた。関大の違法・不正行為が続く限り、矢は何本も作られていくものであろう」との内容を掲載した。
(10) 平成15年1月23日、大学は理事会において、教育合同の15年度入試における大学受験業務妨害等への対応方法等について意見交換を行い、法律専門家の意見を参考に決定することとし、最終的に仮処分申立てを行うことを決定した。
(11) 平成15年1月29日、大学は大阪地裁に、15年仮処分申立てを行った。その求める内容は、「1.債務者(教育合同)は、平成15年2月1日ないし8日及び同年3月2日、3日の各日において、その組合員又は第三者をして、別紙物件目録記載の境界線を越えて債権者学校用地に立ち入らせてはならない。2.債務者(教育合同)は、平成15年2月1日ないし8日及び同年3月2日、3日の各日において、その組合員又は第三者をして、債権者設置関西大学入学試験受験生等が別紙物件目録記載の各境界線を越えて債権者学校用地に出入りすることを実力をもって妨害させてはならない。3.債務者(教育合同)は、平成15年2月1日ないし8日及び同年3月2日、3日の各日において、その組合員又は第三者をして、債権者設置関西大学入学試験実施業務を拡声器等を使用することにより妨害してはならない」というものであった。なお、大学が15年仮処分申立てを行った平成15年1月29日は、前記2(4)及び3(5)記載の平成14年(不)第1号及び同第34号事件の最終意見陳述の期日であった。教育合同は最終意見陳述書を提出したが、大学は、大学代理人の事務処理手順の遅延により同日には最終意見陳述書の提出が間に合わず、同日付けの最終意見陳述書を翌日に提出した。
(12) 平成15年1月30日午前、教育合同は大阪地裁が発した審尋通知を受領した。当初の出頭期日は同日午後であったが、教育合同は、日程変更が困難な組合用務が入っているとして、同月31日午前中への延期を求めた。なお、教育合同は、当初は同日午前中に他の組合活動を予定していたが、審尋に参加するためその組合活動を中止した。
(13) 平成15年1月31日午前、大阪地裁において15年仮処分申立てについての審尋が行われ、同日午後、大阪地裁は15年仮処分命令を行った。同命令は、大学の申立てをほぼ認めるものであったが、前記(11)記載の15年仮処分申立てで求める内容3については、妨害禁止区域を(大学)千里山キャンパスに特定するものとなっていた。
(14) 平成15年2月1日、教育合同は、15年仮処分命令の内容を知った。
(15) 平成15年2月1日ないし同月8日、同年3月2日及び同月3日、大学において平成15年度入学試験が実施された。
(16) 平成15年2月27日、教育合同は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
第4 判断
1 教育合同申立人適格について
申立人らは、混合組合たる教育合同が労組法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有すると主張するので、以下検討する。
(1) これまで、当委員会は、混合組合が地方公共団体との労使関係において、不当労働行為の救済を求める資格を有しないと判断してきた。その理由は以下のとおりである。
地公法は、公務員という身分に着目して、その第58条において、非現業職員(教職員を含む)に対する労組法の適用を除外する。すなわち、地公法は、非現業職員を構成員とする団体を職員団体として取り扱い、争議行為の禁止、団体交渉権の制約、労働協約締結権の制限などを定めている(同法第37条、同第52条、同第55条)。したがって、地方公共団体との労使関係において、一の団体が、その団体の性格として、争議行為、団体交渉等が制約された職員団体としての性格と、これらに何ら制限のない労働組合としての性格とを併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という特別法を設けた趣旨とは相容れないと解され、場面や要求に応じてその二つの性格を使い分けることができるという主張は、原則として認められないというべきであるからである。
(2) ところで、本件においては、使用者は民間団体であって、たとえ、本件申立人組合が地方公共団体の職員を含む混合組合であったとしても、およそ地公法適用との競合は当事者間で問題となり得ない。また、本件の労使関係にあっては、労組法適用組合員しか存在しない。したがって、本件においては、申立人組合の二面的性格を問題にするまでもないことから、労組法が適用されると解すべきである。
以上のとおり、民間使用者及び民間労働者を両当事者とする本件の労使関係の下では、申立人組合である教育合同について、不当労働行為救済申立ての申立人適格を認めるのが相当である。
2 不当労働行為の成否
(1) 申立人は、組合活動を行うという労働基本権は使用者の所有権(若しくは施設管理権)・営業権を制約するものとして日本国憲法で保障されているのであり、この労働基本権を侵害する訴権の行使は許されていないと主張し、被申立人は、正当な法的権利として認められている訴権の行使を捉えてこれを不当労働行為とすることは、その申立て自体が失当であると主張する。確かに、訴権の行使は正当な権利行使であると解される。しかしながら、訴権の行使が、団結権の侵害や労働組合への支配介入等を目的としてなされた場合には、その訴権の行使自体が不当労働行為となる可能性があることは否めない。
そこで、大学が15年仮処分申立てに至った経緯について、以下、具体的に検討する。
(2) 前記第3.2(2)、(3)、(5)ないし(9)、3(6)、(7)及び(9)ないし(11)認定のとおり、①教育合同が、団交において、大学に対し「(団交では)これ以上の進展は難しいと判断せざるを得ないので、ところを変えて要求実現を図っていきたい」と宣言したこと、②組合員等が、大学の正門前においてストライキ支援行動を行い、学生にストライキへの協力を呼びかけるビラを配布したこと、③教育合同が、ホームページにおいて14年度入試における宣伝活動への参加を呼びかけたこと、④大学が14年仮処分申立てを行い、大阪地裁により14年仮処分命令が出されたこと、⑤大学の平成14年度入試日に、教育合同が宣伝活動を行った関大前駅周辺が騒然となったこと、⑥教育合同が、ホームページにおいて今後はホームページでの戦術の周知を中止する旨掲載したこと、⑦教育合同が、15年度大学案内開催日に、大学の正門前において宣伝活動を行い周囲は一時騒然とした状況となったこと、⑧教育合同が、ホームページ等において、上記⑦の行動を掲載するとともに、「『四の矢』『五の矢』も準備整う」、「矢は何本も作られていくものであろう」等今後も新たな行動を行っていく旨の内容を掲載したこと、⑨大学が、理事会において教育合同の平成15年度入試における大学受験業務妨害等への対応方法等について意見交換を行い、15年仮処分申立てを行ったこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、教育合同は、14年度入試等に際し大学に対する宣伝活動をするとともに、今後も大学に対し行動を起こす意思を明確にしていると認められる。よって、大学が、15年度入試においても、14年度入試等と同様に教育合同が何らかの行動を起こすであろうと予測し、状況によっては受験生の平穏な環境下での受験が妨げられると考えたことは、妥当性を欠くものではないと判断される。
また、教育合同は、使用者たる地位にある大学が労働組合である教育合同の活動に要望等があるならば、本来は労使の話合いによって解決すべきであると主張する。
しかしながら、教育合同が、団交以外の場で要求実現を図っていきたいと述べ、ホームページで行っていた戦術の周知を中止し、そして今後も新たな行動を行っていくことを示唆していたことから、大学が教育合同に対し意見聴取を行うことが困難であると判断して、仮処分申立てという法的手続を行ったことにはそれなりの合理性が認められるというべきである。
なお、教育合同は15年仮処分申立てに関する審尋への出頭で他の組合活動の中止を余儀なくされた旨主張するが、審尋は仮処分制度上求められる手続であって、そのこと自体は不当労働行為の成否に影響を及ぼすものではない。
以上のことから、大学が15年仮処分申立てを行ったのは、15年度入試を円滑に行うことを目的とするものであると判断するのが相当であって、申立人の主張するような教育合同の活動そのものの制限や教育合同のイメージの悪化及び組合員を審尋に出頭させることによる組合活動の妨害等を目的とするものとはいえない。
よって、大阪地裁に15年仮処分命令申立てを行った大学の行為は不当労働行為であるとはいえず、申立人の請求は棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成15年12月11日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03691.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。