決定書
申立人首都圏なかまユニオン
被申立人株式会社大熊整美堂
上記当事者間の都労委平成15年不第28号事件について、当委員会は、平成15年11月4日第1357回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員松井清旭、同中嶋士元也、同明石守正、同浜田脩、同大辻正寛、同小井圡有治、同古郡鞆子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立外X1(以下「X1」という。)は、昭和62年4月に株式会社大熊整美堂(以下「会社」という。)に雇用されたが、同僚女性社員に対する行為につき、同社就業規則規定の「事業上の都合に依るとき」などを理由に平成7年3月27日付で解雇された。
7年12月、X1は、この解雇を不服として東京地方裁判所に地位保全等仮処分申立てを行ったが、8年8月19日、同申立てが却下されたため、同人は、東京高等裁判所に抗告したところ、9年7月18日、同高等裁判所は抗告を棄却した。さらに、X1は、9年10月に地位確認等請求訴訟を東京地方裁判所に提起したが、13年6月28日に同地方裁判所はX1の請求を棄却し、その後、控訴審、上告審においても同人の請求は認容されず、14年10月24日に上告審判決が確定したことをもって、7年3月27日付のX1の解雇は有効であって、当該解雇によって会社と同人との間の労働契約関係は消滅した。
2 X1は13年11月に申立人首都圏なかまユニオン(以下「組合」という。)へ加入し、組合は、同人の解雇撤回を求めて14年3月22日、4月4日、同月15日及び6月20日に団体交渉の申入れを行ったが、会社は、いずれの申入れにも応じなかった。
3 15年1月19日付で組合は、①会社がX1に対し、病気治療を認めずに解雇した行為が、憲法の保障する人格権を侵害すること、②X1がかつて行った同僚女性社員に対する行為を、会社が裁判途上で「異常、異様、恐怖的」などと誹謗中傷して、同人の名誉を著しく損ったこと、に対して謝罪及び損害賠償による名誉回復を議題として本件団体交渉を申し入れた。
しかし、会社は、裁判で解決済みであることを理由として、これに応じなかった。組合は、会社が本件団体交渉申入れに応じないことは不当労働行為に当たるとして、15年3月24日に当委員会に本件救済申立てを行った。
4 上記経過のとおり、裁判所の確定判決によりX1の解雇は有効であって、7年3月28日以降、会社と同人との間には労働契約関係が存在しないことが14年10月24日に確定している。そうすると、組合は、この確定後に本件団体交渉を申し入れていることになる。
本件救済申立て後の15年3月31日、組合は、「株式会社大熊整美堂に於ける団体交渉申し入れ拒否救済に関する報告書」、及び4月1日に「不当労働行為救済申立書の補充書」を当委員会に提出したが、X1が解雇された経緯や裁判の経過、X1が会社から受けた人格権の侵害や誹謗中傷についての謝罪及び損害賠償を求めた団体交渉の必要性を主張するのみで、会社がX1の使用者であること、あるいは組合が会社との団体交渉の当事者たり得る立場にあることを明らかにしなかった。
5 以上の事実によれば、組合は、X1と会社との間に労働契約関係がもはや存在しないことが判決によって確定し、同人が会社との関係で労働組合法第7条第2号にいう「雇用する労働者」に当たると解する余地がなくなった後に、同人の組合活動等に全く無関係の事項を議題とした本件団体交渉の申入れを行ったものである。そうすると、本件においては、組合は、労働組合法第7条第2号にいう「使用者が雇用する労働者の代表者」には該当しないことは明白である。したがって、15年1月19日付で組合が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、不当労働行為に該当しないことが明らかであるから、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。平成15年11月4日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03695.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。