中労委、平15不再6、平15.7.16
命令書
再審査申立人社会福祉法人幸風会
再審査被申立人芙蓉苑労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 再審査被申立人芙蓉苑労働組合(以下「組合」という。)は、再審査申立人社会福祉法人幸風会(以下「幸風会」という。)に対して①平成14年1月17日、組合活動に関する要求等について、②同年2月16日、適正試験について、③同月20日、適正試験の中止・延期等について、それぞれ団体交渉を申し入れた。これに対して幸風会は、組合から組合員名簿、組合規約及び組合結成大会の議事録の提出がないことを理由として、いずれの団体交渉申入れにも応じなかった。
本件は、上記の幸風会の行為は労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、同年4月19日、鹿児島県地方労働委員会(以下「鹿児島地労委」という。)に救済申立てのあった事案である。
2 初審鹿児島地労委は、平成15年1月31日、上記の幸風会の行為はいずれも不当労働行為であるとして、幸風会は団体交渉に誠意をもって応じなければならない旨の救済命令を交付した。
幸風会はこれを不服として、同年2月4日、初審命令の取消し、救済申立ての却下又は棄却を求めて、再審査申立てを行った。
第2 当委員会の認定した事実
初審命令の理由「第2 当委員会が認定した事実」欄記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、初審命令書3頁3行目の「役員名を」を「執行委員長Ｘ１ほか9名の役員名を」と、6頁11行目の「あっせん申請後、」を「あっせん申請後の平成14年3月12日、」と改める。)。
第3 当委員会の判断
1 幸風会の主張要旨
(1) 本件救済申立ては、以下の理由により却下されるべきである。
ア 権利能力なき社団としての要件欠如
初審命令は組合がそもそも争訟要件としていわゆる権利能力なき社団であることが必要であることは認めつつ、権利能力なき社団としての要件が具備されているとしてそれを認めた。しかし、最高裁判例(最高裁判所昭和39年10月15日第1小法廷判決)がその基準としているのは初審判断のような形式論ではなく、その実態なのであって、規約に基づいた運営がなされているのか、財政基盤はどうなのか、収支報告はどのようになされているのか、具体的な財産は何なのかといった実質判断なのである。
よって、初審は組合が最高裁判例に基づく基準(即ち、実質的審査)により具体的に当てはめて、権利能力なき社団として当事者能力を有すると判断したということはいえず、これは労働委員会の職権判断事項であるから、本件救済申立ては却下されるべきである。したがって、初審命令は違法である。
なお、組合は権利能力なき社団としての要件を満たしていない。
イ 労組法に基づく不当労働行為救済申立て要件の欠如
初審命令は、平成13年10月6日に組合の設立大会(結成大会)が開催されたと認定しているが、同日に何らかの集会が開催されたとしても、それが労組法でいう結成大会(総会)と評価できるものでないことは、Ｘ１委員長の証言における当日の審議経過の部分をみれば一目瞭然である。すなわち、役員選挙を拍手で行ったのが先なのか、規約の承認を得たのが先なのかについてすら記憶が定かではないというありさまであって、真実結成大会(設立総会)があったのであればこのようなことはあり得ないからである。
また、役員選出についての直接無記名投票が行われておらず、この点については、組合も労組法及び組合規約に反していることを認め(拍手で選出したと主張)ているのである。したがって、組合は労組法第5条に基づく不当労働行為救済申立て資格を有さないから、初審命令は違法である。
さらに、組合は、総会において労組法第5条第2項第7号にいう会計報告に添付されるべき職業的会計監査人の証明書などが添付された会計報告を組合員にしていない。この点について、初審命令は、本件救済申立て時点では組合結成からまだ1年を経過しておらず、定期大会も開催されていない状況にあることから、これは本件不当労働行為救済申立ての審査に影響を及ぼすものではないとしている。
しかし、救済申立て時点で判断するのではなく、命令時における判断であることは明らかであるから、その点に違法がある。
(2) 上記の却下理由がないとしても、本件救済申立ては、以下の理由により棄却されるべきである。
ア 信義則違反・禁反言違反・不当労働行為救済申立権の濫用本件組合には、労組法や組合規約で定めた直接無記名投票による役員選出を行っていない、職業的に資格がある会計監査人の証明書が添付された会計報告がなされていないという労組法違反・組合規約違反があり、これは治癒できない不備である。そのような自らが労組法及び自ら定めた組合規約に反することを行っている組織が、相手方(使用者)に対して労組法違反であるとして不当労働行為救済を申し立てている以上、その救済申立てを認めることは労使対等の原則に反することとなり不公正そのものであって、信義則に反し、禁反言の原則に反し、不当労働行為救済申立権の濫用に該当するから、初審命令は取り消されるべきである。
イ 団体交渉拒否の正当事由
組合は全国自治団体労働組合(以下「自治労」という。)に加盟しているが、その自治労の介護組織化担当者が公刊されている雑誌(乙第1号証:「労働レーダー」平成15年6月号)において、幸風会及びその理事長のことを「(理事長は)あんたの実家は雑貨屋やっているんだよね。そんな雑貨屋つぶしてやると言ったそうです」、「もうヤクザですね」、「恫喝を平気でやる理事長です」などと誹謗中傷している。
これが幸風会や理事長への名誉毀損に該当することは言うまでもないが、いかなる理由があるにせよ、公刊されている雑誌において「ヤクザ」まがいの誹謗中傷をする組織からの団体交渉を応諾する理由はない。
(3) 初審の審理は不適正であり、以下の理由により初審命令は無効である。
初審の審理は偏頗であり不公正なものであって、そのような不公正な手続により導き出された結論は、はじめから再審査被申立人(組合という)の救済を目的としたものであって、適正手続の保障に欠け、適正手続違反として無効であり、取り消されなければならない。すなわち、鹿児島地労委は、最終審問期日において幸風会が同日で結審すべきであると主張したにもかかわらず、委員会が救済せんがために、期日を延期し、かつ、主張立証の追加を組合に指示するという驚くべき運営を行ったのである。
2 当委員会の判断
(1) 救済申立て却下の主張について
ア 幸風会は、組合は権利能力なき社団としての要件を欠如しているから本件救済申立ては却下されるべきである旨主張している。
しかし、本件救済申立ては労組法第27条の不当労働行為救済制度に基づく申立て(同条第1項)であるから、その救済申立人資格については同法第5条第1項の規定によるのである。同項によれば、労働組合が救済申立人となる場合は、労組法第2条及び第5条第2項の要件に適合するとの資格審査を受けなければならないとされており、その他に格別の要件を満たす必要は存しない。そして下記イに示すとおり、組合は当委員会の資格審査において適格と決定されたものである。
したがって、組合は権利能力なき社団としての要件を欠如しているとの幸風会の主張は採用できない。
イ また幸風会は、組合は労組法に基づく不当労働行為救済申立て要件を欠如しているから本件救済申立ては却下されるべきである旨主張している。
しかし、当委員会も、平成15年7月16日開催の公益委員会議の組合資格審査において、本件の組合は労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合すると判定し、適格決定をなしたものである。
したがって、上記の幸風会の主張は採用できない。
この点に関して、幸風会は救済申立て要件欠如の具体的事由として、組合の設立大会が労組法でいう結成大会(総会)と評価できるものではないこと、組合役員選出について組合員の直接無記名投票が行われていないこと、職業的会計監査人の証明書が添付された会計報告がなされていないことを指摘している。しかし、前期認定のとおり平成13年10月6日、組合結成大会は開催されており(第2の2(2))、また、仮に組合役員選出や会計報告に上記指摘の事実が存したとしても、本件組合の組合規約自体において、労組法第5条第2項に規定する必要的記載事項を具備しているものである。よって幸風会の上記指摘は、いずれも当委員会の組合資格審査における適格決定の結論を左右するものではない。なお、再審査において組合は、2003年度定期大会に提出された公認会計士による監査報告書を書証として提出している。
(2) 救済申立て棄却の主張について
ア 次に、本件救済申立ては棄却されるべきであるとの幸風会の主張について判断する。
本件において、幸風会は組合からの団体交渉申入れに対して、組合員名簿、組合規約及び組合結成議事録の提出がないとしてこれを拒否しているものである。そこで、幸風会の上記の拒否事由が団体交渉拒否の正当理由に当たるか否かについて検討する。
労組法上、労働組合は団体交渉に先立って使用者に対して組合規約や組合員名簿を提出する義務を負ってはいない。ただ、団体交渉の開始に当たっては、交渉当事者、担当者(交渉委員)及び交渉事項が明確にされることが最小限必要であり、また当該団体交渉の遂行に必要な限度で労働組合はその組合員の人数・氏名を明確にすることを要する。
これを本件についてみるに、前記認定のとおり、①組合は、労働組合を結成し、自治労に加盟したこと及びＸ１ほか9名の役員名を記載した平成13年11月21日付けの「通告書」を、幸風会が経営する芙蓉苑の苑長(幸風会代表理事の妻)に手交していること(第2の2(2))、②組合は平成14年1月17日、同年2月16日及び同月20日付けの申入れに当たって、それぞれ団体交渉事項を明記した書面を提示していること(第2の2(3))が認められる。これらの点からすると、組合は、従業員の中に複数の組合員が存在すること、それらの組合員の氏名及び団体交渉議題を幸風会に対して提示しており、団体交渉の開始に当たって必要な事項はこれを明らかにしていたといえる。
したがって、幸風会は、上記のそれぞれの団体交渉申入れに応ずるべき立場にあったといえるのであり、組合員名簿等の提出がない等の事由は、団体交渉拒否の正当な理由には当たらない。
イ 幸風会は、直接無記名投票による役員選出を行っていないこと等の労組法違反・組合規約違反を行っている組合の救済申立てを認めることは、信義則違反・禁反言違反・不当労働行為救済申立権濫用である旨主張する。
しかし、上記(1)判断のとおり、組合は労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合すると判定されたものであり、また組合の運営が規約に従って行われているかどうかは組合内部の問題であって、使用者が容喙すべきものではない。よって、組合規約違反の有無が本件の不当労働行為の成否に影響を及ぼすものではない。
したがって、上記の幸風会の主張は失当である。
ウ また、幸風会は、組合の上部団体である自治労の介護組織化担当者が公刊されている雑誌において幸風会及び理事長を誹謗中傷しており、そのような誹謗中傷をする組織からの団体交渉を応諾する理由はない旨主張する。
しかし、幸風会の指摘する「労働レーダー」の記事は自治労の介護組織化担当者に対するインタビューを内容とするもので、それは同誌の編集兼発行人の責任において編集されたものである。また、本件の組合がその記事掲載に関与しているとの疎明はない。よって、上記記事の内容如何が本件の団体交渉拒否の正当理由となるものではない。
したがって、上記の幸風会の主張は採用できない。
(3) その他の主張について
幸風会は初審の審理手続は適正手続違反として無効である旨主張するが、幸風会の指摘する事項をもって初審の審理手続を違法であるということはできない。
3 結論
上記判断のとおりであるから、本件救済申立てを却下すべき理由はなく、また、幸風会が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由は存しない。
したがって、これらを労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年7月16日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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