中労委命令　平成15年7月16日

中労委、平8不再8、平8不再10、平15.7.16

命令書

平成8年(不再)第8号事件

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

平成8年(不再)第10号事件

再審査被申立人

平成8年(不再)第8号事件

再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合

平成8年(不再)第10号事件

再審査申立人

主文

初審命令主文第1項ないし第3項を取り消し、同部分に関する平成8年(不再)第8号再審査被申立人の本件救済申立てを棄却する。平成8年(不再)第10号再審査申立人の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1　事案の概要

1　事案の概要

平成8年(不再)第8号再審査被申立人及び同年(不再)第10号再審査申立人国鉄千葉動力車労働組合(以下「組合」という。)は、平成2年3月19日午前零時から最大72時間のストライキの実施を平成8年(不再)第8号再審査申立人及び同年(不再)第10号再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)に予告していたが(以下、このストライキを「予告スト」という。)、その予告より早く同月18日正午からストライキを実施した(以下、この繰り上げ実施された部分のストライキを「繰上スト」といい、予定ストと繰上ストを併せて「本件スト」という。)。なお、以下において、組合の組合員を単に「組合員」ということがある。

本件は、会社が、繰上ストは違法であるとして、繰上ストについて、①違法であるとする社長談話の発表、新聞広告記事の掲載等の広報を行ったこと、②組合役員、組合員の入構妨害、会社施設(休養室、乗務員詰所等)からの排除等を行ったこと、③繰上スト参加の組合員の勤務の取扱いを、届出なく勤務を欠き、又は出勤しなかった者として取り扱ったこと、④組合の役員及び参加組合員に対し、他のストライキの際の行動をも併せて、出勤停止、減給、戒告、訓告、厳重注意の処分を行ったことが、それぞれ不当労働行為であるとして、組合が千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対して救済申立てをした事件である。

2　請求する救済内容の要旨

(1)　上記1の①の広報の撤回

(2)　組合役員、組合員の入構妨害、会社施設からの排除等による争議行為の準備妨害、威嚇等の禁止

(3)　上記1の③の勤務の取扱いの変更

(4)　上記1の④の処分の撤回

(5)　上記1の①の広報に関する陳謝文の交付・掲示、同陳謝文の新聞広告掲載、同②の行為に関する誓約書の交付・掲示

3　千葉地労委は、平成8年4月16日、繰上ストを行うきっかけとなった役員入構拒否は、スト妨害、ストへの不当介入とみられてもやむを得ず、繰上ストは正当な争議行為であるとした上、上記1の②(ただし、同②のうち休養室使用拒否の部分を除く。)、③及び④は不当労働行為に該当するとして、組合の請求する上記2の救済のうち、(3)、(4)及び(5)のうち②の行為で不当労働行為とした部分についての誓約書の交付の限度で救済を認容し、その余の申立てを棄却した。

千葉地労委のこの一部救済命令に対して会社が、一部棄却命令に対して組合が再審査を申し立てた。

第2　再審査申立ての趣旨

1　会社の申立て

(1)　初審命令の主文第1項ないし第3項を取り消す。

(2)　(1)の取消部分に関する救済申立てを棄却する。

2　組合の申立て

(1)　初審命令の主文第4項を取り消す。

(2)　前記第1の2(1)及び(2)のとおり。

(3)　前記第1の2(5)のうち、広報に関する陳謝文の交付・掲示、同陳謝文の新聞広告掲載。

第3　不当労働行為を構成する事実についての主張の要旨

1　組合の主張

(1)　繰上ストは、正当な争議行為である。

①　予定ストは、会社の発足時において不採用とされた組合員の雇用確保についての千葉地労委の救済命令の履行、定年延長、ダイヤ改正に伴う諸問題の解決等を目的とするものである。そして、組合が、予定ストを繰り上げて繰上ストを行ったのは、会社の行った組合員や組合役員の入構妨害、トタンフェンス設置による事実上の支部事務所封鎖という不当な行為に対し、ストライキの統制と実効性を確保するために戦術を拡大せざるを得なかったことによるものである。組合役員等の入構拒否等への抗議ないし報復を目的とするというのは曲解であり、繰上ストの目的は正当である。

②　本件ストについては、労働関係調整法(以下「労調法」という。)第37条による労働大臣及び中央労働委員会に対する争議行為の予告通知を行っており、会社に対しては、3月16日に予定ストの書面通知をした際、戦術拡大もあり得る旨を記載し、同月18日の午前10時30分ころにも口頭で同旨の通告をした上、午前11時30分過ぎころに繰上ストを「やられてもやむをえない」との会社側の回答を受けて、その実施を最終的に確認、通知している。会社にとって繰上ストは予告なしに行われたものではなく、繰上ストの実施の手続に違法、不当の点はない。

③　ストライキは、元来、労務の不提供によって業務の運営に支障を生じさせることを目的とする争議手段であり、労働組合としてはストライキ実施の時期及び範囲については、その実効性を考慮して自由に決定できるのが原則である。繰上ストによって、会社に著しい業務阻害が生じたとしても、そのことは争議行為の正当性を否定する理由になるものではない。特に、会社は、繰上ストが行われることを十分予測し、事前にその事態に対する適切な対策を講ずることが可能な状況にあったのであり、本件の場合、繰上ストにより著しい業務阻害が生じたとしても、それは、会社の要員手配や列車処理における拙劣な対応により混乱が拡大、増幅されたことによるものである。繰上ストには、その態様からしても、違法、不当の点はない。

(2)　会社の不当労働行為

①　会社は、繰上ストについて、(a)3月18日午後、記者会見を行って代表取締役Ｙ１名義の社長談話を発表するとともに、その内容を会社の東京圏運行本部及び千葉支社(以下「支社」という。)管内の各駅に掲示し、(b)同月20日支社総務部長Ｙ２は読売新聞記者のインタビューに対して見解を述べ、それが翌21日の同紙上で報道され、(c)同月23日、朝日新聞、読売新聞等10紙の朝刊、夕刊に「お詫び」と題する広告記事を掲載した(以下、(a)ないし(c)を併せて「本件広報」という。)。本件広報は、繰上ストを「ルール無視の反社会的な違法行為」((a))、「乗客無視のやり方」、「特定のイデオロギーに固執」、「政治スト以外の何物でもない」((b))、「抜き打ち的にストライキに突入するという公益事業の労働組合としてあってはならない違法な行為」((c))、とするものであり、繰上ストについて、非難を組合に集中させ、世論を操作して重大な処分を行う根拠を作り出し、組合の社会的評価の低下と組合員等の地域社会における孤立化を図ることにより、組織の弱体化と闘争力の減退を企図したものであって、組合の運営に対する支配介入である。

②　会社は、予定ストの対策と称して、(a)3月18日午前8時ころから、千葉運転区において、出勤してきた組合員の入構、組合のＸ１副委員長、千葉運転区支部の支部長Ｘ２の入構を拒否し、(b)同日午前10時ころから、津田沼運転区において、組合のＸ３書記長、同運転区支部の支部長Ｘ４及び同書記Ｘ５の運転区社屋への入構を拒否し、(c)同日午前11時ころから、津田沼運転区の組合事務所前にトタンフェンスを設置し、(d)予定ストの参加予定の組合員に対し、泊り乗務員、前泊乗務員とも休養室の使用を認めなかった。

(a)、(b)は、予定スト準備の段階における組合と組合員との意思の疎通を妨害し、組合の指示と統制に重大な支障をもたらし、整然としたストライキの実施を困難にするものであり、(C)は、組合と組合員を徹底して分離し、組織上の混乱を醸成しようとするものであり、(d)は、ストライキ中止等の場合に組合員が十分な休養をとることなく勤務につく可能性が高くなる上、これを回避するための休養場所の確保等組合の負担を増大させ、その場合に生ずる困難によって組合の弱体化と闘争力の減殺を図ろうとするものである。したがって、会社のこれらの行為は、組合の組合員であること及び労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いであるのみならず、組合の運営に対する支配介入である。

③　会社は、繰上ストは違法であるとして、(a)4月5日、繰上スト参加の組合員100名の勤務の取扱いについて、届出なく勤務を欠いた者に対する取扱いである「否認」、又は届出なく出勤しなかった者に対する取扱いである「不参」とし、ストライキに参加した者に対する取扱いである「争議」とはしない扱い(以下「本件勤務取扱い」という。)とし、(b)7月17日から22日までに、組合の役員、組合員141名に対し、繰上ストを指導し若しくは同ストに参加したこと又は平成元年12月、同2年1月の各ストライキ若しくは本件ストの際に非違行為をしたことを理由として、出勤停止、減給、戒告、訓告、厳重注意の処分(以下「本件処分」という。)を行った。

これらの会社の行為は、正当な争議行為である繰上ストを違法であるとし、又は正当な争議行為の際の正当な言動を非違行為であるとして行ったものであって、組合の組合員であること及び労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いであるのみならず、組合の運営に対する支配介入である。退去通告に対する不服従、乗務員詰所等への「滞留」については、これによって検修業務や運転業務等に具体的な支障が生じたとの主張立証もないし、「引継不良」については、平常時における乗務の引継ぎに関する規定を具体的危険性がない場合にまで適用して争議権を制約すべきではない。本件は転動防止の必要性を欠く場合であり、第三者が車両を操作する等の具体的危険が生じるおそれは全くなかったのである。

2　会社の主張、

(1)　繰上ストは、争議権を濫用した違法な争議行為である。

①　繰上ストは、組合が、3月18日午前中に会社の採った組合役員及び組合員の入構拒否等の措置に対する抗議ないし報復を目的として行ったものである。しかし、この会社の措置は、平成元年12月と同2年1月に組合の行ったストライキの際、多数の組合員らがストライキ前日から管理者の退去通告を無視して会社施設内に長時間滞留したり、代替乗務員に不当な威圧を加えたりする行為が多発したところから、そのような事態の発生を事前に防止するため、予定スト前日の3月18日から入構規制を行い、業務にかかわりのない者の入構を拒否したものであって、就業規則第19条第2号(社員が「業務を妨害し、若しくは秩序を乱し、又はそのおそれのある場合」に該当する場合は、出社を禁じ、又は退社を命ずることがある旨を定める。)に基づく正当なものである(前2回のストライキの際には入構規制を実施する前に組合役員等が入構してしまったもので、会社がその入構を認めていたわけではない。)。トタンフェンスは、代替乗務員の安全を確保するために設置したものであり、これによって組合事務所建物を封鎖したわけではなく、組合員の出入りの自由を妨げたものでもない。しかも、会社は、予定ストの前に、一定の条件の下に組合の連絡員の入構を認める提案をしたのに組合はこれを拒否して、入構を強行したものであり、繰上ストの目的に正当性、緊急性はなく、繰上ストは違法である。

②　組合は、3月16日の会社に対する予定スト実施の通知ではストライキの開始は3月19日午前零時としていたにもかかわらず、繰上ストの開始直前の3月18日午前11時55分に、同日正午から繰上ストに入る旨口頭で通告して、繰上ストを行った。

会社のような鉄道輸送業務を行う企業には、ストライキの影響を事前に利用客に周知させるべき社会的責務があり、その企業の労働組合は、本件の組合のようにストライキの予告義務を定めた労働協約がない場合にも、利用客に予期しない損害を与えるようなことがないようにするため、会社に対して、労調法に基づく通知とは別に、事前に一定の時間的余裕をもって、ストライキの具体的内容を予告すべき信義則上の義務がある。特に、本件ストでは、組合は会社に予定ストを3月19日から行う旨を通告しており、会社は、その通告に従って、列車ダイヤを組み、事前に利用者に対し予定ストの影響を周知させてきたものであって、会社も、利用客も、3月18日からストライキが行われるなどということは予測できない状況にあった。組合は、このような状況の下で、自らした通告を破棄して繰上ストに突入し、しかも、繰上ストの範囲についての通告の内容を2度にわたって変更して、事態の混乱に拍車を掛けた。このような繰上ストは、その手続の上でも労使間の信義則に反し、違法である。

③　繰上ストは、多数の列車が平常に運転されている日中に突如として実施されたものであるため、関係線区全体の列車の運行に影響を及ぼし、ストライキに参加していない乗務員が運行する列車も停車せざるを得ない事態をひき起こし、多数の列車の運行を大幅に阻害し、会社の業務を著しく妨害し、利用客に甚大な損害を与え、社会的混乱を生じさせた。

また、繰上ストは、乗務中の運転士に突如ストライキを指示したものであるため、それらの運転士は駅到着後それぞれの判断で行動し、中には列車の運転室を離れる際、次の乗務員や管理者に対して所定の引継ぎを行わなかった者や、列車を留置する際に行うべき転動防止等の措置をとらなかった者があった。このような組合の繰上ストの戦術は、鉄道業務において最も重要な輸送の安全を脅かすものである。

したがって、繰上ストは、その態様においても違法である。

(2)　不当労働行為の主張について

①　組合の主張(2)、①について

繰上ストは、争議権を濫用した違法な争議行為であるのみならず、本件広報は、客観的な事実に基づく正当な内容であり、また、社長談話と広告記事は、多大な迷惑をかけた利用客に対する謝罪を目的とするもので、公益性の高い輸送業務を行う会社として当然の行為であって、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

②　同主張(2)、②について

これらの会社の措置は、上記(1)、①のとおり、従前の組合のストライキの際のような不法、不当な行為が繰り返される事態の発生を事前に防止するため、入構規制を行い、業務にかかわりのない者の入構を拒否したものであって、就業規則に基づく正当なものである。

乗務員に対して仮眠のための休養室を提供するのはより良

い状態で翌朝の勤務に就かせるためであるから、勤務に就くことのないストライキ参加者でなく、その代替として翌朝勤務に就く乗務員に休養室を使用させるのは当然であり、組合以外の労働組合のストライキの場合も同様な扱いとしている。なお、本件では、組合がストライキを中止する可能性が全くない状況の下で、あらかじめ3月18日夜の休養室での宿泊を認めない旨の通告を行ったのであり、現に休養室を利用していた組合員を排除したわけではない。

したがって、これらの措置は、組合員に対する不利益取扱いや組合の運営に対する支配介入に当たるものではない。

③　同主張(2)、③について

繰上ストが違法である以上、繰上ストに参加した者に対する本件勤務取扱いは当然のことである。

また、本件処分は、繰上ストほか各ストライキの際の会社施設内での滞留(滞留し、退去通告に従わなかった行為)及び代替乗務員等に対する嫌がらせの言動や不当な言動(併せて「嫌がらせ行為等」という。)を行った者、違法な繰上ストを指導し、又はそれに参加した者、繰上ストに参加した運転士で運転室を離れる際に所定の安全措置をとらない等業務の引継ぎを適切に行わなかった者に対し、その行為と責任の態様に応じ、就業規則に照らして行った正当なものである。

したがって、いずれの措置も、組合員に対する不利益取扱いや組合の運営に対する支配介入に当たるものではない。

第4　当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「千葉地労委」と、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、「被申立人」を「初審被申立人」と、「申立人」を「初審申立人」又は「組合」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　3の(3)のイ中「それぞれ派遣したが、」を「それぞれ派遣した。」に改め、「申立人が」以下を削る。

2　3の(3)のエを次のとおり改める。

「エ平成元年12月5日、組合は通知どおりストライキを実施した。組合員らは、同日朝から、運転区構内で会社の許可なく集会を開いたほか、対策員に警護されていた代替乗務員に対し「スト破り」等の罵声を浴びせ、その写真を撮影し、対策員に対し、暴言を吐くなどした。

また、千葉運転区ほかにおいて、前日昼ころから5日夜にかけて、数名ないし60数名が構内乗務員詰所等に滞留し、管理者の再三の退去通告に従わず、滞留を続けた。なお、各運転区では、組合員らで2暦日にわたる勤務者(以下「泊まり勤務者」という。)及び早朝勤務者(以下「前泊勤務者」という。)は前日から休養室で仮眠した。」

3　3の(4)の末尾に次の段落を加える。

「同年1月11日、鉄産労千葉地方本部は、支社に対し申入書を交付した。それには、1月にストライキが予定されていることに関連して、元年12月ストの際、勤務のため出勤した鉄産労組合員が千葉動労組合員に拉致されて結果的に乗務することができず、「組合脱退を強要」されたことに対する当日の千葉運転区の対応、同月4日午後5時以降、勤務者以外の滞区を認めないという千葉運転区の方針に従い、鉄産労組合員は庁舎外に出たのに、千葉動労組合員、国労組合員は排除されなかった理由等について文書で回答を求める旨及び「ストライキの際、列車運行に協力したり、正常業務に就いている鉄産労組合員に対する、スト決行組合員による暴力行為等に対する対応方を明らかにされたい。」と記載されていた。

同年1月16日には、東鉄労千葉地方本部から支社あてに、文書により、元年12月ストの「当日、銚子駅構内において業務就業者に対する業務妨害行為が行われた。これら行為に対する会社側の対応について明らかにされたい。」、「争議行為が実施をされた場合においては、当日勤務者以外の者の各庁舎内・敷地内への立ち入り禁止について万全を期されたい。なお、就業者に対する妨害行為等が発生をした場合においては、早急な処置方を要請する。」旨の申し入れがされた。」

4　3の(5)のアの末尾に次の段落を加える。

「会社は、組合に対し、平成2年1月16日付け申入書を交付したが、それには、元年12月のストの際、退去通告に従わない乗務員詰所における滞留、代替乗務員の写真撮影、会社用地内での無許可集会実施、使用許可のない組合事務所の使用等について、状況によっては会社の業務遂行を支障する可能性があり、極めて遺憾であるとし、このような諸行動が「いたずらに繰り返されることになれば、会社としても状況により、厳格に対応せざるを得なくなることが生じる」、「今後、かかる行為は行わないよう厳重に申し入れるとともに、特に当社の施設内への立入りは、当日の勤務者及び会社の責任者から許可を受けた者以外は従来から認めていないところであり、これを逸脱した軽挙に出ることのないよう重ねて申し入れる。」と記載されていた。」

5　3の(5)のイを次のとおり改める。

「イ平成2年1月17日朝から、Ｘ１副委員長らが千葉運転区構内に入り、勤務予定のない組合員とともに乗務員詰所等に留まっていたことから、会社は、同日午後1時過ぎ以降、これらに対し退去通告を行ったが、同組合員らは、通告に従わなかった。その後も、会社は、繰り返し退去通告をしたが、組合員らは、同日午後10時過ぎころまで、乗務員詰所から退去しなかった。

津田沼運転区においては、同日午後2時過ぎころから、乗務員詰所や運転区内にいる勤務の予定のない組合員に対し、会社が繰り返し退去通告を行ったが、組合員らは、同日午後6時前ころまで、乗務員詰所に留まった。

その他の運転区等においても、会社の退去通告にかかわらず、乗務員詰所等会社施設に組合員らが留まったところがあった。津田沼運転区では、組合により、同日午後6時過ぎころから約30分間、組合事務所脇の会社用地内において40名弱が参加する集会が行われた。これに対し、会社は、直ちに中止して退去するよう通告したが、組合員は、この通告に従わず集会を続けた。

その他の運転区等でも、会社用地内で組合による集会が行われ、会社の中止要請にかかわらず、続行されたところがあった。」

6　3の(5)のエを次のとおり改める。

「エ平成2年1月18日、組合は通知どおりストライキを実施した。

同日午前8時過ぎころから5分余りの間、津田沼運転区の組合事務所前の会社用地内で、40名弱が参加する組合による集会が行われた。

また、同日夕方から夜にかけて、津田沼運転区、銚子運転区、館山運転区及び支区において、いずれも30名ないし40名程度が参加する組合による集会が行われた。このうち、津田沼運転区における集会は組合事務所内で行われたが、それ以外の所では会社ないし清算事業団用地内で行われた。」

7　3の(6)を次のとおり改める。

「(6)2年1月のストの際、組合員は、駅ホーム等に集まり、対策員に警護された代替乗務員に対し、「スト破り。」、「裏切り者。」、「一人で生きていけると思うなよ。」、「恥ずかしくないのか。」、「覚えていろ。」、「仲間を裏切るつもりかよ。」、「てめえさえ良ければいいのかよ。」、「いい気持ちか、聞かせてくれ。」などと大声で威圧的な発言をしたり、その写真を撮影するなどの行為をしたりした。」

8　4の(1)中「どのようになっているか。」」の次を、次のとおり改める。

「、「他組合のストライキ中における通常業務等に従事する鉄産労組合員に対する嫌がらせや暴力行為等に対しての対応方」等について明らかにするよう申入れを行った。」

9　4の(2)中「文書により、」の次に「「業務就業者に対するスト参加者からの業務妨害が2度にわたり行われているが、見解と対策を明らかにされたい。」、」を加える。

10　4の(4)の冒頭に「その後、会社は、上記(3)の各団体交渉での約束に従い、組合の今後のストライキに対する対策を検討した。」を加え、同文中「建物前の通路を」以下を「建物前付近が代替乗務員が勤務に就く際の通路になるが、過去2回のストライキにおいては、この場所で組合員から罵声を浴びせられることなどがあり、そこを通るのが無気味であるとの、東鉄労からの申入れもあったため、同建物前にトタンフェンスを設置することを決めた。」に改める。

11　4の(5)の冒頭に「2年1月ストの後も、組合は、支社に対して、清算事業団配属者の採用問題、定年延長問題、ダイヤ改正に伴う労働条件等の諸懸案問題の団体交渉による誠実な解決の申し入れを繰り返し行い、支社は団体交渉等により対応していた。そして、」を加える。

12　4の(7)中「繰り上げも含めて」を削る。

13　4の(9)「平成2年3月16日、」の次に「支社は組合に対し、同月19日から予定されているという争議行為の内容の詳細について文書で支社に通告するよう申入れた。これを受けて、」を加える。

14　4の(10)中「休養室は使用させないこと」以下を次のとおりと改める。

「ストライキ参加予定の組合員には、泊り乗務員、前泊乗務員とも、3月18日夜から休養室の使用を認めないこと及び会社の定めた後期(12)の「組合連絡員に対する考え方等について」の方針を念頭に、会社の定めた遵守事項を守ることを約束すれば連絡員を認める旨述べた。

これに対しＹ３交渉部長は、休養室の使用拒否は、ストライキが中止になり正常運転となった場合に問題であるとして、両者の主張は平行線のまま終わった。」

15　4の(11)中「また、」以下を次のとおり改める。「元年12月スト時及び2年1月スト時に、休養室の使用に関してトラブルが生じたことはなかったが、予定ストにおいては、会社は、前期(4)及び(10)のとおり、ストライキ参加者には、休養室を含む会社施設を使用させない取扱いとしたものである。

なお、会社は、平成2年3月19日から21日までストライキを行った国労のストライキ参加予定の組合員に対しても、休養室の使用について組合の場合と同様な扱いを行った。」

16　4の(12)の冒頭から「持参した。」までを次のとおり改める。「会社は、予定ストに備えて、ストライキ参加者の構内での滞留等を防止するため、平成2年3月17日までに、千葉及び津田沼の各運転区については、従来より時間を早めて、同月18日午前8時30分に対策員を配置するなどの対策を決定し、約980名の対策員と、元年12月スト時や2年1月スト時の2倍弱の代替乗務員を確保した。なお、当時の支社対策本部の組織の概要は次のとおりであり、総務部長以外の各部長は、各運転区等に設置した現地対策本部に本部長として派遣された。会社は、前2回のストライキの経験から、同年2月中旬ころ、組合連絡員の取扱いに関する方針を定め、対策会議において、連絡員を認める条件である次の遵守事項(以下「連絡員に関する遵守事項」という。)を記載した「組合連絡員に対する考え方等について」と題する文書を各現地対策本部長に配付して趣旨を徹底した。」

17　4の(14)のウ中「これを拒否した。」の次に「Ｘ１副委員長と会社との間に雇用関係はなかった。」を加える。

18　4の(14)のエ中「波遣」を「派遣」に改める。

19　4の(14)カの「及び同人事課任免係長のＹ４が対応」を「が対応し、同人事課任免係長のＹ４が同席」に、「ストライキ妨害」を「スト弾圧」に、「正午以降の繰り上げを含めて戦術を拡大する旨告げた。」を「ストライキの拡大をする旨述べた。」に改める。

20　4の(14)のキ中「組合事務所前に」を「組合事務所建物の壁面から約2.8メートル離れた通路上に人の背の高さほどの」に、「実力で阻止した。」を「拒否した。」に改める。

21　4の(14)のクを次のとおり改める。

「ク上記カの話合いの中で、Ｘ１副委員長らは、会社側の弾圧があれば、戦術を拡大する、時間的拡大をするなどの主張を繰り返し、千葉運転区での組合役員の入構拒否や、トタンフェンス設置工事の中止を求め、会社側がこれを拒絶するやりとりが行われた。Ｘ１副委員長は、組合本部のＸ６委員長と電話で連絡を取りつつ話合いを行っていたが、会社側に対し、午前11時16分から出勤することとなっているＸ７副支部長をその時点から指名ストに入れる旨述べ、午前11時20分ころには、会社の態度が変わらないのであれば、正午から繰り上げてストライキを行うが、更に15分間は会社側の回答を待つ旨を伝えた。」

22　4の(14)のシを次のとおり改める。

「シ午前11時30分過ぎころ、Ｘ３勤労課長はＸ１副委員長に対して総務部長と連絡がとれないので回答をもう少し待ってほしい旨申し入れたが、結局、双方態度を変更しないまま、午前11時55分Ｘ１副委員長は会社側に対し正午以降全乗務員をストライキに入れる旨通告した。」

23　4の(15)中「仕業」を「代替乗務員」に改め、「従うべきである」以下を次のとおり改める。

「従うべきであり、組合主張のように乗務の有無に条件を付けることを認めることはできないとして、組合の申し入れを拒否し、結局本件ストは21日まで続いた。」

24　4の(6)を次のとおり改める。

「(16) 組合員は、繰上ストの実施中、元年12月スト及び2年1月ストの際と同様に、組合事務所等会社施設からの退去通告に従わず、滞留したり、代替乗務員や対策員、現場管理者(以下「対策員等」という。)に対して罵声を浴びせたり、暴言を吐いたりした。」

25　4の(17)中「繰上ストによる線区別運転状況は」を「繰上ストのため、各地で列車の運行ができなくなり、結局、」に、「であった。」以下を次のとおり改める。

「という大きな混乱が生じ、影響を受けた乗客人員は約4万人にのぼった。

この混乱の最も大きな原因は、内房線、外房線、総武本線、成田線等が乗り入れている千葉駅において、到着列車又は発車予定の列車の組合員の乗務員がストライキに入ったところ、代替乗務員の手配が直ちにはできず、その列車の運行ができなくなったため、千葉駅の各ホームに長時間列車が滞留せざるを得なくなったことから、千葉駅に乗り入れる予定の列車が次々と運行できなくなったことにあった。このような状況は、滞留列車本数に差異はあったが、勝浦、安房鴨川、館山、茂原等の各駅でも生じた。また、平成2年3月18日は日曜日であり、事前の報道では、組合のストライキは3月19日から行われ、繰上ストが行われる可能性については全く報道されていなかったことなどから、利用客は、本件ストは3月19日の始発列車から行われるものと考えて行動していた。

このため、3月18日の午後以降に帰宅するつもりで内房線、外房線等を利用して房総半島に旅行に出かけていた行楽客も多く、これらの利用客が、各地の駅で、繰上ストにより突然列車の運行が混乱したことについて、駅員等会社の職員に対し、胸ぐらをつかんだり、罵声を浴びせたりするなどして強い抗議を行った。」

26　5の(2)中「Ｙ２(以下「Ｙ２総務部長」という。)が、」を「Ｙ２(以下Ｙ２総務部長という。)の、」に、「見解を述べた」を「見解を記者が取材した」に改め、「Ｙ２総務部長は、」の次に「「乗客無視のやり方」、「抜き打ち的にスト突入の時間を早めるなどもってのほかだ」、」を加える。

27　5の(4)中「勤務の取扱いについて、」の次に「本命令添付別表4のとおり」を加える。

28　5の(5)中「2年1月スト」の次に「の際に非違行為を行った組合員」を加え、「30日間の出勤停止ないし厳重注意」を「出勤停止、減給、戒告、訓告、厳重注意」に改める。

29　5の(6)を次のとおり改める。

「(6)上記別表1は、本件処分の対象となった141名について、再審査申立人提出の「申立人組合の行動等一覧表」(乙第47号証の1、2)、「被処分者の争議関連非行為一覧表」(乙第48号証)及び処分対象者の「発令通知書」(乙第60号証の1ないし141)に基づき、千葉地労委において作成したものであり、この基礎資料のうち、処分事由とされた各人の非違行為の日時、場所、対象者、行為態様等を特定して掲記した乙第48号証は、会社の担当者が、それぞれストライキの現場において現認した非違行為の状況を記録した大量の現認報告書を基に、支社の人事課において作成したものであって、別表1の「処分事由の概要」欄記載の各事由に該当する事実が存在する。

(7)会社は、上記処分を課した事由及び就業規則上の根拠として、会社施設である乗務員詰所、検修詰所あるいは組合事務所から退去を命じられてもこれに従わなかったこと、代替乗務員及び対策員等に対し、罵声を浴びせたり、暴言を吐いたりしたことの嫌がらせ行為等が、就業規則第139条第1号・第2号・第12号、第9条、第19条2号に該当するとしてほか、繰上ストは違法なストライキであるとして、組合本部執行委員並びに支部の支部長、副支部長及び書記長(以下「支部三役」という。)については指導責任として、同規則第139条第1号・第12号、第13条に該当し、単純参加組合員については、職場を放棄して違法なストライキに参加したことが、同規則第139条第1号・第2号・第12号、第3条第1項、第7条、第13条に該当するとした。また、単純参加組合員のうち9名を、後記(9)のとおり業務の引継ぎを適切に行わなかったことを理由に併せて処分した。」

30　5の(7)を(8)とし、次のとおり改める。

「(8) 本件処分の量定について会社は、組合本部執行委員は出勤停止30日、支部三役は出勤停止1日、減給2分の1又は戒告に、嫌がらせ行為等については、乗務員に対して行った者は戒告又は訓告に、対策員等に対して行った者は訓告又は厳重注意に、滞留行為者は訓告又は厳重注意とした。単純参加組合員は厳重注意を基本に、業務引継ぎが不適切であるとした者については訓告とした。処分の際、会社が嫌がらせの言動であるとしたのは、前期3、(6)記載のような言動であった。」

31　5の(8)を(9)に、(9)を(10)に改める。

32　6の(5)を次のとおり改める。

「(5)国鉄当事、組合は、国鉄当局から、千葉運転区、津田沼運転区内の組合事務所等の国鉄所有建物について、組合事務所として使用することの承認を得ており、その使用承認期限は、昭和62年3月31日までとされていた。同年1月21日付けで、国鉄は、組合に対し、文書により同年3月31日をもってこれらの建物等を返還するように求めていたが、組合は同年4月1日以降も建物の使用を継続していた。

会社は、組合との間では便宜供与等についての労働協約が締結されていないとして、同年10月1日付けで、組合に対し、これらの会社所有の組合事務所の明渡し等を求める文書を交付し、その後、同年12月25日、昭和63年12月3日、平成2年1月12日付けで同様に明渡しを求める旨の文書を交付した。この1月12日付け文書では「平成元年12月5日に貴組合が実施した争議行為時に、便宜供与として使用を認めていない組合事務所を無断使用し、それに対し会社側から退去通告を再三再四受けたにもかかわらず占拠するという事が発生していることは、極めて遺憾である。なお、1月18日に貴組合は、始発時から24時間の争議行為を予定しているようであるが、許可なく当社の建物等を占拠し、職場秩序を乱すことのないよう併せて申し入れる。」との記載が付加されていた。

会社は、平成2年1月31日、組合及び組合の各運転区等の支部に対し、これら会社所有建物等の組合事務所の明渡し等を求める訴訟を千葉地方裁判所に提起した。

なお、同明渡請求訴訟について、千葉地方裁判所は、平成10年2月13日、会社の請求を認める旨の判決を言い渡し、組合等は、この判決に対して控訴したが、東京高等裁判所は、同12月5日19日、同控訴を棄却した。また、組合等の上告申立て及び上告受理申立てについても、最高裁判所は、同11月28日、上告棄却決定及び上告不受理決定を行い、同判決は確定した。」

33　7の全文を削る。

第5　当委員会の判断

1　繰上ストの正当性の有無

(1)　予定ストは、採用命令の履行、定年延長問題、ダイヤ改正に伴う労働条件等の諸懸案問題の解決を目的としたものであるが、繰上げストは、会社が、平成2年3月18日朝から千葉運転区及び津田沼運転区において、組合役員等の入構を拒否し、組合事務所前にトタンフェンスを設置したことを、ストライキに対する弾圧であると受け止め、これに対する対抗手段として行われたものである。そこで、まず、会社のこれらの措置の適否について検討する。

本件において、予定ストの前日の3月18日朝から行われた会社の入構拒否の措置は、元年12月スト及び2年1月ストの際、多数の組合員らがストライキ前日から会社の警告ないし退去要求を無視して、会社施設内に立ち入り、滞留し、ストライキ当日、代替乗務員に対し、罵声、暴言を浴びせ、その写真を撮影するなどの行為が多発し、組合員のこれらの言動については、鉄産労及び東鉄労から会社に対し善処を求める強い申入れもあったため、予定ストの際にもそのような事態が発生することを防止する目的でとられたものである。また、組合事務所前のトタンフェンスは、過去2回のストライキにおいて、代替乗務員が勤務に就くため同所付近を通行する際、組合員から罵声を浴びせられることなどがあったため、代替乗務員を保護するために設置したものであり、予定ストに際して、組合員への情報等の伝達を困難にする目的をもって組合事務所を封鎖したものではなく、同事務所への組合員の出入りそのものを妨げるものではなかった。このことは、津田沼運転区支部の組合事務所においては、会社が、会社施設等への入構を拒否する前から既に同事務所にいた支部役員ら数名の組合員についてまで排除していないことや、会社の定めた遵守事項を守ることを約束すれば連絡員の入構を認める旨述べていたことからも明らかである。

そして、組合は、会社が発足した昭和62年4月1日以降も、千葉運転区、津田沼運転区内の会社所有建物を国鉄当事と同様組合事務所として使用していたが、その使用は会社の承認を得たものではなく、また、会社との間で組合事務所として使用するについての便宜供与の労働協約は締結されていないところから、会社は、組合に対し、繰り返し文書でその明渡しを求め、平成2年1月には、明渡請求訴訟まで提起していた。

このような点からすると、会社の入構拒否及びトタンフェンス設置は、会社として予定スト時における業務の継続のために必要かつ相当な対抗措置としてとられたものであり、繰上ストは、以上のような会社の措置に抗議し、これに対抗するために行われたにすぎないものであるから、自らの事前通告とは異なり、これを繰り上げて行うことを正当化するほどの事情、即ち、組合が主張するようにストライキの統制と実効性を確保するためにそうせざるを得なかったという緊急性、必然性はないといわなければならない。

(2)　組合は、会社に対し、予定ストの開始を3月19日午前零時と文書で通告しており、一般にもストライキは3月19日からであると報道され、利用客は日曜日である3月18日にはストライキはないものと考えて行動をしていた。ところが、組合は、3月18日正午の5分前ころに予定ストの正午からの繰上げ実施を口頭で通告してストライキに入り、その結果、大きな混乱が生じたものである。

3月16日の予定ストの通告文書には戦術拡大の記載はあったものの、繰上げ実施の可能性についての具体的な記載はなく、3月17日以前の会社との交渉の過程において組合が現実の繰上げ実施の可能性について告げたことがあるとは認められない。また、3月18日午前10時45分ころ以降に行われた会社との交渉の中で、組合側が繰上げ実施の可能性に触れた発言をしたことがあることは認められるが、具体的に確定した方針として繰上スト実施を告げたのは正午の5分前ころの上記口頭通告が初めてであって、組合主張のように、繰上ストを予測して事前に適切な対策を講じることが可能な状況にあったとは認められない。会社は、国民生活に不可欠な公益事業である旅客鉄道運輸事業を営むものであり、繰上ストのように、当初通告し、一般に周知されていた予定ストの開始時刻を事前の通告に反してわずか5分前に12時間も繰り上げ、しかも、何ら猶予をおかずに、直ちにストライキを行えば、会社が必要な代替乗務員を確保することができず、会社の業務の遂行に重大な混乱をもたらし、ストライキを予期していなかった乗客にも多大な不利益を被らせることは、組合としても十分認識できたものというべきである。また、鉄道輸送の特殊性からして、特定の駅において乗務員のいない列車が滞留すれば、後続の列車の運行が不可能となり、ストライキに参加していない会社の従業員も業務を遂行することができなくなることも、組合として十分予測できたところというべきである。したがって、繰上ストは、その手続、手段、態様においても、正当性を欠くものといわなければならない。

(3)　以上のところからすれば、繰上ストは、争議行為として正当性を欠くというべきである。

2　不当労働行為の成否について

(1)　本件広報について

繰上ストが争議行為として正当性を欠くことは上記1のとおりである。そして、本件広報のうち、社長談話と広告記事は、繰上ストについての会社としての見解の表明と多大な迷惑をかけた利用客に対する陳謝を目的としたものであり、読売新聞の記事に掲載されたのはＹ２総務部長の同ストに対する見解であるが、いずれも、繰上ストの事実経過に関する部分は基本的に誤りはなく、繰上ストが違法であるという認識も不当とはいえないというべきであって、組合の弱体化と闘争力の減退を意図して行ったものと認めるには足りず、これをもって組合の運営に対する支配介入ということはできない。

この点の組合の主張は失当である。

(2)　入構拒否、トタンフェンスの設置について

上記1の(1)のとおり、会社が予定スト前日の3月18日朝から千葉運転区及び津田沼運転区において、組合役員の入構を拒否し、組合事務所前にトタンフェンスを設置したことは、会社として予定スト時における業務の継続のために必要かつ相当な対抗措置としてとったものである。したがって、会社のとったこれらの措置をもって、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いであり、組合の運営に対する支配介入であるとすることはできない。

この点の組合の主張は失当である。

(3)　休養室の使用拒否について

会社は、予定ストの参加予定の組合員に対し、泊り乗務員、前泊乗務員とも3月18日夜からの休養室の使用を認めなかったが、組合は、このような措置について、ストライキ中止等の場合に組合員が十分な休養をとれずに勤務に就くことになる等と主張する。

しかし、会社において、乗務員に対して仮眠のため休養室を使用させているのは、翌朝からの勤務に支障のないように、より良い状態で翌朝の勤務に就かせるためであるから、翌朝からのストライキ参加を予定しており勤務に就くことを予定していない者ではなく、その代替として翌朝勤務に就く乗務員に対して休養室を使用させることとした会社の措置には、合理的な理由があるというべきである。会社がこのような措置をとった背景には、ストライキ参加者を宿泊させることによる組合員の構内滞留や非違行為の予防を図るため、休養室の従来の使い方を見直した経緯があることが窺われるが、そのこと自体を非難すべき理由はない。

また、会社は、予定ストと時期を同じくして3月19日から21日までストライキを行った国労のストライキ参加予定の組合員に対しても、休養室の使用について同様な扱いをしていることが窺われる上、本件では、3月17日、18日当時の状況において予定ストが中止される具体的な可能性が生じていたと認めるべき疎明はない。これらのことを考慮すると、組合の上記の主張は失当であり、予定スト参加予定の組合員の休養室の使用に関するこのような会社の措置をもって、組合員に対する不利益取扱いや、組合の運営に対する支配介入に当たるとすることはできないというべきである。

(4)　本件勤務取扱いについて

会社が繰上スト参加の組合員100名について行った本件勤務取扱いは、繰上ストが争議行為として正当性を欠くものである以上当然の措置であり、これが、組合員に対する不利益取扱いであり、組合の運営に対する支配介入であるとする組合の主張は失当である。

(5)　本件処分について

本件処分の対象となった141名については、前期第4でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「初審命令理由」という。)の5の(5)から(9)までのとおり、別表1の「処分事由の概要」欄記載の事由に該当する事実、及び同別表の31番、43番ないし46番、49番、50番、52番、53番の9名については繰上スト時の引継ぎ不適切行為として、同別表3の「場所」、「具体的内容」欄記載の事由に該当する事実があることが認められる。

別表の1の1番、2番の組合本部執行委員2名及び同3番ないし6番、11番、13番、14番、22番ないし27番の組合支部の支部長、副支部長、書記長13名については、繰上ストに至る経過、繰上ストの態様及び規模、影響等をも併せ考えると、本部執行委員については繰上ストの企画、指令に関して、支部三役については繰上ストの指令、指導に関して指導責任があるといわなければならない。

処分対象者の中には、繰上スト参加の事実のみを処分理由とされた組合員が多数含まれているが、繰上ストが争議行為として正当性を欠く以上、処分の対象とされることはやむを得ない。また、元年12月スト、2年1月スト及び本件スト時の会社施設内での滞留、不退去又は嫌がらせ言動は、いずれも初審命令理由5の(7)のとおり、就業規則に違反する行為であるのみならず、その態様をみると、いずれも、元年12月ストや2年1月ストのように、その行為が行われた際のストライキが正当なものであるとしても、ストライキに通常伴う組合員の行動の範囲、程度を超えて、会社施設の通常の利用を妨げ、又はスト時の代替乗務員や会社の担当者の平穏な業務遂行を妨げる程度に至っていたものといわざるを得ず、代替乗務員が組合員の妨害行動等により現実に乗務できなかったことはないにしても、これを就業規則に違反する行為として処分の対象にされたことはやむを得ないというべきである。すなわち、滞留、不退去についていえば、乗務員詰所、検修詰所等滞留・不退去が会社の業務に支障のある施設に滞留し、再三の退去通告に従わなかったもので、この態様の非違行為のみを処分理由とするものとしては、元年12月スト及び2年1月ストの両ストの際、集会終了後全員が検修詰所に集合していたため、書面で退去通告を受けて多くは退去したが、再三の書面による退去通告にもかかわらず長時間にわたり滞留したもの(別表1の40番)、2年1月ストの際、駅長事務室で数名の組合員がカップラーメンを食べていて退去通告を受けたのに直ちにこれに従わなかったもの(同54番、その際の不当発言もある。)、繰上ストの際、乗務員詰所に滞留し、再三の呼名による退去通告を受けたのに長時間従わなかったもの(同93番ないし95番、97番、109番)であり、嫌がらせ言動のみを処分理由とするものとしては、元年12月スト、2年1月スト又は本件ストの際、駅ホームにおける特定運転士、社員に対する嫌がらせ発言(同7番ないし11番、28番、32番ないし35番、38番、39番。7番、9番ないし11番については駅長事務室、検修詰所又は乗務員詰所での滞留・不退去行為もある。)、支社対策員に対する個人の誹謗にわたる発言等(同12番)、運転士に対するビデオ・写真撮影、進路妨害、嫌がらせ発言等(同15番、17番ないし19番、21番、96番、98番)、本件ストの際の運転区通用門等における対策員等に対する嫌がらせないし挑発的発言(37番、65番、66番、108番)などであって、いずれもその態様において軽いとは言い難い。そして、これらの非違行為が複数回にわたるもの、滞留・不退去、嫌がらせ言動、繰上スト参加、指導責任等が複合的に処分事由とされた場合はもとより、1回のスト時における非違行為を処分事由とするものについても、これをストライキに伴う正当な行為と見ることはできない。

なお、繰上ストに参加した運転士が運転室を離れる際に所定の安全装置をとらない等業務の引継ぎを適切に行わなかったことは、執務基準の第12、第19及び作業標準の10の規定に違反する(ただし、運転席を離れる際に運転室に鎖錠しなかったことは会社の日常の指導に反する)行為である。これらの規定ないし指導は、輸送の安全を図ることを目的とする合理的なものであり、運転士としては、業務を遂行する際当然遵守すべきものであるから、違反者は、個々の場合に具体的危険が存在したか否か、結果的に危険が現実化したか否かにかかわらず、その違反について責任を免れないというべきである。

そして、本件処分については、その処分が重すぎることを窺わせる事情もなく、却って、処分の対象とされた各人の行為の態様と性質、それぞれの処分の内容等からすると、検修業務や代替乗務員の乗務が現実的に妨げられたとか、繰上ストの際の引継ぎの不適切のために実際に事故が発生したなどの例はなかったことを考慮しても、相当というべきである。本件処分をもって、正当な争議行為及びその際の正当な言動を非違行為として行ったもので、組合員に対する不利益取扱いであり、組合の運営に対する支配介入であるとする組合の主張は採用できない。

3　結論

以上のとおりであるから、組合の本件救済申立てはすべて理由がなく、初審命令のうち、同申立てを認容した部分は失当である。よって、初審命令主文第1項ないし第3項を取り消し、同部分に関する本件救済申立てを棄却し、組合の本件再審査申立てを棄却することとし、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成15年7月16日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

「別表略」

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。