TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)

福岡県労委命令 平成15年12月12日

平成15年(不)第5号 オートウェイ事件

判示事項

2249 その他使用者の態度

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
福岡県地方労働委員会
年月日
平成15年12月12日 (2003-12-12)
事件番号
平成15年(不)第5号
事件名
オートウェイ事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
—
分野
労働

判示事項

2249その他使用者の態度

2307その他

X1の解雇が有効であるとの使用者の一方的認識が団交拒否の正当理由とならないこと、また、組合がX1の解雇即時撤回や原職復帰を求める団交を申し入れている状況下で、金銭解決を内容とし、かつ、団交形態でない「ざっくばらんな交渉」を会社が組合に持ちかけたことは、会社は当初から団交を回避しようとしていたと解され、同交渉を組合に拒否されたことは、団交拒否の正当理由とならないこと、さらに、会社は、X1の解雇問題は裁判で解決を図るべきであるとして団交を拒否しているが、X1の解雇問題について、組合との真摯な団交によって解決しようとの会社の姿勢は当初から全く見られず、会社の本訴提起自体が団交回避を意図してなされたものとみざるを得ない事情の下では、同拒否理由に正当性は認められないことから、会社がこれらの理由により団交拒否したことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為であると判断された例。

2400その他

4505その他

会社は、X1の解雇を撤回し、同人は現在会社に就労していること及び第1回団交が開催され、今後も団交に応じる考えであることから、本件における被救済利益は存在しない旨主張するが、解雇即時撤回については交渉の実益は消滅したことになるが、判定要旨1のとおり、団交拒否の事実は明らかであり、なおかつ、原職復帰問題については、会社は引き続き団交を継続する意思を表明しているものの、「団体交渉」をめぐる当事者間の紛争はなお継続中であることから、被救済利益がなくなったということはできないとして文書手交を命じた例。

事案の概要

本件は、会社が、解雇後組合に加入したX1の同問題に関する団体交渉申入れを、X1の解雇が有効であること、会社の申し入れた金銭解決を内容とする協議を組合が拒否したこと及びX1の解雇問題に関する係属中の裁判の中で問題解決を図る等の理由で拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、文書手交を命じた。

当事者

申立人:北九州自立連帯労働組合

被申立人:株式会社オートウェイ

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、本命令書写しの交付の日から7日以内に下記の文書を申立人に手交しなければならない。

平成 年 月 日

北九州自立連帯労働組合

執行委員長 X2 殿

株式会社オートウェイ

代表取締役  Y1

当社が、貴組合員X1の解雇問題について、同解雇が有効であること、当社の申し入れた 金銭解決を内容とする協議を組合が拒否したこと及びX1の解雇問題に関する係属中の裁判 の中で問題解決を図るとの理由で、団体交渉を拒否したことは、福岡県地方労働委員会から 労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような 行為を行わないように留意します。

命令書

申立人北九州自立連帯労働組合

被申立人株式会社オートウェイ

上記当事者間の福岡労委平成15年(不)第5号オートウェイ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成15年12月12日合議の上、次のとおり命令する。

主文

被申立人は、本命令書写しの交付の日から7日以内に下記の文書を申立人に手交しなければならない。

平成年月日

北九州自立連帯労働組合

執行委員長X1殿

株式会社オートウェイ

代表取締役Y1

当社が、貴組合員X2の解雇問題について、同解雇が有効であること、当社の申し入れた金銭解決を内容とする協議を組合が拒否したこと及びX2の解雇問題に関する係属中の裁判の中で問題解決を図るとの理由で、団体交渉を拒否したことは、福岡県地方労働委員会から労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を行わないよう留意します。

理由

第1 事案の概要

本件は、被申立人株式会社オートウェイ(以下「会社」という。)の従業員であったX2(以下「X2」という。)が、会社に解雇されたため、申立人北九州自立連帯労働組合(以下「組合」という。)に加入し、X2の解雇即時撤回や原職復帰等に関する団体交渉(以下「団交」という。)を組合が会社に申し入れたところ、X2の解雇は有効であること、会社の申し入れた金銭解決を内容とする協議を組合が拒否したこと及びX2の解雇問題に関する係属中の裁判の中で問題解決を図るとの理由で、会社が一切の団交に応じなかったことが、不当労働行為であるとして申し立てられたものである。本件の主な争点は、次のとおりである。

ア 会社が、団交拒否した理由に正当性が認められるか。

イ 本件申立後、会社はX2の解雇を撤回し、X2は職場に復帰した。しかし、X2を従前業務に戻さなかったことが不利益取扱であるか否か及び第1回団交における会社の態度が不誠実であるか否か等が当委員会において別件で係争中である。このような状況下で被救済利益は存在するか否か。

第2 申立人の請求する救済内容

1 会社は、組合の申し入れる組合員X2の解雇問題に関する団交に誠実に応じなければならない。

2 上記に係る陳謝文の交付及び掲示

第3 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人

組合は、昭和63年4月24日に結成された、個人加盟の地域合同労組である。申立時の組合員数は、60名である。

(2) 被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、タイヤの卸販売を主たる業とする株式会社である。申立時の従業員数は、8名である。

2 X2の解雇と組合加入

(1) 平成14年4月1日、X2は会社に採用され就労を開始したが、同人の主な担当業務は、電話の応対、伝票等の電算入力、インターネット上の会社ホームページの管理等であった。

(2) 平成15年2月24日午後1時頃、出張していたY1社長(以下「Y1社長」という。)が会社に電話をかけた際、X2及び会社従業員であるX3(以下「X3」といい、両名を「X2ら」という。)はトイレに入っていたので電話に出ることができず、会社従業員のX4が電話に出た。

Y1社長は、X4に対し、X2らに電話をかけさせるよう指示した。X2がY1社長に電話をかけたところ、Y1社長は、X2に対し、電話に出なかったことについて叱責した。また、Y1社長は、X3に対しても、同様に叱責した。

(3) 2月26日、Y1社長は、X2らに対し、再び2月24日の同人らの勤務態度について叱責した。Y1社長の叱責に対し、X2が反論したため、Y1社長は、口頭でX2に解雇を言い渡した。

(4) 3月4日、X2は、2月分の賃金受領及び離職手続のために会社を訪れ、2月分の賃金を受領し、離職票の交付を受けた。離職票では、X2の離職日は、2月28日となっていた。また、同票に添付されていた退職証明書によると、X2の解雇理由は、「業務中の雑談、私語多く職場を離れ電話応対しない、3回の注意を無視し規律を乱すため」となっていた。

なお、X2は、会社が用意していた解雇予告手当については、受領を拒否した。

また、3月4日、X2は、組合へ相談に行き、加入した。

3 X2の解雇問題に関する団交をめぐる経緯

(1) 平成15年3月12日、組合は、会社に対し、X2の「組合加入通知書」及び「要求書」を送付し、X2の解雇理由の文書による明示、解雇の即時撤回と原職復帰等を要求した。同時に、組合は、これらの事項について、同月26日開催の団交を申し入れ、24日までの文書による回答を会社に求めた。

なお、団交事項は、①X2の解雇理由の文書による明示、②会社が労働基準法第20条を遵守しているか否かについての明示、③X2の解雇即時撤回及び原職復帰、④X2の解雇即時撤回及び原職復帰ができない場合、その理由の明示、⑤会社の就業規則の明示とそれの組合への送付であった。

会社は、これら書面の受領後、会社の顧問弁護士であるY2弁護士(以下「Y2弁護士」という。)に相談し、組合への対応を依頼した。

(2) 3月17日、組合のX5執行委員(以下「X5執行委員」という。)は、会社へ電話をかけ、X2の解雇問題に関する団交応諾と同人の解雇撤回を求めた。応答したY1社長は、現在Y2弁護士に相談している、X2の解雇は撤回しない、裁判所にX2の雇用関係不存在確認訴訟を提起する予定であり、この問題については、裁判所の判断と弁護士の指導に従っていきたい、したがって、団交には応じられない旨述べた。

(3) 3月18日、会社の代理人となったY2弁護士は、組合に対し、X2の雇用関係不存在確認訴訟を提起する前にX2の解雇問題について、金銭解決ということでざっくばらんな話ができないかと、電話で打診した。これに対し、応答したX5執行委員は、そういう話はできない旨回答した。

(4) 3月24日、会社は、組合に対し、本日福岡地方裁判所小倉支部に、X2の雇用関係不存在確認訴訟(平成15年(ワ)第287号事件、以下「本訴」という。)を提起したこと、X2の解雇は有効であり、団交に応ずべき立場にはないと考えるため3月26日開催の団交は断る旨の回答を、Y2弁護士名で行った。

これに対し、組合は、3月24日、会社に「抗議並びに再度の団交要求書」を送付し、上記会社の回答について抗議するとともに、3月12日に要求した事項に関する4月2日開催の団交を申し入れ、3月30日までの文書による回答を求めた。

(5) 3月26日、会社は、組合に対し、Y2弁護士名で、3月24日付け団交要求に対する回答を行った。

この中で、会社は、X2の解雇については3月24日に裁判を提起しておりその中で解決していく方針であるので、また、裁判提起前にざっくばらんな交渉を提案したが、組合がこれを拒否した経過があり、裁判が提起されればその中で解決すべきであって団交によって解決すべき事案ではなくなるので、4月2日の団交は断る旨述べた。

(6) 4月1日、組合は、会社に対し、「争議行為通告書」を送付して、会社の団交拒否回答に抗議し、当委員会へ不当労働行為救済申立を行うとともに民事裁判等でも全面的に争うこととし、併せて、X2の解雇撤回と原職復帰を求めて争議行為を開始する旨通知した。

(7) 4月3日、組合は、組合が行ったX2の解雇問題に関する団交申入れに対しての会社の対応が団交拒否に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済申立を行った。

4 本件申立後のX2の解雇問題に関する訴訟及び団交をめぐる経緯

(1) 平成15年4月11日、X2は、同人が会社と雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること及び賃金の仮払を求めて、地位保全等仮処分申立(平成15年(ヨ)第65号事件、以下「仮処分事件」という。)を行った。

(2) 5月13日、X2は、会社が提起した本訴に対し、X2が会社と雇用契約上の権利を有することの確認、賃金の支払等を求めた反訴(平成15年(ワ)第454号事件、以下「反訴」という。)を行った。

(3) 5月15日、組合は、会社へ出向き、会社前で団交応諾を求めて抗議集会を行った。その後、組合員十数名が会社敷地内の事務所へ入っていき、X2の解雇即時撤回や原職復帰等を求めた5月15日付け「抗議並びに団交要求書」を読み上げて5月26日開催の団交を申し入れ、会社従業員に同文書を手渡そうとしたが、受取りを拒否された。

この後、組合は、毎週1回程度、会社前で団交応諾を求めて抗議活動を行った。

(4) 5月16日、仮処分事件第2回審尋があり、和解作業が進められた。その中で、会社は、X2の関連会社への出向を提案した。

(5) 組合は、5月20日付け「抗議並びに再度の団交要求書」を会社に送付し、5月15日の上記会社の対応について抗議するとともに、X2の解雇即時撤回と原職復帰、X2の解雇についての会社の謝罪と再発防止、X2の労働条件についての協議と労働協約の締結等を要求した。同時に、組合は、これらの要求事項に関する6月4日開催の団交を申し入れ、5月26日までの文書による回答を会社に求めた。

これに対し、会社は、5月23日付け「回答書」で、X2の解雇問題については、会社は裁判を提起し、X2は仮処分事件の申立を行っているので、その中で解決していく方針である旨、また、団交問題については、地労委で調査段階であり現段階では団交により解決すべき事案ではないので、6月4日開催の団交は断る旨回答した。

(6) 6月16日(第3回)、7月7日(第4回)と仮処分事件の審尋があり、和解作業が進められたが、不調に終わった。

また、6月16日、本件第2回調査において、会社は、上記7月7日の第4回審尋で和解が成立すれば、組合との団交に応じる用意がある旨述べた。

(7) 会社は、従前からの裁判所による説得を受け入れて、7月14日、X2の解雇を撤回した。

(8) 7月18日、仮処分事件第5回審尋が行われ、X2の就労開始日についての調整が行われた。この中で、会社は、本訴は取り下げる予定である旨等を表明した。

同日、組合は、会社に対し7月18日付け「抗議並びに団交要求書」を送付し、7月24日開催の団交を申し入れ、同月22日までの文書による回答を求めた。

なお、要求事項は、①X2の解雇即時撤回と原職復帰、②会社の謝罪、③X2の9月1日からの就労開始、④X2の職場復帰までの賃金労働条件についての協議と合意、⑤X2の職場復帰後の労働条件についての事前協議と合意、⑥今後X2の労働条件を変更する場合は、組合と事前協議し双方確認した上で実施する旨の労働協約の締結であった。

これに対し、会社は、7月18日付け本件準備書面を発し、組合との団交に応じる旨述べた。また、7月22日、組合に対し、同日付け「回答書」で、開催日を26日として団交に応じる旨回答した。

(9) 7月25日、会社は、X2に対し、8月1日からの就労を命じた。

(10) 7月26日、18時から団交が開催された。組合は、7月18日付けの要求事項に沿って回答を求めた。会社は、X2の解雇撤回については司法の場で解決済みと認識している、組合が求める従前業務への原職復帰はさせない旨回答した。組合がX2の解雇及び解雇撤回の理由を質したところ、会社は、仮処分事件の経過を見ながら撤回するに至った旨述べた。また、X2を解雇したことの謝罪について、会社は、謝罪の意思はない旨回答した。X2の就労開始時期について、会社は、8月1日からの就労命令を発した上で、ノーワーク・ノーペイであれば組合の要求する9月1日就労開始でもよい旨回答した。X2の職場復帰後の労働条件等については、会社の指示する新たなところに就いてもらうので組合は合意して欲しい旨回答した。組合は、会社にX2の解雇を撤回した理由の明示、同人を解雇したことについての謝罪及び原職復帰の再考を求めた。19時28分、会社側交渉員は、一斉に退席した。

(11) その後、組合は、会社に7月30日付け「抗議並びに求釈明要求書」を発して、団交にY1社長が出席しなかったこと及び会社が交渉の途中で退席したことを抗議するとともに、X2の解雇を撤回した理由、同人の解雇について謝罪しない理由、X2を原職に戻さない理由等、組合が団交での会社の回答が不十分であったと認識している事項の釈明を求めた。

これに対し、会社は、組合からの求釈明事項について、X2の解雇は裁判の経緯を尊重して撤回したこと、同人を解雇したことについて謝罪する意思はないこと等を7月31日付け文書で回答した。なお、X2を原職に戻さない理由については回答していない。

(12) 8月1日、X2は、会社での就労を開始した。会社は、同日X2に対し、「就労指示書」を発してタイヤ梱包及び積降ろし作業に関する業務を命じた。

(13) 8月6日、X2は、仮処分事件の申立及び反訴を取り下げた。

(14) 9月22日、組合は、X2を解雇前の原職に復帰させず、タイヤ梱包作業等の業務に従事させていることが不利益取扱であること及び7月26日開催の団交が不誠実であること等々について、別件として当委員会へ不当労働行為の救済申立を行い(福岡労委平成15年(不)第9号事件)、本件結審時(9月25日)において係属中である。

第4 判断及び法律上の根拠

1 申立人の主張

(1) 組合が、X2の解雇の不当性を訴え、解雇即時撤回を要求して団交を申し入れたのに対し、会社がこれに誠実に応諾することは当然のことである。

よって、会社が、X2の解雇が有効であると考えるから団交に応ずべき立場にないとして団交を拒否したことには正当性がない。

(2) 団交の場で一定の労使合意が成立してはじめて「ざっくばらんな(金銭解決)交渉が成立するのであり、団交にも応諾せずに直ちに、「ざっくばらんな交渉」等で労使合意が成立するはずがない。

X2の解雇等に関する事項は、裁判によらないで団交で自主的に解決する余地があるから、会社が、裁判が提起されれば、その中で解決するのが筋であり、団交で解決すべき事案ではなくなるとして、団交を全面的に拒否したことは失当である。

(3) 労働者及び労働組合の救済申立は、ほとんどが過去の行為を評価し争うものである。使用者の行為が不当労働行為であることを明確にすることで類似の不当労働行為の発生を予防するものである。よって、本件の場合、会社の団交拒否の不当性を明確に示す必要がある。

また、平成15年7月26日開催の団交では、会社は、前もって作成した回答を伝達しただけで、組合がより明確に回答するよう求めたり、2次回答を求めると、蒸し返すのであれば団交を打ち切ると一方的に退席したもので、これは明確な団交拒否である。さらに、申立人らは、X2の原職復帰に関して仮処分申立を行う予定であるが、会社は、裁判中であることを理由に団交を拒否する可能性がある。

2 被申立人の主張

(1) 本訴提起前に、X2の解雇に関し、「ざっくばらんな交渉」を組合に提案したが拒否されており、団交での合意形成は全く見込めないから、団交を断ったのである。

本件の場合、X2の解雇について事実関係において争いのある事案のため、裁判で最終的な判断を求めたのであり、その中で解決するのが筋であることから、団交を断ったのである。また、X2の解雇に関する紛争が解決したのは、裁判所による粘り強い説得と、当事者双方の弁護士が主導したが故であることは明白であり、労使の団交では到底解決し得るものではなかったはずである。

(2) 会社はX2の解雇を撤回し、同人は8月1日から就労している。組合との団交も、これまでに1回行われた。もちろん、今後も団交に誠実に応じていく考えである。したがって、本件においては、団交命令を発すべき救済利益はない。

また、仮に過去の行為が団交拒否に該当するとしても、将来の円滑な団交関係の樹立を本旨とする不当労働行為救済制度の目的からして、何らかの命令を発する必要はない。

3 当委員会の判断

(1) X2の解雇即時撤回及び同人の原職復帰に関する組合の団交申入れに対し、会社が、X2の解雇は有効であること、組合が会社の申し入れた「ざっくばらんな交渉」を拒否したこと及びX2の解雇問題に関し係属中である裁判の中で解決することを理由に団交を拒否したことは、第3の3(4)及び(5)に認定のとおりである。

よって、これら団交拒否理由の正当性について判断する。

まず、X2の解雇が有効であるとの団交拒否理由について検討するに、そもそも、解雇が有効であるかどうかは、被解雇者がこれを承認するか、司法機関の決定によるところであり、解雇が有効であるとの使用者の一方的認識が団交拒否の正当理由とならないことは明らかである。

次に、組合が、会社が申し入れた「ざっくばらんな交渉」を拒否したとの団交拒否理由について検討する。組合がX2の解雇即時撤回や原職復帰を求める団交を申し入れている状況下で、金銭解決を内容とし、かつ、団交形態でない「ざっくばらんな交渉」を会社が組合に持ちかけたことは、会社は当初から団交を回避しようとしていたと解され、「ざっくばらんな交渉」を組合に拒否されたことが、団交拒否の正当理由とならないことは明らかである。

さらに、X2の解雇問題に関する裁判の中で解決すべきとの団交拒否理由について検討する。会社は、X2の解雇問題に関し、一度も団交が行われていない中で、上記のとおり「ざっくばらんな交渉」を組合が拒否すると直ちに本訴を提起し、裁判の中で解決を図るべきであるとして団交を拒否している。このような会社の一連の対応からすれば、X2の解雇問題について、組合との真摯な団交によって解決しようとの会社の姿勢は当初から全く見られず、会社の本訴提起自体が団交回避を意図してなされたものと見ざるを得ない。こうした事情の下では、裁判の中で解決すべきものとの拒否理由に正当性は認められない。以上のとおり、会社の団交拒否理由は、いずれも正当性が認められず、会社がこれらの理由により団交拒否したことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為である。

(2) 被申立人は、会社がX2の解雇を撤回し、同人は現在会社に就労していること及び第1回団交が開催され、今後も団交に応じる考えであることから、本件においては被救済利益がない旨主張する。

解雇即時撤回については交渉の実益は消滅したことになるが、先に認定のとおり団交拒否の事実は明らかであり、なおかつ、原職復帰問題については、7月26日に第1回団交が行われ、被申立人は引き続き団交を継続する意思を表明しているものの、係属中の別件申立事件に見られるように「団体交渉」をめぐる当事者間の紛争はなお継続中である。してみると、何が労組法第7条第2号の団交拒否に該当するかを鮮明にし、救済を与えることが労使関係の将来にとって意味のあるものであり、被救済利益がなくなったという被申立人の主張は採用できない。

なお、7月26日に開催されたX2の原職復帰等に関する団交が不誠実であるか否かが、当委員会で別件として争われているので、本件では判断しないものとする。

4 救済の方法

会社が、組合の行った平成15年3月12日からのX2の解雇即時撤回及び原職復帰等に関する団交申入れに対し、X2の解雇は有効であること、組合が会社の金銭解決提案に応じなかったこと及び裁判に係属中であることを理由に拒否し続けたことは、不当労働行為であると判断したところである。

これの救済については、前記被救済利益の存否にかかる判断から、主文の救済をもって十分と思料する。

5 法律上の根拠

以上の次第であるので、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。

平成15年12月12日

福岡県地方労働委員会

会長菊池高志㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03696.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。